長生きして良かったと だれもがいえる明日をめざして

　この季節になると口ずさみたくなる歌があります。〽五月の若者が　五月の娘に赤い花ささげる　五月の花…。
　学生時代にキャンパスで耳にした女性コーラス。ゆるやかなメロディーとみずみずしい歌詞に、初夏の到来を感じたものです。歌集を見ると、作詞作曲が峯陽（みね・よう）と。
　５０年代、東大音感合唱研究会に参加しうたごえ運動を主宰する井上頼豊、関忠良らに師事。後年「おばけなんてないさ」など子ども、幼児向けの作詞・作曲で知られ、ＮＨＫ「みんなのうた」で３０曲以上も放送されるほどに。
　この峯さんが、全国老地連（全国老後保障地域団体連絡会）の名称で知られる、たたかう高齢者運動のリーダーを担った上坪陽（かみつぼ・ひかり）さんだったとは。訃報記事を目にした筆者にとって、二重の驚きでした。
　その活躍がひときわ輝いたのが、２００８年４月に強行実施された、７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止・中止を求める運動でした。同年５月１４日、降りしきる雨の中、６００人を超す高齢者が厚労省包囲行動。「雨が降ろうが、風が吹こうが、今日の天気よりいまの政治の方がもっと悪い」。酷寒の年末、４８時間の怒りの厚労省前座り込みでも「かけがえのない命と人生を守れ」と。
　運動に寄せる思いは日本高齢期運動連絡会のニュースに紹介された、第１回全国高齢者大会愛唱歌への上坪さんの応募作品にくっきりと。「長生きして良かったと　だれもがいえる明日をめざして　歩きましょう　あなたとともに…なかまとともに」

離婚後共同親権 高校無償化外しは許されない

　当事者から不安と怒りの声があがるなか、離婚後共同親権を導入する民法改定案が、自民・公明・立民・維新４党の共同提案による修正のうえ衆院を通過し、参院で審議入りしました。法案が新たな人権侵害を生みかねないという懸念に対し、修正の中身は全く不十分です。

　法案は、離婚時に共同親権か単独親権かを両親が協議し、合意できないときは家庭裁判所が判断するとします。

■さまざまな危惧
　法案には、▽離婚協議の際、ＤＶや虐待から早く逃げたいなど不本意でも共同親権を選ばざるを得ないケースがでる▽裁判所がＤＶを適切に判断できないなど、不本意な共同親権が裁判所によって強制される恐れがある▽子どもの意思を確認する体制が不十分―などの懸念があります。

　共同親権となった場合、子どもの医療・進学・転居などが単独で決められず、そのたびに協議が必要になります。父母間に真の合意がないまま共同親権となった場合、▽重要なことが速やかに決められない▽両親の争いが長期化し子どもにストレスを与える▽ＤＶ被害者が加害者から逃げられないなど別居親の干渉・支配を継続させる―など、子どもの福祉、権利を害する危険があります。

　そうした懸念を受け立民は当初、▽父母の合意がない場合、裁判所は共同親権を認めない▽子どもの教育や居所の指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付ける―などの修正案を示しました。当事者の不安に一定応えるものでした。

■新たな問題も判明
　しかし、その後、自民・公明・立民・維新４党が合意した修正案にそれらは入らず、▽監護について定める重要性の啓発▽親権者の決定が父母双方の真意によるものか確認する措置をとる▽施行後５年をめどに必要な見直しをする―などを付則に入れるのにとどまりました。これではあまりに不十分で、ＤＶ被害者らの危惧は解消されません。

　審議を通じて新たな問題も明らかになりました。日本共産党の本村伸子衆院議員の質問に、共同親権の場合、高校授業料無償化の所得認定で別居する両親の収入が合算され、無償化の対象から外れる事態が起きることを文科副大臣が認めました。こうした例が児童扶養手当など少なくとも２８件あると判明しています。ひとり親支援制度などが使えなくなることがあってはなりません。

　父母が合意に至らず裁判所が共同親権を命じるなら、最低でも監護者の指定を必須とすべきです。

　法案に子どもの意見表明権を明記し、親権・監護者の決定や面会交流などあらゆる場面で子どもの意思・気持ちが尊重されることを明確にすべきです。

　親権という用語や概念を見直し、子どもが安全・安心に暮らせるための親の責務、社会による子どもの権利と福祉の保障を明確にする必要があります。

　立民の石川大我議員は１９日の参院本会議で「法案には国民の理解が得られていない」とのべました。そうであれば、安易な修正で法案を通すことがあってはなりません。参院での徹底した審議が必要です。

学術会議法人化に異議

総会で政府方針に批判次々

（写真）日本学術会議の第１９１回総会＝２２日、東京都港区

　政府が日本学術会議の独立性を損なう法人化を狙うなか、同会議は２２日、東京都内で総会を開きました。会員からは、政府案への批判とともに学術会議として積極的に対案を示していくべきだとの訴えが相次ぎました。

　岸田文雄政権は２０２３年１２月、学術会議を国の機関から切り離し法人化する方針を決定。外部者らが学術会議の会員選考や運営に関与する「助言委員会」、大臣が任命する「監事」「評価委員会」などを新設するとしています。今月１５日には、同会議の在り方を検討する有識者懇談会に、組織体制と会員選考のワーキンググループを設置し、具体的な検討を進めています。

　総会の議論では「政府には法人化の必要性と合理性を明示的に説明する責任があるのに、一切示していない」「学術会議が国の機関であることは、政府が学術の意見に耳を傾ける姿勢をもっていることを国内外に示すものだ」など、法人化への反対意見が次々表明されました。

　学問が国に弾圧された戦前の歴史と、学術会議の会員任命拒否問題に言及した上で、学術会議が法人化された後の日本の将来を危惧する声もあがりました。光石衛会長は、「（政府側で）学術の活動が理解されないまま議論が進んでいる」と指摘。１９４９年に設立された学術会議の「７５年の歴史が途切れる状況に陥りつつある」と危機感を示し、「途切れさせない任務をわれわれは負っている」「ここ３カ月が勝負だ」と述べました。

　同日、学術会議前では、軍学共同反対連絡会が宣伝行動し、政府の狙いは、軍事研究に反対してきた同会議の弱体化だとし、学術会議に市民との対話を求めました。

女性の低年金深刻 物価上回る改定を

年金者組合女性部　運動呼びかけ

（写真）女性の人生とジェンダー不平等について、会見する中川部長（左から２人目）ら＝２２日、厚労省

　全日本年金者組合の中川滋子女性部長らは２２日、厚生労働省内で記者会見し、新しい冊子『わたしの人生とジェンダ―平等』（女性部作成）を紹介し、低年金で苦しむ女性たちのことをジェンダー不平等と位置づけて一緒に改善にむけ運動してほしいと訴えました。

　女性の低年金の実態告発は、２０２３年２月に発行した『聞こえますか…今、ここにある窮状』に続く第２弾です。

　新しい冊子は、全国から「自分史をジェンダーの視点で振り返る」４８の手記を収めています。「長になるのは係長どまり、課長、部長になるのは男性ばかり」（奈良）、「あほか！　これは男がやるものだといわれた」（大阪）、「女のくせにと暴力の夫。教員になって『女の先生か』といわれた」（埼玉）、「３６年間、障害者施設や保育、介護の現場だった。平均賃金の劣悪さが年金額を少なくしている」など切実です。

　中川部長は、３月に作成したが各地から好評だと話しながら「女性の低年金は、長い人生のあらゆる場面でジェンダー不平等が積み重なった結果です」と強調。「もう高齢者ですが、子や孫たちの時代がジェンダー平等の運動がすすむように、大きな目標にむかって小さな一歩を踏み出したい」と語りました。

　厚労省の発表によると、２０００万人の女性年金者のうち、年金額が月１０万円に届かない人が１７７０万人、８５％を超えます。木田保男書記長は、「冊子も大量活用して未組織の女性たちに働きかける運動で物価を上回る年金改定を求めていく」と語っています。

ガザの学校８割以上が破壊

“未来奪う”教育への攻撃
国連専門家・学者ら抗議
　イスラエルのガザ攻撃で、大学や学校の破壊、教授や教師、学生の殺害が大規模に行われ、「パレスチナの教育制度への組織的破壊」が行われていると、国連の人権専門家らが１８日、批判する声明を発表しました。この問題では、米、カナダ、メキシコの学者らも公開書簡を発表し、２１日時点で２５００人以上が賛同を寄せています。（伊藤寿庸)

　イスラエルがパレスチナ占領の中心的な戦術に位置付ける学術・教育の抹殺を、英オックスフォード大学のカルマ・ナブルシ氏は「スコラスティサイド」と命名。これへの非難が世界で広がっています。

　国連人権理事会の特別報告者のファリダ・シャヒード（教育を受ける権利担当）、フランチェスカ・アルバネーゼ（パレスチナ占領地の人権担当）の各氏を含む人権専門家ら２５人が発表した声明は、「ガザの学校の８割以上が損傷、破壊された。パレスチナの教育制度を全面的に破壊する『スコラスティサイド』が意図的に行われているのではないかと問われるのは当然だ」と指摘。

　教育インフラの破壊は、「人々の学習権や、自由に自らを表現する権利など基本的権利に長期的な破壊的影響を与え、次の世代のパレスチナ人から未来を奪っている」と批判し、「これらの攻撃は、孤立した事件ではない。パレスチナ社会の基盤そのものを破壊することを狙った系統的な暴力のパターンを示している」と述べています。

　声明によると、６カ月以上続くガザ攻撃によって、少なくとも学生５４７９人、教員２６１人、大学教授９５人が殺害され、学生７８１９人、教員７５６人が負傷しました。教育施設の６割が破壊・損傷され、これには１３の公共図書館が含まれています。歴史的な遺産が１９５カ所、モスク２２７カ所、教会３カ所が破壊され、１５０年の歴史を持つ中央文書館も破壊されました。６２万５０００人以上の学生・生徒が教育を受けられないでいます。

　北米の３５０以上の大学の２５００人以上の学者が賛同した公開書簡は、「イスラエルによるガザでの学者、学生、教育機関、文化遺産を狙った系統的な攻撃を非難」しています。賛同者の中には、ガザで教壇に立った教育機関が破壊され、教え子が殺された人もいます。

　書簡はまた、教育を受ける権利は、イスラエルも締約国となっている、世界人権宣言、教育差別禁止条約、人種差別撤廃条約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約にうたわれており、どんな事態でも守られるべきだと指摘。イスラエルに対して、即時停戦や、国際司法裁判所が発した１月の暫定措置の履行などを求めています。

「平和国家」覆す日米合意告発

志位議長の質問　衆院予算委
　「平和国家」としての理念をことごとく壊した―。日本共産党の志位和夫議長は２２日の衆院予算委員会で、岸田政権が進めてきた敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化などに加え、１０日（日本時間１１日）の日米首脳会談で、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に組み込まれ、主権まで米軍に差し出すことになる危険性を、具体的な事実にもとづいて告発しました。

日米会談　岸田首相国賓待遇
７０年来の政策覆したから

（写真）岸田文雄首相（右）に質問する志位和夫議長（左）＝２２日、衆院予算委

　志位氏は、米国が岸田文雄首相を国賓待遇で招待した背景について質問し、その“真意”を突きました。

　米国のラーム・エマニュエル駐日大使は５日付「産経」インタビューで、岸田政権による軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の保有・トマホークの購入、武器輸出の拡大などをあげ、「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と絶賛しています。志位氏は「エマニュエル大使のこの評価は、ズバリ真実を語っている」と述べ、「『根底から覆した』という評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか」と、岸田首相の受け止めを問いました。

　岸田首相はエマニュエル氏の発言を否定せず、訪米や大軍拡の施策は憲法や国内法、国際法の範囲内だと強弁。「平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威に与えるような軍事大国にはならないとの基本方針は、今後も変わらない」と述べました。

　志位氏は「大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルの開発など敵基地攻撃能力保有を進めながら、『専守防衛』というのは成り立たない」と批判。岸田政権の大軍拡は、「歴代政権が憲法に基づく『平和国家』の理念としてきたことを、ことごとく『根底から覆した』ものだ」と強調し、「この点でエマニュエル大使の発言はまさに図星だ」と指摘しました。

東アジアの平和構築へ９条生かした外交求める
　日米首脳会談の危険な内容を告発した志位氏は、「いま日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための、憲法９条を生かした平和外交にこそある」と指摘し、日本共産党が１７日に発表した「東アジアの平和構築への提言」を紹介。「ぜひ真剣に検討していただきたい」と求め、「提言」を岸田首相に提起しました。

敵基地攻撃で「指揮統制」
「米軍頼み」は明らか

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　志位氏は、日米首脳会談の最大の問題は、バイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード（更新）」と述べたように「米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことだ」と指摘しました。さらに、１８日の自身の代表質問に対して岸田首相は、日米が共同対処を行う場合、「シームレス（切れ目のない）な統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致した」と述べたと指摘。それでは、どういう「日米共同対処」をしようとしているのか―。

　志位氏は、２０２２年１２月に防衛省が作成した敵基地攻撃における「日米共同対処」の「オペレーションサイクル」の図解を示し（上図）、「目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う」と明記していると指摘。重要なことは同文書が「指揮統制」と明記し、「米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことを明示されていることだ」と強調し、「指揮統制は情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれることは明らかではないか」と迫りました。

　岸田首相は「主権国家として主体的判断のもとで行う」と答弁するのみで、自衛隊が「独立した指揮系統」で活動する保障がどこにあるかの根拠を具体的に示せませんでした。

専門家も指摘
　志位氏は、岸田首相の無責任な答弁に対し、「軍事の現場をよく知る専門家はなんと言っているか」と提起しました。

　陸上自衛隊元幹部で、防衛大臣政務官などを歴任した自民党の佐藤正久参院議員は「反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つとっても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない」とし、「目撃情報」から米軍頼みになると述べていると指摘。さらに、元航空自衛隊第７航空団司令の林吉永氏も「自衛隊には、国内は別にして海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは、米軍に頼ることになる」などと述べていることを挙げ、「専門家は米軍に全面的に頼ることになると言っている。総理がいくら『独立した指揮系統』と言っても、何の保障もない」と批判しました。

　また志位氏は、現役の自衛隊幹部が「朝日」（３月２８日付）で「共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視・偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は『独立した指揮系統』という岸田答弁がネックになる」と語っていることを示すと、与党席からどよめきが起こりました。「幹部がここまで言い切っている。総理の答弁通りに行動すれば自衛隊は動けない。『独立した指揮系統』の保障など、どこにもない」と厳しく批判しました。

米システムと「シームレスな統合」
日本の主権差し出す

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　「『シームレスな統合』は米軍の指揮統制システムに自衛隊を統合し、日本の主権まで米国に差し出すことだ」―。志位氏は米軍の資料を示し、日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の指揮統制機能の連携強化の危険性を厳しく告発しました。

　志位氏は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針として、米インド太平洋軍の「ＩＡＭＤビジョン２０２８」は「同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空・ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊・遠征部隊を防衛する」と明記していると指摘。「自衛隊が進めるＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤと『シームレスに統合』することになる」と迫りました。

　岸田首相は「米軍のＩＡＭＤと名称は似ているが別物だ」と弁明。これに対して志位氏は、米空軍の「航空宇宙作戦レビュー」に掲載されている「ＩＡＭＤビジョン２０２８」の公式解説論文を示して反論しました。

　それによると、米国単独でＩＡＭＤを強化するのは「実行不可能」で、「同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合する」と述べていると指摘。「首相がいくら『別物』だと言っても、米軍はＩＡＭＤを実施するには『シームレスな統合』が絶対不可欠だと言っている。米国と同盟国との指揮統制が一体になる」と強調しました。

　岸田首相は「シームレスな統合」について「日米が共同対処を行う場合、さまざまな領域で作戦や能力を行うにあたり、切れ目なく緊密に連携することが重要だ」と認めましたが、「憲法や平和国家の枠組みに外れないよう最後は日本の内閣総理大臣がグリップ（掌握）する」と述べました。

　これに対して志位氏は、解説論文が、広大なインド太平洋地域では全ての同盟国を米国防総省が進めている「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」に組み込む方針を示していると指摘。ＪＡＤＣ２は陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、人工知能（ＡＩ）などを活用し「攻撃すべき目標」と「最適の攻撃手段」を迅速に決定する指揮統制システムだとされています。米国のＩＡＭＤの方針は、このシステムにすべての同盟国を組み込む方針を示しています。

　その際、解説論文は「（同盟国に）主権の一部を切り離させる、政府をあげてのアプローチが必要だ」と明記しています。志位氏はこの点を「重大だ」と指摘し、「これが米軍の言う『シームレスな統合』だ。米国防総省が進める指揮統制システムに自衛隊を統合し、日本の主権まで米国に差し出す。こうした方向に進むことを岸田首相は日米首脳会談で同意してきたのだ」と強調。「自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれることになる。まぎれもない憲法違反だ。国の独立をかなぐり捨てるものだ」と批判しました。

仕事・看護両立支援を

宮本徹議員　抜本的対策求める
衆院厚労委
　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、障害児を看護・介護する家族の仕事との両立支援について抜本的な対策を求めました。

　障害児の母親の就業率は相対的に低く、多くはフルタイムで働けず、世帯収入が低い実態があります。当事者からは「短時間勤務やフレックス勤務をとりやすくしてほしい」「学校の長期休みの居場所を整備してほしい」「成人期の居場所を整備してほしい」「子の看護休暇を実態に合わせて取れるようにしてほしい」などの切実な声が上がっています。

　宮本氏は、障害児の保護者の両立支援には労働法制と福祉サービスの拡充の両方が必要だと指摘。▽年齢に上限を設けず、短時間勤務など柔軟な働き方ができるようにする▽福祉サービスや学校の面談などを踏まえ、子の看護休暇の対象年齢、日数、取得事由を拡充する▽放課後等デイサービスが長時間開所すれば報酬が増えるように改善する▽青年・成人期の余暇活動を支援し、父母の就労の保障をはかる給付サービスを創設する―ことなどを求めました。

　武見敬三厚労相は、短時間勤務制度や子の看護休暇制度などの利用可能期間を延長することが望ましい旨を指針で示すと述べるにとどまりました。こども家庭庁の野村知司審議官は「実態把握して必要な対応を考えたい」と述べました。

米軍指揮下に自衛隊 まぎれもない憲法違反

予算委質問　志位議長が会見
　日本共産党の志位和夫議長は２２日、国会内で記者会見し、自身の衆院予算委員会の質問に対する岸田文雄首相の答弁について「岸田首相は自衛隊は独立した指揮系統で行動する、日本国憲法のもとにあると繰り返し述べたが、その実態的な保障はどこにあるのかといくら聞いても、保障を一つも示せなかった」と批判し、「自衛隊が米軍の指揮統制のシステムの中に丸ごと組み込まれていく。これが今やられようとしていることだ。まぎれもない憲法違反だ」と本質を語りました。

　志位氏は、日米首脳会談の中心点が米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあると指摘。「自衛隊は独立した指揮系統」と繰り返し答弁する岸田首相に対し“その保障はどこにあるのか”と聞いたが答えはなかったとして「保障はない。つまり、米軍の指揮下に自衛隊が事実上組み込まれていくということだ」と強調しました。

　志位氏は「そうすると憲法上の重大な問題が出てくる」と指摘。「自衛隊は建前上は日本国憲法のもとで活動することになっているが、無制限に武力の行使を拡大し、先制攻撃をする米軍の指揮下に組み入れられれば、まさに憲法違反の事態が生まれる。このことが非常に明瞭になった」と述べました。

　志位氏は、さらに注目すべき点として、米空軍が発行する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の公式の解説文書では、米国と同盟国との「シームレス（切れ目のない）な統合」が強調されていると指摘。同文書は「シームレスな統合」とは、米国防総省が進めている「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」システムにインド太平洋のすべての同盟国を組み込むとしており、「ＪＡＤＣ２のシステムに自衛隊がそのまま取り込まれていく。これが今やられようとしていることだ」と述べました。

　さらに、同文書には、ＪＡＤＣ２に域内すべての同盟国を組み込むために、同盟国に「主権の一部を切り離させる…政府をあげてのアプローチが必要だ」とまで明記されていると指摘。「まぎれもない憲法違反だ。そして国の独立を投げ捨てる行為であり、こうした方向に進むことは絶対許されない」と批判しました。

　志位氏はこの問題を今後も厳しく追及していくと表明し、「憲法９条を生かした平和外交によって東アジアの平和をつくる。この道を選択すべきだと強く求めていきたい」と述べました。

改憲・裏金政治にノー

総がかりと市民アクション街宣
東京・新宿駅前

（写真）軍拡・増税の中止、憲法生かした平和外交をと訴える人たち＝２２日、東京・新宿駅東南口

　改憲反対や金権腐敗政治の一掃、岸田自公政権の退陣を求めて、総がかり行動実行委員会と9条改憲ＮＯ!全国市民アクションは２２日夜、東京・新宿駅東南口で街頭署名宣伝に取り組みました。「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税ＮＯ!請願署名」を呼びかけ、「裏金政治への怒りを示そう」との訴えに道行く人が足を止め署名しました。

　全労連の石川敏明副議長は、岸田首相は「国賓待遇」での訪米によって支持率回復を狙ったが、裏金問題に怒る国民の支持は得られなかったと強調。「米軍と自衛隊の指揮系統のシームレスな統合をはかるというが、それは自衛隊が米軍の指揮下に置かれることを意味する。現在たたかわれている国政3補選で、憲法を破壊する勢力への怒りを示そう」と訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の木原望事務局次長は、政府による社会保障予算抑制の影響で医師が減り、地域医療を守れるか瀬戸際にあると指摘。「今の政治は国民ではなく米国や大企業の方だけを向いて自分たちの利権を守ることばかりしている」と語りました。

　東京都新宿区の男性(２３)は「自分も戦争に行きたくないし家族や友人を戦争に関わらせたくない。一市民としてできることをやっていきたい」と話し署名。川崎市の会社員(２８)は「敵基地攻撃能力の保有など、安倍首相ですらできなかったことを岸田首相が一気に進めていることに恐怖を感じる」と話しました。

自衛隊が米軍指揮下に

米軍「主権の一部切り離せ」と要求
衆院予算委　志位議長が告発
首相、否定するが根拠示せず
　日本共産党の志位和夫議長は２２日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談でバイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード（更新）」だと絶賛した米軍・自衛隊の指揮統制強化をめぐり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に置かれ、米側は主権の一部まで切り離すよう公然と求めている実態を告発しました。岸田文雄首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」などと繰り返しましたが、根拠は一切示せませんでした。（関連記事）


（写真）質問する志位和夫議長＝２２日、衆院予算委

　志位氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が情報公開請求で入手した敵基地攻撃実行の際の「日米共同対処」のサイクル図を示し、「指揮統制」で日米が緊密な協力を行うことが明記されていると指摘。指揮統制は、情報・装備等で圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、「自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとにおかれることは明らかだ」と迫りました。

　さらに「目標情報から米軍頼みになる」「自衛隊にどの敵基地を反撃するか把握する能力はない」など軍事専門家の指摘をあげ、敵基地攻撃は米軍に全面的に頼ることになるとして、「独立した指揮系統」というならその保障をあげるよう追及。首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」「憲法、国内法の範囲外にでることはあってはならない」などと繰り返すだけで、具体的な保障は一切示せませんでした。

　日米首脳共同声明は米軍と自衛隊の「シームレス（切れ目のない）な統合」を明記しています。志位氏は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針として、米インド太平洋軍は「ＩＡＭＤビジョン２０２８」で「同盟国とシームレスに統合する能力を備え」ると明記していると指摘。自衛隊のＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤと「シームレスに統合」していくのかとただすと、首相は「米軍のＩＡＭＤとは別物だ」などと強弁しました。

　志位氏は、米太平洋軍ＩＡＭＤセンター所長のサベージ大佐が同ビジョンの公式の解説論文で「ＩＡＭＤ能力を米国が単独で高めるのは実行不可能」と主張しており、「首相がいくら自衛隊とは『別物』と言っても、連携相手の米軍が『シームレスな統合』が絶対不可欠だと言っている」と厳しく批判しました。

　さらに、解説論文は陸海空、宇宙、サイバー、電磁波などすべての領域情報を一元的に統合し「攻撃すべき目標」等を迅速に決定するシステム「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」にインド太平洋地域のすべての同盟国を組み込むと述べていることを指摘。その中で、同盟国に「主権の一部を切り離させる…政府をあげてのアプローチが必要」と明記しているとして、「これが米軍の求める『シームレスな統合』だ。日本の主権まで米国に差し出すなど、まぎれもない憲法違反だ」と強調。「日本が進むべき道は軍事的対応の強化の道でなく、東アジアの平和を構築するための憲法９条を活かした平和外交にこそある」と提起しました。

4月20日に7年目の命日を迎えました

「 「いじめ防止対策推進法」を改正してください！ ―いじめ自殺を「突然死」で公表しようとしても許される法律に罰則を―」の発信者の 子どもをいじめ自死で亡くした 両親 さんが、最新のお知らせを投稿しました。