再発防止のために政治資金規正法の改正を
「 教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
戦火想望俳句。この言葉を俳人で文芸家の堀田季何（きか）さんに教わりました。戦時平時を問わず戦地や戦火に包まれた街の景を想像して作る句のことです。
堀田さんは本紙「俳壇」を２０２２年から２年間執筆。今年度からは「ＮＨＫ俳句」に選者として出演しています。主宰を務める「楽園俳句会」は有季も無季も定型も自由律も全て可、多言語対応の結社です。
１３日に都内で開かれた「俳人『九条の会』新緑のつどい」でも講演し、今こそ戦火想望俳句を作り広めようと呼びかけました。俳句は、凝縮した言葉で一瞬にして戦争の恐怖を脳裏に焼き付けられる、短さゆえに簡単に伝えられ、平和のバトンを次々に手渡していける、と。
例として池田澄子氏の句〈春寒き街を焼くとは人を焼く〉〈焼き尽くさば消ゆる戦火や霾晦（よなぐもり）〉を挙げ、その師・三橋敏雄が戦火を想像で書くとはけしからんという風潮に対して「そこで死ぬかもしれない場がどのようなところなのかを、必死で想像するのは当たり前のことじゃないか」と反論したことを紹介しました。
「想像力の欠如が戦時の戦争賛美や戦争協力、平時の戦争推進につながる」と堀田さん。自身にも〈塀一面彈痕（だんこん）血痕灼（や）けてをり〉〈ひややかに砲塔囘（まわ）るわれに向く〉〈ぐちよぐちよにふつとぶからだこぞことし〉等の句があります。
もはやウクライナやガザの惨状は苛酷な現実です。かの地でも「戦争止めて」の悲願を込めて俳句が詠まれています。〈屋根なき家今朝までは誰かの家庭 Ｌ・ドブガン〉
堀田さんは本紙「俳壇」を２０２２年から２年間執筆。今年度からは「ＮＨＫ俳句」に選者として出演しています。主宰を務める「楽園俳句会」は有季も無季も定型も自由律も全て可、多言語対応の結社です。
１３日に都内で開かれた「俳人『九条の会』新緑のつどい」でも講演し、今こそ戦火想望俳句を作り広めようと呼びかけました。俳句は、凝縮した言葉で一瞬にして戦争の恐怖を脳裏に焼き付けられる、短さゆえに簡単に伝えられ、平和のバトンを次々に手渡していける、と。
例として池田澄子氏の句〈春寒き街を焼くとは人を焼く〉〈焼き尽くさば消ゆる戦火や霾晦（よなぐもり）〉を挙げ、その師・三橋敏雄が戦火を想像で書くとはけしからんという風潮に対して「そこで死ぬかもしれない場がどのようなところなのかを、必死で想像するのは当たり前のことじゃないか」と反論したことを紹介しました。
「想像力の欠如が戦時の戦争賛美や戦争協力、平時の戦争推進につながる」と堀田さん。自身にも〈塀一面彈痕（だんこん）血痕灼（や）けてをり〉〈ひややかに砲塔囘（まわ）るわれに向く〉〈ぐちよぐちよにふつとぶからだこぞことし〉等の句があります。
もはやウクライナやガザの惨状は苛酷な現実です。かの地でも「戦争止めて」の悲願を込めて俳句が詠まれています。〈屋根なき家今朝までは誰かの家庭 Ｌ・ドブガン〉
戦火想望俳句。この言葉を俳人で文芸家の堀田季何（きか）さんに教わりました。戦時平時を問わず戦地や戦火に包まれた街の景を想像して作る句のことです。
堀田さんは本紙「俳壇」を２０２２年から２年間執筆。今年度からは「ＮＨＫ俳句」に選者として出演しています。主宰を務める「楽園俳句会」は有季も無季も定型も自由律も全て可、多言語対応の結社です。
１３日に都内で開かれた「俳人『九条の会』新緑のつどい」でも講演し、今こそ戦火想望俳句を作り広めようと呼びかけました。俳句は、凝縮した言葉で一瞬にして戦争の恐怖を脳裏に焼き付けられる、短さゆえに簡単に伝えられ、平和のバトンを次々に手渡していける、と。
例として池田澄子氏の句〈春寒き街を焼くとは人を焼く〉〈焼き尽くさば消ゆる戦火や霾晦（よなぐもり）〉を挙げ、その師・三橋敏雄が戦火を想像で書くとはけしからんという風潮に対して「そこで死ぬかもしれない場がどのようなところなのかを、必死で想像するのは当たり前のことじゃないか」と反論したことを紹介しました。
「想像力の欠如が戦時の戦争賛美や戦争協力、平時の戦争推進につながる」と堀田さん。自身にも〈塀一面彈痕（だんこん）血痕灼（や）けてをり〉〈ひややかに砲塔囘（まわ）るわれに向く〉〈ぐちよぐちよにふつとぶからだこぞことし〉等の句があります。
もはやウクライナやガザの惨状は苛酷な現実です。かの地でも「戦争止めて」の悲願を込めて俳句が詠まれています。〈屋根なき家今朝までは誰かの家庭 Ｌ・ドブガン〉
堀田さんは本紙「俳壇」を２０２２年から２年間執筆。今年度からは「ＮＨＫ俳句」に選者として出演しています。主宰を務める「楽園俳句会」は有季も無季も定型も自由律も全て可、多言語対応の結社です。
１３日に都内で開かれた「俳人『九条の会』新緑のつどい」でも講演し、今こそ戦火想望俳句を作り広めようと呼びかけました。俳句は、凝縮した言葉で一瞬にして戦争の恐怖を脳裏に焼き付けられる、短さゆえに簡単に伝えられ、平和のバトンを次々に手渡していける、と。
例として池田澄子氏の句〈春寒き街を焼くとは人を焼く〉〈焼き尽くさば消ゆる戦火や霾晦（よなぐもり）〉を挙げ、その師・三橋敏雄が戦火を想像で書くとはけしからんという風潮に対して「そこで死ぬかもしれない場がどのようなところなのかを、必死で想像するのは当たり前のことじゃないか」と反論したことを紹介しました。
「想像力の欠如が戦時の戦争賛美や戦争協力、平時の戦争推進につながる」と堀田さん。自身にも〈塀一面彈痕（だんこん）血痕灼（や）けてをり〉〈ひややかに砲塔囘（まわ）るわれに向く〉〈ぐちよぐちよにふつとぶからだこぞことし〉等の句があります。
もはやウクライナやガザの惨状は苛酷な現実です。かの地でも「戦争止めて」の悲願を込めて俳句が詠まれています。〈屋根なき家今朝までは誰かの家庭 Ｌ・ドブガン〉
アベノミクスからの決別こそ
異常な円安が止まりません。３４年ぶりの水準となる、１ドル＝１５４円台が続いています。
円安ドル高は、ドルで売る商品の値段が高くなるので、トヨタ自動車などの輸出大企業は大もうけを続け、ためこんだ内部留保は過去最高となっています。
円安によって、外国から見ると、日本の株式は相対的に安くなるので、投資が増え、日本の株高につながっています。
ところが、下請け中小企業にとって円安は、原材料や燃料の値上げと、弊害ばかりです。日本に住む人にとっても、円安は輸入に頼る食料品や燃料の値上げで大変です。
逆に外国に住む人の側から見ると、日本の製品は相対的に安くなり、観光客が多くつめかける「オーバーツーリズム」とよばれる現象まで起きています。
■金融の量的緩和
円安の主要な原因は、アベノミクスの「第一の矢」として行われた「異次元の金融緩和」です。
日本銀行が国債買い入れにより、市場に資金を大量に供給することで金利を引き下げました。民間金融機関が日銀に預けている当座預金の一部からお金を徴収する「マイナス金利」政策まで導入しました。
超低金利政策によって、預貯金の利子はほとんどゼロになりました。通常の金利水準であれば、庶民が得るはずだった利子金額の合計はばく大です。日本の家計の預貯金は、１０１２兆円なので、これに利子がつけば、１％あたりおよそ１０兆円になります。
アメリカのドルなどの金利が日本の金利よりも高ければ、日本の円は売られ、ドルなどは買われるので、円安は進行します。
最近では、欧米諸国がのきなみインフレ対策として金利を上げています。アメリカの政策金利は上限５・５％になっており、円の上限０・１％との金利差がますます開いたことで異常な円安が進みました。
日銀は、３月１９日の金融政策決定会合で、「マイナス金利」政策などの解除を決めましたが、植田和男日銀総裁は「当面、緩和的な金融環境が継続する」として、日銀の国債の買い入れによる大量の資金供給を継続することを表明しています。
円の金利上昇が予測されれば、通常は円高に動くはずですが、国民を物価高で苦しめている円安は止まっていません。
日銀が、お金を預ける側が利子を払うという「マイナス金利」などの異常なやり方をやめただけで、国債を大量に買い続ける「異次元の金融緩和」をやめたわけではないからです。
今の異常な円安とそれにともなう物価高は、金融頼みのアベノミクス継続の弊害です。
■実体経済立て直し
引き続く物価上昇のもと、実質賃金は、過去最長とならぶ２３カ月連続の減少となりました。
国民を苦しめる異常な円安から抜け出すためにも、金融頼みの経済政策から実体経済を立て直す政策へ転換することが急務です。
中小企業の賃上げへの直接支援とともに、最低賃金を時給１５００円に引き上げることなどアベノミクスからの抜本的な転換が必要です。
異常な円安が止まりません。３４年ぶりの水準となる、１ドル＝１５４円台が続いています。
円安ドル高は、ドルで売る商品の値段が高くなるので、トヨタ自動車などの輸出大企業は大もうけを続け、ためこんだ内部留保は過去最高となっています。
円安によって、外国から見ると、日本の株式は相対的に安くなるので、投資が増え、日本の株高につながっています。
ところが、下請け中小企業にとって円安は、原材料や燃料の値上げと、弊害ばかりです。日本に住む人にとっても、円安は輸入に頼る食料品や燃料の値上げで大変です。
逆に外国に住む人の側から見ると、日本の製品は相対的に安くなり、観光客が多くつめかける「オーバーツーリズム」とよばれる現象まで起きています。
■金融の量的緩和
円安の主要な原因は、アベノミクスの「第一の矢」として行われた「異次元の金融緩和」です。
日本銀行が国債買い入れにより、市場に資金を大量に供給することで金利を引き下げました。民間金融機関が日銀に預けている当座預金の一部からお金を徴収する「マイナス金利」政策まで導入しました。
超低金利政策によって、預貯金の利子はほとんどゼロになりました。通常の金利水準であれば、庶民が得るはずだった利子金額の合計はばく大です。日本の家計の預貯金は、１０１２兆円なので、これに利子がつけば、１％あたりおよそ１０兆円になります。
アメリカのドルなどの金利が日本の金利よりも高ければ、日本の円は売られ、ドルなどは買われるので、円安は進行します。
最近では、欧米諸国がのきなみインフレ対策として金利を上げています。アメリカの政策金利は上限５・５％になっており、円の上限０・１％との金利差がますます開いたことで異常な円安が進みました。
日銀は、３月１９日の金融政策決定会合で、「マイナス金利」政策などの解除を決めましたが、植田和男日銀総裁は「当面、緩和的な金融環境が継続する」として、日銀の国債の買い入れによる大量の資金供給を継続することを表明しています。
円の金利上昇が予測されれば、通常は円高に動くはずですが、国民を物価高で苦しめている円安は止まっていません。
日銀が、お金を預ける側が利子を払うという「マイナス金利」などの異常なやり方をやめただけで、国債を大量に買い続ける「異次元の金融緩和」をやめたわけではないからです。
今の異常な円安とそれにともなう物価高は、金融頼みのアベノミクス継続の弊害です。
■実体経済立て直し
引き続く物価上昇のもと、実質賃金は、過去最長とならぶ２３カ月連続の減少となりました。
国民を苦しめる異常な円安から抜け出すためにも、金融頼みの経済政策から実体経済を立て直す政策へ転換することが急務です。
中小企業の賃上げへの直接支援とともに、最低賃金を時給１５００円に引き上げることなどアベノミクスからの抜本的な転換が必要です。
衆院予算委
日本共産党の志位和夫議長が２２日の衆院予算委員会で岸田文雄首相に対して行った質疑でのやりとりは次の通りです。
（写真）質問する志位和夫議長＝22日、衆院予算委
志位 「７０年来の安全保障政策を根底から覆した」――駐日米大使の発言はズバリ真実を語っている
首相 （答えず）専守防衛に徹する
志位 歴代政権が憲法に基づく「平和国家」の理念としてきたものを「根底から覆した」
志位 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について、総理に質問いたします。
エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、「産経」のインタビューで次のように語っています。
「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、そのための（米国製トマホークの）購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた」
「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」――私は、エマニュエル大使のこの評価は、ズバリ真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。
私は、１８日の（衆院）本会議質問で、この問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。「根底から覆した」という評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか。端的にお答えください。
首相 訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米にあたっては、この日米それぞれグローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、この日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認したしだいであります。
そして、私の政権においてさまざまな取り組みを行った、これはその通りでありますが、しかし、訪米についても、そして今日までの政権の取り組みについても、すべてこれはわが国の憲法あるいは国際法、そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。
よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わることがないと考えています。
志位 間違った評価とはおっしゃいませんでした。「専守防衛」ということを言われましたけれども、射程２０００キロから３０００キロの大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、「専守防衛」というのは成り立ちません。そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく「平和国家」の理念としてきたことを、ことごとく、「根底から覆した」ものであって、この点で、私は、エマニュエル大使の発言というのは、まさに図星だと考えます。
志位 指揮統制は、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれる
首相 自衛隊は独立した指揮系統に従って行動する
志位 今回の日米首脳会談は、この道をさらにエスカレートさせようというものになっています。
その最大の問題は、バイデン米大統領が、「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード」とのべたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。
総理は１８日、私の質問に対する答弁で、「日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、さまざまな領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました」とのべました。
それでは、どういう「日米共同対処」をやろうというのか。パネルをご覧ください。これは「しんぶん赤旗」日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、２０２２年１２月に防衛省が作成した内部文書であります。敵基地攻撃における「日米共同対処」の「オペレーションのサイクル」が、図解されております。「目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う」。これが明記されています。
重要なことは、ここに「指揮統制」と明記していることです。つまり米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことが明示されております。
総理、そうなりますと、指揮統制は、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれることになることは明らかではありませんか。いかがでしょう。
首相 日米間で、それぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊のすべての活動は、主権国家たるわが国の主体的判断のもとで、日本国憲法、国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊および米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。これは法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、おのおのの指揮系統を通じて行動する、おのおのの憲法に従って対応する――これは明記されています。このように重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認しています。この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。
志位 軍事の現場をよく知る専門家は、米軍に全面的に頼ることになると言っている。「独立した指揮系統」といっても何の保障もない
首相 自衛隊の行動が憲法の外にでるなど、あってはならない
志位 建前を言っているだけ。「独立した指揮系統」の実態的保障については言えない
志位 総理は、自衛隊は「独立した指揮系統」でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。
自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。
「反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報を一つとっても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報はとれない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない」。こうのべて、「目標情報」から米軍頼みになるとのべています。
もうひとかた、元航空自衛隊第７航空団司令の林吉永氏は、「しんぶん赤旗」の取材に答えてこうおっしゃっています。
「自衛隊には、国内は別にして、海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなる。作戦が米軍主導に陥って、日本の『専守防衛』が『アメリカ流の戦争』にとって代わるという、『戦争指揮』に悩ましさ、危惧が生じるだろう」
軍事の現場をよく知っている専門家は、敵基地攻撃をやろうとすれば、米軍に全面的に頼ることになると言っている。これは、実態がそうなると言っている。総理が、いくら自衛隊は「独立した指揮系統」と言っても、何の保障もないんじゃないですか。保障をあげてみてください。
首相 反撃能力についてご指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものではまったくありません。そして、そのうえで、米国の情報に頼ることが大きいから結局引きずられるというご指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも日本の自衛隊の行動が憲法の外に出るとか、平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない、これは当然のことであります。そうしたこの日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。
志位 結局あなたは、「独立した指揮系統」でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実態的保障なんです。保障については言えない。
朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。
「共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視・偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は『独立した指揮系統』という岸田答弁がネックになる」
ここまで言い切っている。あなたの答弁通りだったら自衛隊動けないと（いうことになる）。ですから「独立した指揮系統」の保障などどこにもないんですよ。
志位 米軍の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）の基本方針では、「同盟国とシームレスに統合する」と明記している
首相 米軍のＩＡＭＤと日本の「統合防空ミサイル防衛」はまったくの別物
志位 いくら「別物」だと言っても、連携相手の米軍が「シームレスな統合」が絶対に不可欠だと言っている
志位 さらに進めたいと思います。政府は、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を同時に行う「統合防空ミサイル防衛」――ＩＡＭＤを推進するとしております。パネルをご覧ください。これは、米インド太平洋軍が２０１８年に発表した「ＩＡＭＤビジョン２０２８」の概要であります。
ここでは、米軍のＩＡＭＤの基本方針として、「米インド太平洋軍は、自由で開かれたインド太平洋を維持するために、自由な作戦行動と戦力の投入を可能にするよう、高い能力をもつ同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空・ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊・遠征部隊を防衛する」、こう明記しています。
総理は、日米首脳会談で「シームレスな統合を可能にすること」を確認してきたとおっしゃいましたが、自衛隊が進めるＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤと「シームレスに統合」していくということになるということですね。
首相 この米軍のＩＡＭＤ――「統合防空ミサイル防衛」ですが、これは名称は似通っていますが、わが国の「統合防空ミサイル防衛」能力はまったく別物であります。わが国の「統合防空ミサイル防衛」能力は、米国の要求に基づくものではなく、また米国が推進するＩＡＭＤとは異なる、わが国主体の取り組みです。
そのうえで自衛隊のすべての活動、さきほどより申し上げているように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。それでも引きずられるのではないかという指摘ですが、これは法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣です。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり果たしていく、そのなかに憲法の範囲内で平和国家としての構えのなかでしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。
志位 総理は、日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤはまったく別物だとおっしゃったが、いま示したように、「シームレスに統合する」と米側が言っているわけです。
ここに米空軍が発行している『航空宇宙作戦レビュー』を持ってまいりました。ここには「ＩＡＭＤビジョン２０２８」に関する公式の解説が載っています。筆者は米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐です。
そこでは、「ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能」だとのべたうえで、「インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だ」と力説しています。
総理がいくら「別物」だと言っても、連携相手の米軍が「シームレスな統合」が絶対に不可欠だと言っているわけです。
志位 米側の公式文書は、米国と同盟国との指揮統制が一体になると言っている
首相 指揮統制が一体化するとか、相手の指揮下に入るとかはない
志位 そして、この米軍文書は、「シームレスな統合」とは、「すべてのプレーヤー、すべてのコーチが同じプレーブックを持ち、互いの動きやルールを熟知し、首尾一貫して効果的に訓練し、一緒に作戦を実行する。プレーヤーとコーチは混ざり合い、一緒に訓練し、敵からは準備の整った一つのチームとして見られる」とのべています。
つまりＩＡＭＤを実施しようとすれば、米国と同盟国との「シームレスな統合」が絶対不可欠となり、プレーヤー――各国部隊と、コーチ――各国指揮官が混然一体となって作戦を遂行する、米国と同盟国との指揮統制が一体になると（言っている)。これは米側の公式文書ですよ、いかがですか。
首相 シームレスな統合を可能にする、シームレスな統合という言葉が使われますが、これは日米が共同対処を行う場合に、さまざまな領域で作戦や能力を行うわけですが、それが切れ目なく緊密に連携させる、連携させられる、連携していく、このことが重要であると申し上げているわけであって、指揮統制が一体化するとか、相手の指揮統制の下に入るとか、そういったことを申し上げているわけではありません。
いずれにせよ連携を深めながらも、わが国の行動が、わが国の憲法をはじめとする平和国家としての枠組みの外にはずれるということはあってはならないわけでありますし、それをしっかりと最後をグリップするのが日本国の総理大臣の責任であると考えています。
志位 米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す――こうした方向に進むことを日米首脳会談で合意してきたのではないか
首相 米国が進めている指揮統制のシステムの評価を言うことはできない
志位 自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれる。まぎれもない憲法違反、国の独立をかなぐり捨てるもの
志位 指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけですが、この米軍文書は非常に明瞭に書いています。
「シームレスな統合」とは、米国の国防総省が進めている「統合全領域指揮統制」――ＪＡＤＣ２というシステムに、インド太平洋地域のすべての同盟国を組み込むものだとのべられています。
「統合全領域指揮統制」とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波などすべての領域の情報を一元的に統合し、「攻撃すべき目標」と「最適な攻撃手段」を迅速に決定する指揮統制のシステムです。
そしてこの米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内のすべての同盟国をこの「統合全領域指揮統制」システムに組み込む必要があるとはっきりのべています。
さらに重大なことは、そのためには同盟国に「主権の一部を切り離させる……政府をあげてのアプローチが必要だ」とまではっきりと明記しています。
総理、これが米軍の言う「シームレスな統合」ですよ。米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、文字通り自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す――こうした方向に進むことを日米首脳会談であなたは合意してきたんじゃないですか。そういう自覚がありますか。
首相 ＪＡＤＣ２についてご指摘がありましたが、米国務省が作戦環境について共通理解を得る観点から、ミッションパートナーとの間で指揮統制システムとの統合が理想であると述べているものの、このＪＡＤＣ２について、これは統合を目的として開発したものであるとは承知しておりませんし、具体的な内容、これは明らかになっておりません。この評価について申し上げることはできませんが、いずれにせよ、この日本として、この主権国家として安全保障を考えた場合に、日本のこの平和憲法、この外側にはみ出るなどということは、決してあってはならないと思っていますし、それをしっかりと管理することこそ、政府の大きな責任であると考えています。
志位 米国の側は、「統合全領域指揮統制」システムに、すべての同盟国を組み込むんだとはっきり言っている。
きょう、私は、（首相は）「自衛隊は独立した指揮系統」というか、その保障はあるのかと、何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そして、これはまぎれもない憲法違反であります。そして、日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。
志位 「東アジア平和提言」の真剣な検討を求める
志位 いま日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための憲法９条を生かした平和外交にこそあります。日本共産党は１７日、「東アジア平和提言」をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、ぜひ真剣に検討いただくことを求めて終わりたいと思います。
日本共産党の志位和夫議長が２２日の衆院予算委員会で岸田文雄首相に対して行った質疑でのやりとりは次の通りです。
（写真）質問する志位和夫議長＝22日、衆院予算委
志位 「７０年来の安全保障政策を根底から覆した」――駐日米大使の発言はズバリ真実を語っている
首相 （答えず）専守防衛に徹する
志位 歴代政権が憲法に基づく「平和国家」の理念としてきたものを「根底から覆した」
志位 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について、総理に質問いたします。
エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、「産経」のインタビューで次のように語っています。
「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、そのための（米国製トマホークの）購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた」
「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」――私は、エマニュエル大使のこの評価は、ズバリ真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。
私は、１８日の（衆院）本会議質問で、この問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。「根底から覆した」という評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか。端的にお答えください。
首相 訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米にあたっては、この日米それぞれグローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、この日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認したしだいであります。
そして、私の政権においてさまざまな取り組みを行った、これはその通りでありますが、しかし、訪米についても、そして今日までの政権の取り組みについても、すべてこれはわが国の憲法あるいは国際法、そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。
よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わることがないと考えています。
志位 間違った評価とはおっしゃいませんでした。「専守防衛」ということを言われましたけれども、射程２０００キロから３０００キロの大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、「専守防衛」というのは成り立ちません。そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく「平和国家」の理念としてきたことを、ことごとく、「根底から覆した」ものであって、この点で、私は、エマニュエル大使の発言というのは、まさに図星だと考えます。
志位 指揮統制は、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれる
首相 自衛隊は独立した指揮系統に従って行動する
志位 今回の日米首脳会談は、この道をさらにエスカレートさせようというものになっています。
その最大の問題は、バイデン米大統領が、「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード」とのべたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。
総理は１８日、私の質問に対する答弁で、「日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、さまざまな領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました」とのべました。
それでは、どういう「日米共同対処」をやろうというのか。パネルをご覧ください。これは「しんぶん赤旗」日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、２０２２年１２月に防衛省が作成した内部文書であります。敵基地攻撃における「日米共同対処」の「オペレーションのサイクル」が、図解されております。「目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う」。これが明記されています。
重要なことは、ここに「指揮統制」と明記していることです。つまり米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことが明示されております。
総理、そうなりますと、指揮統制は、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれることになることは明らかではありませんか。いかがでしょう。
首相 日米間で、それぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊のすべての活動は、主権国家たるわが国の主体的判断のもとで、日本国憲法、国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊および米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。これは法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、おのおのの指揮系統を通じて行動する、おのおのの憲法に従って対応する――これは明記されています。このように重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認しています。この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。
志位 軍事の現場をよく知る専門家は、米軍に全面的に頼ることになると言っている。「独立した指揮系統」といっても何の保障もない
首相 自衛隊の行動が憲法の外にでるなど、あってはならない
志位 建前を言っているだけ。「独立した指揮系統」の実態的保障については言えない
志位 総理は、自衛隊は「独立した指揮系統」でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。
自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。
「反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報を一つとっても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報はとれない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない」。こうのべて、「目標情報」から米軍頼みになるとのべています。
もうひとかた、元航空自衛隊第７航空団司令の林吉永氏は、「しんぶん赤旗」の取材に答えてこうおっしゃっています。
「自衛隊には、国内は別にして、海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなる。作戦が米軍主導に陥って、日本の『専守防衛』が『アメリカ流の戦争』にとって代わるという、『戦争指揮』に悩ましさ、危惧が生じるだろう」
軍事の現場をよく知っている専門家は、敵基地攻撃をやろうとすれば、米軍に全面的に頼ることになると言っている。これは、実態がそうなると言っている。総理が、いくら自衛隊は「独立した指揮系統」と言っても、何の保障もないんじゃないですか。保障をあげてみてください。
首相 反撃能力についてご指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものではまったくありません。そして、そのうえで、米国の情報に頼ることが大きいから結局引きずられるというご指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも日本の自衛隊の行動が憲法の外に出るとか、平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない、これは当然のことであります。そうしたこの日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。
志位 結局あなたは、「独立した指揮系統」でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実態的保障なんです。保障については言えない。
朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。
「共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視・偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は『独立した指揮系統』という岸田答弁がネックになる」
ここまで言い切っている。あなたの答弁通りだったら自衛隊動けないと（いうことになる）。ですから「独立した指揮系統」の保障などどこにもないんですよ。
志位 米軍の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）の基本方針では、「同盟国とシームレスに統合する」と明記している
首相 米軍のＩＡＭＤと日本の「統合防空ミサイル防衛」はまったくの別物
志位 いくら「別物」だと言っても、連携相手の米軍が「シームレスな統合」が絶対に不可欠だと言っている
志位 さらに進めたいと思います。政府は、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を同時に行う「統合防空ミサイル防衛」――ＩＡＭＤを推進するとしております。パネルをご覧ください。これは、米インド太平洋軍が２０１８年に発表した「ＩＡＭＤビジョン２０２８」の概要であります。
ここでは、米軍のＩＡＭＤの基本方針として、「米インド太平洋軍は、自由で開かれたインド太平洋を維持するために、自由な作戦行動と戦力の投入を可能にするよう、高い能力をもつ同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空・ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊・遠征部隊を防衛する」、こう明記しています。
総理は、日米首脳会談で「シームレスな統合を可能にすること」を確認してきたとおっしゃいましたが、自衛隊が進めるＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤと「シームレスに統合」していくということになるということですね。
首相 この米軍のＩＡＭＤ――「統合防空ミサイル防衛」ですが、これは名称は似通っていますが、わが国の「統合防空ミサイル防衛」能力はまったく別物であります。わが国の「統合防空ミサイル防衛」能力は、米国の要求に基づくものではなく、また米国が推進するＩＡＭＤとは異なる、わが国主体の取り組みです。
そのうえで自衛隊のすべての活動、さきほどより申し上げているように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。それでも引きずられるのではないかという指摘ですが、これは法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣です。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり果たしていく、そのなかに憲法の範囲内で平和国家としての構えのなかでしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。
志位 総理は、日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤはまったく別物だとおっしゃったが、いま示したように、「シームレスに統合する」と米側が言っているわけです。
ここに米空軍が発行している『航空宇宙作戦レビュー』を持ってまいりました。ここには「ＩＡＭＤビジョン２０２８」に関する公式の解説が載っています。筆者は米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐です。
そこでは、「ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能」だとのべたうえで、「インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だ」と力説しています。
総理がいくら「別物」だと言っても、連携相手の米軍が「シームレスな統合」が絶対に不可欠だと言っているわけです。
志位 米側の公式文書は、米国と同盟国との指揮統制が一体になると言っている
首相 指揮統制が一体化するとか、相手の指揮下に入るとかはない
志位 そして、この米軍文書は、「シームレスな統合」とは、「すべてのプレーヤー、すべてのコーチが同じプレーブックを持ち、互いの動きやルールを熟知し、首尾一貫して効果的に訓練し、一緒に作戦を実行する。プレーヤーとコーチは混ざり合い、一緒に訓練し、敵からは準備の整った一つのチームとして見られる」とのべています。
つまりＩＡＭＤを実施しようとすれば、米国と同盟国との「シームレスな統合」が絶対不可欠となり、プレーヤー――各国部隊と、コーチ――各国指揮官が混然一体となって作戦を遂行する、米国と同盟国との指揮統制が一体になると（言っている)。これは米側の公式文書ですよ、いかがですか。
首相 シームレスな統合を可能にする、シームレスな統合という言葉が使われますが、これは日米が共同対処を行う場合に、さまざまな領域で作戦や能力を行うわけですが、それが切れ目なく緊密に連携させる、連携させられる、連携していく、このことが重要であると申し上げているわけであって、指揮統制が一体化するとか、相手の指揮統制の下に入るとか、そういったことを申し上げているわけではありません。
いずれにせよ連携を深めながらも、わが国の行動が、わが国の憲法をはじめとする平和国家としての枠組みの外にはずれるということはあってはならないわけでありますし、それをしっかりと最後をグリップするのが日本国の総理大臣の責任であると考えています。
志位 米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す――こうした方向に進むことを日米首脳会談で合意してきたのではないか
首相 米国が進めている指揮統制のシステムの評価を言うことはできない
志位 自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれる。まぎれもない憲法違反、国の独立をかなぐり捨てるもの
志位 指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけですが、この米軍文書は非常に明瞭に書いています。
「シームレスな統合」とは、米国の国防総省が進めている「統合全領域指揮統制」――ＪＡＤＣ２というシステムに、インド太平洋地域のすべての同盟国を組み込むものだとのべられています。
「統合全領域指揮統制」とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波などすべての領域の情報を一元的に統合し、「攻撃すべき目標」と「最適な攻撃手段」を迅速に決定する指揮統制のシステムです。
そしてこの米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内のすべての同盟国をこの「統合全領域指揮統制」システムに組み込む必要があるとはっきりのべています。
さらに重大なことは、そのためには同盟国に「主権の一部を切り離させる……政府をあげてのアプローチが必要だ」とまではっきりと明記しています。
総理、これが米軍の言う「シームレスな統合」ですよ。米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、文字通り自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す――こうした方向に進むことを日米首脳会談であなたは合意してきたんじゃないですか。そういう自覚がありますか。
首相 ＪＡＤＣ２についてご指摘がありましたが、米国務省が作戦環境について共通理解を得る観点から、ミッションパートナーとの間で指揮統制システムとの統合が理想であると述べているものの、このＪＡＤＣ２について、これは統合を目的として開発したものであるとは承知しておりませんし、具体的な内容、これは明らかになっておりません。この評価について申し上げることはできませんが、いずれにせよ、この日本として、この主権国家として安全保障を考えた場合に、日本のこの平和憲法、この外側にはみ出るなどということは、決してあってはならないと思っていますし、それをしっかりと管理することこそ、政府の大きな責任であると考えています。
志位 米国の側は、「統合全領域指揮統制」システムに、すべての同盟国を組み込むんだとはっきり言っている。
きょう、私は、（首相は）「自衛隊は独立した指揮系統」というか、その保障はあるのかと、何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そして、これはまぎれもない憲法違反であります。そして、日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。
志位 「東アジア平和提言」の真剣な検討を求める
志位 いま日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための憲法９条を生かした平和外交にこそあります。日本共産党は１７日、「東アジア平和提言」をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、ぜひ真剣に検討いただくことを求めて終わりたいと思います。
ＡＳＥＡＮ未来フォーラム ハノイで第１回会合
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府関係者、専門家と広範な関係者がインクルーシブ（包摂的）に参加して、ＡＳＥＡＮの将来にかかわる重要問題について対話する新しいフォーラム「ＡＳＥＡＮ未来フォーラム」の第１回会合が２３日、ハノイで開かれました。
この会合はベトナムのファム・ミン・チン首相が２０２３年９月のＡＳＥＡＮ首脳会議で提案。第１回のテーマを「人間中心のＡＳＥＡＮ共同体の迅速で持続可能な成長」とし、ＡＩなどの新しい技術の活用やこれからのＡＳＥＡＮの役割向上、将来的な地域平和の確保などについて、閣僚や専門家が意見を交わしました。
開幕にあたりチン首相は「ＡＳＥＡＮの地位はかつてなく高まっているが、同時にかつてないほど多くの挑戦課題に直面している」と指摘。国家間の対抗と分断の傾向、デジタル技術や持続可能な開発がもたらすチャンスと課題などに触れ、「大きな転換点を前に、いま将来を描くことが必要だ」と強調し、ＡＳＥＡＮの結束・協力と自主独立、パートナー諸国との信頼関係、デジタル転換やグリーン経済、人間中心の開発を強化・重視していくべきだと提起しました。
ラオスのソンサイ首相は、国際情勢の不確実性に言及しつつ「ＡＳＥＡＮは自らの運命を自ら決めていくべきだ」と強調。経済連結を強めるとともに東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）やＡＳＥＡＮ憲章などで定めたＡＳＥＡＮの原則と流儀を守って協力を進めていくべきだと強調しました。
ＡＳＥＡＮ未来フォーラム第１回会合には約５００人が参加。ＡＳＥＡＮ各国首脳、グテレス国連事務総長もビデオメッセージを寄せました。主催したベトナム外交学院からの招待を受けて、日本共産党の井上歩国際委員会委員が参加しました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府関係者、専門家と広範な関係者がインクルーシブ（包摂的）に参加して、ＡＳＥＡＮの将来にかかわる重要問題について対話する新しいフォーラム「ＡＳＥＡＮ未来フォーラム」の第１回会合が２３日、ハノイで開かれました。
この会合はベトナムのファム・ミン・チン首相が２０２３年９月のＡＳＥＡＮ首脳会議で提案。第１回のテーマを「人間中心のＡＳＥＡＮ共同体の迅速で持続可能な成長」とし、ＡＩなどの新しい技術の活用やこれからのＡＳＥＡＮの役割向上、将来的な地域平和の確保などについて、閣僚や専門家が意見を交わしました。
開幕にあたりチン首相は「ＡＳＥＡＮの地位はかつてなく高まっているが、同時にかつてないほど多くの挑戦課題に直面している」と指摘。国家間の対抗と分断の傾向、デジタル技術や持続可能な開発がもたらすチャンスと課題などに触れ、「大きな転換点を前に、いま将来を描くことが必要だ」と強調し、ＡＳＥＡＮの結束・協力と自主独立、パートナー諸国との信頼関係、デジタル転換やグリーン経済、人間中心の開発を強化・重視していくべきだと提起しました。
ラオスのソンサイ首相は、国際情勢の不確実性に言及しつつ「ＡＳＥＡＮは自らの運命を自ら決めていくべきだ」と強調。経済連結を強めるとともに東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）やＡＳＥＡＮ憲章などで定めたＡＳＥＡＮの原則と流儀を守って協力を進めていくべきだと強調しました。
ＡＳＥＡＮ未来フォーラム第１回会合には約５００人が参加。ＡＳＥＡＮ各国首脳、グテレス国連事務総長もビデオメッセージを寄せました。主催したベトナム外交学院からの招待を受けて、日本共産党の井上歩国際委員会委員が参加しました。
反省・本気度感じられない
穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日、国会内で記者会見し、派閥の裏金事件をうけて自民党がまとめている政治資金規正法改正案について「反省と本気度が感じられない」と批判しました。
穀田氏は、規正法改正をめぐり自民党の対応が右往左往しているとして「根本原因は反省と解明の態度がないことだ」と指摘。メディアの世論調査でも真相が解明されていないとの声が圧倒的多数だとして、真相解明が裏金事件の「肝心要」だと強調しました。
自民党は規正法改正案として、政治資金収支報告書への不記載が悪質だった場合の相当額の没収などを検討しています。穀田氏は「収支報告書への不記載はもともと法律違反で、犯罪行為ではないか」として、悪質か悪質でないかの問題ではないと批判しました。
自民党は、議員による収支報告書の内容確認の義務付けも検討しています。穀田氏は「（これまでは）内容確認もしていなかったのか。どこから考えてもいいかげんだ」と指摘しました。
その上で「私たちは政治改革特別委員会で全容解明を求め、森喜朗元首相をはじめ関係議員の証人喚問を要求し、企業・団体献金禁止の実現をめざしていく」と述べました。
穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日、国会内で記者会見し、派閥の裏金事件をうけて自民党がまとめている政治資金規正法改正案について「反省と本気度が感じられない」と批判しました。
穀田氏は、規正法改正をめぐり自民党の対応が右往左往しているとして「根本原因は反省と解明の態度がないことだ」と指摘。メディアの世論調査でも真相が解明されていないとの声が圧倒的多数だとして、真相解明が裏金事件の「肝心要」だと強調しました。
自民党は規正法改正案として、政治資金収支報告書への不記載が悪質だった場合の相当額の没収などを検討しています。穀田氏は「収支報告書への不記載はもともと法律違反で、犯罪行為ではないか」として、悪質か悪質でないかの問題ではないと批判しました。
自民党は、議員による収支報告書の内容確認の義務付けも検討しています。穀田氏は「（これまでは）内容確認もしていなかったのか。どこから考えてもいいかげんだ」と指摘しました。
その上で「私たちは政治改革特別委員会で全容解明を求め、森喜朗元首相をはじめ関係議員の証人喚問を要求し、企業・団体献金禁止の実現をめざしていく」と述べました。
参考人 荷物滞る問題でない
参院国交委で吉良議員質問
（写真）吉良よし子議員（手前）の質問に答弁する参考人。（左から）足立、成田、馬渡の各氏＝23日、参院国交委
参院国土交通委員会は２３日、「物流の２０２４年問題」への対応として、荷主や物流業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改定案について参考人質疑を行いました。
全日本建設交運一般労働組合の足立浩・中央副執行委員長は意見陳述で、「１９９０年の物流２法により３０年間続いてきた規制緩和路線から、規制強化へむけた一歩だ」と指摘。「荷主への規制や多重下請け構造是正の実効性の確保をいかに図るかが必要だ」と語りました。
「２４年問題の課題」は荷物が滞る問題でなく、運転者の働くルールを定めた改善基準告示や時間外労働上限規制の順守、商慣習を抜本的に改革し運賃とトラック運転者の賃金を大幅に引き上げることだと主張。▽事業者に義務付ける中長期計画作成や定期報告を圧倒的多数の中小零細業者にも課す▽多重下請け構造を改善するための実運送体制管理簿に、事業者が受け取る運賃や下請け業者が受け取る手数料も明記する―ことなどを要求しました。
さらに、(1)産業別最低賃金の確立(2)トラック運転者の労働時間等の管理(3)営業区域制の復活―を訴えました。
日本共産党の吉良よし子議員は、「２４年問題」が「物が運べない問題」として受け取られ、トラック運転者だけに責任・任務を負わせる議論や施策になることは「許されない」と質問。足立氏は「労働時間を短くし働きがいのある産業にすること」が課題だと強調しました。
参院国交委で吉良議員質問
（写真）吉良よし子議員（手前）の質問に答弁する参考人。（左から）足立、成田、馬渡の各氏＝23日、参院国交委
参院国土交通委員会は２３日、「物流の２０２４年問題」への対応として、荷主や物流業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改定案について参考人質疑を行いました。
全日本建設交運一般労働組合の足立浩・中央副執行委員長は意見陳述で、「１９９０年の物流２法により３０年間続いてきた規制緩和路線から、規制強化へむけた一歩だ」と指摘。「荷主への規制や多重下請け構造是正の実効性の確保をいかに図るかが必要だ」と語りました。
「２４年問題の課題」は荷物が滞る問題でなく、運転者の働くルールを定めた改善基準告示や時間外労働上限規制の順守、商慣習を抜本的に改革し運賃とトラック運転者の賃金を大幅に引き上げることだと主張。▽事業者に義務付ける中長期計画作成や定期報告を圧倒的多数の中小零細業者にも課す▽多重下請け構造を改善するための実運送体制管理簿に、事業者が受け取る運賃や下請け業者が受け取る手数料も明記する―ことなどを要求しました。
さらに、(1)産業別最低賃金の確立(2)トラック運転者の労働時間等の管理(3)営業区域制の復活―を訴えました。
日本共産党の吉良よし子議員は、「２４年問題」が「物が運べない問題」として受け取られ、トラック運転者だけに責任・任務を負わせる議論や施策になることは「許されない」と質問。足立氏は「労働時間を短くし働きがいのある産業にすること」が課題だと強調しました。
山添議員 政府の二重基準を批判
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザのイスラム組織ハマスやイランの攻撃を非難する一方で、１９日にイランを攻撃したイスラエルを非難しない日本政府の姿勢を「ダブルスタンダード（二重基準）であり、法の支配と相いれない」と批判しました。
山添氏は、１３日のイランによる攻撃の報復措置として、イスラエルが核施設を防護するレーダー設備を標的に複数のミサイルを発射したとの米メディアの報道に言及し、事実関係をただしました。
上川陽子外相は、イラン側が事実を調査中だとしたうえで「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と答えました。
山添氏は、上川氏が１６日にイランとイスラエルそれぞれの外相と電話会談を行い、双方に自制を求めていたと指摘。イランへの攻撃は日本政府をはじめ国際社会の警告を無視して行われたとして、「事態をエスカレートさせるものとしてイスラエルを非難すべきだ」と求めました。
上川外相は「（双方に対し）さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けている」と述べましたが、イスラエルは非難しませんでした。山添氏は「ダブルスタンダードだ」と批判しました。
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザのイスラム組織ハマスやイランの攻撃を非難する一方で、１９日にイランを攻撃したイスラエルを非難しない日本政府の姿勢を「ダブルスタンダード（二重基準）であり、法の支配と相いれない」と批判しました。
山添氏は、１３日のイランによる攻撃の報復措置として、イスラエルが核施設を防護するレーダー設備を標的に複数のミサイルを発射したとの米メディアの報道に言及し、事実関係をただしました。
上川陽子外相は、イラン側が事実を調査中だとしたうえで「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と答えました。
山添氏は、上川氏が１６日にイランとイスラエルそれぞれの外相と電話会談を行い、双方に自制を求めていたと指摘。イランへの攻撃は日本政府をはじめ国際社会の警告を無視して行われたとして、「事態をエスカレートさせるものとしてイスラエルを非難すべきだ」と求めました。
上川外相は「（双方に対し）さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けている」と述べましたが、イスラエルは非難しませんでした。山添氏は「ダブルスタンダードだ」と批判しました。
本村議員 髪形も父母合意か
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２３日の衆院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案を巡り、同居親などが単独で決定できる「日常の行為」について、範囲が曖昧で、解釈の違いで紛争が多発する懸念があるとし、「適時適切な意思決定ができず、子の利益を害する恐れがある」と追及しました。
本村氏は、子どもが髪を染めることは「日常の行為」に含まれるかと質問。法務省の竹内努民事局長は「日常の行為に該当する」と述べる一方、「校則違反で退学の対象になるなど子の進路に影響する場合は該当しない」と述べました。
本村氏は金髪に加え、「パーマ、ポニーテール、ツーブロックなどを校則で禁止する学校もある」と追及。竹内氏が「子に重大な影響を及ぼすかどうかが判断基準だ」と述べ、別居親の合意が必要な場合があるとの考えを示したのに対し、本村氏は「『日常の行為』にも例外があり、明確ではない。子どもの意思や信条の尊重こそ最重要だ」と批判しました。
また、本村氏は「共同行使、単独行使の判断を間違えたら損害賠償が求められるリスクはあるか」と質問。竹内氏は「個別の事情による」と述べ、元配偶者から訴えられる可能性を否定しませんでした。
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２３日の衆院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案を巡り、同居親などが単独で決定できる「日常の行為」について、範囲が曖昧で、解釈の違いで紛争が多発する懸念があるとし、「適時適切な意思決定ができず、子の利益を害する恐れがある」と追及しました。
本村氏は、子どもが髪を染めることは「日常の行為」に含まれるかと質問。法務省の竹内努民事局長は「日常の行為に該当する」と述べる一方、「校則違反で退学の対象になるなど子の進路に影響する場合は該当しない」と述べました。
本村氏は金髪に加え、「パーマ、ポニーテール、ツーブロックなどを校則で禁止する学校もある」と追及。竹内氏が「子に重大な影響を及ぼすかどうかが判断基準だ」と述べ、別居親の合意が必要な場合があるとの考えを示したのに対し、本村氏は「『日常の行為』にも例外があり、明確ではない。子どもの意思や信条の尊重こそ最重要だ」と批判しました。
また、本村氏は「共同行使、単独行使の判断を間違えたら損害賠償が求められるリスクはあるか」と質問。竹内氏は「個別の事情による」と述べ、元配偶者から訴えられる可能性を否定しませんでした。
経済秘密保護法案 井上議員が告発
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案について、軍事転用可能な民生用の先端科学技術情報も特定秘密に拡大する道を開くと告発しました。
政府は、法案で重要経済安保情報とする「重要経済基盤に関する革新的な技術」で「安全保障に関するもの」に、人工知能（ＡＩ）や量子技術など先端科学技術も該当する可能性があるとしています。
井上氏は、ＡＩや量子技術など民生用技術情報が軍事転用可能な技術になれば秘密保護法の特定秘密に指定することも排除されないのではないかと追及。高市早苗経済安全保障担当相は「その漏えいが、わが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあると判断されて特定秘密として指定されることもあり得る」と答えました。
井上氏は、防衛省が量子技術を将来の戦い方を大きく変える重要技術と位置づけ研究を進めていると指摘。また、イスラエルがガザ空爆で攻撃目標を自動的に生成設定するＡＩプログラムを使用するなど軍事転用が進行しているとして「軍事転用できる技術を幅広く重要経済安保情報として扱い、機微度が高まれば特定秘密に指定できるようにする法案だ」と強調しました。
井上氏は、政府の有識者会議でセキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）など米国の制度との同等性が強調され、企業側から「防衛技術と非防衛技術も抱合する制度を」と要望が出されたと指摘。「科学技術情報に秘密指定を拡大し、ＳＣ制度を導入して米国と同等性を確保することで兵器の共同開発を進めることに法案の本質がある」と批判しました。
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案について、軍事転用可能な民生用の先端科学技術情報も特定秘密に拡大する道を開くと告発しました。
政府は、法案で重要経済安保情報とする「重要経済基盤に関する革新的な技術」で「安全保障に関するもの」に、人工知能（ＡＩ）や量子技術など先端科学技術も該当する可能性があるとしています。
井上氏は、ＡＩや量子技術など民生用技術情報が軍事転用可能な技術になれば秘密保護法の特定秘密に指定することも排除されないのではないかと追及。高市早苗経済安全保障担当相は「その漏えいが、わが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあると判断されて特定秘密として指定されることもあり得る」と答えました。
井上氏は、防衛省が量子技術を将来の戦い方を大きく変える重要技術と位置づけ研究を進めていると指摘。また、イスラエルがガザ空爆で攻撃目標を自動的に生成設定するＡＩプログラムを使用するなど軍事転用が進行しているとして「軍事転用できる技術を幅広く重要経済安保情報として扱い、機微度が高まれば特定秘密に指定できるようにする法案だ」と強調しました。
井上氏は、政府の有識者会議でセキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）など米国の制度との同等性が強調され、企業側から「防衛技術と非防衛技術も抱合する制度を」と要望が出されたと指摘。「科学技術情報に秘密指定を拡大し、ＳＣ制度を導入して米国と同等性を確保することで兵器の共同開発を進めることに法案の本質がある」と批判しました。