ことしの夏はどんな暑さになるんだろう

　各地で４月とは思えない、今年一番の暑さになった１５日。テレビでは早くも、ことしの夏はどんな暑さになるんだろうと心配していました。
　国連の専門機関「世界気象機関」が先月、報告書を発表。２０２３年の地球規模の気候の現状をまとめています。それによると、昨年は記録的な暑さで、世界の地表付近の平均気温は産業革命前と比べて１・４５度上回ったと。
　気温だけでなく海面上昇、海洋熱、南極の海氷減少、氷河後退のそれぞれの記録が更新されました。熱波や洪水、干ばつ、山火事、激化する熱帯低気圧によって、世界で数百万もの人々の日常生活をひっくり返し、ばく大な経済的損失をもたらしたといいます。
　報告書について国連のグテレス事務総長は「すべての主な指標でサイレンが鳴り響いている。変化は加速している」と警告しています。同総長が昨年、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」といっていたのを思い出します。
　気になる話も。科学誌『ネイチャー』には、昨年の異例の暑さは科学者を悩ませているとする気象学者の見解が掲載されていました。異例の状態が８月までに落ち着かなければ、世界は未知の領域に入ることになると。
　いずれにしても対策が急がれています。気温が長期的に上昇するのは、二酸化炭素など温室効果ガスの大気中の濃度が増加するためです。大量に排出する石炭火力発電をあの手この手で延命させようとする岸田政権。世界の警告を受け止める姿勢は見られません。

衆院３補選勝利で政治変えよう 長崎３区 山田候補

金権政治許さぬ声届ける

（写真）第一声を上げる山田候補＝16日、長崎県大村市

　自民党の裏金事件で略式命令を受けた谷川弥一前衆院議員の辞職に伴う衆院長崎３区補選が１６日告示（２８日投票）され、日本共産党が自主的に支援する、立憲民主党の前衆院議員（立候補により失職）、山田勝彦候補（４４）＝社民党推薦＝が大村市で第一声を上げました。

　自民党は候補者を立てられず、山田候補と、日本維新の会の井上翔一朗候補（４０）＝新＝の一騎打ちとなりました。

　第一声で山田候補は、物価高で国民生活や中小企業経営が厳しく、消費税インボイス増税・防衛増税までやられるなか、自民党議員は裏金で脱税し、自民党に献金する企業ばかりが政策的に優遇されていると批判しました。「二度と裏金・脱税・金権政治を許さない。その民意を県民の皆さまとともに全国に届ける」と述べ、同時に行われる東京、島根とともに３補選勝利で政治を変えるうねりをつくるよう呼びかけました。

　山田候補は、▽企業・団体献金の廃止▽防衛増税・消費税インボイス制度の廃止▽教育無償化▽年金の最低支給額引き上げ▽社会保険料の企業負担を軽減しての賃上げ▽農林漁業への所得補償▽離島航路の低料金化拡大―の７項目を公約し選挙戦をたたかいます。

衆院３補選勝利で政治変えよう 島根１区 亀井候補

腐敗政治に厳しい審判を

（写真）第一声を上げる亀井候補＝16日、松江市

　与野党対決となった衆院島根１区補欠選挙が１６日告示（２８日投票）され、立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏（５８）＝日本共産党は自主支援＝が松江市で第一声を上げました。亀井氏は自民党の裏金問題などにふれ、「もう声を上げましょうよ。島根県から声を上げ、この自民王国を崩すことによって日本の政治を変えよう」と呼びかけました。

　自民党の主要全派閥の裏金問題の中心である安倍派の会長も務めた細田博之前衆院議長の死去に伴う同補選。同党は新人で元中国財務局長の錦織功政氏（５５）＝公明党推薦＝を擁立しました。

　共産党県委員会の上代善雄委員長は３月に記者会見し、自民党の腐敗政治への厳しい審判が必要だとし、「自民党の議席を減らすために野党候補を一本化し、亀井氏の勝利のために全力を挙げる」と述べ、副委員長の村穂江利子氏を擁立しないと発表しました。

　亀井氏の第一声には上代委員長や村穂氏らが参加しました。

衆院３補選勝利で政治変えよう 衆院東京１５区補選（江東区）

軍拡自民に任せられない
東京１５区　酒井候補

（写真）訴える酒井なつみ候補＝16日、東京都江東区

　衆院東京１５区補選（江東区）では市民と野党の共同候補、前区議の酒井なつみ氏（３７）＝立憲民主党公認＝が立候補しました。

　酒井氏は「市民と政治をつなぐ江東市民連合」と▽憲法も国民生活も無視する軍拡は許せない▽市民生活を守る経済政策▽ジェンダー平等・人権保障▽江東区が想定されるＩＲカジノ誘致に反対―などの「確認書」に調印しています。

　酒井氏は、金権腐敗事件が相次いだ江東区で「自民党に任せるわけにはいかない」と強調。「昨年１２月の区長選で市民と野党の共同候補として闘った経験を生かし、区民の声を国政に届けたい」と表明しました。

　夕方には日本共産党の田村智子委員長、立民の蓮舫参院議員、社民党の福島みずほ党首、衆院議員の櫛渕万里氏、江東市民連合の宇都宮健児共同代表とともに演説。午前には立民の泉健太代表も訴えました。

　江東区ではＩＲ汚職事件の秋元司（５２）、昨年４月の区長選をめぐる公選法違反事件の柿沢未途両衆院議員（当時）をはじめ、５年間に７人の自民党政治家が政治とカネで逮捕・起訴される前代未聞の事態に。自民党が独自候補擁立も他候補への相乗りも見送りに追い込まれた中、金権腐敗と大軍拡の自民党政治を終わらせるかどうかが問われています。

　小池百合子都知事が事実上率いるファーストの会と、国民民主党は乙武洋匡氏（４８）を推薦。日本維新の会は金沢結衣氏（３３）を擁立しました。

　秋元氏や前参院議員の須藤元気氏（４６）、参政党候補など計９人が立候補しています。

裏金の徹底解明で抜本対策を

政治改革特別委
　自民党派閥の裏金事件を受け、衆院に委員４０人、参院に委員３５人からなる「政治改革特別委員会」が新たに設置されました。今後、与野党間で論点が協議されますが、裏金事件の実態解明を徹底的に行い、企業・団体献金の全面禁止など金権腐敗の根を断つ政治改革を実現すべきです。

■論点のすりかえ
　特別委設置にあたり自民党の浜田靖一国対委員長は「追及するための委員会ではない。（政治資金規正法改定の）法案をつくることが主題だ」（９日）と述べ、実態解明より制度議論に論点を移す姿勢を露骨に示しました。

　自民、公明両党は規正法改定の与党案の協議を進めています。その中身は、裏金づくりの原資で本質的に賄賂である企業・団体の政治資金パーティー券購入禁止に踏み込むことを避け、もっぱら「資金の透明性」や国会議員の秘書などへの「監督責任」に重点を置いています。

　共同通信の世論調査（１３～１５日実施）では自民党の裏金事件の実態が「十分解明されていない」との回答が９３％に上っています。実態解明をきちんと行わなければ、裏金事件のような組織的犯罪を防ぐ抜本的な対策を講じることはできません。企業・団体による政治資金パーティー券の大量購入という事実上の企業・団体献金を土台に、裏金システムが組織的・系統的にどうつくられ、何に使われて、政治がゆがめられたのか―。制度を議論するなら決して曖昧にできないはずです。

　実態解明に背を向ける自民党の姿勢には驚きます。

　同党自身の調査で政治資金収支報告書不記載を認めた８５人の裏金議員・政党支部長のうち衆参の政治倫理審査会（政倫審）に出席したのはわずか９人だけで、みな裏金づくりに「知らぬ存ぜぬ」を通しました。下村博文元政調会長は、安倍派の裏金づくりで森喜朗元首相の関与を政倫審では否定しながら、その後、地元の会合で森元首相の関与をほのめかす発言をしていたという虚偽答弁の疑いも報じられています。

　自民党の処分では最高責任者の岸田文雄首相と裏金額トップの二階俊博元幹事長は除外されました。岸田首相は、森元首相に「直接電話をかける形で事情を聞いた」というものの、聴取内容を一切語りません。

　新たに設置された特別委は「政治改革に関する調査」を目的の一つにしています。そうであるなら、虚偽答弁に偽証罪が適用される証人喚問を実現し、実態解明すべきです。

■企業献金禁止を
　日本共産党は、企業・団体献金の禁止・パーティー券購入禁止を一貫して掲げ実行してきた政党です。裏金事件が政界を揺るがす今、他の野党も企業・団体献金禁止をそろって求めるようになっています。

　１２日付「朝日」世論調査によると、企業・団体献金が「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」は７９％に上りました。これこそ国民の求めている政治改革です。自民党は結党以来６９年間、大企業から献金を受け財界優先の政治を行ってきました。企業・団体献金を禁止できないなら、自民党を政権から降ろすしかありません。

子ども・子育て支援金 国保加入世帯に重く

最大約２．５倍の負担額
宮本徹衆院議員事務所が試算
　公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額を巡り、会社員などが加入する被用者保険と比べると、非正規雇用やフリーランスなどが加入する国民健康保険料では同じ年収でも多い人で２倍以上もの負担になることが分かりました（表）。日本共産党の宮本徹衆院議員事務所の試算によるものです。


　試算では、国保加入世帯（夫婦と子１人の３人世帯で給与所得１人のみ、２０２８年度）の場合▽年収２００万円で月７００円▽４００万円で月１６００円▽６００万円で月２４５０円―などです。

　同じ世帯構成で比べると、労使折半のある被用者保険の場合、年収４００万円で月６５０円です。国保の場合の負担は約２・５倍にもなります。

　単身世帯（給与所得）で比べても、年収４００万円で、被用者保険月６５０円に対し、国保では１４００円になります。

　加藤鮎子こども政策担当相は１１日に夫婦と子１人の３人世帯の場合、国保加入者１人当たりで、手取り４００万円の人は月５５０円などの試算を明らかにしましたが、世帯ごとの試算はいまだ明らかにしていません。

　宮本氏は「実際の支援金額は地方自治体によって賦課方式が違うので、試算は目安だが、医療保険制度を使うことによって、同じ収入でも国保では２倍の負担をする人が生まれる。正当化しえない制度設計だ。そもそも、子育て支援の財源を庶民に求めること自体が間違いだ」と述べました。

格差拡大 子ども・子育て支援金 国民に負担

保険料上乗せやめよ
高橋議員が政府を追及
衆院地域・こども・デジタル特別委
　日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、岸田文雄首相に対し子ども・子育て支援法案についてただしました。高橋氏が「子どもをもたない家庭や結婚しない若者、ＬＧＢＴＱなどジェンダーの多様性もある中で、そうした人たちが生きづらい社会であってはならない」と強調。法案の目的をただしたのに対し、岸田首相は少子化対策中心の法案だと認めました。
　医療保険に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金について、高橋氏は「支援金は明らかに負担増だ」と批判。「国民に新たな負担を求めない」「社会保障負担率は上がらない」と繰り返す岸田首相に対し、「それがまやかしだと言っている」と批判しました。

　高橋氏は、夫婦・子１人の３人世帯当たりの保険料について、国保と被用者保険それぞれの試算を質問。厚生労働省の日原知己官房審議官は、年収２００万円で国保が月１万６０００円に対し、被用者保険は月９０００円、年収８００万円で国保が月５万８０００円に対し被用者保険が月３万４０００円になると答えました。

　高橋氏は、課税標準額に対する調定額の割合について各県の比較を例に「所得の低い地域ほど負担が重くなるのが、残念ながら国保の特性だ」と強調。現行の医療保険制度でも保険種別、地域別の格差があると指摘し、「それに上乗せしてはどうしても格差が広がることになる」「支援金を社会保険料から徴収することはやめるべきだ」と迫りました。

　加藤鮎子こども政策担当相は、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で制度を構築するなどと述べ、「格差が支援金によって広がるという指摘は当たらない」と強弁しました。

生活困窮者自立支援法等改定案 利用制限・排除を懸念

倉林氏が反対討論
参院委可決
　生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。

　日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、改定案が生活保護の医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けていると指摘。医療扶助の「適正化」を目的に「医療扶助費削減のために、生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながりかねない」と批判しました。

　生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の法定化は「生活保護制度から利用者を排除する手段につながる」と懸念を表明しました。

　また、住民を生活保護制度から排除している群馬県桐生市の生活保護の違法運用、人権侵害行為が参考人質疑で告発されたと指摘。「法定化の前に、全国の自治体で家計支援、就労支援などを名目にした人権侵害、利用制限が行われていないか検証し、不法・不適切な行為を是正すべきだ」と主張しました。

　さらに、同改定案は「居住支援の強化」を打ち出しながら、「住まいの貧困」を解消する抜本的な対策はありません。倉林氏は、単身高齢者にとどまらず、低年金に苦しむ女性、ひとり親世帯、学生など「住まいの貧困」はより深刻さを増していると強調。家賃補助制度の創設を急ぎ、公営住宅を抜本的に充実することなどを求め、「住まいは人権」の立場での政策転換を主張しました。

ＮＴＴ法改定案 軍事研究に道を開く

伊藤氏、ＮＴＴ法改定案批判
参院委可決
　ＮＴＴ法改定案は１６日の参院総務委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の伊藤岳議員は、改定案付則は同法廃止を明記しており、ＮＴＴに課されている研究の推進・公開などの公的責務を縮小・廃止し、軍事研究に道を開くものだと批判しました。

　日米首脳共同声明では、日米軍事同盟の大きな変質が宣言されるとともに、両国のデジタル通信インフラの強化―「太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金拠出」などが明記されました。

　伊藤氏は、松本剛明総務相が昨年８月、国家安全保障戦略に基づく防衛力強化に関する関係閣僚会議で「情報通信分野」を生かすことは「協力していける」「有効」などと発言したと指摘。防衛省がＮＴＴが開発中の次世代通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」に注目し、ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす計画を想定しているとの報道もあるとして、「防衛体制の強化のための重要技術課題」として推進するものだと迫りました。

　松本総務相は「個別の研究開発が防衛体制の強化に資するか、具体名は控える」と述べました。

　伊藤氏は、松本総務相が「（情報通信政策は）国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて時代に合わせて不断の見直しが必要だ」と答弁しているが、「日米首脳共同声明が示した国際情勢の認識が含まれるのではないか」と追及。「日米同盟の下での軍備強化路線に合わせた情報通信政策の変質だ」と強調しました。

人権侵害 解決できず

本村氏、技能実習改定案を批判
衆院審議入り
　現行の技能実習制度の名前を変えて、新たに育成就労制度を創設する入管法・技能実習法の改定案が１６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が質疑に立ち、育成就労制度では深刻な人権侵害を解決できず「技能実習制度の『看板のかけ替え』にすぎない」と指摘し、「外国人を人間として受け入れ、ともに生きる制度に変えるべきだ」と求めました。（質問要旨）

　本村氏は、外国人技能実習生の失踪が２０２２年で９００６人に上るとして「実態や原因を把握しているのか」とただしました。岸田文雄首相は「外国人技能実習機構が厳格に審査を実施している。（改定で）適正な外国人材を図る」とし、政府として把握しているかは答えませんでした。

　改定案ではこれまで原則できなかった職場を移る「転籍」を認めるとしていますが、日本語・技能要件などで厳しく制限しています。本村氏は転籍先が見つかるまでの生活保障を求めた上で「転籍の自由を事実上認めないものではないか」と指摘。岸田首相は「外国人の希望に応じた適切な対応に努める」と述べるだけでした。

　改定案は「永住許可制度の適正化」として、税金などを滞納した場合に「永住者」資格を取り消す制度が新設されます。本村氏は「あまりに横暴だ。永住者や永住許可を申請するすべての外国人の地位を著しく不安定にする」と批判。「外国人労働者と家族に終始厳しい管理・監視を続け、日本で培った生活基盤を失わせることは人道に反する」と追及しました。岸田首相は「（永住許可制度の）取り消しの要否は個別ごとに悪質性を判断する。永住者の定着性にも十分配慮する」と述べるにとどめました。

国際法順守 各国に迫れ

山添氏、ガザ情勢で求める
　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院外交防衛委員会で、イランによるイスラエルへの報復攻撃（１３日）を巡り、その背景にあるイスラエルによるイラン大使館やパレスチナ・ガザへの攻撃に対し国際法・国連安保理決議違反だと一貫した立場で迫るべきだと求めました。

　山添氏は、イスラエルが１日に行ったとされる在シリア・イラン大使館への攻撃について米英仏が非難しなかったのに対し、欧州連合（ＥＵ）がウィーン条約違反の外交・領事施設への攻撃として非難したことなどに言及。日本政府として「イスラエルに説明を求めるべきだ」と強調しました。上川陽子外相は「重大な関心と懸念を持って注視している」と述べるにとどまりました。

　山添氏は、イスラエルが１５日に示したイランへの報復方針が実行されれば「戦闘が中東全域に拡大しかねない」と指摘。「報復攻撃は許されない」とただしました。上川氏はイランやイスラム組織ハマスによる攻撃を挙げ、「当事者に対し事態の鎮静化を働きかける」と述べましたが、当事者にイスラエルが含まれるか答えませんでした。

　山添氏は、問題の根底にイスラエルによるガザ攻撃があると強調。ラマダン（イスラム教の断食月）期間中の停戦を求める３月の安保理決議後も空爆を止めないイスラエルの行為を同決議違反と言わない上川氏に対し、「安保理理事国でありながら法的拘束力のある同決議違反の事実を確認しないのは<strong>恣意（しい）的だ」と批判し、国際法順守の立場を貫徹すべきだと求めました。

自民政治終わらせる大攻勢を

衆院３補選　田村委員長が会見
　日本共産党の田村智子委員長は１６日、国会内で記者会見し、同日告示された衆院３補欠選挙は、自民党の裏金事件や経済無策をめぐり国民の怒りが沸騰する下での選挙戦になるとして「必ず勝ちにいき、岸田政権に対し厳しい審判を下す選挙にしていく決意だ」と表明しました。

　田村氏は、岸田政権が裏金事件の事実解明もせず、理由も成り立たない処分で幕引きを図ろうとしていると批判。物価高騰の下での自民党政治の経済無策にも国民の怒りが広がっているとして「消費税の減税や、中小企業、非正規ワーカーなどの賃上げを政治の責任でどうするのか。社会保障や教育費負担が重くなる下で、軍事費だけ予算を増やしていく政治でいいのかも問われる選挙になってくる」と述べました。

　日本共産党として、東京１５区で酒井なつみ候補（立民公認）を支援し、島根１区で亀井亜紀子候補を、長崎３区で山田勝彦候補（いずれも立民公認）をそれぞれ自主支援するとして「３人ともの勝利を目指して全力で奮闘する」と表明。「解散・総選挙に追い込んでいく大きなうねりをつくり出すために、全国各地で自民党政治を終わらせる大攻勢をかける選挙戦にしていく決意だ」と強調しました。

東アジアの平和構築へ きょう志位議長が講演

会場参加・ネット視聴できます
　日本共産党の講演会「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」が今日１７日午後５時半から行われます。志位和夫議長が外交や地域の平和、安全保障に関する党の考えを包括的に明らかにし、国民的・市民的な対話と運動を呼び掛けます。

　講演会は衆議院第１議員会館の国際会議室で開かれます。同会館の多目的ホール（第２会場）で一般参加できます。

　講演は、ユーチューブで全国に同時中継されます。パソコン、スマホで党ホームページから視聴できます。手話通訳付き。文字通訳（字幕）付きのチャンネルも別途用意します。多くのみなさんの視聴を呼び掛けます。

「共同親権」強制 懸念残る

改定法案が衆院通過　共産党は反対

　自民、公明、立民、維新４党の修正で離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１６日の衆院本会議で、４党などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員は討論で「離婚後『共同親権』の導入で、ＤＶ（配偶者などからの暴力）・虐待から逃げられなくなるなど重大な懸念が浮き彫りになった」にもかかわらず、４党の修正は「懸念に応えていない」と批判。４党修正には、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと指摘しました。

　本村氏は法案に反対する理由として、「親権」の用語を変更しないこと、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。親権や監護、面会交流などあらゆる場面で「子どもの意思・心情が尊重されること」を明記すべきだと主張しました。

　本村氏は、裁判所によって不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があり、リーガル・アビューズ（法的な虐待）の深刻化の問題も解決されていないと批判。家庭裁判所の人的・物的体制と総合的な施策が不十分だと指摘し、「高等学校等就学支援金制度や税金・控除・各種ひとり親支援制度が使えなくなることが絶対ないようにすべきだ」と主張しました。また、２２万人を超える反対署名が急速に広がっており、この声に応えるべきだと迫りました。

岸田政権・自民に審判を 田村委員長、酒井候補を応援 東京１５区

「野党結束し市民に応える」
衆院３補選告示
　衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙（２８日投開票）が１６日、告示されました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑発覚後初めての国政選挙です。自民党の金権腐敗政治への審判とともに、日米首相会談で日米軍事同盟の一大強化を誓約する米国言いなり、物価高騰のもとで経済無策の岸田政権に厳しい審判を下す選挙です。

　日本共産党は東京１５区では、酒井なつみ候補（立民公認）を支援し、野党の連携でたたかいます。島根１区では亀井亜紀子候補を、長崎３区で山田勝彦候補(いずれも立民公認)をそれぞれ自主支援します。


（写真）補選勝利を聴衆にアピールする（左から）宇都宮、櫛渕、福島、酒井、田村、蓮舫の各氏と司会の吉田はるみ衆院議員＝16日、東京都江東区

　東京１５区補選がたたかわれている江東区で１６日、市民と野党による共闘演説会が行われ、市民・野党代表が酒井なつみ候補（立憲民主党）の勝利を区民に訴えました。日本共産党から田村智子委員長が参加しマイクを握りました。

　東陽町駅前の街頭には多くの聴衆がつめかけ、有権者の関心の高さが示されました。田村氏は▽金権腐敗政治を根っこから断ち切る▽暮らしを再生し経済を立ち直らせる▽大軍拡路線をやめさせる▽ジェンダー平等を実現させる―など市民の緊急の要求をあげ、「みなさんの緊急の要求に野党が一致結束してこたえる、共闘の力が問われている」「自民党の政治を終わらせることを東京１５区で明確に示すことが求められている」と強調。「酒井さんを全力で応援します」と語り大きな拍手を受けました。

　酒井候補は看護師、助産師として働いてきた自身の経験を語り、「国民の声を受け止めるまっとうな政治をみなさんとつくりたい」「声をあげたら変えられる社会、国民によりそえる政治を実現するのが私です」と述べ、支持・支援を訴えました。

　江東市民連合共同代表の宇都宮健児弁護士は「立憲野党が酒井さんを応援する総力体制ができたことは大変うれしい。選挙で勝ち抜くことは裏金問題で支持率が低下している岸田政権にとどめをさす。そのためにも酒井さんを当選させたい」と決意を語りました。

　立憲民主党の蓮舫参院議員は「一人でも多くの野党の力が必要です」「野党共闘で皆さんの声を代弁する、みなさんのために仕事ができる酒井さんを選んでいただきたい」と訴え。社民党の福島みずほ党首は「立憲野党と市民の共闘一本化、それが酒井候補です」「江東区から日本の政治をがつんと変えよう」と呼び掛けました。櫛渕万里衆院議員も参加しました。