「 人種差別的な職務質問の改善を求めます ＃STOPレイシャルプロファイリング」の発信者の STOP レイシャルプロファイリング さんが、最新のお知らせを投稿しました。
能登半島地震３カ月を前に、半島突端の珠洲市の被災地を取材したときのことです。観光名所の見附海岸には地震と津波で浜に打ち上げられた船が残され、壊れた漁具が散乱していました。つぶれた家も、液状化で曲がって倒れかけた電柱もそのままでした。
海岸付近の家屋の前で懸命に後片付けをしていた男性に声をかけると―。「海釣りが趣味で退職後趣味が高じて金沢の自宅とは別に、ここに別荘と自分の小船を持った。船は津波で流され、別荘の外見は建っているけど、液状化で使えない」と淡々と。
大みそかは、おせち料理を食べながら師匠にあたる漁師との宴会でした。その後「１人で紅白歌合戦を見ていたら、急に寂しくなって夜中に金沢に戻った。おかげで命拾いをした」。
甚大な被災のなか、前を向く人たちを紙面で紹介しました。蛸島（たこじま）地区の蛸島保育所避難所の責任者で、定置網漁と魚屋さんの再開をめざす漁師の田中悦郎さん。もう一人は伝統工芸・珠洲焼の維持をめざす岩城伸佳さんです。
田中さんには全壊した自宅とは別に、避難所にも掲載紙を何部か郵送しました。「届きましたよ。避難所の人たちにも、元気出せと『赤旗』を回し読みした」との返事。ＳＮＳ上へのアップも了承してくれました。
「創造的復興」などという抽象的なことでなく、独特な日本海文化が息づく能登に生きてきて、これからも生きていきたいと思う人たちが主体になった地域コミュニティーの再生を。これからも、定点観測のように見届けたい。
海岸付近の家屋の前で懸命に後片付けをしていた男性に声をかけると―。「海釣りが趣味で退職後趣味が高じて金沢の自宅とは別に、ここに別荘と自分の小船を持った。船は津波で流され、別荘の外見は建っているけど、液状化で使えない」と淡々と。
大みそかは、おせち料理を食べながら師匠にあたる漁師との宴会でした。その後「１人で紅白歌合戦を見ていたら、急に寂しくなって夜中に金沢に戻った。おかげで命拾いをした」。
甚大な被災のなか、前を向く人たちを紙面で紹介しました。蛸島（たこじま）地区の蛸島保育所避難所の責任者で、定置網漁と魚屋さんの再開をめざす漁師の田中悦郎さん。もう一人は伝統工芸・珠洲焼の維持をめざす岩城伸佳さんです。
田中さんには全壊した自宅とは別に、避難所にも掲載紙を何部か郵送しました。「届きましたよ。避難所の人たちにも、元気出せと『赤旗』を回し読みした」との返事。ＳＮＳ上へのアップも了承してくれました。
「創造的復興」などという抽象的なことでなく、独特な日本海文化が息づく能登に生きてきて、これからも生きていきたいと思う人たちが主体になった地域コミュニティーの再生を。これからも、定点観測のように見届けたい。
市民が団結すれば勝利できる
「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。党派や世代を超え全県民規模の大きなうねりとなった世論と運動が断念に追い込みました。
木原稔防衛相が１１日に開いた臨時記者会見で「住民生活と調和しながら訓練の所要（必要性）を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめる」と表明しました。
■ごまかしを見破る
建設予定地のゴルフ場跡地には、閑静な住宅地や自然豊かな県立石川青少年の家が隣接します。誰の目から見ても、訓練場と周辺住民の生活が両立しないことは明らかでした。
木原防衛相は「うるま市はじめ地元の皆さまにおわびする」と陳謝しました。市民・県民の暮らしへの影響を頭に入れず、計画ありきで訓練場の建設を進めようとしてきたことを深く反省すべきです。
地元に事前の説明を一切せず、訓練場建設のためにゴルフ場跡地の取得費を２０２４年度予算に計上したことも反発を広げました。
防衛省が住民説明会で、当初想定していたヘリの離着陸や空包射撃は行わないと態度を変えたことも、逆に不信を高めました。
沖縄では、自衛隊の施設が建設されたり、部隊が新設されたりすると、その後、なし崩し的に運用が拡大されてきた前例があるからです。
例えば、宮古島に新設された陸自駐屯地には小銃の弾や発煙筒の「保管庫」を造ると説明していたのに、実際には、誘導弾（ミサイル）や迫撃砲弾などを貯蔵した弾薬庫が建設されていたことが分かり、大問題になったことがあります。
与那国島でも、陸自沿岸監視隊の配備を認めたら、その後、ミサイル部隊を置く計画が明らかになり、自衛隊誘致に初めは賛成していた住民からも「だまされた」と批判の声が上がっています。
■新たな計画許さず
木原防衛相は今回の計画は断念したものの、陸自第１５旅団（那覇市）をより規模の大きい師団に改編するのに伴い、追加の訓練が必要になるのは変わらないとし、沖縄本島の別の場所に訓練場を建設する意向を示しています。
木原氏は１２日の記者会見で「全国各地を見渡した時に、人口が比較的多い地域に所在し、住宅地等に近接する訓練場は複数ある」などとし、「沖縄本島においても、住民生活と調和をしながら訓練所要を満たすことは不可能とは考えていない」と強弁しました。人口が多く、住宅地などに隣接する場所での訓練場建設を否定していないのです。
しかし、沖縄は、面積で在日米軍専用基地の７割が集中しています。過重な米軍基地を押し付けられている上、さらに自衛隊の新たな訓練場を造ることが負担の増大につながることは明らかです。
沖縄での自衛隊基地・部隊の増強は、周辺地域の軍事緊張を一層高めます。戦時になれば攻撃の標的になります。新たな訓練場の建設計画そのものを断念させることが必要です。
「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。党派や世代を超え全県民規模の大きなうねりとなった世論と運動が断念に追い込みました。
木原稔防衛相が１１日に開いた臨時記者会見で「住民生活と調和しながら訓練の所要（必要性）を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめる」と表明しました。
■ごまかしを見破る
建設予定地のゴルフ場跡地には、閑静な住宅地や自然豊かな県立石川青少年の家が隣接します。誰の目から見ても、訓練場と周辺住民の生活が両立しないことは明らかでした。
木原防衛相は「うるま市はじめ地元の皆さまにおわびする」と陳謝しました。市民・県民の暮らしへの影響を頭に入れず、計画ありきで訓練場の建設を進めようとしてきたことを深く反省すべきです。
地元に事前の説明を一切せず、訓練場建設のためにゴルフ場跡地の取得費を２０２４年度予算に計上したことも反発を広げました。
防衛省が住民説明会で、当初想定していたヘリの離着陸や空包射撃は行わないと態度を変えたことも、逆に不信を高めました。
沖縄では、自衛隊の施設が建設されたり、部隊が新設されたりすると、その後、なし崩し的に運用が拡大されてきた前例があるからです。
例えば、宮古島に新設された陸自駐屯地には小銃の弾や発煙筒の「保管庫」を造ると説明していたのに、実際には、誘導弾（ミサイル）や迫撃砲弾などを貯蔵した弾薬庫が建設されていたことが分かり、大問題になったことがあります。
与那国島でも、陸自沿岸監視隊の配備を認めたら、その後、ミサイル部隊を置く計画が明らかになり、自衛隊誘致に初めは賛成していた住民からも「だまされた」と批判の声が上がっています。
■新たな計画許さず
木原防衛相は今回の計画は断念したものの、陸自第１５旅団（那覇市）をより規模の大きい師団に改編するのに伴い、追加の訓練が必要になるのは変わらないとし、沖縄本島の別の場所に訓練場を建設する意向を示しています。
木原氏は１２日の記者会見で「全国各地を見渡した時に、人口が比較的多い地域に所在し、住宅地等に近接する訓練場は複数ある」などとし、「沖縄本島においても、住民生活と調和をしながら訓練所要を満たすことは不可能とは考えていない」と強弁しました。人口が多く、住宅地などに隣接する場所での訓練場建設を否定していないのです。
しかし、沖縄は、面積で在日米軍専用基地の７割が集中しています。過重な米軍基地を押し付けられている上、さらに自衛隊の新たな訓練場を造ることが負担の増大につながることは明らかです。
沖縄での自衛隊基地・部隊の増強は、周辺地域の軍事緊張を一層高めます。戦時になれば攻撃の標的になります。新たな訓練場の建設計画そのものを断念させることが必要です。
共同センター 支援物資お渡し会
（写真）「お渡し会」で受け取った支援物資を孫と確認する利用者＝１３日、石川県羽咋市・温泉施設ユーフォリア千里浜
石川県羽咋市の温泉施設ユーフォリア千里浜で１３日、能登半島地震被災者共同支援センターが「支援物資お渡し会」を開きました。３０分前から長い列ができ、約１００世帯の家族連れやお年寄りなどが米や野菜、下着類などの支援物資を受け取り、３０分後にはほとんどがなくなりました。
その後、お渡し会で受け取ったチラシを片手に、被災者約５０人が同市内の共同支援センターを訪れ、支援物資を受け取りました。
輪島市から１時間半かけてきた３０代の２人連れは「インスタグラムを見て来ました。いまも避難所で生活しています」「パートで働く歯科の建物が危険な状態なので、失業しました。支援物資は大変助かります」と話しました。
七尾市から小学３年の子と来た母親は「納屋に住んでいます。隙間風が吹き込むので冬は寒く、春になると隙間から入る虫に悩まされています」と話します。米や水などを手に笑顔を見せました。
金沢市から、新日本婦人の会のメンバーなどまんなか世代６人のボランティアが参加。「たくさんの人が来て驚きました。マルシェのような雰囲気がよかった」といいます。
生活相談にあたった日本共産党の広田美代金沢市議は「医療費無償化が９月まで延期されたことを知らない人もいて、行政の広報がいきわたっていないと感じました。復興がほとんど進んでいない地域もあります。ぜひ、全国からボランティアに来てほしい」と語りました。
同センターは、まもなく穴水町に第２の拠点を開設。水道の復旧が進まず、被害が深刻な珠洲市や輪島市への支援を拡充します。
（写真）「お渡し会」で受け取った支援物資を孫と確認する利用者＝１３日、石川県羽咋市・温泉施設ユーフォリア千里浜
石川県羽咋市の温泉施設ユーフォリア千里浜で１３日、能登半島地震被災者共同支援センターが「支援物資お渡し会」を開きました。３０分前から長い列ができ、約１００世帯の家族連れやお年寄りなどが米や野菜、下着類などの支援物資を受け取り、３０分後にはほとんどがなくなりました。
その後、お渡し会で受け取ったチラシを片手に、被災者約５０人が同市内の共同支援センターを訪れ、支援物資を受け取りました。
輪島市から１時間半かけてきた３０代の２人連れは「インスタグラムを見て来ました。いまも避難所で生活しています」「パートで働く歯科の建物が危険な状態なので、失業しました。支援物資は大変助かります」と話しました。
七尾市から小学３年の子と来た母親は「納屋に住んでいます。隙間風が吹き込むので冬は寒く、春になると隙間から入る虫に悩まされています」と話します。米や水などを手に笑顔を見せました。
金沢市から、新日本婦人の会のメンバーなどまんなか世代６人のボランティアが参加。「たくさんの人が来て驚きました。マルシェのような雰囲気がよかった」といいます。
生活相談にあたった日本共産党の広田美代金沢市議は「医療費無償化が９月まで延期されたことを知らない人もいて、行政の広報がいきわたっていないと感じました。復興がほとんど進んでいない地域もあります。ぜひ、全国からボランティアに来てほしい」と語りました。
同センターは、まもなく穴水町に第２の拠点を開設。水道の復旧が進まず、被害が深刻な珠洲市や輪島市への支援を拡充します。
専門紙編集長 「通う以外の選択肢を」
吉良氏あいさつ
（写真）不登校問題について多様な角度から解説する「不登校新聞」の石井しこう編集長＝１２日、東京都千代田区
日本共産党政策委員会と子どもの権利委員会、文教委員会は１２日、不登校専門紙「不登校新聞」の石井しこう編集長を招いて不登校問題を考える学習会を衆院第１議員会館で開催しました。
冒頭、子どもの権利委員会責任者の吉良よし子参院議員が、この問題でのとりくみを強めてゆきたいとあいさつしました。
石井氏は、不登校者数が１０年間で倍増し２０２２年度（最新）の調査で３０万人近くとなった背景に、学校での「規範意識」の強調や、英語ができなくて悩む保育園児がいるなど早期教育や競争の低年齢化があると指摘しました。
自らの体験や取材経験から、「不登校は休息できれば巻き返すことができる」が、その休息が妨害されると心が傷つき、長期に苦しむと語りました。
また、多くの不登校の子どもが「家庭を中心に回復をみせ、社会生活のなかで学習しながら、他の学生や社会人と同様の生活を送っている」と述べました。
石井氏は、高校の不登校率が低いのは通信制高校の広がりが大きいとし、小中学校でもオンラインスクールや家庭教育などの代替教育が検討されるべきだと述べました。また、「学校に通う」以外の選択肢がない現状を変えることが、不登校を悲観し苦しむ親子を救うことになると強調しました。
その後、「通信制には営利目的含め質の差が大きいのでは」「学校自体を子どもにあったものに変えていくことが重要では」など意見交換がおこなわれました。
同学習会には、共産党の宮本岳志衆院議員が参加しました。
吉良氏あいさつ
（写真）不登校問題について多様な角度から解説する「不登校新聞」の石井しこう編集長＝１２日、東京都千代田区
日本共産党政策委員会と子どもの権利委員会、文教委員会は１２日、不登校専門紙「不登校新聞」の石井しこう編集長を招いて不登校問題を考える学習会を衆院第１議員会館で開催しました。
冒頭、子どもの権利委員会責任者の吉良よし子参院議員が、この問題でのとりくみを強めてゆきたいとあいさつしました。
石井氏は、不登校者数が１０年間で倍増し２０２２年度（最新）の調査で３０万人近くとなった背景に、学校での「規範意識」の強調や、英語ができなくて悩む保育園児がいるなど早期教育や競争の低年齢化があると指摘しました。
自らの体験や取材経験から、「不登校は休息できれば巻き返すことができる」が、その休息が妨害されると心が傷つき、長期に苦しむと語りました。
また、多くの不登校の子どもが「家庭を中心に回復をみせ、社会生活のなかで学習しながら、他の学生や社会人と同様の生活を送っている」と述べました。
石井氏は、高校の不登校率が低いのは通信制高校の広がりが大きいとし、小中学校でもオンラインスクールや家庭教育などの代替教育が検討されるべきだと述べました。また、「学校に通う」以外の選択肢がない現状を変えることが、不登校を悲観し苦しむ親子を救うことになると強調しました。
その後、「通信制には営利目的含め質の差が大きいのでは」「学校自体を子どもにあったものに変えていくことが重要では」など意見交換がおこなわれました。
同学習会には、共産党の宮本岳志衆院議員が参加しました。
愛媛 一斉宣伝で白川氏訴え
（写真）「戦争準備ではなく、平和の準備を」と訴える（左から）伊藤、白川、井谷の３氏＝１２日、新居浜市
四国４県の日本共産党は１２日、各地でいっせい宣伝に取り組み、白川よう子衆院四国比例予定候補は、新居浜市で伊藤学東予地区委員長、井谷幸恵市議、各支部の党員ら２０人とともに、「大軍拡も大増税もＮＯ！」などのプラスターを掲げて街頭宣伝。車の中から手を振って激励する市民もいました。
白川氏は「国賓扱いでいまアメリカに行っている岸田首相は、この２年間に憲法を踏みにじって次々と、これまで日本ではできなかったことをやってのけたと、アメリカから大絶賛されているが、いったいどこの国の首相なのか」と指摘。
「安保法制、安保３文書に基づいて日本を戦争できる国へと切り替え、今度はアメリカと一緒に、統一の指揮の下に米軍と自衛隊が一緒になって行動できるというところにまで踏み出すことを共同声明で約束した」と批判。
「いま政治が本当にやらなければならないことは、戦争準備ではなく、平和の準備です」と訴えました。
福田光生党中萩支部長は「大軍拡や金権腐敗にみんな怒っている。総選挙めざしてがんばっていきたい」と決意を語っていました。
白川氏はこの日、新居浜市と四国中央市の議会報告会・つどいでも訴えました。
（写真）「戦争準備ではなく、平和の準備を」と訴える（左から）伊藤、白川、井谷の３氏＝１２日、新居浜市
四国４県の日本共産党は１２日、各地でいっせい宣伝に取り組み、白川よう子衆院四国比例予定候補は、新居浜市で伊藤学東予地区委員長、井谷幸恵市議、各支部の党員ら２０人とともに、「大軍拡も大増税もＮＯ！」などのプラスターを掲げて街頭宣伝。車の中から手を振って激励する市民もいました。
白川氏は「国賓扱いでいまアメリカに行っている岸田首相は、この２年間に憲法を踏みにじって次々と、これまで日本ではできなかったことをやってのけたと、アメリカから大絶賛されているが、いったいどこの国の首相なのか」と指摘。
「安保法制、安保３文書に基づいて日本を戦争できる国へと切り替え、今度はアメリカと一緒に、統一の指揮の下に米軍と自衛隊が一緒になって行動できるというところにまで踏み出すことを共同声明で約束した」と批判。
「いま政治が本当にやらなければならないことは、戦争準備ではなく、平和の準備です」と訴えました。
福田光生党中萩支部長は「大軍拡や金権腐敗にみんな怒っている。総選挙めざしてがんばっていきたい」と決意を語っていました。
白川氏はこの日、新居浜市と四国中央市の議会報告会・つどいでも訴えました。
亀井氏で自民の牙城崩す
穀田衆院議員ら支援訴え
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員は１３日、衆院島根１区補選（１６日告示・２８日投票）に向け、松江市の県庁前で開かれた街頭演説で、「自民党の牙城を崩すため、共産党は野党の一本化を行った。（補選で）立憲民主党の亀井亜紀子元衆院議員を勝たせるために総力を挙げる」と訴えました。
（写真）約２００人の聴衆に訴える（宣伝カー上、右から）亀谷、穀田、村穂の各氏と尾村利成県議＝１３日、松江市
穀田氏は、自民党の裏金問題や統一協会との癒着を明らかにしたのが、「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の論戦だと紹介。「民主主義を前進させる共産党を伸ばす以外に政治を変える道はない」と力を込めました。
自民党が幕引きを図ろうとしている裏金事件について「国民の圧倒的多数は、説明責任が果たされたとは思っていない」と述べ、「国会で関係者の証人喚問を求めていく」と訴えました。
村穂江利子党県副委員長は「８月に予定される島根原発２号機再稼働を食い止めよう」と呼びかけ、亀谷ゆう子衆院同２区予定候補は「社会保障の連続改悪で暮らしは大変。共産党の躍進で福祉を充実させよう」と訴えました。
演説後、松江市在住の男性（７６）が入党し、穀田氏と固い握手を交わしました。
穀田衆院議員ら支援訴え
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員は１３日、衆院島根１区補選（１６日告示・２８日投票）に向け、松江市の県庁前で開かれた街頭演説で、「自民党の牙城を崩すため、共産党は野党の一本化を行った。（補選で）立憲民主党の亀井亜紀子元衆院議員を勝たせるために総力を挙げる」と訴えました。
（写真）約２００人の聴衆に訴える（宣伝カー上、右から）亀谷、穀田、村穂の各氏と尾村利成県議＝１３日、松江市
穀田氏は、自民党の裏金問題や統一協会との癒着を明らかにしたのが、「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の論戦だと紹介。「民主主義を前進させる共産党を伸ばす以外に政治を変える道はない」と力を込めました。
自民党が幕引きを図ろうとしている裏金事件について「国民の圧倒的多数は、説明責任が果たされたとは思っていない」と述べ、「国会で関係者の証人喚問を求めていく」と訴えました。
村穂江利子党県副委員長は「８月に予定される島根原発２号機再稼働を食い止めよう」と呼びかけ、亀谷ゆう子衆院同２区予定候補は「社会保障の連続改悪で暮らしは大変。共産党の躍進で福祉を充実させよう」と訴えました。
演説後、松江市在住の男性（７６）が入党し、穀田氏と固い握手を交わしました。
３兆円増資で小池氏
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１１日の参院財政金融委員会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の問題点を指摘し、約３兆円を増資するＩＭＦ関連法案に反対しました。同法案は、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。
小池氏は、ＩＭＦは各国に融資する際に厳しい緊縮政策を求めており、途上国の国民生活の悪化をもたらしていることを指摘。この問題の根本に、ＩＭＦの意志決定システムが欧米に有利で、途上国、新興国の意思が反映しにくいことがあると述べました。鈴木俊一財務相は「米国には１５％を超える投票権があり、事実上の拒否権を持っている」と認めました。
小池氏は、ＩＭＦへの出資割合について、２０２２年に公表されたデータを当てはめるとどうなるかと質問したところ、財務省の三村淳国際局長は「１４・８％になる」と答弁。小池氏は「このままでは米国は拒否権を維持できなくなる可能性があり、多くの国々から出資割合の見直しを求める声が上がっていたが、その声に反対し、現状維持に固執したのが、アメリカと日本だ」と指摘しました。
そのうえで小池氏は、昨年、インド、アフリカ諸国など３０カ国が、「低所得国、中所得国の発言権を強化する出資見直しをすべき」と警告したことを挙げ、「日本も、アメリカが拒否権を掌握している事態の是正を求める立場を打ち出すべきではないか」とただしましたが、鈴木財務相は「個々の国のシェアについて申し上げることは適当でない」と答えるにとどまりました。
小池氏は、昨年９月のＧ２０首脳宣言で、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウスの国々からは出資割合の見直しを求める声が上がっていたにもかかわらず、「こうした問題点を先送りしたまま、約３兆円もの増資には賛成できない」と、ＩＭＦ関連法案に反対しました。
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１１日の参院財政金融委員会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の問題点を指摘し、約３兆円を増資するＩＭＦ関連法案に反対しました。同法案は、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。
小池氏は、ＩＭＦは各国に融資する際に厳しい緊縮政策を求めており、途上国の国民生活の悪化をもたらしていることを指摘。この問題の根本に、ＩＭＦの意志決定システムが欧米に有利で、途上国、新興国の意思が反映しにくいことがあると述べました。鈴木俊一財務相は「米国には１５％を超える投票権があり、事実上の拒否権を持っている」と認めました。
小池氏は、ＩＭＦへの出資割合について、２０２２年に公表されたデータを当てはめるとどうなるかと質問したところ、財務省の三村淳国際局長は「１４・８％になる」と答弁。小池氏は「このままでは米国は拒否権を維持できなくなる可能性があり、多くの国々から出資割合の見直しを求める声が上がっていたが、その声に反対し、現状維持に固執したのが、アメリカと日本だ」と指摘しました。
そのうえで小池氏は、昨年、インド、アフリカ諸国など３０カ国が、「低所得国、中所得国の発言権を強化する出資見直しをすべき」と警告したことを挙げ、「日本も、アメリカが拒否権を掌握している事態の是正を求める立場を打ち出すべきではないか」とただしましたが、鈴木財務相は「個々の国のシェアについて申し上げることは適当でない」と答えるにとどまりました。
小池氏は、昨年９月のＧ２０首脳宣言で、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウスの国々からは出資割合の見直しを求める声が上がっていたにもかかわらず、「こうした問題点を先送りしたまま、約３兆円もの増資には賛成できない」と、ＩＭＦ関連法案に反対しました。
衆院通過 宮本徹氏が反対討論
共産党が修正案
育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。
改定案は、育児休業給付の保険料率を０・４％から０・５％に引き上げ、自民党政権が２００７年、１７年と２度にわたり国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者・中小企業に押し付ける負担増を含むものです。介護休業給付の国庫負担を引き下げたままにする暫定措置を継続し、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げます。
日本共産党の修正案は▽保険料率は引き上げず、育児休業給付の国庫負担割合を４分の１へ引き上げる▽教育訓練支援給付金の給付率を引き下げない▽介護休業給付の国庫負担割合を８分の１へ引き上げる―などの内容です。
宮本徹議員は同委で討論し、「私たちの修正案に必要な経費は１０８０億円だ。米軍への思いやり予算の半分程度でできる。軍事費を倍増しようとしながら、お金がないという言い訳は成り立たない」と主張。育児休業給付、介護休業給付の国庫負担割合引き上げを求めました。
共産党が修正案
育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。
改定案は、育児休業給付の保険料率を０・４％から０・５％に引き上げ、自民党政権が２００７年、１７年と２度にわたり国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者・中小企業に押し付ける負担増を含むものです。介護休業給付の国庫負担を引き下げたままにする暫定措置を継続し、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げます。
日本共産党の修正案は▽保険料率は引き上げず、育児休業給付の国庫負担割合を４分の１へ引き上げる▽教育訓練支援給付金の給付率を引き下げない▽介護休業給付の国庫負担割合を８分の１へ引き上げる―などの内容です。
宮本徹議員は同委で討論し、「私たちの修正案に必要な経費は１０８０億円だ。米軍への思いやり予算の半分程度でできる。軍事費を倍増しようとしながら、お金がないという言い訳は成り立たない」と主張。育児休業給付、介護休業給付の国庫負担割合引き上げを求めました。
高橋氏「社会保険担い手崩す」
衆院地こデジ特
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案についてただしました。
高橋氏は、医療保険料に上乗せし徴収される「子育て支援金」をめぐり、こども家庭庁がまとめた試算では、年収８００万円の人の月額負担額は、制度開始の２０２６年度は８００円で、支援金の徴収額が１兆円になる２８年度は１３５０円に上ると指摘。支援金は、２８～５１年まで「こども・子育て支援特例債」の返還にも充当されるとし、「四半世紀も歳出改革など維持できるか」と批判しました。
高橋氏は、政府は少子化を克服すれば社会保険の担い手も増えると言うが、「雇用の流動化で社会保険の担い手を政策的に崩してきた」と批判。まともな労働法制の見直しを迫りました。
宮崎政久厚生労働副大臣は「ご指摘の通りだ。最賃の着実な引き上げ、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の履行の確保などで働く人の保護を図る」と答弁。一方で、「リスキリング（学び直し）はスキルアップして労働移動を応援する施策だ」と説明。高橋氏は「竹中平蔵氏が雇用調整助成金と労働移動支援金を逆転させよと旗を振って進めてきた政策だ」と批判しました。
また高橋氏は、同法案はヤングケアラー（家事や家族の世話を日常的に行っている子ども）を「（家族の世話を）過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義しているが、こども家庭審議会では、当事者から“過度なケアを行う”との表現への懸念の声があがったと指摘。「子どもの貧困の中でもヤングケアラーはたくさんいる。当事者からの重要な指摘だ」と強調しました。
衆院地こデジ特
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案についてただしました。
高橋氏は、医療保険料に上乗せし徴収される「子育て支援金」をめぐり、こども家庭庁がまとめた試算では、年収８００万円の人の月額負担額は、制度開始の２０２６年度は８００円で、支援金の徴収額が１兆円になる２８年度は１３５０円に上ると指摘。支援金は、２８～５１年まで「こども・子育て支援特例債」の返還にも充当されるとし、「四半世紀も歳出改革など維持できるか」と批判しました。
高橋氏は、政府は少子化を克服すれば社会保険の担い手も増えると言うが、「雇用の流動化で社会保険の担い手を政策的に崩してきた」と批判。まともな労働法制の見直しを迫りました。
宮崎政久厚生労働副大臣は「ご指摘の通りだ。最賃の着実な引き上げ、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の履行の確保などで働く人の保護を図る」と答弁。一方で、「リスキリング（学び直し）はスキルアップして労働移動を応援する施策だ」と説明。高橋氏は「竹中平蔵氏が雇用調整助成金と労働移動支援金を逆転させよと旗を振って進めてきた政策だ」と批判しました。
また高橋氏は、同法案はヤングケアラー（家事や家族の世話を日常的に行っている子ども）を「（家族の世話を）過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義しているが、こども家庭審議会では、当事者から“過度なケアを行う”との表現への懸念の声があがったと指摘。「子どもの貧困の中でもヤングケアラーはたくさんいる。当事者からの重要な指摘だ」と強調しました。
県議選 共産党がアピール発表
（写真）会見する（左から）とぐち県議団長、あかみね県委員長、比嘉みずき県議団幹事長＝１３日、那覇市
６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選で、７予定候補の全員勝利をめざす日本共産党沖縄県委員会と党県議団は１３日、選挙にあたって「物価高騰から県民のくらし・福祉を守り、沖縄を二度と戦場にさせないために対話と外交による平和構築を」と題するアピールを発表しました。
アピールは、自公政治のもとで県民生活が切り崩され、軍備増強が進められる中での県議選について「くらしと平和を守るためにも、かつてなく大事な選挙です」と強調。「７人全員勝利、『オール沖縄』の前進で、自公政治を終わらせる流れを沖縄から」と述べています。
主な重点公約として、沖縄の軍事要塞（ようさい）化や辺野古新基地建設のストップ、学校給食費無償化など６０項目を掲げています。
那覇市内で会見した、あかみね政賢党県委員長（衆院議員）は、国がうるま市石川の自衛隊訓練場新設を断念したことにふれ、「県民の声は国政を動かす力を持っている」と指摘。「玉城デニー知事を支える与党の安定過半数のためにも、共産党の７議席を絶対に勝ち取らなければならない」と語りました。
とぐち修県議団長は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践する、対話と外交の徹底で戦争をさせない取り組みの大切さとともに、給食費無償化や高齢者の生活支援でくらしを支え、自公などの“デニー県政いじめ”は許さないと訴えて選挙に臨むと述べました。
（写真）会見する（左から）とぐち県議団長、あかみね県委員長、比嘉みずき県議団幹事長＝１３日、那覇市
６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選で、７予定候補の全員勝利をめざす日本共産党沖縄県委員会と党県議団は１３日、選挙にあたって「物価高騰から県民のくらし・福祉を守り、沖縄を二度と戦場にさせないために対話と外交による平和構築を」と題するアピールを発表しました。
アピールは、自公政治のもとで県民生活が切り崩され、軍備増強が進められる中での県議選について「くらしと平和を守るためにも、かつてなく大事な選挙です」と強調。「７人全員勝利、『オール沖縄』の前進で、自公政治を終わらせる流れを沖縄から」と述べています。
主な重点公約として、沖縄の軍事要塞（ようさい）化や辺野古新基地建設のストップ、学校給食費無償化など６０項目を掲げています。
那覇市内で会見した、あかみね政賢党県委員長（衆院議員）は、国がうるま市石川の自衛隊訓練場新設を断念したことにふれ、「県民の声は国政を動かす力を持っている」と指摘。「玉城デニー知事を支える与党の安定過半数のためにも、共産党の７議席を絶対に勝ち取らなければならない」と語りました。
とぐち修県議団長は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践する、対話と外交の徹底で戦争をさせない取り組みの大切さとともに、給食費無償化や高齢者の生活支援でくらしを支え、自公などの“デニー県政いじめ”は許さないと訴えて選挙に臨むと述べました。
東京・新宿 「会」が署名協力訴え
（写真）高等教育の学費無償化と給付奨学金の拡充を求めて宣伝する人たちと、訴えに共感し署名する人＝１３日、東京都新宿区
大学などの学費の無償化、給付奨学金の拡充を求めて「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」は１３日、東京・新宿駅前で、署名宣伝行動に取り組みました。「青年が将来に希望を持てる社会に」との訴えに幅広い世代の通行人らが足を止め署名しました。
東京国際福祉専門学校教職員組合の浜田真一さんは、自身も大学院まで７００万円の奨学金を借り、毎月４万５０００円の返済を１０年以上続けていると紹介。「学生の頃も深夜は毎日バイトし、研究がはかどらないのは能力がないからだと自分を責めていた。借金は自由に考えたり行動する意欲を奪う。全ての人に学ぶ権利が保障される社会を目指したい」と話し、署名への協力を訴えました。
全日本教職員組合の波岡知朗副委員長は「大学では７００万円かかると進学をあきらめた高校生もいる。若者の夢をつむのが今の日本の奨学金制度だ」と批判。日本学生支援機構労働組合の藤井和子委員長は「社会に出るのに借金を背負ったマイナスからの出発でいいのか」と告発しました。
世田谷区の会社員（２４）は、今春大学を卒業し１０月から奨学金の返済が始まると話し、「これからの世代が自分の可能性を自由に探っていけるようになってほしい」と署名。世田谷区の男性（７８）は署名しながら、「母子家庭や格差・貧困がここまで広がるとは、５０年前は考えられなかった。教育格差はそのまま所得格差につながっている」と語りました。
（写真）高等教育の学費無償化と給付奨学金の拡充を求めて宣伝する人たちと、訴えに共感し署名する人＝１３日、東京都新宿区
大学などの学費の無償化、給付奨学金の拡充を求めて「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」は１３日、東京・新宿駅前で、署名宣伝行動に取り組みました。「青年が将来に希望を持てる社会に」との訴えに幅広い世代の通行人らが足を止め署名しました。
東京国際福祉専門学校教職員組合の浜田真一さんは、自身も大学院まで７００万円の奨学金を借り、毎月４万５０００円の返済を１０年以上続けていると紹介。「学生の頃も深夜は毎日バイトし、研究がはかどらないのは能力がないからだと自分を責めていた。借金は自由に考えたり行動する意欲を奪う。全ての人に学ぶ権利が保障される社会を目指したい」と話し、署名への協力を訴えました。
全日本教職員組合の波岡知朗副委員長は「大学では７００万円かかると進学をあきらめた高校生もいる。若者の夢をつむのが今の日本の奨学金制度だ」と批判。日本学生支援機構労働組合の藤井和子委員長は「社会に出るのに借金を背負ったマイナスからの出発でいいのか」と告発しました。
世田谷区の会社員（２４）は、今春大学を卒業し１０月から奨学金の返済が始まると話し、「これからの世代が自分の可能性を自由に探っていけるようになってほしい」と署名。世田谷区の男性（７８）は署名しながら、「母子家庭や格差・貧困がここまで広がるとは、５０年前は考えられなかった。教育格差はそのまま所得格差につながっている」と語りました。
靖国神社ＨＰほぼ丸写し
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。
（写真）靖国神社（東京都千代田区）
「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。
文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。
「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀（まつ）られており、その数は２４６万６千余柱に及びます」「…大東亜戦争終結時にいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々などの御霊（みたま）も祀られています」と記載されています。どちらの記述にも下線があり、参拝参加者らに強調して伝えたい箇所とみられます。
靖国神社のホームページにある「靖国神社の由緒」というコーナーでは、内部文書とほぼ同じ文章を記載しています。
「大東亜戦争」という呼称は、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が国家神道との決別を求めた「神道指令」で「国家神道、軍国主義、超国家主義」に緊密に関係する言葉だとして、使用を禁止しました。日本政府も「一般に政府として公文書で使用していない」（８日、林芳正内閣官房長官）としています。
３２連隊の「大東亜戦争」の投稿を巡っては、木原稔防衛相が「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用い、その他の意図はなかった」と、苦しい釈明に追われています。
「大東亜戦争」の呼称が使われた陸幕の内部資料。黒い下線は陸幕内で引いたもの。赤い線は編集局が引いた
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。
（写真）靖国神社（東京都千代田区）
「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。
文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。
「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀（まつ）られており、その数は２４６万６千余柱に及びます」「…大東亜戦争終結時にいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々などの御霊（みたま）も祀られています」と記載されています。どちらの記述にも下線があり、参拝参加者らに強調して伝えたい箇所とみられます。
靖国神社のホームページにある「靖国神社の由緒」というコーナーでは、内部文書とほぼ同じ文章を記載しています。
「大東亜戦争」という呼称は、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が国家神道との決別を求めた「神道指令」で「国家神道、軍国主義、超国家主義」に緊密に関係する言葉だとして、使用を禁止しました。日本政府も「一般に政府として公文書で使用していない」（８日、林芳正内閣官房長官）としています。
３２連隊の「大東亜戦争」の投稿を巡っては、木原稔防衛相が「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用い、その他の意図はなかった」と、苦しい釈明に追われています。
「大東亜戦争」の呼称が使われた陸幕の内部資料。黒い下線は陸幕内で引いたもの。赤い線は編集局が引いた