「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！」の発信者の 青木渉 サポーターの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
日本で最初の博覧会が開かれたのは明治初期の京都でした。外国人向けに初の英語ガイドブックを作成。余興として始まったのが「都をどり」です。
幕末の戦火で京の街は荒廃。天皇が東京に移ったことで公家や豪商ら多くが離れ、衰退の危機に直面していました。博覧会を復興の契機に。そう呼びかけたのが、会津藩士だった山本覚馬（かくま）でした。
新島八重の兄だった覚馬は理想とする国づくりの子細な方策を新政府に建白。産業振興とともに教育にも力を入れ、近代化の礎を築きます。博覧会開催にはその一端が示されていました。
それから１５０年余、万国博覧会が大阪で開かれようとしています。開幕まで１年を前に会場の夢洲（ゆめしま）周辺を回りましたが、砂地が広がり、建設の遅れは明らか。さらに巨額の税金が投入される恐れもあり、ダンプが往来する姿に「行き先が違うのでは」と被災地に思いを寄せる市民の声も。
ガス爆発が起きるなど廃棄物の処分場を会場としたリスクは大きく、震災で陸の孤島になる危険も指摘されています。そして、待ち構えるのはカジノ。反対の立場を示す大阪の弁護士は「万博は科学の発展や多文化を体感させる場でもあるが、ギャンブルは人間をダメにする」。
国際博覧会条約は第１条でこう定めます。「博覧会とは公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段または将来の展望を示すもの」だと。それに逆行した舞台に未来は開けません。
幕末の戦火で京の街は荒廃。天皇が東京に移ったことで公家や豪商ら多くが離れ、衰退の危機に直面していました。博覧会を復興の契機に。そう呼びかけたのが、会津藩士だった山本覚馬（かくま）でした。
新島八重の兄だった覚馬は理想とする国づくりの子細な方策を新政府に建白。産業振興とともに教育にも力を入れ、近代化の礎を築きます。博覧会開催にはその一端が示されていました。
それから１５０年余、万国博覧会が大阪で開かれようとしています。開幕まで１年を前に会場の夢洲（ゆめしま）周辺を回りましたが、砂地が広がり、建設の遅れは明らか。さらに巨額の税金が投入される恐れもあり、ダンプが往来する姿に「行き先が違うのでは」と被災地に思いを寄せる市民の声も。
ガス爆発が起きるなど廃棄物の処分場を会場としたリスクは大きく、震災で陸の孤島になる危険も指摘されています。そして、待ち構えるのはカジノ。反対の立場を示す大阪の弁護士は「万博は科学の発展や多文化を体感させる場でもあるが、ギャンブルは人間をダメにする」。
国際博覧会条約は第１条でこう定めます。「博覧会とは公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段または将来の展望を示すもの」だと。それに逆行した舞台に未来は開けません。
看板倒れで危険な政策改めよ
「親の就労にかかわらずすべてのこどもの育ちを応援する」―こんな看板を掲げて、政府は「こども誰でも通園制度」を創設しようとしています。国会で審議中の子ども・子育て支援法改定案に盛り込まれており、２０２６年度から全国での実施が目指されています。
「家庭とは異なる経験のなかで成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながる」と政府は意義を強調します。
その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。
政府は、現在の一時預かり事業が「保護者の立場からの必要性に対応するもの」なのに対し、新制度は「こどもを中心に考えるもの」だとします。
子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です。
■時間単位で柔軟に
しかし、提案されている誰でも通園制度はあまりに看板倒れです。
利用は事業者との直接契約です。預ける園・曜日・時間を決めて定期的に利用する方式（１日５時間で月２回、１日２時間で週１回など）だけでなく、スマートフォンのアプリで空き状況を見てその都度、空いている園・時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。
政府は、「柔軟に」「簡単に」「タイムリーに」予約できることを新制度の利点として押し出し、「できるだけ利便性を高めたシステム」にするとします。空きがあれば直前の予約も可能で、全国どこの事業所にも予約できます。実施場所は保育所、認定こども園などのほか、駅周辺など利便性の高い場所とされ、企業の参入が狙われています。
■子どもの安全危惧
市町村が事業所を認可しますが、認可基準は緩く、必要な保育従事者のうち保育士は半分でよいとされています。乳幼児を事前の面談なしに保育士資格のない人がみることが可能な仕組みです。
制度の詳細は、昨年度から始まった試行的事業の状況を踏まえて検討するとされますが、つくろうとしている制度は政府が理念に掲げるようなものではありません。子どもの安全が保てるのか強く危惧されます。
日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士１人が見る子どもの数が多すぎるのが現状です。そこに新たな子どもが短時間、日替わりで来るとなれば現場の負担はさらに増えます。アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず命にかかわる事故が起きかねません。慣れない環境に置かれる子どものストレスが懸念されます。
政府の検討会でも、「こどもを理解するには一定の時間がかかる」「今通っているこどもたちの保育に支障があってはならない」と指摘されています。
すべての子どもの育ちを応援するには法案のやり方ではだめです。保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保し、親の就労にかかわらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべきです。
「親の就労にかかわらずすべてのこどもの育ちを応援する」―こんな看板を掲げて、政府は「こども誰でも通園制度」を創設しようとしています。国会で審議中の子ども・子育て支援法改定案に盛り込まれており、２０２６年度から全国での実施が目指されています。
「家庭とは異なる経験のなかで成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながる」と政府は意義を強調します。
その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。
政府は、現在の一時預かり事業が「保護者の立場からの必要性に対応するもの」なのに対し、新制度は「こどもを中心に考えるもの」だとします。
子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です。
■時間単位で柔軟に
しかし、提案されている誰でも通園制度はあまりに看板倒れです。
利用は事業者との直接契約です。預ける園・曜日・時間を決めて定期的に利用する方式（１日５時間で月２回、１日２時間で週１回など）だけでなく、スマートフォンのアプリで空き状況を見てその都度、空いている園・時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。
政府は、「柔軟に」「簡単に」「タイムリーに」予約できることを新制度の利点として押し出し、「できるだけ利便性を高めたシステム」にするとします。空きがあれば直前の予約も可能で、全国どこの事業所にも予約できます。実施場所は保育所、認定こども園などのほか、駅周辺など利便性の高い場所とされ、企業の参入が狙われています。
■子どもの安全危惧
市町村が事業所を認可しますが、認可基準は緩く、必要な保育従事者のうち保育士は半分でよいとされています。乳幼児を事前の面談なしに保育士資格のない人がみることが可能な仕組みです。
制度の詳細は、昨年度から始まった試行的事業の状況を踏まえて検討するとされますが、つくろうとしている制度は政府が理念に掲げるようなものではありません。子どもの安全が保てるのか強く危惧されます。
日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士１人が見る子どもの数が多すぎるのが現状です。そこに新たな子どもが短時間、日替わりで来るとなれば現場の負担はさらに増えます。アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず命にかかわる事故が起きかねません。慣れない環境に置かれる子どものストレスが懸念されます。
政府の検討会でも、「こどもを理解するには一定の時間がかかる」「今通っているこどもたちの保育に支障があってはならない」と指摘されています。
すべての子どもの育ちを応援するには法案のやり方ではだめです。保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保し、親の就労にかかわらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべきです。
札幌地裁 アイヌの権利訴訟
（写真）引き続き闘う決意を語る差間さん（左から２人目）ら＝１８日、札幌市中央区
北海道浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」（長根弘喜会長、旧浦幌アイヌ協会）が、国と北海道を相手に、同町の浦幌十勝川河口部で生業（なりわい）としてサケ漁を行う権利の確認を求めた訴訟の判決で１８日、札幌地裁は訴えを棄却しました。原告団・弁護団は控訴する方針です。
十勝地方のアイヌ民族は、禁漁とされた１８８３年まではサケを自由に捕獲していました。現在は、伝統的な儀式としてのみ漁が認められています。
判決で中野琢郎裁判長（小野瀬昭裁判長代読）は、アイヌが集団として「文化享有権」（少数民族がその固有の文化を享有する権利）の主体だと認めました。一方で、経済活動であるサケ漁を規制することは国の権限内だとしました。
判決後の記者会見で、市川守弘弁護団長は「集団としての地位を認めたことは、今までの国の見解に風穴を開けた。しかし、文化と生業は一体のものなのに区別するのは認められない」と語りました。
「ラポロアイヌネイション」会長代行の差間啓全（さしま・ひろまさ）さんは「アイヌの先祖たちが生活としてサケ漁を続けてきたことを認めない判決だ」と述べました。
（写真）引き続き闘う決意を語る差間さん（左から２人目）ら＝１８日、札幌市中央区
北海道浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」（長根弘喜会長、旧浦幌アイヌ協会）が、国と北海道を相手に、同町の浦幌十勝川河口部で生業（なりわい）としてサケ漁を行う権利の確認を求めた訴訟の判決で１８日、札幌地裁は訴えを棄却しました。原告団・弁護団は控訴する方針です。
十勝地方のアイヌ民族は、禁漁とされた１８８３年まではサケを自由に捕獲していました。現在は、伝統的な儀式としてのみ漁が認められています。
判決で中野琢郎裁判長（小野瀬昭裁判長代読）は、アイヌが集団として「文化享有権」（少数民族がその固有の文化を享有する権利）の主体だと認めました。一方で、経済活動であるサケ漁を規制することは国の権限内だとしました。
判決後の記者会見で、市川守弘弁護団長は「集団としての地位を認めたことは、今までの国の見解に風穴を開けた。しかし、文化と生業は一体のものなのに区別するのは認められない」と語りました。
「ラポロアイヌネイション」会長代行の差間啓全（さしま・ひろまさ）さんは「アイヌの先祖たちが生活としてサケ漁を続けてきたことを認めない判決だ」と述べました。
共産党が被害状況調査
愛媛・宇和島
（写真）アメリ館の店主（右端）から被害状況を聞く（その左から）大瀧、林、坂尾、西井氏ら＝１８日、愛媛県宇和島市
豊後水道を震源にした１７日夜の地震で、日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長、西井直人南予地区委員長（衆院愛媛３区予定候補）、坂尾真宇和島市議らは１８日、震度５強だった宇和島市に入り、被害状況を調査しました。宇和島民商の大瀧広志事務局長の案内で、被害を受けた民商会員や商店街を回り、要望を聞きました。
外壁や天井が崩落する被害を受けた喫茶店「アメリ館」を営む男性（７６）は「朝、店に来たらびっくりしました。この地域は西日本豪雨災害で被害を受け、ここも駐車場まで土砂が流れてきました。今度は地震で大変です」と述べ、公的な支援を求めました。
商店主らは、地震時の恐怖を語るとともに、割れたガラスや食器、崩落した壁などの災害ごみ処理への支援などを要望しました。
林氏は「生活と営業に大きな被害を受けている。これまでの枠にとらわれない国や自治体の支援を強く求めていきたい。多くの人が伊方原発を心配している。直ちに止めて総点検しその内容を公開させ、廃炉を求めていきたい」と語りました。
林氏らは、愛南町も調査しました。
高知・宿毛
豊後水道を震源にした１７日夜の地震で震度６弱を記録した高知県宿毛（すくも）市では、水道管破裂、街灯の倒壊、電線が切れてたれさがったり、屋根がわらが落ちるなどの被害がでました。
日本共産党の今城隆市議は１８日早朝から現地を調査しました。
今城氏は「断層が走っている旧市街や山ぎわを中心に、家のガラスが割れる、壁に亀裂が入る、花を生けた鉢が落ちるなどの被害がみられました。道路に亀裂などはないようです」と話しています。
市内１０カ所で避難所を開設しましたが、午前８時１０分にすべて閉鎖しました。
愛媛・宇和島
（写真）アメリ館の店主（右端）から被害状況を聞く（その左から）大瀧、林、坂尾、西井氏ら＝１８日、愛媛県宇和島市
豊後水道を震源にした１７日夜の地震で、日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長、西井直人南予地区委員長（衆院愛媛３区予定候補）、坂尾真宇和島市議らは１８日、震度５強だった宇和島市に入り、被害状況を調査しました。宇和島民商の大瀧広志事務局長の案内で、被害を受けた民商会員や商店街を回り、要望を聞きました。
外壁や天井が崩落する被害を受けた喫茶店「アメリ館」を営む男性（７６）は「朝、店に来たらびっくりしました。この地域は西日本豪雨災害で被害を受け、ここも駐車場まで土砂が流れてきました。今度は地震で大変です」と述べ、公的な支援を求めました。
商店主らは、地震時の恐怖を語るとともに、割れたガラスや食器、崩落した壁などの災害ごみ処理への支援などを要望しました。
林氏は「生活と営業に大きな被害を受けている。これまでの枠にとらわれない国や自治体の支援を強く求めていきたい。多くの人が伊方原発を心配している。直ちに止めて総点検しその内容を公開させ、廃炉を求めていきたい」と語りました。
林氏らは、愛南町も調査しました。
高知・宿毛
豊後水道を震源にした１７日夜の地震で震度６弱を記録した高知県宿毛（すくも）市では、水道管破裂、街灯の倒壊、電線が切れてたれさがったり、屋根がわらが落ちるなどの被害がでました。
日本共産党の今城隆市議は１８日早朝から現地を調査しました。
今城氏は「断層が走っている旧市街や山ぎわを中心に、家のガラスが割れる、壁に亀裂が入る、花を生けた鉢が落ちるなどの被害がみられました。道路に亀裂などはないようです」と話しています。
市内１０カ所で避難所を開設しましたが、午前８時１０分にすべて閉鎖しました。
能登地震 原発３０キロ圏内で
内閣府はこのほど、１月１日の能登半島地震による多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について調査結果をまとめました。
調査は２月下旬から３月上旬にかけて内閣府原子力防災職員と石川県職員が、同県７市町を対象に自治体への聞き取りや現場確認をして実施しました。
原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、原発から５キロ圏内はすぐに避難を開始。５～３０キロ圏では、まず屋内退避を実施し、空間の放射線量の実測値に基づいて避難することになっています。
道路状況の調査結果では、石川県が定める避難計画で基本的な避難ルートとされる３０キロ圏内の３２カ所で橋梁（きょうりょう）前後の段差や土砂崩落などで通行止めになり、うち８カ所はう回路もありませんでした。
計画では能登半島北部の自治体も避難先になっています。調査結果では、断水などのインフラ被害や物資不足、家屋倒壊の程度が大きく、「避難住民の受け入れが困難だったと考えられる」としています。
道路や海路の寸断で発生した３０キロ圏内の孤立地区は輪島市や穴水町、七尾市で１４地区あり、人数は少なくとも１５４人。孤立が解消されるまで最も長かったのは２週間以上たった１月１６日でした。輪島市門前町の孤立地区ではヘリコプターで避難したほか、海岸部の隆起箇所を歩いて避難した住民もいました。
県内の２０の放射線防護施設の調査では、倒壊の恐れなどで防護施設として活用できないのが３施設、活用できない可能性があるとしたのが３施設ありました。活用できない施設のなかでは、外部からの放射性物質の流入を防ぐ「陽圧化装置」がスプリンクラーの作動による散水で働かなくなった例もありました。
内閣府はこのほど、１月１日の能登半島地震による多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について調査結果をまとめました。
調査は２月下旬から３月上旬にかけて内閣府原子力防災職員と石川県職員が、同県７市町を対象に自治体への聞き取りや現場確認をして実施しました。
原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、原発から５キロ圏内はすぐに避難を開始。５～３０キロ圏では、まず屋内退避を実施し、空間の放射線量の実測値に基づいて避難することになっています。
道路状況の調査結果では、石川県が定める避難計画で基本的な避難ルートとされる３０キロ圏内の３２カ所で橋梁（きょうりょう）前後の段差や土砂崩落などで通行止めになり、うち８カ所はう回路もありませんでした。
計画では能登半島北部の自治体も避難先になっています。調査結果では、断水などのインフラ被害や物資不足、家屋倒壊の程度が大きく、「避難住民の受け入れが困難だったと考えられる」としています。
道路や海路の寸断で発生した３０キロ圏内の孤立地区は輪島市や穴水町、七尾市で１４地区あり、人数は少なくとも１５４人。孤立が解消されるまで最も長かったのは２週間以上たった１月１６日でした。輪島市門前町の孤立地区ではヘリコプターで避難したほか、海岸部の隆起箇所を歩いて避難した住民もいました。
県内の２０の放射線防護施設の調査では、倒壊の恐れなどで防護施設として活用できないのが３施設、活用できない可能性があるとしたのが３施設ありました。活用できない施設のなかでは、外部からの放射性物質の流入を防ぐ「陽圧化装置」がスプリンクラーの作動による散水で働かなくなった例もありました。
笠井議員 最悪の場合に備えよ
衆院原子力特委
日本共産党の笠井亮議員は１８日、衆院原子力問題特別委員会で、１月の能登半島地震によって被害を受けた北陸電力志賀原発を廃炉にするよう求めました。
志賀原発１、２号機は、能登半島地震により変圧器の故障や制御棒駆動機構にかかわる金具の落下など、トラブルが１８件報告されています。
笠井氏は、同原発の前面の沖合にある断層で地震が発生しやすくなる変化が起きていることや、同原発から９キロの富来川南岸断層が能登半島地震で連動した可能性を専門家が発表していると指摘。規制委員会が現時点で基準に適合していると判断できないとしているもとで、志賀原発をこのまま放置していいのか迫りました。
山中伸介・原子力規制委員会委員長は、「志賀原発は停止中で使用済み燃料は冷却されているのでリスクは低い」と述べ、「特段、停止の命令を直ちに発するということは現状で考えていない」と答えました。
笠井氏は「停止しているからリスクが低いとは驚きだ」と述べ、東京電力福島第１原発が対策を取らずに大事故を招いたとして、「最悪の場合に備え、志賀原発を廃止にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるのではないか」と強調しました。
衆院原子力特委
日本共産党の笠井亮議員は１８日、衆院原子力問題特別委員会で、１月の能登半島地震によって被害を受けた北陸電力志賀原発を廃炉にするよう求めました。
志賀原発１、２号機は、能登半島地震により変圧器の故障や制御棒駆動機構にかかわる金具の落下など、トラブルが１８件報告されています。
笠井氏は、同原発の前面の沖合にある断層で地震が発生しやすくなる変化が起きていることや、同原発から９キロの富来川南岸断層が能登半島地震で連動した可能性を専門家が発表していると指摘。規制委員会が現時点で基準に適合していると判断できないとしているもとで、志賀原発をこのまま放置していいのか迫りました。
山中伸介・原子力規制委員会委員長は、「志賀原発は停止中で使用済み燃料は冷却されているのでリスクは低い」と述べ、「特段、停止の命令を直ちに発するということは現状で考えていない」と答えました。
笠井氏は「停止しているからリスクが低いとは驚きだ」と述べ、東京電力福島第１原発が対策を取らずに大事故を招いたとして、「最悪の場合に備え、志賀原発を廃止にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるのではないか」と強調しました。
全国で統一行動 日本医労連
（写真）医療・介護の大幅賃上げを求め、デモ行進する人たち＝１８日、東京都千代田区
医療・介護で働く労働者を組織する日本医労連は１８日、全国で大幅賃上げを求める統一行動に取り組み、国に対して診療報酬と介護報酬の緊急の再改定や、継続的な賃上げ・底上げのための国庫負担増額を求め、宣伝や会見、Ｘ（旧ツイッター）デモに取り組みました。
東京・銀座では１都９県から集まった約１２０人が、「医療・介護・福祉を守りたい だから大幅賃上げを」とデモ行進し、注目を集めました。
デモに先立って行われた厚生労働省前宣伝で、日本医労連の鎌倉幸孝副委員長が連帯あいさつ。コロナ禍の献身にもかかわらず、制度が処遇を左右する医療・介護労働に対し、国が十分な補償・補てんをしなかったため、しわ寄せで離職が相次いでいると指摘。「診療報酬・介護報酬の緊急の再改定が必要だ」と訴えました。
各地の代表が訴え。千葉県の看護師は「コロナ後に離職が相次ぎ、人手不足でコロナの時より現場は過酷だ。賃金と職場環境を国が整えてほしい」とのべ、茨城県の看護師は「医療・介護の従事者が増え、安心・安全な福祉が提供できるよう、賃金アップをしてください」と語りました。
大阪市では、２府５県の組合員らが関西経済連合会前に集結し、日本経団連が報酬改定の引き上げに反対したことを告発し、抗議。岡山県医労連は、「訪問介護基本報酬引き下げの撤回と緊急再改定を求める」として記者会見を行いました。
（写真）医療・介護の大幅賃上げを求め、デモ行進する人たち＝１８日、東京都千代田区
医療・介護で働く労働者を組織する日本医労連は１８日、全国で大幅賃上げを求める統一行動に取り組み、国に対して診療報酬と介護報酬の緊急の再改定や、継続的な賃上げ・底上げのための国庫負担増額を求め、宣伝や会見、Ｘ（旧ツイッター）デモに取り組みました。
東京・銀座では１都９県から集まった約１２０人が、「医療・介護・福祉を守りたい だから大幅賃上げを」とデモ行進し、注目を集めました。
デモに先立って行われた厚生労働省前宣伝で、日本医労連の鎌倉幸孝副委員長が連帯あいさつ。コロナ禍の献身にもかかわらず、制度が処遇を左右する医療・介護労働に対し、国が十分な補償・補てんをしなかったため、しわ寄せで離職が相次いでいると指摘。「診療報酬・介護報酬の緊急の再改定が必要だ」と訴えました。
各地の代表が訴え。千葉県の看護師は「コロナ後に離職が相次ぎ、人手不足でコロナの時より現場は過酷だ。賃金と職場環境を国が整えてほしい」とのべ、茨城県の看護師は「医療・介護の従事者が増え、安心・安全な福祉が提供できるよう、賃金アップをしてください」と語りました。
大阪市では、２府５県の組合員らが関西経済連合会前に集結し、日本経団連が報酬改定の引き上げに反対したことを告発し、抗議。岡山県医労連は、「訪問介護基本報酬引き下げの撤回と緊急再改定を求める」として記者会見を行いました。
ＵＮＲＷＡ事務局長 イスラエルを非難
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は１７日、ニューヨークで開かれた国連安保理会合での報告で、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナ自治区ガザの全域で「人為的な飢饉（ききん）が支配している」と告発しました。ＵＮＲＷＡの援助物資輸送をイスラエルが妨害していることなどを非難しました。
「現在、国際的な平和と安全に深刻な影響を及ぼす（イスラエル政府の）ＵＮＲＷＡの活動を終わらせようとする狡猾（こうかつ）なキャンペーンが進行中だ」。ロイター通信などによると、ラザリニ氏は同会合でこう訴えました。
ガザ北部で幼い子どもたちが栄養失調や脱水症状で死に始めていると述べ、ガザ域外で待機している食料や水などの「援助物資を届けて人々の命を救う許可を、ＵＮＲＷＡは与えられていない」と説明しました。
同氏の説明によると、ＵＮＲＷＡが北部への援助物資輸送を要請してもイスラエル政府は何度も拒否しています。ＵＮＲＷＡ職員は、イスラエル政府と人道支援団体の調整会議からも締め出されているといいます。
イスラエルのガザでの軍事侵攻が始まった昨年１０月以降、「ＵＮＲＷＡの施設や職員が標的にされている。１７８人の職員が（イスラエル軍の攻撃で）殺害された」とも述べました。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は１７日、ニューヨークで開かれた国連安保理会合での報告で、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナ自治区ガザの全域で「人為的な飢饉（ききん）が支配している」と告発しました。ＵＮＲＷＡの援助物資輸送をイスラエルが妨害していることなどを非難しました。
「現在、国際的な平和と安全に深刻な影響を及ぼす（イスラエル政府の）ＵＮＲＷＡの活動を終わらせようとする狡猾（こうかつ）なキャンペーンが進行中だ」。ロイター通信などによると、ラザリニ氏は同会合でこう訴えました。
ガザ北部で幼い子どもたちが栄養失調や脱水症状で死に始めていると述べ、ガザ域外で待機している食料や水などの「援助物資を届けて人々の命を救う許可を、ＵＮＲＷＡは与えられていない」と説明しました。
同氏の説明によると、ＵＮＲＷＡが北部への援助物資輸送を要請してもイスラエル政府は何度も拒否しています。ＵＮＲＷＡ職員は、イスラエル政府と人道支援団体の調整会議からも締め出されているといいます。
イスラエルのガザでの軍事侵攻が始まった昨年１０月以降、「ＵＮＲＷＡの施設や職員が標的にされている。１７８人の職員が（イスラエル軍の攻撃で）殺害された」とも述べました。
軍学共同反対連が声明
軍学共同反対連絡会は１８日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は明確に軍事研究だとして、大学に応募しないよう強く要請する声明を発表しました。声明は全国の国公私立大に送付します。
同制度は武器・装備開発につながる基礎研究に資金提供するもので、２０２４年度の公募締め切りは５月１４日。日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」（１７年声明）と指摘し、それ以降大学からの応募は１０件程度でしたが、２３年度は２３件と倍増しました。
声明では、２３年度採択された北海道大、熊本大、北見工業大、大阪公立大が連絡会の質問状に、「民生的に意義があれば軍事限定とはならない」とする立場を表明したことを、「研究成果が軍事利用されることを容認」していると問題視。装備庁の指針は、同制度を装備化（実用化）への重要なステップと位置付けているとして、ことの危険性を強調しています。
同日、オンラインで記者会見した連絡会共同代表で医師の大野義一朗氏は、「大学は平和と人類の幸福のために研究してほしい」と訴え、大学の健全な発展のため、政府に文教予算の増額を要求。連絡会事務局の浜田盛久氏は、安保３文書などの政府方針を受け、今後応募大学が「なだれをうって増えていくことを強く危惧している」と述べました。井原聰・東北大学名誉教授は、経済秘密保護法案が成立すれば、同制度の研究も特定秘密に指定されうると指摘。教育研究機関や市民の目が届かず、「戦時中のように核兵器のようなモンスターを出現させることになりかねない」と訴えました。
軍学共同反対連絡会は１８日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は明確に軍事研究だとして、大学に応募しないよう強く要請する声明を発表しました。声明は全国の国公私立大に送付します。
同制度は武器・装備開発につながる基礎研究に資金提供するもので、２０２４年度の公募締め切りは５月１４日。日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」（１７年声明）と指摘し、それ以降大学からの応募は１０件程度でしたが、２３年度は２３件と倍増しました。
声明では、２３年度採択された北海道大、熊本大、北見工業大、大阪公立大が連絡会の質問状に、「民生的に意義があれば軍事限定とはならない」とする立場を表明したことを、「研究成果が軍事利用されることを容認」していると問題視。装備庁の指針は、同制度を装備化（実用化）への重要なステップと位置付けているとして、ことの危険性を強調しています。
同日、オンラインで記者会見した連絡会共同代表で医師の大野義一朗氏は、「大学は平和と人類の幸福のために研究してほしい」と訴え、大学の健全な発展のため、政府に文教予算の増額を要求。連絡会事務局の浜田盛久氏は、安保３文書などの政府方針を受け、今後応募大学が「なだれをうって増えていくことを強く危惧している」と述べました。井原聰・東北大学名誉教授は、経済秘密保護法案が成立すれば、同制度の研究も特定秘密に指定されうると指摘。教育研究機関や市民の目が届かず、「戦時中のように核兵器のようなモンスターを出現させることになりかねない」と訴えました。
経済秘密保護法案 井上氏追及
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案は「秘密の範囲」を特定秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動（４分野）」から経済分野にまで幅広く広げるものだと批判し、「これまでの各省庁の秘密指定が大きく拡大する危険がある」と迫りました。
井上氏は、昨年１０月の政府の有識者会議で、内閣官房が特定秘密保護法で経済分野が秘密指定された件数について「ゼロ」と回答していると指摘。これに対し、有識者から「経済官庁において全く指定されていないということはゆゆしき問題」との意見が出されたことを示し、「だからこそ経済分野の指定ができるように特定秘密保護法の運用基準の見直しをするのではないか」とただしました。
内閣官房の岡素彦内閣審議官は「情勢の変化に応じてより分かりやすく指定ができるよう見直すものだ」と答弁。井上氏は「秘密保護法案に対する国民の強い反対から対象４分野に経済分野は明記せず、施行後も経済分野は指定されてこなかったのが実態だ。これを法改正でなく運用基準の見直しで大幅に拡大するということだ」と批判しました。
井上氏は、政府が運用基準の見直しの具体的な内容は「法案成立後に有識者の意見を聞いて検討する」と答弁しているとして、「これでは国会質疑にならない。議会制民主主義の軽視もはなはだしい。見直しの具体的な内容を国会に示すべきだ」と主張。高市早苗経済安全保障担当相は「国会で場が設けられれば説明する」と述べるのみでした。
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案は「秘密の範囲」を特定秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動（４分野）」から経済分野にまで幅広く広げるものだと批判し、「これまでの各省庁の秘密指定が大きく拡大する危険がある」と迫りました。
井上氏は、昨年１０月の政府の有識者会議で、内閣官房が特定秘密保護法で経済分野が秘密指定された件数について「ゼロ」と回答していると指摘。これに対し、有識者から「経済官庁において全く指定されていないということはゆゆしき問題」との意見が出されたことを示し、「だからこそ経済分野の指定ができるように特定秘密保護法の運用基準の見直しをするのではないか」とただしました。
内閣官房の岡素彦内閣審議官は「情勢の変化に応じてより分かりやすく指定ができるよう見直すものだ」と答弁。井上氏は「秘密保護法案に対する国民の強い反対から対象４分野に経済分野は明記せず、施行後も経済分野は指定されてこなかったのが実態だ。これを法改正でなく運用基準の見直しで大幅に拡大するということだ」と批判しました。
井上氏は、政府が運用基準の見直しの具体的な内容は「法案成立後に有識者の意見を聞いて検討する」と答弁しているとして、「これでは国会質疑にならない。議会制民主主義の軽視もはなはだしい。見直しの具体的な内容を国会に示すべきだ」と主張。高市早苗経済安全保障担当相は「国会で場が設けられれば説明する」と述べるのみでした。