長崎市内の私立「海星学園」に通っていた当時高校2年生の息子さんをいじめ自死で失ったご両親が、理由の究明と再発防止に懸命に取り組んでいます。「いじめ防止対策推進法」の改正を求めるオンライン署名活動も行っており、4月14日には東洋経済オンラインでも特集が組まれました。
数年前まで勤めていた職場の近くに５００円のランチを出す食堂があり、足しげく通っていました。その名も「ワンコインランチ」。５００円玉１枚のお得感が好評でした。
岸田文雄首相も同じことを考えたのでしょうか。国会質疑で、医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」の月額を「１人あたり月平均５００円弱」と答えました。そうか、ワンコインなのか。そう思った方は少なくないでしょう。
ところが、政府答弁は舌の根も乾かぬうちに迷走しました。加藤鮎子こども政策担当相は「２０２６年度は３００円弱、２７年度は４００円弱」「１０００円を超える人がいる可能性はあり得る」とコロコロと金額を変えました。
３月末、こども家庭庁が発表した医療保険別の試算では、２８年度に１人あたりの負担額が最も大きいのは、共済組合の月９５０円でした。その後、年収別の試算も発表され、年収４００万円で月６５０円、６００万円で１０００円。国保でも４００万円で５５０円、６００万円で８００円にも。あれ、５００円じゃなかったの？。
ワンコインランチだと思って食べたら１０００円請求された。普通の食堂ならクレームの嵐でしょう。案の定、国民からは不満の声が相次いでいます。
当初、「実質負担ゼロ」と言っていた政府。負担増が明らかになると、こんどは批判を恐れて金額を少なく見せようと―。理念もまともな財源の手当てもない制度。岸田政権の稚拙な印象操作を、国民はしっかり見抜いています。
※これは国家的”詐欺”以外の何物でもないではないですか？
岸田文雄首相も同じことを考えたのでしょうか。国会質疑で、医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」の月額を「１人あたり月平均５００円弱」と答えました。そうか、ワンコインなのか。そう思った方は少なくないでしょう。
ところが、政府答弁は舌の根も乾かぬうちに迷走しました。加藤鮎子こども政策担当相は「２０２６年度は３００円弱、２７年度は４００円弱」「１０００円を超える人がいる可能性はあり得る」とコロコロと金額を変えました。
３月末、こども家庭庁が発表した医療保険別の試算では、２８年度に１人あたりの負担額が最も大きいのは、共済組合の月９５０円でした。その後、年収別の試算も発表され、年収４００万円で月６５０円、６００万円で１０００円。国保でも４００万円で５５０円、６００万円で８００円にも。あれ、５００円じゃなかったの？。
ワンコインランチだと思って食べたら１０００円請求された。普通の食堂ならクレームの嵐でしょう。案の定、国民からは不満の声が相次いでいます。
当初、「実質負担ゼロ」と言っていた政府。負担増が明らかになると、こんどは批判を恐れて金額を少なく見せようと―。理念もまともな財源の手当てもない制度。岸田政権の稚拙な印象操作を、国民はしっかり見抜いています。
※これは国家的”詐欺”以外の何物でもないではないですか？
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、自国大使館を攻撃されたイランがイスラエルに対して報復攻撃を行ったことについて問われ、「関係当事国は緊張を高める軍事的対応を強く自制すべきだ」と述べました。
小池氏は「イスラエルが行ったとされる４月１日の在シリア・イラン大使館に対するミサイル攻撃は、重大な国際法違反であり、強く非難されるべきだ」と主張。「イランは１４日に報復としてイスラエルへの攻撃を行ったが、報復の連鎖が強く懸念される。関係当事国は軍事的対応を強く自制すべきだ。イスラエルが報復攻撃を行うことは断じて許されない」と述べました。
小池氏は「そもそもこの問題の根底には、イスラエルによるガザ地区に対する国際法違反の無差別攻撃がある。直ちに中止すべきだ」と求めました。
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、自国大使館を攻撃されたイランがイスラエルに対して報復攻撃を行ったことについて問われ、「関係当事国は緊張を高める軍事的対応を強く自制すべきだ」と述べました。
小池氏は「イスラエルが行ったとされる４月１日の在シリア・イラン大使館に対するミサイル攻撃は、重大な国際法違反であり、強く非難されるべきだ」と主張。「イランは１４日に報復としてイスラエルへの攻撃を行ったが、報復の連鎖が強く懸念される。関係当事国は軍事的対応を強く自制すべきだ。イスラエルが報復攻撃を行うことは断じて許されない」と述べました。
小池氏は「そもそもこの問題の根底には、イスラエルによるガザ地区に対する国際法違反の無差別攻撃がある。直ちに中止すべきだ」と求めました。
無人機・ミサイルで報復
【カイロ＝秋山豊、ワシントン＝石黒みずほ】イランは１３日夜から１４日未明に、イスラエルへ向けて爆発型無人機やミサイルを大規模に発射しました。イランが自国内からイスラエル領を標的に攻撃するのは初めて。イランはこの間、今月１日の在シリア大使館領事部へのイスラエルの空爆に対し報復すると主張してきました。
イスラエル軍は「９９％迎撃」したと発表し、米英と協力した防衛の成功を強調しました。イスラエル軍によると、無人機１７０機、巡航ミサイル約３０発以上が飛来し、領内に入る前に迎撃。弾道ミサイルは１２０発以上が飛来し、一部領内に到達しました。女児１人が負傷し、南部の空軍基地が軽い損害を受けました。
米中央軍は１５日、無人機８０機と弾道ミサイル６発を撃ち落としたと発表しました。
イランのバゲリ軍参謀総長は１４日、「作戦は終了した」と主張。イスラエルの戦時内閣は閣議を開き、対応を検討しています。
グテレス国連事務総長は１４日、国連安全保障理事会で、イランの攻撃について「深刻な激化」と非難し、「国連憲章が、いかなる国家の領土保全や政治的独立への武力行使を禁じている」と指摘。また、「外交・領事施設、職員の不可侵の原則は、国際法のもと尊重されなければならない」としてイラン領事館への攻撃も非難しました。同氏は「崖っぷちから引き返すときだ」と述べ、全当事者に自制を促しました。
【カイロ＝秋山豊、ワシントン＝石黒みずほ】イランは１３日夜から１４日未明に、イスラエルへ向けて爆発型無人機やミサイルを大規模に発射しました。イランが自国内からイスラエル領を標的に攻撃するのは初めて。イランはこの間、今月１日の在シリア大使館領事部へのイスラエルの空爆に対し報復すると主張してきました。
イスラエル軍は「９９％迎撃」したと発表し、米英と協力した防衛の成功を強調しました。イスラエル軍によると、無人機１７０機、巡航ミサイル約３０発以上が飛来し、領内に入る前に迎撃。弾道ミサイルは１２０発以上が飛来し、一部領内に到達しました。女児１人が負傷し、南部の空軍基地が軽い損害を受けました。
米中央軍は１５日、無人機８０機と弾道ミサイル６発を撃ち落としたと発表しました。
イランのバゲリ軍参謀総長は１４日、「作戦は終了した」と主張。イスラエルの戦時内閣は閣議を開き、対応を検討しています。
グテレス国連事務総長は１４日、国連安全保障理事会で、イランの攻撃について「深刻な激化」と非難し、「国連憲章が、いかなる国家の領土保全や政治的独立への武力行使を禁じている」と指摘。また、「外交・領事施設、職員の不可侵の原則は、国際法のもと尊重されなければならない」としてイラン領事館への攻撃も非難しました。同氏は「崖っぷちから引き返すときだ」と述べ、全当事者に自制を促しました。
あす午後５時半 ユーチューブで視聴できます
日本共産党の講演会「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」がいよいよ明日１７日午後５時半から行われます。
志位和夫議長が外交や地域の平和、安全保障に関する党の考えを包括的に明らかにし、国民的・市民的な対話と運動を呼び掛けます。内外の有識者、駐日大使はじめ各国の外交官、ＮＧＯ（非政府組織）などの参加希望も相次いで寄せられ、注目と期待が広がっています。
講演会は衆議院第１議員会館で開かれますが、ユーチューブで全国に同時中継されます。パソコン、スマホで党ホームページから視聴できます。手話通訳付き。文字通訳（字幕）付きのチャンネルも別途用意します。多くのみなさんの視聴を呼び掛けます。
日本共産党の講演会「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」がいよいよ明日１７日午後５時半から行われます。
志位和夫議長が外交や地域の平和、安全保障に関する党の考えを包括的に明らかにし、国民的・市民的な対話と運動を呼び掛けます。内外の有識者、駐日大使はじめ各国の外交官、ＮＧＯ（非政府組織）などの参加希望も相次いで寄せられ、注目と期待が広がっています。
講演会は衆議院第１議員会館で開かれますが、ユーチューブで全国に同時中継されます。パソコン、スマホで党ホームページから視聴できます。手話通訳付き。文字通訳（字幕）付きのチャンネルも別途用意します。多くのみなさんの視聴を呼び掛けます。
ＪＣＰサポーター×田村委員長 初宣伝
資本主義の次へ展望持つ党
日差しが強く汗ばむ陽気となった１４日、ＪＣＰサポーターら多くの人たちがＪＲ新宿駅東南口前広場で、日本共産党の田村智子委員長を就任後初めて迎えた共同街宣に取り組みました。
（写真）トークする（右から）ミユキさん、田村智子委員長、西原孝至さん＝１４日、東京・新宿駅東南口
広場には「変えよう、希望ある政治」の特大ポスターを背景にしたステージが設けられ、レインボーの花のシャツを着た田村さんとともに、さまざまな社会課題の解決に取り組む青年が次々に訴えました。
ごったがえす買い物客や聴衆を前に「ガーベラの花言葉は希望。今日は日本共産党の『ガーベラ宣言』をお話ししたい」と田村さんが語りかけると、通りがかりの多くの人が足を止め、耳を傾けました。
田村さんは「希望はどこにあるのか。私たちは希望をチェンジとセットにしました。自民党政治をチェンジして新しい政治にすることが私たちの希望の種になります」と語り、(1)低賃金、非正規雇用、高すぎる教育費等の政策の転換―「暮らしの安心」(2)ＬＧＢＴＱ権利擁護、ジェンダー平等―「人権が守られる安心」(3)大軍拡に反対し憲法９条をもつ国として外交を追求する―「戦争のない平和な安心」―という『三つの安心』について語りました。
田村さんが訴えを終えると、参加者や聴衆からいっせいに拍手が起き、周囲は熱気に包まれました。
互いにリスペクト
（写真）トークする（壇上右から）ミユキさん、田村智子委員長、西原孝至さん＝１４日、東京・新宿駅東南口
続いては、日本共産党のドキュメンタリー「百年と希望」を撮った映画監督の西原孝至さんと、ＪＣＰサポーターのミユキさんとのトークコーナー。西原さんの「ジェンダー平等とは」の問いかけに、ミユキさんは「女性が安心して暮らせること、男女問わずみんなが連帯していくこと」と語りました。田村さんは、党綱領にジェンダー平等社会の実現を掲げ、党内でも真剣に議論を重ねていると紹介。「一人の人間として互いにリスペクトする社会」だと応じました。
西原さんは「女性の議員を増やすために考えていることは？」と質問。田村さんは、ジェンダー平等を政治の中心課題にすえているかが各政党に問われていると指摘。共産党が衆院比例候補の過半数に女性を充てているなどの努力を紹介し、「共産党の議席が増えないと女性議員も増えない」ことと同時に「なんらかのクオータ制が必要です」と語りました。
ミユキさんは「共産党のサポーターや議員は女性が多いので安心。活躍する姿を社会にみせてほしい」とエールを送りました。
田村さんは「一人で頑張るのではなく、支えあっているから頑張れる。ＪＣＰサポーターも、みんなで支え合い、力を合わせて政治を変えよう」と呼び掛けました。西原さんは「政治家だけでなく市民も政治を一緒に変えていこうと強く思いました」と語りました。
続いて、４人の青年がスピーチ。フリーランスのフォトグラファーで、ＬＧＢＴＱコミュニティーで活動する案納真里江さんは、田村さんの印象を「私たちと目線が同じ。こういう人が国会で頑張っているのはうれしい」と語りました。
最低賃金を1500円に
（写真）「我々の税金を人殺しの道具に使うな！」「裏金するな」「政権交代」などの言葉が寄せられた「一言メッセージ」ボード
街頭宣伝に参加した人たちに声を聞きました。
東京都あきる野市在住で『資本論』を勉強しているという男性(７６)は「資本主義の矛盾が世の中の多くの人を不幸にしている。資本主義を変えた別の制度への展望を持ち活動している共産党を支持している」と語りました。
社員食堂の洗い場でパートとして働いている東京都板橋区在住の男性(４１)は「今の時給は最低賃金の少し上。今は非正規労働で働く人が多い」と語り、最低賃金を1500円にしてほしいと述べました。
ボードを手に参加者に「一言メッセージ」を寄せるよう呼び掛けた東京都内在住の女性(５２)は「自民党政治はひどい。株高には実感がなく、どこが豊かになっているのか」と疑問を投げ掛けました。
うつ病にかかり、今は就労支援を利用してデザイナーを目指しているという板橋区の女性(３８)は、共産党の新しいポスター「希望をあなたと共に」を手に宣伝に参加。「最近の自民党裏金事件はうやむやにされ、処分されていない人もいる」と述べ、「今は必要最低限を買っても1000円、2000円を超える。栄養のある食品も買えない」と訴えました。
参加者から募った「一言メッセージ」が寄せられた大きなボードには「未来に希望が持てる社会に」「平和と平等に向けてガーベラ宣言を応援しています」など、共産党への期待が書き込まれていました。
資本主義の次へ展望持つ党
日差しが強く汗ばむ陽気となった１４日、ＪＣＰサポーターら多くの人たちがＪＲ新宿駅東南口前広場で、日本共産党の田村智子委員長を就任後初めて迎えた共同街宣に取り組みました。
（写真）トークする（右から）ミユキさん、田村智子委員長、西原孝至さん＝１４日、東京・新宿駅東南口
広場には「変えよう、希望ある政治」の特大ポスターを背景にしたステージが設けられ、レインボーの花のシャツを着た田村さんとともに、さまざまな社会課題の解決に取り組む青年が次々に訴えました。
ごったがえす買い物客や聴衆を前に「ガーベラの花言葉は希望。今日は日本共産党の『ガーベラ宣言』をお話ししたい」と田村さんが語りかけると、通りがかりの多くの人が足を止め、耳を傾けました。
田村さんは「希望はどこにあるのか。私たちは希望をチェンジとセットにしました。自民党政治をチェンジして新しい政治にすることが私たちの希望の種になります」と語り、(1)低賃金、非正規雇用、高すぎる教育費等の政策の転換―「暮らしの安心」(2)ＬＧＢＴＱ権利擁護、ジェンダー平等―「人権が守られる安心」(3)大軍拡に反対し憲法９条をもつ国として外交を追求する―「戦争のない平和な安心」―という『三つの安心』について語りました。
田村さんが訴えを終えると、参加者や聴衆からいっせいに拍手が起き、周囲は熱気に包まれました。
互いにリスペクト
（写真）トークする（壇上右から）ミユキさん、田村智子委員長、西原孝至さん＝１４日、東京・新宿駅東南口
続いては、日本共産党のドキュメンタリー「百年と希望」を撮った映画監督の西原孝至さんと、ＪＣＰサポーターのミユキさんとのトークコーナー。西原さんの「ジェンダー平等とは」の問いかけに、ミユキさんは「女性が安心して暮らせること、男女問わずみんなが連帯していくこと」と語りました。田村さんは、党綱領にジェンダー平等社会の実現を掲げ、党内でも真剣に議論を重ねていると紹介。「一人の人間として互いにリスペクトする社会」だと応じました。
西原さんは「女性の議員を増やすために考えていることは？」と質問。田村さんは、ジェンダー平等を政治の中心課題にすえているかが各政党に問われていると指摘。共産党が衆院比例候補の過半数に女性を充てているなどの努力を紹介し、「共産党の議席が増えないと女性議員も増えない」ことと同時に「なんらかのクオータ制が必要です」と語りました。
ミユキさんは「共産党のサポーターや議員は女性が多いので安心。活躍する姿を社会にみせてほしい」とエールを送りました。
田村さんは「一人で頑張るのではなく、支えあっているから頑張れる。ＪＣＰサポーターも、みんなで支え合い、力を合わせて政治を変えよう」と呼び掛けました。西原さんは「政治家だけでなく市民も政治を一緒に変えていこうと強く思いました」と語りました。
続いて、４人の青年がスピーチ。フリーランスのフォトグラファーで、ＬＧＢＴＱコミュニティーで活動する案納真里江さんは、田村さんの印象を「私たちと目線が同じ。こういう人が国会で頑張っているのはうれしい」と語りました。
最低賃金を1500円に
（写真）「我々の税金を人殺しの道具に使うな！」「裏金するな」「政権交代」などの言葉が寄せられた「一言メッセージ」ボード
街頭宣伝に参加した人たちに声を聞きました。
東京都あきる野市在住で『資本論』を勉強しているという男性(７６)は「資本主義の矛盾が世の中の多くの人を不幸にしている。資本主義を変えた別の制度への展望を持ち活動している共産党を支持している」と語りました。
社員食堂の洗い場でパートとして働いている東京都板橋区在住の男性(４１)は「今の時給は最低賃金の少し上。今は非正規労働で働く人が多い」と語り、最低賃金を1500円にしてほしいと述べました。
ボードを手に参加者に「一言メッセージ」を寄せるよう呼び掛けた東京都内在住の女性(５２)は「自民党政治はひどい。株高には実感がなく、どこが豊かになっているのか」と疑問を投げ掛けました。
うつ病にかかり、今は就労支援を利用してデザイナーを目指しているという板橋区の女性(３８)は、共産党の新しいポスター「希望をあなたと共に」を手に宣伝に参加。「最近の自民党裏金事件はうやむやにされ、処分されていない人もいる」と述べ、「今は必要最低限を買っても1000円、2000円を超える。栄養のある食品も買えない」と訴えました。
参加者から募った「一言メッセージ」が寄せられた大きなボードには「未来に希望が持てる社会に」「平和と平等に向けてガーベラ宣言を応援しています」など、共産党への期待が書き込まれていました。
参院決算委
日本共産党の紙智子議員は１５日の参院決算委員会で、「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）の見直しについて、北海道や日本各地に住むアイヌ民族や同団体の要望を幅広く取り寄せる仕組みが必要だと求めました。
２０１９年５月に施行された同法は施行後５年で「検討」と「所要の措置」を講じると規定しています。政府は今年５月以降に「施行状況の検討」を開始するとしています。
国連自由権規約委員会は２２年、日本政府に勧告を出し、▽伝統的土地や天然資源に関する権利▽影響を与える政策への自由な参加▽母国語での教育の保障―のための措置を求めています。紙氏は、同法に対する参院の付帯決議が「勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努める」としているとして、勧告を踏まえた施策の見直しを求めました。自見英子沖縄・北方担当相は「十分に留意する」と述べました。
紙氏は同法が、国や地方公共団体に対しアイヌに関する教育活動などを通じ「国民の理解を深めるよう努めなければならない」と規定していると指摘。「アイヌ文化」を科目に取り入れた北海道の高校の独自の取り組みや、浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」がカナダ、台湾などの先住民を招き、各国・地域の先住権について交流する国際シンポジウムを開催した取り組みを紹介。「先住権や差別、教育などの課題の見直しを検討すべきだ」と求めました。
日本共産党の紙智子議員は１５日の参院決算委員会で、「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）の見直しについて、北海道や日本各地に住むアイヌ民族や同団体の要望を幅広く取り寄せる仕組みが必要だと求めました。
２０１９年５月に施行された同法は施行後５年で「検討」と「所要の措置」を講じると規定しています。政府は今年５月以降に「施行状況の検討」を開始するとしています。
国連自由権規約委員会は２２年、日本政府に勧告を出し、▽伝統的土地や天然資源に関する権利▽影響を与える政策への自由な参加▽母国語での教育の保障―のための措置を求めています。紙氏は、同法に対する参院の付帯決議が「勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努める」としているとして、勧告を踏まえた施策の見直しを求めました。自見英子沖縄・北方担当相は「十分に留意する」と述べました。
紙氏は同法が、国や地方公共団体に対しアイヌに関する教育活動などを通じ「国民の理解を深めるよう努めなければならない」と規定していると指摘。「アイヌ文化」を科目に取り入れた北海道の高校の独自の取り組みや、浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」がカナダ、台湾などの先住民を招き、各国・地域の先住権について交流する国際シンポジウムを開催した取り組みを紹介。「先住権や差別、教育などの課題の見直しを検討すべきだ」と求めました。
塩川氏、電動車調査も要求
衆院内閣委
衆院内閣委員会は１２日、道交法・車庫法改正案を全会一致で可決しました。自転車の重大な交通違反にも反則金を科すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容です。
自転車関連事故は２０２０年からの３年間で４６６６件増加し、２３年には７万２３３９件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京都内での増加が顕著で、４１１７件増加し全交通事故に占める割合も５割近くとなっています。全国の電動アシスト自転車の事故も同時期に２６４２件から５７１２件へと倍以上になっています。
塩川鉄也議員はこうした現状を指摘し、要因をただしましたが、具体的な答弁がなかったため、「詳細な分析を行うべきだ」と追及。松村祥史国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。
また、塩川氏は道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。国土交通省は整備を進めたいと述べ、松村国家公安委員長は「ゾーン３０プラスなどの整備を推進しており、各所と連携して歩行者と自転車の安全確保に努める」と答えました。（ゾーン３０プラス＝時速３０キロメートルの速度規制とハンプやスラロームなど物理的デバイスとの組み合せにより交通安全の向上を図る区域）
衆院内閣委
衆院内閣委員会は１２日、道交法・車庫法改正案を全会一致で可決しました。自転車の重大な交通違反にも反則金を科すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容です。
自転車関連事故は２０２０年からの３年間で４６６６件増加し、２３年には７万２３３９件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京都内での増加が顕著で、４１１７件増加し全交通事故に占める割合も５割近くとなっています。全国の電動アシスト自転車の事故も同時期に２６４２件から５７１２件へと倍以上になっています。
塩川鉄也議員はこうした現状を指摘し、要因をただしましたが、具体的な答弁がなかったため、「詳細な分析を行うべきだ」と追及。松村祥史国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。
また、塩川氏は道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。国土交通省は整備を進めたいと述べ、松村国家公安委員長は「ゾーン３０プラスなどの整備を推進しており、各所と連携して歩行者と自転車の安全確保に努める」と答えました。（ゾーン３０プラス＝時速３０キロメートルの速度規制とハンプやスラロームなど物理的デバイスとの組み合せにより交通安全の向上を図る区域）
放置できぬ高齢者の入居困難
高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。
■１人暮らしが増加
国交省の２０２１年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％、子育て世帯で１８％です。日本賃貸住宅管理協会の調査（１５年）では、民間賃貸住宅の貸し手の８割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０５０年に単身世帯が全世帯の４４％にのぼるとされました。うち６５歳以上の単身高齢者が約半数の１０８４万世帯となります。
単身高齢者が賃貸住宅に入居するのはとりわけ困難で、放置できません。
こうした中で国は今国会に住宅セーフティーネット法改定案を出し、生活困窮者自立支援法改定案に居住支援策を盛り込みました。
住宅セーフティーネット法案は▽居住支援法人による居住者死亡後の残置物処理の仕組みづくり▽利用しやすい家賃保証業者の認定制度創設―などを講じるとします。生活困窮者自立支援法では▽見守り支援を自治体の努力義務にする▽家賃の安い住宅に転居する際の給付金の対象者拡大―などを掲げています。
どちらも現場で求められている施策ではありますが、あまりに不十分です。
最大の問題点は、高齢者などの住まい確保をもっぱら民間の居住支援法人などに任せるばかりで、国・地方公共団体の公的責任をあいまいにしていることです。
■減少続く公営住宅
自民党政権は長く「住まいは自助努力で」と持ち家政策を進め公共住宅の整備を怠ってきました。国民の住まい確保に責任を持ってこなかったことが「住まいの貧困」を生んでいます。
住宅困窮者が低額家賃で入れる公営住宅は減り続けています。管理する地方自治体が耐用年数を迎えた住宅を建て替えないためです。東京都では２５年にわたって新規建設はゼロです。最近では宮城県が事実上、県営住宅をなくす方向性を明らかにしています。
かつては公団で現在は独立行政法人のＵＲ賃貸住宅は、２３年３月で７０万２千戸ですが、１０年余りで５万３千戸減っています。しかも現在、家賃は市場任せで高く、値上げもされており、年金暮らしの入居者の多くが今後も家賃を払えるか不安を抱えています。
さらに、６０歳以上の一定所得以下の高齢者に国と地方自治体が２分の１ずつ家賃補助する「高齢者向け優良賃貸住宅」制度の打ち切りが、２０年間の期間終了を理由に各地ですすめられています。困窮者に家賃補助する住宅セーフティーネット法で実際に補助が行われている住宅は２２年度で４５２戸にすぎません。
低所得者、高齢者などが安心して暮らせる住宅は圧倒的に不足しています。
住生活基本法は、住宅は「国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤」とし、低所得者、被災者、高齢者、子育て世帯などの住まいの確保を掲げています。国はその立場に立ち、公共住宅の拡充を図り、国の責任による恒久的家賃補助制度を創設すべきです。
高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。
■１人暮らしが増加
国交省の２０２１年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％、子育て世帯で１８％です。日本賃貸住宅管理協会の調査（１５年）では、民間賃貸住宅の貸し手の８割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０５０年に単身世帯が全世帯の４４％にのぼるとされました。うち６５歳以上の単身高齢者が約半数の１０８４万世帯となります。
単身高齢者が賃貸住宅に入居するのはとりわけ困難で、放置できません。
こうした中で国は今国会に住宅セーフティーネット法改定案を出し、生活困窮者自立支援法改定案に居住支援策を盛り込みました。
住宅セーフティーネット法案は▽居住支援法人による居住者死亡後の残置物処理の仕組みづくり▽利用しやすい家賃保証業者の認定制度創設―などを講じるとします。生活困窮者自立支援法では▽見守り支援を自治体の努力義務にする▽家賃の安い住宅に転居する際の給付金の対象者拡大―などを掲げています。
どちらも現場で求められている施策ではありますが、あまりに不十分です。
最大の問題点は、高齢者などの住まい確保をもっぱら民間の居住支援法人などに任せるばかりで、国・地方公共団体の公的責任をあいまいにしていることです。
■減少続く公営住宅
自民党政権は長く「住まいは自助努力で」と持ち家政策を進め公共住宅の整備を怠ってきました。国民の住まい確保に責任を持ってこなかったことが「住まいの貧困」を生んでいます。
住宅困窮者が低額家賃で入れる公営住宅は減り続けています。管理する地方自治体が耐用年数を迎えた住宅を建て替えないためです。東京都では２５年にわたって新規建設はゼロです。最近では宮城県が事実上、県営住宅をなくす方向性を明らかにしています。
かつては公団で現在は独立行政法人のＵＲ賃貸住宅は、２３年３月で７０万２千戸ですが、１０年余りで５万３千戸減っています。しかも現在、家賃は市場任せで高く、値上げもされており、年金暮らしの入居者の多くが今後も家賃を払えるか不安を抱えています。
さらに、６０歳以上の一定所得以下の高齢者に国と地方自治体が２分の１ずつ家賃補助する「高齢者向け優良賃貸住宅」制度の打ち切りが、２０年間の期間終了を理由に各地ですすめられています。困窮者に家賃補助する住宅セーフティーネット法で実際に補助が行われている住宅は２２年度で４５２戸にすぎません。
低所得者、高齢者などが安心して暮らせる住宅は圧倒的に不足しています。
住生活基本法は、住宅は「国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤」とし、低所得者、被災者、高齢者、子育て世帯などの住まいの確保を掲げています。国はその立場に立ち、公共住宅の拡充を図り、国の責任による恒久的家賃補助制度を創設すべきです。
紙氏「創設過程含め問題」
参院決算委
日本共産党の紙智子議員は１５日の参院決算委員会で、小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントによる健康被害を巡り、事業者が国に届け出れば商品化できる機能性表示食品が財界の要求によって利益優先で導入されたと厳しく批判し、廃止を求めました。
紙氏は、米国や財界が解禁を要求してきた機能性表示食品が、２０１２年１２月に自民党が政権復帰して半年で実現したと指摘。当時の安倍晋三首相が１３年６月の成長戦略第３弾スピーチで同制度を解禁するとし「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」と宣言したと強調しました。
業界紙「ヘルスライフビジネス」が２２年に安倍氏を同制度実現の「最大の功労者」として導入の経緯を振り返る座談会を実施。内閣府の規制改革会議委員として同制度の創設に携わった森下竜一氏が「健康・医療は従来は福祉。安倍政権で初めて経済成長戦略に変わった。官邸の意向は強い」と証言したと指摘しました。
消費者庁の「食品の新たな機能性表示に関する検討会」の委員を務めたファンケルの宮島和美氏が同座談会で、「機能性表示食品の要望は創業者から安倍さんに渡してもらった」と述べていることを示し、「業界と官邸の強い意向による規制緩和だった」と指摘。１３年６月に健康食品を容認する閣議決定がされ、２３年の市場規模は６８６５億円に上る一方、機能性表示食品の健康被害が多発しているとし「同制度は創設過程を含めて問題があった」と追及しました。
自見英子消費者担当相は「５月末までに制度のありかたの検討をまとめる」と答弁。紙氏は、重大な事故を引き起こした同制度の廃止を求めました。
参院決算委
日本共産党の紙智子議員は１５日の参院決算委員会で、小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントによる健康被害を巡り、事業者が国に届け出れば商品化できる機能性表示食品が財界の要求によって利益優先で導入されたと厳しく批判し、廃止を求めました。
紙氏は、米国や財界が解禁を要求してきた機能性表示食品が、２０１２年１２月に自民党が政権復帰して半年で実現したと指摘。当時の安倍晋三首相が１３年６月の成長戦略第３弾スピーチで同制度を解禁するとし「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」と宣言したと強調しました。
業界紙「ヘルスライフビジネス」が２２年に安倍氏を同制度実現の「最大の功労者」として導入の経緯を振り返る座談会を実施。内閣府の規制改革会議委員として同制度の創設に携わった森下竜一氏が「健康・医療は従来は福祉。安倍政権で初めて経済成長戦略に変わった。官邸の意向は強い」と証言したと指摘しました。
消費者庁の「食品の新たな機能性表示に関する検討会」の委員を務めたファンケルの宮島和美氏が同座談会で、「機能性表示食品の要望は創業者から安倍さんに渡してもらった」と述べていることを示し、「業界と官邸の強い意向による規制緩和だった」と指摘。１３年６月に健康食品を容認する閣議決定がされ、２３年の市場規模は６８６５億円に上る一方、機能性表示食品の健康被害が多発しているとし「同制度は創設過程を含めて問題があった」と追及しました。
自見英子消費者担当相は「５月末までに制度のありかたの検討をまとめる」と答弁。紙氏は、重大な事故を引き起こした同制度の廃止を求めました。
農基法改定地方公聴会 田村貴昭議員に陳述人
衆院農林水産委員会は１５日、食料・農業・農村基本法改定案についての地方公聴会を鹿児島市で開き、農業者や学者など４人が、肥料の国産化や有機農業、農業と福祉の連携、法人経営などについて意見陳述しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。
ＪＡ鹿児島経済連農産事業部の新村浩二部長は、畜ふんをたい肥化して耕種農家に供給し、取れた飼料作物や稲わらを畜産農家で使う「耕畜連携」について報告しました。価格高騰の中での肥料需要の減少について、高騰した肥料価格を農作物の売価に転嫁できないと指摘。諸経費の転嫁が進み利益が確保できる農業経営ができれば、年々減っている基幹的農業従事者や農地面積の見通しも変わってくると訴えました。
田村氏は、肥料のペレット化など飼料・肥料の国産化の取り組みが価格高騰の時のみで終わってはならないと強調し「輸入の在り方について問い直さなければならない」と述べ、考えを尋ねました。新村氏は、「国内で賄えないものは輸入するというような考え方ができれば一番いい」と答えました。
食料自給率向上を巡る田村氏の質問には学識経験者から「農林水産予算は減らされる一方、自由化などで輸入促進をやってきた。ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでうまくいくはずがない」との意見が上がりました。
衆院農林水産委員会は１５日、食料・農業・農村基本法改定案についての地方公聴会を鹿児島市で開き、農業者や学者など４人が、肥料の国産化や有機農業、農業と福祉の連携、法人経営などについて意見陳述しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。
ＪＡ鹿児島経済連農産事業部の新村浩二部長は、畜ふんをたい肥化して耕種農家に供給し、取れた飼料作物や稲わらを畜産農家で使う「耕畜連携」について報告しました。価格高騰の中での肥料需要の減少について、高騰した肥料価格を農作物の売価に転嫁できないと指摘。諸経費の転嫁が進み利益が確保できる農業経営ができれば、年々減っている基幹的農業従事者や農地面積の見通しも変わってくると訴えました。
田村氏は、肥料のペレット化など飼料・肥料の国産化の取り組みが価格高騰の時のみで終わってはならないと強調し「輸入の在り方について問い直さなければならない」と述べ、考えを尋ねました。新村氏は、「国内で賄えないものは輸入するというような考え方ができれば一番いい」と答えました。
食料自給率向上を巡る田村氏の質問には学識経験者から「農林水産予算は減らされる一方、自由化などで輸入促進をやってきた。ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでうまくいくはずがない」との意見が上がりました。
共闘強め金権自民に審判を
衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が１６日告示されます（２８日投開票）。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る組織的な裏金づくり発覚後初の国政選挙で、国民の批判がますます強まる中で実施されます。日米首脳会談で日米軍事同盟の一大強化を米に誓約し、口先では「反省」を言いつつも裏金事件の真相解明にまったく後ろ向きな岸田政権に厳しい審判を下し、今後の政局に大きな影響を与える選挙です。自民党の末期的ゆきづまりのもとで、日本共産党は野党共闘を発展させ、米国いいなり政治、金権腐敗政治に審判を下すために全力で奮闘します。
日本共産党は、東京１５区で酒井なつみ候補・元江東区議（立民公認）を支援し、野党の連携で闘います。島根１区では亀井亜紀子候補・元衆院議員、長崎３区では山田勝彦候補・衆院議員（いずれも立民公認）を自主支援して闘います。
東京１５区は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で立件された秋元司・元内閣府副大臣の辞職に続いて、柿沢未途・元法務副大臣が辞職（公職選挙法違反で有罪）に追い込まれ、補欠選挙となりました。同補選は小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が設立した政治団体「ファーストの会」副代表が立候補を表明。日本維新の会も候補を擁立し、馬場伸幸代表と吉村洋文共同代表が相次いで応援に入り、激しく競り合っています。
長崎３区補選は、裏金事件で谷川弥一氏が議員辞職したことに伴うもの。自民党は政権党でありながら、東京１５区と長崎３区の２選挙区では、公認候補を立てられませんでした。島根１区補選は細田博之前衆院議長の死去に伴うものです。
衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が１６日告示されます（２８日投開票）。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る組織的な裏金づくり発覚後初の国政選挙で、国民の批判がますます強まる中で実施されます。日米首脳会談で日米軍事同盟の一大強化を米に誓約し、口先では「反省」を言いつつも裏金事件の真相解明にまったく後ろ向きな岸田政権に厳しい審判を下し、今後の政局に大きな影響を与える選挙です。自民党の末期的ゆきづまりのもとで、日本共産党は野党共闘を発展させ、米国いいなり政治、金権腐敗政治に審判を下すために全力で奮闘します。
日本共産党は、東京１５区で酒井なつみ候補・元江東区議（立民公認）を支援し、野党の連携で闘います。島根１区では亀井亜紀子候補・元衆院議員、長崎３区では山田勝彦候補・衆院議員（いずれも立民公認）を自主支援して闘います。
東京１５区は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で立件された秋元司・元内閣府副大臣の辞職に続いて、柿沢未途・元法務副大臣が辞職（公職選挙法違反で有罪）に追い込まれ、補欠選挙となりました。同補選は小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が設立した政治団体「ファーストの会」副代表が立候補を表明。日本維新の会も候補を擁立し、馬場伸幸代表と吉村洋文共同代表が相次いで応援に入り、激しく競り合っています。
長崎３区補選は、裏金事件で谷川弥一氏が議員辞職したことに伴うもの。自民党は政権党でありながら、東京１５区と長崎３区の２選挙区では、公認候補を立てられませんでした。島根１区補選は細田博之前衆院議長の死去に伴うものです。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。