障害者差別解消法は遵守されているか

　段差のある映画館で車いすを使う人が劇場スタッフに移動の手伝いを依頼したところ、次からは別の映画館に行くよう言われた―。障害のある女性が自身の体験をＳＮＳに投稿しました。
　これが炎上し、女性を批判する投稿であふれました。友達やヘルパーを連れて行けば解決する。車いすの持ち上げを介助経験のないスタッフにやらせるべきではない…。
　「車いすの人は入店お断り」「障害があるから賃貸ルームの契約はできない」などの体験のある障害者は少なくありません。障害者差別解消法はこうした事例を、障害者を差別的に取り扱っているとして禁止しています。
　同法は事業者に、スロープの設置や字幕、やさしい言葉づかいなど個々の障害に合わせた配慮をすることを求めています。障害のある人が障害のない人と同じように社会参加する機会を保障するためです。これまでは国・自治体が義務付けられていました。１日からは民間事業者も。
　障害のある人の多くはこの動きを前進と評価します。「混雑時はともかく、落ち着いた時間帯にもかかわらず“見える人と来店して”と店員さんから対応された仲間がいます。こういうことがなくなることを期待します」。全盲の秋元美宙（みひろ）さん（２１）は話します。「見えなくても一人で買い物したい。買い物は生活の営みの一部なのだから」。
　障害のない人が自由にできることを障害を理由に諦めなくてもすむ社会にしませんか。障害の有無で分け隔てられることなく、共に生きられるように。

介護報酬の改定

訪問介護崩壊の危機を止めよ
　「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らし続けられない」「親を施設に入れざるを得ない」。３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支えるうえで欠かせません。このままでは在宅介護がかなわず、「在宅放置」を招きかねません。

　厚労省の調査をもとにした本紙入手の資料で、訪問介護事業所の約４割が２０２２年度以降３年連続で赤字であることが明らかになりました。ところが、政府はこの現状を無視して、今回の改定で訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げるというのです。

■在宅介護壊滅的に
　介護報酬は介護保険から介護施設・事業者に支払われます。引き下げで、地域で訪問介護を支える小規模・零細事業所が経営難に陥って撤退し在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがあります。すでに２３年の訪問介護事業所の倒産は６７件と過去最多を更新、ほとんどが小規模・零細事業所です。

　厚労省は引き下げの理由に、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことをあげています。これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているもので、実態からかけ離れています。

　訪問介護はとくに人手不足が深刻で利用者の求めに応えられていません。長年の給付費抑制策で基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回ります。ヘルパーの有効求人倍率は２２年度で１５・５倍と異常な水準です。

■困難な人材の確保
　政府は介護職員の処遇を改善した事業所に加算をつけるとしますが、すでに加算を受けている事業所は基本報酬引き下げで減収になるだけです。加算も不十分で、基本報酬引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想されます。

　今回の改定では介護職員の処遇改善のため報酬を０・９８％引き上げるとしています。これにより厚労省は職員のベースアップを２４年度に月約７５００円、２５年度に月約６０００円と見込みます。しかし、数字の根拠が明確でないうえ、仮にこの賃上げがされたとしても、これでは介護人材の確保は困難です。

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は国会で、訪問介護の報酬引き下げ撤回のための財源は、年約１兆円の訪問介護総報酬に対し約５０億円にすぎないと示し、引き下げ中止を迫りました。国民の安心を確保する気があるなら実行はたやすいことです。

　介護保険をめぐっては、利用料の２割負担の対象者拡大、要介護1・２の生活援助サービスの保険外しなどさまざまな改悪案が出されています。改悪を許せば在宅介護は崩壊し、親の介護のための「介護離職」を増大させ、「保険あって介護なし」を招きます。２４年度予算の軍事費は約８兆円です。軍事でなく暮らしに予算を充てて介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料・利用料の軽減、介護報酬の抜本的引き上げを実現させなければなりません。

パー券購入者数 虚偽記載か

自民・豊田参院議員代表の党支部
　自民党の豊田俊郎参院議員（千葉県選挙区）が代表を務める自民党千葉県参議院選挙区第六支部が２０２１年と２２年に開いた政治資金パーティー「豊田俊郎君と語る会」について、実際のパーティー券購入者数と異なる数字を政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあることが１日、わかりました。日本共産党の松崎さち船橋市議が調査し、本紙が取材しました。（取材班）

　収支報告書などによると同支部は２１年１０月１８日と２２年１０月３日に、いずれも千葉市の「ホテルニューオータニ幕張」で開催し、会費は２万円でした。

　このうち２２年分の収支報告書によると、同パーティーの収入は１８７４万円で、「対価の支払をした者の数」の欄には「９３７」と記載があります。収入額を９３７で割ると２万円になるため、１者が１枚ずつ購入した計算になります。

　しかし、同県内の複数の政治団体が、パー券を複数枚購入していたことが収支報告書で確認できました。

　千葉県宅建政治連盟は２２年に「パーティー券」として同支部に計１６万円を支出。本紙の取材に「１人あたり２万円の券を８人分購入した」と答えました。

　千葉県自動車整備政治連盟は同年、「政治資金パーティー」として６万円を支出。「パーティー券を３枚買った」としています。

　千葉県医師連盟八千代支部は１０万円を支出し、担当者は「パーティー券を５枚買った」と答えました。

　総務省政治資金課によると、一つの団体が複数枚のパー券を購入しても対価の支払い者としては「１者」とカウントされます。複数枚を買った団体があるため、対価の支払者の数が実際には９３７より少なかったか、または収入が１８７４万円より多かったとみられます。同支部の収支報告書は虚偽記載が疑われます。

　２１年のパーティーでも同じ構図の虚偽記載が疑われます。

　本紙は同支部に質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。

森氏聴取 答弁避ける

吉良議員質問に岸田首相
　岸田文雄首相は１日の参院決算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件について、森喜朗元首相に追加聴取したとする報道を「承知している」としながらも、「（追加聴取の）対象や内容は、調査の実効性を高める観点から従来から明らかにしていない」と答弁を避けました。

　日本共産党の吉良よし子議員の質問に答えました。吉良氏は、裏金についてすべて明らかにすべきだと強調。証人喚問の実施を求めました。

真相解明なきお手盛り処分

安倍派幹部「離党勧告」　小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派元幹部に対し、「離党勧告」などの処分を科すことを検討していることへの評価を問われ、「真相解明なき処分では適切かどうかも判断できない。国民は納得しないし、結局、お手盛りだ」と批判しました。

　小池氏は、「離党勧告」という処分は「決して重くない」と指摘。新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブ通いが発覚した自民党の松本純前衆院議員らの処分も「離党勧告」だったが「松本氏が離党した際には、自民党神奈川県連の幹部が『除名の次に重い離党勧告なので二度と戻ることはない』と言っていた。ところが松本氏はその１年後に復党している」と批判し、取るべき措置は議員辞職だと主張しました。

　その上で、「真相が解明されていない。証人喚問がどうしても必要だ」と指摘。岸田首相が参院決算委員会で処分の判断基準について問われて、「政治家として国民から期待された役割を果たしたかどうかで判断する」と述べたことに触れ、「これでは基準にならない。真相解明しないまま処分しようとしているから、説明ができない。そもそも自民党の派閥ぐるみの組織的犯罪なのだから、自民党政治を終わらせるしかない」と重ねて批判しました。

真相解明なきお手盛り処分

安倍派幹部「離党勧告」　小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派元幹部に対し、「離党勧告」などの処分を科すことを検討していることへの評価を問われ、「真相解明なき処分では適切かどうかも判断できない。国民は納得しないし、結局、お手盛りだ」と批判しました。

　小池氏は、「離党勧告」という処分は「決して重くない」と指摘。新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブ通いが発覚した自民党の松本純前衆院議員らの処分も「離党勧告」だったが「松本氏が離党した際には、自民党神奈川県連の幹部が『除名の次に重い離党勧告なので二度と戻ることはない』と言っていた。ところが松本氏はその１年後に復党している」と批判し、取るべき措置は議員辞職だと主張しました。

　その上で、「真相が解明されていない。証人喚問がどうしても必要だ」と指摘。岸田首相が参院決算委員会で処分の判断基準について問われて、「政治家として国民から期待された役割を果たしたかどうかで判断する」と述べたことに触れ、「これでは基準にならない。真相解明しないまま処分しようとしているから、説明ができない。そもそも自民党の派閥ぐるみの組織的犯罪なのだから、自民党政治を終わらせるしかない」と重ねて批判しました。

性犯罪から子ども守れ

学校での意見表明権を
参院決算委　吉良議員迫る
　日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、子どもの権利が侵害されている現状をめぐり、子どもへの性犯罪や学校における子どもの意見表明権をとりあげました。

　性犯罪から子どもを守る具体的な対策が求められている中で吉良氏は、日本共産党都議団が２０２０年に実施した痴漢アンケートで、初めて痴漢に遭ったのは１８歳以下との回答が７割に上ったことに言及し、「性犯罪は子どもに対する最悪の人権侵害だ」と強調。岸田文雄首相は「人権を著しく侵害する。断じて許されない」と答弁。吉良氏は、子どもは被害の行為の意味を理解できずに声を上げることもできず、数十年を経て告発する際には、すでに時効となり訴訟に至らない場合が多いのが現状だと指摘しました。

時効撤廃急げ
　その上で、故ジャニー喜多川氏から性暴力を受けた当事者らが３月１８日に、子ども時に受けた性犯罪の時効撤廃を求めるキャンペーンを開始したことに言及。「子どもへの性犯罪は、急ぎ時効をなくすべきだ」と迫りました。

　岸田首相は「昨年の刑法改正で性犯罪の公訴時効期間が延長されている」「まずは執行状況を見守る」と述べるにとどまりました。

　吉良氏は「子どもへの性犯罪は重大犯罪だと周知する上でも、子ども時の性犯罪の時効は一刻も早く撤廃すべきだ」との当事者の声を紹介し、時効をなくすよう求めました。

　吉良氏は、今年は日本政府が子どもの権利条約に批准して３０年の年だとし、この間、こども基本法に子どもの権利が書き込まれ、こども大綱には「こども・若者を権利の主体として認識する」と明記した一方で、政府が国連子どもの権利委員会の勧告に対する報告で、学校において校則などについて「意見を表明する権利の対象事項ではない」としていることについて質問。盛山正仁文部科学相は「変わりない」と答弁。さらに、吉良氏は、こども家庭庁がこども基本法の説明資料で提案者の「わがまままで全部聞いてそれを受け止めろということではない」とする答弁を掲載していることについて、「子どもの意見はわがままなのか」と批判しました。

　吉良氏は、文部省通知（１９９４年５月２０日）が子どもの意見表明権を「必ず反映されることまでをも求めているものではない」としていると指摘。「『どうせ言っても意味がない』と意見を言うことをあきらめさせることになる」と批判し、通知を撤回し、学校での「子どもの意見表明権」を認めるよう迫りました。盛山文科相は「通知は意見表明を阻害するものではないので撤回の必要はない」と強弁しました。

　吉良氏は、「『子どもの意見表明権』は、おとなにすべての子どもの意見を聞く義務があるということだが通知はその義務を免責する中身だ。子どもの権利条約に反する。撤回すべきだ」と強調しました。

救済申し立て
　吉良氏は、東京都品川区の私立品川翔英高校で「校則がない」とアピールする一方、髪染め禁止などのルールを設定し、従わない生徒に退学など脅しを伴う厳しい指導を行っていることに対して、生徒が人権救済申し立てを行っていることを紹介。「脅しを伴う指導は人権侵害ではないか」と追及しました。岸田首相は「校則の有無にかかわらず、脅しをかけながら指導することはあってはならない」と答弁。盛山文科相も「私学においても人権尊重すべきだ。校則の見直しにあたり、子どもの意見を聞くことは望ましい」と答えました。

　吉良氏は、「声が聞かれない事例がいまなお学校現場に存在しているからこそ学校における子どもの意見表明権を正面から認めるべきだ」と主張しました。

２４年度 ７５歳以上の医療保険料

年平均６０００円負担増
厚労省発表
　厚生労働省は１日、７５歳以上の高齢者が支払う医療保険料について、２０２４年度の１人あたり平均額は前年度比で月５０７円増の同７０８２円となり、年間で６千円を超す負担増となる見込みだと発表しました。現役世代の保険料負担の抑制や、出産育児一時金への新たな拠出を口実としたもので、世代間対立をあおって負担増を正当化しています。

　７５歳以上が入る後期高齢者医療制度は保険料を２年ごとに見直します。２２・２３年度は１人あたり月平均６５７５円でした。０８年度の制度創設以来、国庫負担割合を減らす一方で保険料の引き上げを繰り返しています。

　厚労省は高齢化のもと、現役世代が賄う後期高齢者医療への「支援金」が増加していると指摘。２４年度から、支援金の伸び率と同じになるよう７５歳以上が支払う保険料を引き上げるとしました。また、出産育児一時金の増額に必要な財源の一部を保険料アップで賄うと言い訳しています。

　保険料アップは、制度加入者の３割近くを占める年収２１１万円超の人が対象です。２５年度からは加入者の１割を超す年収１５３万円超から２１１万円の人も引き上げます。

　そのため、２５年度の１人あたり平均保険料は月７１９２円となる見込みです。２４年度の引き上げ分を含めると、年７４００円増になります。物価高騰や年金支給額の実質引き下げで高齢者の生活が苦しいなか、老親の暮らしを支える現役世代も含め、家計が圧迫されるのは必至です。

避難生活・断水 実態はより深刻

能登半島地震３カ月　共産党対策本部が会合
「責任果たせ」　国・県に要求

（写真）現地の状況や今後の対策について話し合う党能登半島地震災害対策本部の会合＝１日、国会内

　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は発災から３カ月となった１日、国会内で会合を開き、小池晃・本部長代理（書記局長）と、「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員らが現状と課題を報告しました。

　小池氏は、災害関連死を含めた死者が２４４人にのぼるうえ、１次～２次避難所での避難者が約８０００人、親戚などの家に７７５７人、車中泊が１４０人、被災した自宅での避難者が４９２５人いるとして、「実際は２万人を超える人が厳しい避難生活を強いられている。仮設住宅の建設も遅れており、救援活動の強化が必要な段階だ」と述べました。また、能登半島での断水が７８６０戸との報道に関し、「これは水道が道路まで復旧した数なので、住宅までは配水されていないから、実際にはもっと多い。下水道の復旧が遅れていることも深刻だ」と話しました。

　一方、政府はプッシュ型支援を先月２５日に打ち切り、避難所の運営も避難者に『自己責任』が押しつけられてきていると指摘。政府や石川県は「復興」や「自立」を強調するが、それができる環境を整える責任を果たすべきだと求めました。

　藤野氏は、住宅への配水は自己責任とされ、いまだ水が出ないとの相談が多数寄せられていると説明。上水道が通水しても下水道が復旧しておらず、水の安全性が確認されず「飲まないで」との注意書きがあるなど、「発表上通水しても実態は異なる」と話しました。通水したことで給水所も閉鎖・減少しており、「いままでより遠い場所へ行かなければならない状況もある」と報告しました。

　党金沢市議団の調査でも、市内介護施設への被災者受け入れ状況は１００％を超過し、命に関わる事態が生じていると指摘。「現地から国へ現状を伝え、命をつなぐ支援を求めていくことが必要だ」と強調しました。

消費税減税 賛成が圧倒

東京・新宿　シールアンケートに反響
導入３５年で各地　宣伝・署名行動
写真
（写真）シールアンケートや署名で消費税減税・インボイス制度廃止を訴える各界連の人たち＝１日、東京・新宿駅南口

　消費税が導入されて３５年となった１日、全国各地で消費税減税、インボイス（適格請求書）制度廃止を求める宣伝・署名行動が行われました。国民が物価高と重税に苦しむ一方、自民党の政治資金パーティー・裏金事件に、市民から批判の声が相次ぎました。

　東京・新宿では全国商工団体連合会や全労連などでつくる消費税廃止各界連絡会が怒りの宣伝行動を実施。シールアンケートに取り組み、消費税減税に「賛成」４５人、「反対」１人、自民党裏金議員への税務調査・課税に「賛成」３３人、「反対」１人でした。

　「ここにあるシールを全部賛成に貼りたい」と語ったのは、東京都内で働く６０代の個人事業主。親会社にインボイス登録を求められ、未登録の下請けの消費税分を負担させられているといい「弱いところをたたいて恥じない政府を恨んでいる」と話しました。

　物心ついた頃から消費税率５％だったと話す、金融関係の東京都江東区の男性（２８）は「賃金が上がっても物価高の方が大きい。即効性がある消費税減税をやってほしい」と署名しました。

　各団体の代表が訴えました。全商連の岩瀬晃司副会長は「自民党に献金する大企業は３５年間１円も消費税を納めていないが、私たちは納めている。こんな理不尽な税金はない」と強調。消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「“消費税　憲法変えれば戦争税”にしてはならない。消費税減税へ声を寄せてほしい」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が訴えました。

子どもの意見尊重 なぜ明記せぬ

「共同親権」で提起
参院委で吉良氏　当事者の声聞き慎重に
　日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案についても「子どもの意見表明権」など、子どもの意見・意思を尊重するよう求めました。（関連記事）

吉良氏は、改定案に「子どもの意見」の「尊重」「考慮」という文言がないと指摘。「法務省は、家事事件手続法の６５条に『子どもの意見を配慮し、把握し、考慮する』と規定しているからだというが、本当に子どもの意見が考慮されてきたのか」と質問すると、馬渡直史最高裁家庭局長は、２０２２年の面会交流についての家事審判・調停件数は１万２７３７件あり、一方、面会交流にかかわり子どもの意見を聴くなどの調査をしたのは５０６６件しかなかったと答弁しました。

　吉良氏は、離婚前のＤＶ等が認められず、面会交流を強いられている当事者から「面会交流後に子どものおねしょが１週間続いた」などの声があり、「面会交流が子どものストレスになっている場合がある」と指摘。日本乳幼児精神保健学会が「面会交流前後の情緒・行動・身体症状を軽視してはならない」との声明を出しているとし、「子どもたちの切実な意思表明を尊重できない法案では『子どもの最善の利益』は守れない」と追及しました。

　岸田文雄首相は「明文化は離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえって子の利益に反するといった意見もある」などと反論。吉良氏は、「子どもには子どもの暮らしがある。子どもの意見を聞いてくれない法律はいらない」という当事者の子どもたちからの声を紹介し、慎重な議論を求めました。

エリザベスさんが「弁護士ドットコム」に、熱い思いを語る

「 エリザベスさんにビザを！　入管収容所にいる人々の支援を続ける エリザベスさんに、人道配慮による「在留特別許可」を！」の発信者の with Elizabeth さんが、最新のお知らせを投稿しました。

浦添西海岸の海を守るための写真展＆ドキュメンタリー作品を制作します!

Change.org経由で美ら海を未来に残したい うちなーんちゅの会さんからお知らせがあります。

Change.org経由で優生保護法問題の 全面解決をめざす全国連絡会さんからお知らせがあります。

「 優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を」の発信者の 優生保護法問題の 全面解決をめざす全国連絡会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

フジテレビの報道番組「イット！」で別府ひき逃げ事件を特集してくださいました

「 大学生2人を故意に死傷させ1年半以上逃亡中の容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替えて捜査してください」の発信者の 別府 願う会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。