「 小田原市の文化財「清閑亭」利活用に対して、史跡・文化財保護と公共の利益を最優先した計画見直しを求める」の発信者の 市民団体 清閑亭問題 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
国会前 市民団体共同で９００人
（写真）裏金疑惑追及・武器輸出の閣議決定撤回などを求め集まった人たち＝19日、衆院第２議員会館前
「裏金疑惑徹底追及！ 戦闘機輸出閣議決定撤回」などを掲げて、憲法を生かす政治を取り戻す国会行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、９００人が参加しました。
憲法共同センターから、自由法曹団の山口真美幹事長が主催者あいさつし、経済安保版の秘密保護法について、ミサイルや戦闘機の共同開発など軍需産業の育成を狙った国内法の整備だとして、もろ手をあげて賛同する経済界・大企業から献金をうけているのが裏金自民党議員だと指摘。「平和のため、人権を守るため、国民の怒りの声を国会に届けよう」と訴えました。
江東市民連合の木庭みち子さんが、衆院東京１５区補選で、市民と野党の共闘でたたかう酒井なつみ候補（立民）勝利のため、全国・全都から応援に駆けつけようと訴えました。
「女性の声で政治を変えよう」と全国で活動する“フェミブリッジ・アクション”の活動から、かながわフェミブリッジ発起人の岸牧子さんが、沖縄に次ぐ基地県・神奈川で、「戦争する国づくりノー」の声をあげ続いていると話しました。
日本共産党、社民、立民の参院議員があいさつ。日本共産党の山添拓参院議員は「裏金問題の真相解明に背をむける自民党に政権を担う資格があるのか問われている。新しい政治をご一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。
（写真）裏金疑惑追及・武器輸出の閣議決定撤回などを求め集まった人たち＝19日、衆院第２議員会館前
「裏金疑惑徹底追及！ 戦闘機輸出閣議決定撤回」などを掲げて、憲法を生かす政治を取り戻す国会行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、９００人が参加しました。
憲法共同センターから、自由法曹団の山口真美幹事長が主催者あいさつし、経済安保版の秘密保護法について、ミサイルや戦闘機の共同開発など軍需産業の育成を狙った国内法の整備だとして、もろ手をあげて賛同する経済界・大企業から献金をうけているのが裏金自民党議員だと指摘。「平和のため、人権を守るため、国民の怒りの声を国会に届けよう」と訴えました。
江東市民連合の木庭みち子さんが、衆院東京１５区補選で、市民と野党の共闘でたたかう酒井なつみ候補（立民）勝利のため、全国・全都から応援に駆けつけようと訴えました。
「女性の声で政治を変えよう」と全国で活動する“フェミブリッジ・アクション”の活動から、かながわフェミブリッジ発起人の岸牧子さんが、沖縄に次ぐ基地県・神奈川で、「戦争する国づくりノー」の声をあげ続いていると話しました。
日本共産党、社民、立民の参院議員があいさつ。日本共産党の山添拓参院議員は「裏金問題の真相解明に背をむける自民党に政権を担う資格があるのか問われている。新しい政治をご一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。
協会が発表
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で先月２８日、爆発事故が起きた問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）は１９日、現場の床下空間内のガス濃度を測定せず溶接の火花がメタンガスに引火したことが爆発の原因だとみられると発表しました。委託事業者から関係機関に再発防止策を提出済みであり、火気を使用する作業を２２日から再開するなどとしています。
爆発が起きた夢洲（ゆめしま）１区は現役の廃棄物の処分場で可燃性のメタンガスが発生し続けています。協会も、直下の土壌から発生したメタンガスが、上下水管を敷設するための空間（配管ピット）内に滞留してガス濃度が高くなったと認めました。
再発防止策として作業前のガス濃度測定の徹底などをあげましたが、会期中の来場者の安全に直結する同区の建物（店舗など）への対応策については、「有識者の意見を聴取し、実施」と今後の議論に任せています。
可燃ガス濃度基準は爆発下限界の５％にするとしていますが、環境省指針では１・５％としており、緩い基準にとどまっています。
協会は、夢洲１区以外の会場予定地では「建設残土等で埋め立てされており、可燃性ガスの発生はない」と発表していましたが、メタンガスは、夢洲他区の地下鉄工事でも見つかっています。今回は地表付近のガス発生の可能性は「極めて低い」と表現の修正を余儀なくされていますが、まともな対応はとろうとしていません。
※■可燃性ガス爆発の不安 ■計画上の参加国確保は ■間に合うのか ■建設費など、費用高騰は 市民・県民・国民の負担は ■計画通りの入場者があるか ■跡地や万博のために整備しているインフラは活かされるか（カジノはもってのほか） ■？？？・・・・・・・・・・
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で先月２８日、爆発事故が起きた問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）は１９日、現場の床下空間内のガス濃度を測定せず溶接の火花がメタンガスに引火したことが爆発の原因だとみられると発表しました。委託事業者から関係機関に再発防止策を提出済みであり、火気を使用する作業を２２日から再開するなどとしています。
爆発が起きた夢洲（ゆめしま）１区は現役の廃棄物の処分場で可燃性のメタンガスが発生し続けています。協会も、直下の土壌から発生したメタンガスが、上下水管を敷設するための空間（配管ピット）内に滞留してガス濃度が高くなったと認めました。
再発防止策として作業前のガス濃度測定の徹底などをあげましたが、会期中の来場者の安全に直結する同区の建物（店舗など）への対応策については、「有識者の意見を聴取し、実施」と今後の議論に任せています。
可燃ガス濃度基準は爆発下限界の５％にするとしていますが、環境省指針では１・５％としており、緩い基準にとどまっています。
協会は、夢洲１区以外の会場予定地では「建設残土等で埋め立てされており、可燃性ガスの発生はない」と発表していましたが、メタンガスは、夢洲他区の地下鉄工事でも見つかっています。今回は地表付近のガス発生の可能性は「極めて低い」と表現の修正を余儀なくされていますが、まともな対応はとろうとしていません。
※■可燃性ガス爆発の不安 ■計画上の参加国確保は ■間に合うのか ■建設費など、費用高騰は 市民・県民・国民の負担は ■計画通りの入場者があるか ■跡地や万博のために整備しているインフラは活かされるか（カジノはもってのほか） ■？？？・・・・・・・・・・
沖縄・嘉手納基地 県・地元反対のなか
５カ月連続
（写真）パラシュートで降下する米兵ら＝19日、米空軍嘉手納基地
沖縄県嘉手納、北谷（ちゃたん）両町、沖縄市にまたがり住宅地に近接する米空軍嘉手納基地で１９日、米軍によるパラシュート降下訓練が、県や周辺自治体が中止を求めるなか強行されました。実施は昨年１２月以降５カ月連続です。午後２時すぎから午後３時２０分ごろにかけて、軍用機から少なくとも米兵２０人が４回に分けて次々と基地に着地しました。
玉城デニー県知事は同日夕、コメントを出し、「(同訓練は)もはや常態化していると言わざるを得ない」と批判。県民の生命及び財産を守る立場から「断固反対する」と述べました。県は１８日にも、防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖縄米空軍に実施しないよう要請していました。
同訓練は１９９９年以降、基本的に伊江島補助飛行場（同県伊江村）で行われてきましたが、日米合同委員会は２００７年、「例外的な場合」に限るとして嘉手納基地を使用できるように変更。伊江島補助飛行場の滑走路の損傷が激しく修復工事も決まっていないとの口実で昨年１２月以降、毎月、嘉手納基地で実施されています。
しかし、伊江島では今年１月、パラシュート降下訓練中の米兵３人が基地外の民間地に誤って着地するという事件が起きています。
県によると嘉手納基地での実施は１９回目で、５カ月連続は初めて。これまでは２カ月連続が最長でした。今後もなし崩し的に常態化する危険があり、沖縄の空で、わが物顔で危険な訓練を行う米軍に県民の多大な不安と怒りが広がっています。
※これはあくまでも私の私見です。
Q：「国民を守る」との名目で戦争になったら、国民は守れますか？
A：戦争になれば、真っ先に攻撃を受けるのは軍事基地であり、その周辺住民。つまり、国民が犠牲になります。
Q：米国も被害を受けますか？
A：米国の受ける被害は在日基地の米軍兵とその家族で、本国には影響ありません。
米国では禁止されている軍事訓練も、米軍は日本では堂々と行っています。
５カ月連続
（写真）パラシュートで降下する米兵ら＝19日、米空軍嘉手納基地
沖縄県嘉手納、北谷（ちゃたん）両町、沖縄市にまたがり住宅地に近接する米空軍嘉手納基地で１９日、米軍によるパラシュート降下訓練が、県や周辺自治体が中止を求めるなか強行されました。実施は昨年１２月以降５カ月連続です。午後２時すぎから午後３時２０分ごろにかけて、軍用機から少なくとも米兵２０人が４回に分けて次々と基地に着地しました。
玉城デニー県知事は同日夕、コメントを出し、「(同訓練は)もはや常態化していると言わざるを得ない」と批判。県民の生命及び財産を守る立場から「断固反対する」と述べました。県は１８日にも、防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖縄米空軍に実施しないよう要請していました。
同訓練は１９９９年以降、基本的に伊江島補助飛行場（同県伊江村）で行われてきましたが、日米合同委員会は２００７年、「例外的な場合」に限るとして嘉手納基地を使用できるように変更。伊江島補助飛行場の滑走路の損傷が激しく修復工事も決まっていないとの口実で昨年１２月以降、毎月、嘉手納基地で実施されています。
しかし、伊江島では今年１月、パラシュート降下訓練中の米兵３人が基地外の民間地に誤って着地するという事件が起きています。
県によると嘉手納基地での実施は１９回目で、５カ月連続は初めて。これまでは２カ月連続が最長でした。今後もなし崩し的に常態化する危険があり、沖縄の空で、わが物顔で危険な訓練を行う米軍に県民の多大な不安と怒りが広がっています。
※これはあくまでも私の私見です。
Q：「国民を守る」との名目で戦争になったら、国民は守れますか？
A：戦争になれば、真っ先に攻撃を受けるのは軍事基地であり、その周辺住民。つまり、国民が犠牲になります。
Q：米国も被害を受けますか？
A：米国の受ける被害は在日基地の米軍兵とその家族で、本国には影響ありません。
米国では禁止されている軍事訓練も、米軍は日本では堂々と行っています。
宮城・塩釜 市田副委員長呼びかけ
（写真）市田氏（中央奥）の訴えを聞く参加者＝18日、宮城県塩釜市
宮城県の日本共産党塩釜地区委員会は１８日、塩釜市で市田忠義副委員長を迎えてつどいを開きました。市田氏は、参加した１１０人を前に「いま大軍拡で戦争か平和かが問われている。社会を変えるため仲間に加わってほしい」と呼びかけました。
ピアノ奏者の吉田佐由子さんと尺八奏者の橘梁盟さんが、平和な社会を願ってコラボ演奏。その後、市田氏が質問に答えました。
「戦争を止めるためには」という質問に市田氏は、ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのガザ侵攻に対して、国連憲章を守るよう求める声が世界で圧倒的となっているのは、歴史の本流を示しているとし「『国連憲章守れ』の一点で、国際社会が包囲することこそがカギだ」と強調しました。
「親戚から党名を変えたらといわれる」との質問に、「共産党」にはラテン語で「共同」の意味が込められているとし「人間同士が角突き合わせて生きるのではなく、力を合わせて、みんなが自由で幸せになるという思いが込められている、党名の由来を大いに語ってください」と話しました。この質問をした男性（６５）＝大郷町＝は、「未来への展望が伝われば共産党の名前も理解してもらえる」と話しました。
入党を決意した介護福祉士（３１）＝多賀城市＝は「『人間の自由のための共産党』という言葉が印象に残った。応援から、行動に移したい」と語りました。
（写真）市田氏（中央奥）の訴えを聞く参加者＝18日、宮城県塩釜市
宮城県の日本共産党塩釜地区委員会は１８日、塩釜市で市田忠義副委員長を迎えてつどいを開きました。市田氏は、参加した１１０人を前に「いま大軍拡で戦争か平和かが問われている。社会を変えるため仲間に加わってほしい」と呼びかけました。
ピアノ奏者の吉田佐由子さんと尺八奏者の橘梁盟さんが、平和な社会を願ってコラボ演奏。その後、市田氏が質問に答えました。
「戦争を止めるためには」という質問に市田氏は、ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのガザ侵攻に対して、国連憲章を守るよう求める声が世界で圧倒的となっているのは、歴史の本流を示しているとし「『国連憲章守れ』の一点で、国際社会が包囲することこそがカギだ」と強調しました。
「親戚から党名を変えたらといわれる」との質問に、「共産党」にはラテン語で「共同」の意味が込められているとし「人間同士が角突き合わせて生きるのではなく、力を合わせて、みんなが自由で幸せになるという思いが込められている、党名の由来を大いに語ってください」と話しました。この質問をした男性（６５）＝大郷町＝は、「未来への展望が伝われば共産党の名前も理解してもらえる」と話しました。
入党を決意した介護福祉士（３１）＝多賀城市＝は「『人間の自由のための共産党』という言葉が印象に残った。応援から、行動に移したい」と語りました。
参院本会議
日本共産党の山添拓議員が１９日の参院本会議で行った岸田文雄首相に対する代表質問の要旨は次の通りです。
日米首脳会談の最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化をいっそう進め、日米軍事同盟の歴史的な大変質をもたらそうとしていることです。
日米首脳共同声明は、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、２国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」としています。
「シームレスな統合」とは何か。防衛大臣は１６日の外交防衛委員会で、「日米が共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波などさまざまな領域での作戦や能力をシームレスに連携させていく必要があるという趣旨」だと述べました。共同対処という以上、日米の部隊どうしが文字通り一体化するということではありませんか。
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は３月２０日の米下院公聴会で、「われわれがもつ同盟国及びパートナー国との力強いネットワークは、長期にわたる競争において最も重要な非対称のアドバンテージだ」と述べ、対中国で、米国の優位性は同盟国の存在であると公言しています。自衛隊は、事実上米軍の指揮下で、あたかも米軍の一部隊のように扱われるということではありませんか。
トマホークをはじめ敵基地攻撃能力の運用は日米共同作戦が前提です。標的の探知・追尾、攻撃効果の判定など自衛隊単独では困難であり、情報収集とその分析能力で圧倒的な米軍との共同が不可欠だからです。
米国は、米国が中心となり同盟国と関係を結ぶ「ハブ・アンド・スポーク」から、米国の同盟国同士の連携を強める「格子状の同盟」へと変容を迫っています。軍事的な同盟関係をネットワーク化し中国と対峙（たいじ）しようとする米国に日本も同調するのですか。
共同声明は、抑止力の強化を繰り返し強調し、日米で兵器の共同開発・生産を進めるために「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の開催を宣言しています。優先分野として掲げるミサイルは、どのような性能を想定したものですか。日米から輸出することも検討しているのですか。新たなミサイルの開発・生産が抑止力を高めるとする根拠は何ですか。
共同声明は、「米国の拡大抑止を引き続き強化する」とし、「次回の日米『２＋２』の機会に、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう求める」としています。「突っ込んだ議論」とは何を期待しているのですか。日本に米国の核兵器を置くことの検討を求めるなど断じて認められません。
４月２日、米軍横田基地にＢ５２戦略爆撃機が通告なしに飛来しています。拡大抑止だといい、こうした核戦力の運用を拡大強化させるつもりですか。総理が広島出身を語りながら核兵器禁止条約に背を向け続け、核抑止力論にいつまでもしがみつくのは到底許されないことを指摘します。
日米同盟の抑止力を理由に、沖縄・辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行すると明記したことに断固抗議します。総理は、沖縄県民多数の意思が辺野古新基地建設に反対であることをバイデン大統領に伝えたのですか。
普天間基地の米軍オスプレイが、傍若無人の飛行を続けています。運用停止と撤去こそ求めるべきです。
首脳会談や米議会の演説ではにかむ総理の様子からは、日米軍事同盟の下で現にある国民の苦難に寄り添う姿勢は全く見受けられません。それどころか軍事的対抗を強め、いっそうの危険と負担をもたらす同盟関係の大変質に突き進んでいます。
いま必要なことは、地域のすべての国々を包摂する対話と協力の枠組みをつくり発展させる、外交による平和の創出です。
日本共産党の山添拓議員が１９日の参院本会議で行った岸田文雄首相に対する代表質問の要旨は次の通りです。
日米首脳会談の最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化をいっそう進め、日米軍事同盟の歴史的な大変質をもたらそうとしていることです。
日米首脳共同声明は、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、２国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」としています。
「シームレスな統合」とは何か。防衛大臣は１６日の外交防衛委員会で、「日米が共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波などさまざまな領域での作戦や能力をシームレスに連携させていく必要があるという趣旨」だと述べました。共同対処という以上、日米の部隊どうしが文字通り一体化するということではありませんか。
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は３月２０日の米下院公聴会で、「われわれがもつ同盟国及びパートナー国との力強いネットワークは、長期にわたる競争において最も重要な非対称のアドバンテージだ」と述べ、対中国で、米国の優位性は同盟国の存在であると公言しています。自衛隊は、事実上米軍の指揮下で、あたかも米軍の一部隊のように扱われるということではありませんか。
トマホークをはじめ敵基地攻撃能力の運用は日米共同作戦が前提です。標的の探知・追尾、攻撃効果の判定など自衛隊単独では困難であり、情報収集とその分析能力で圧倒的な米軍との共同が不可欠だからです。
米国は、米国が中心となり同盟国と関係を結ぶ「ハブ・アンド・スポーク」から、米国の同盟国同士の連携を強める「格子状の同盟」へと変容を迫っています。軍事的な同盟関係をネットワーク化し中国と対峙（たいじ）しようとする米国に日本も同調するのですか。
共同声明は、抑止力の強化を繰り返し強調し、日米で兵器の共同開発・生産を進めるために「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の開催を宣言しています。優先分野として掲げるミサイルは、どのような性能を想定したものですか。日米から輸出することも検討しているのですか。新たなミサイルの開発・生産が抑止力を高めるとする根拠は何ですか。
共同声明は、「米国の拡大抑止を引き続き強化する」とし、「次回の日米『２＋２』の機会に、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう求める」としています。「突っ込んだ議論」とは何を期待しているのですか。日本に米国の核兵器を置くことの検討を求めるなど断じて認められません。
４月２日、米軍横田基地にＢ５２戦略爆撃機が通告なしに飛来しています。拡大抑止だといい、こうした核戦力の運用を拡大強化させるつもりですか。総理が広島出身を語りながら核兵器禁止条約に背を向け続け、核抑止力論にいつまでもしがみつくのは到底許されないことを指摘します。
日米同盟の抑止力を理由に、沖縄・辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行すると明記したことに断固抗議します。総理は、沖縄県民多数の意思が辺野古新基地建設に反対であることをバイデン大統領に伝えたのですか。
普天間基地の米軍オスプレイが、傍若無人の飛行を続けています。運用停止と撤去こそ求めるべきです。
首脳会談や米議会の演説ではにかむ総理の様子からは、日米軍事同盟の下で現にある国民の苦難に寄り添う姿勢は全く見受けられません。それどころか軍事的対抗を強め、いっそうの危険と負担をもたらす同盟関係の大変質に突き進んでいます。
いま必要なことは、地域のすべての国々を包摂する対話と協力の枠組みをつくり発展させる、外交による平和の創出です。
一斉宣伝で大平・垣内氏ら訴え
岡山
（写真）「政治を変えてくらしに希望と安心を」と訴える大平氏（左）と聴衆に手を振る垣内氏（中央）、すみより氏（右）＝19日、岡山市
「政治を変えてくらしに希望と安心を」。中国地方の日本共産党は１９日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。岡山市北区にある吉備津神社の近くでは、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例予定候補と、すみより聡美岡山１区予定候補が党員や支持者とともに宣伝。地域から２０人以上が訴えを聞きに集まり、車の中から手を振って声援を送る人もいました。
大平氏は「物価が高い」という中学生や、「月によっては娘のバイト代よりも自分の給料が少ないこともある」という４０代保育士の声を紹介し、「ケアワーカーや非正規雇用の賃金を上げるために政治が責任を果たさなければいけない」と力を込めました。安心できる暮らしの土台は戦争のない日本と世界だとして「企業・団体献金を１円も受け取らず、一貫して戦争反対を掲げてきた日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴え、「しんぶん赤旗」の購読を呼びかけました。
演説を聞いていた元教員の女性（７４）は「岸田ふざけんな！という気持ちです。裏金は派閥解散ではなく企業の献金を規制するのが本筋だと思う。政治には人の生活を支える保育や農業を支えてほしい」と話しました。
岡山
（写真）「政治を変えてくらしに希望と安心を」と訴える大平氏（左）と聴衆に手を振る垣内氏（中央）、すみより氏（右）＝19日、岡山市
「政治を変えてくらしに希望と安心を」。中国地方の日本共産党は１９日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。岡山市北区にある吉備津神社の近くでは、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例予定候補と、すみより聡美岡山１区予定候補が党員や支持者とともに宣伝。地域から２０人以上が訴えを聞きに集まり、車の中から手を振って声援を送る人もいました。
大平氏は「物価が高い」という中学生や、「月によっては娘のバイト代よりも自分の給料が少ないこともある」という４０代保育士の声を紹介し、「ケアワーカーや非正規雇用の賃金を上げるために政治が責任を果たさなければいけない」と力を込めました。安心できる暮らしの土台は戦争のない日本と世界だとして「企業・団体献金を１円も受け取らず、一貫して戦争反対を掲げてきた日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴え、「しんぶん赤旗」の購読を呼びかけました。
演説を聞いていた元教員の女性（７４）は「岸田ふざけんな！という気持ちです。裏金は派閥解散ではなく企業の献金を規制するのが本筋だと思う。政治には人の生活を支える保育や農業を支えてほしい」と話しました。
どうやったら政治を共通の話題に？
ゲストはアクティビストのｅｒｉさん
（写真）田村智子委員長のインスタライブ。左は初回ゲスト、アクティビストのｅｒｉさん
タムトモさん、なぜ政治家に？ 特に熱意もってるイシューは？──アクティビストのｅｒｉさんからの問いかけに、ハキハキ答える田村智子委員長。ＳＮＳのインスタライブ「ＪＯＩＮ ＦＯＲ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ 素敵な明日を語りたい」が始まりました。
ｅｒｉさんからのさまざまな問いかけに、田村さんは「小学生のとき『はだしのゲン』を読んで、怖くて眠れませんでした。そのときの思いがずっと胸にあり、大学生になって『核兵器は廃絶できる』とキッパリ言ってくれる日本共産党に出会って入党しました」など、入党の原点から、青年時代、国会秘書、国政候補者、そして国会議員になってから、その時々にどんな思いで活動してきたかを生き生きと語ります。
「なぜ政治の話をするのがむずかしい？」という質問に、田村さんは「学生時代、政治のことを話す自分は“希少生物”でした。でも学費値上げ反対の運動には多くの学生が参加してきたんです。みんな本当は関心があるんだと思う」と回答。ｅｒｉさんは「どうやったら政治を共通の話題にできるかずっと考えてるんです。政治は身近でパワフルなツール。政治のことを考えるのは、好きな服を着るのと同じで楽しい」「いま一番大事なことはエンパシー（相手の気持ちを思いやること）だと思ってます。自分は良いけど、裏で苦しんでる人はいないかなと、みんなが思えるようになったら社会は良くなると思う」と応じます。
インスタグラムに登録すると、録画を視聴できます（ＱＲコード参照）。
次回は、４月２５日（木）夜８時から、ゲストは作家のアルテイシアさんです。
ゲストはアクティビストのｅｒｉさん
（写真）田村智子委員長のインスタライブ。左は初回ゲスト、アクティビストのｅｒｉさん
タムトモさん、なぜ政治家に？ 特に熱意もってるイシューは？──アクティビストのｅｒｉさんからの問いかけに、ハキハキ答える田村智子委員長。ＳＮＳのインスタライブ「ＪＯＩＮ ＦＯＲ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ 素敵な明日を語りたい」が始まりました。
ｅｒｉさんからのさまざまな問いかけに、田村さんは「小学生のとき『はだしのゲン』を読んで、怖くて眠れませんでした。そのときの思いがずっと胸にあり、大学生になって『核兵器は廃絶できる』とキッパリ言ってくれる日本共産党に出会って入党しました」など、入党の原点から、青年時代、国会秘書、国政候補者、そして国会議員になってから、その時々にどんな思いで活動してきたかを生き生きと語ります。
「なぜ政治の話をするのがむずかしい？」という質問に、田村さんは「学生時代、政治のことを話す自分は“希少生物”でした。でも学費値上げ反対の運動には多くの学生が参加してきたんです。みんな本当は関心があるんだと思う」と回答。ｅｒｉさんは「どうやったら政治を共通の話題にできるかずっと考えてるんです。政治は身近でパワフルなツール。政治のことを考えるのは、好きな服を着るのと同じで楽しい」「いま一番大事なことはエンパシー（相手の気持ちを思いやること）だと思ってます。自分は良いけど、裏で苦しんでる人はいないかなと、みんなが思えるようになったら社会は良くなると思う」と応じます。
インスタグラムに登録すると、録画を視聴できます（ＱＲコード参照）。
次回は、４月２５日（木）夜８時から、ゲストは作家のアルテイシアさんです。
厚労相の答弁に批判殺到
倉林議員の追及が話題
健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、ＳＮＳなどで批判の声が殺到しています。
倉林氏は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年１２月２日に廃止する方針を追及。直近の３月時点でマイナ保険証の利用率が５・４７％にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。
武見厚労相は「マイナ保険証の利用率にかかわらず、（廃止後の）１２月以降も医療機関への受診に支障は生じない」と強弁しました。
これを報じたヤフーサイトへのコメント数は１９日午後には約８５００件に達し、「民意や医療機関が反対しているのに政府だけがかたくなに強硬に押し通すのは民意を完全に無視」などの投稿もあり、Ｘ（旧ツイッター）でも「よくぞ取り上げてくれました」などの投稿がありました。
倉林氏がこの質問で「なぜ利用率が上がらないのか」と尋ねたのにたいし、武見厚労相は「（医療機関の窓口で）現行保険証を前提とした対応がある」などと医療機関が悪いかのように答弁。これに対し倉林氏は「病院を悪くいってはいけない。今もトラブルが発生し、医療機関も利用者も不利益を実感しているからだ」と強調し、保険証１２月廃止の撤回を求めました。
※「マイナカード所持」を法で義務付けていないにもかかわらず、「所持しなければ、保険で医療を受けさせない」という、違法を強行するものです。
倉林議員の追及が話題
健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、ＳＮＳなどで批判の声が殺到しています。
倉林氏は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年１２月２日に廃止する方針を追及。直近の３月時点でマイナ保険証の利用率が５・４７％にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。
武見厚労相は「マイナ保険証の利用率にかかわらず、（廃止後の）１２月以降も医療機関への受診に支障は生じない」と強弁しました。
これを報じたヤフーサイトへのコメント数は１９日午後には約８５００件に達し、「民意や医療機関が反対しているのに政府だけがかたくなに強硬に押し通すのは民意を完全に無視」などの投稿もあり、Ｘ（旧ツイッター）でも「よくぞ取り上げてくれました」などの投稿がありました。
倉林氏がこの質問で「なぜ利用率が上がらないのか」と尋ねたのにたいし、武見厚労相は「（医療機関の窓口で）現行保険証を前提とした対応がある」などと医療機関が悪いかのように答弁。これに対し倉林氏は「病院を悪くいってはいけない。今もトラブルが発生し、医療機関も利用者も不利益を実感しているからだ」と強調し、保険証１２月廃止の撤回を求めました。
※「マイナカード所持」を法で義務付けていないにもかかわらず、「所持しなければ、保険で医療を受けさせない」という、違法を強行するものです。
参院審議入り 仁比氏、改定案ただす
離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は改定案について「夫婦関係が破綻し、真摯（しんし）な合意ができない父母間にも裁判所が共同親権を定めうるものだ」と指摘し、「関係が破綻した父母の葛藤にさらされることこそ、子の利益を害する」と批判しました。
仁比氏は、改定案は国民的合意のないまま参院に送付され、一人親家族から怒りの声が噴き上がり、約２３万筆もの反対署名が集まっていると指摘。父母間に真摯な合意がないのに裁判所が親権の共同行使を求めれば、「別居親による干渉や支配を復活、継続させる仕掛けとして使われ、子の権利や福祉が損なわれる危険は否定できない」とただしました。
小泉龍司法相は、「同居親と子の関係が良好でない場合など、別居親の関与があった方が子の利益にかなうケースがあり得る」と強弁する一方、「父母の感情的問題などにより、親権の共同行使が困難である状態は子の利益を害する」と答えました。
仁比氏は、日本乳幼児精神保健学会が声明で、「子どもの成長にとって最も重要なのは、安全・安心を与えてくれる養育者との安定した関係と環境が守られること」だとして、離婚後「共同親権」のリスクを厳しく指摘していることへの認識をただしました。小泉法相は「子の安全・安心を確保することは重要だ」と答弁しました。
また仁比氏は、親の収入などが要件となっている各省庁の主な支援策は２８件（１８日時点）あるとして、「関係省庁と協議し、施策の基準と運用、課題と検討の見通しを速やかに示すべきだ」と迫りました。小泉法相は「関係府省庁と連携していきたい」と述べるにとどまりました。
離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は改定案について「夫婦関係が破綻し、真摯（しんし）な合意ができない父母間にも裁判所が共同親権を定めうるものだ」と指摘し、「関係が破綻した父母の葛藤にさらされることこそ、子の利益を害する」と批判しました。
仁比氏は、改定案は国民的合意のないまま参院に送付され、一人親家族から怒りの声が噴き上がり、約２３万筆もの反対署名が集まっていると指摘。父母間に真摯な合意がないのに裁判所が親権の共同行使を求めれば、「別居親による干渉や支配を復活、継続させる仕掛けとして使われ、子の権利や福祉が損なわれる危険は否定できない」とただしました。
小泉龍司法相は、「同居親と子の関係が良好でない場合など、別居親の関与があった方が子の利益にかなうケースがあり得る」と強弁する一方、「父母の感情的問題などにより、親権の共同行使が困難である状態は子の利益を害する」と答えました。
仁比氏は、日本乳幼児精神保健学会が声明で、「子どもの成長にとって最も重要なのは、安全・安心を与えてくれる養育者との安定した関係と環境が守られること」だとして、離婚後「共同親権」のリスクを厳しく指摘していることへの認識をただしました。小泉法相は「子の安全・安心を確保することは重要だ」と答弁しました。
また仁比氏は、親の収入などが要件となっている各省庁の主な支援策は２８件（１８日時点）あるとして、「関係省庁と協議し、施策の基準と運用、課題と検討の見通しを速やかに示すべきだ」と迫りました。小泉法相は「関係府省庁と連携していきたい」と述べるにとどまりました。
高橋議員反対討論 「軍事費減こそ」
衆院本会議
子ども・子育て支援法改定案が１９日の衆院本会議で、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、反対の最大の理由は「財源の問題」だと指摘しました。
政府は「子ども・子育て支援金制度」について、歳出改革で公費を削減した範囲内で支援金を徴収するので、「負担増にならない」と説明してきました。高橋氏は「質疑の中で政府は、改革工程表のメニューの中に負担増となるものがあること、公費削減は利用者の自己負担を増やすこと、『実質負担増にならない』とは、社会保障負担率というマクロの数字の話だと認めた」と指摘。「現瞬間の企業の賃上げトレンドをあてにして計算する姑息（こそく）さも許せない」と批判しました。
また、全国どこでもアプリで予約ができる「こども誰でも通園制度」について、「利便性の名で、子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだ」と批判。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくれる」と強調しました。
高橋氏は「労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者をおいてきた」とし、「若者が結婚や子どもを持つ希望を持てず、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱（ぜいじゃく）な制度にした」と自民党政治の責任を指摘。子どもや子育て支援を予算の中心に据え、税制の見直しと軍事費の削減で財源を確保すべきだと訴えました。
衆院本会議
子ども・子育て支援法改定案が１９日の衆院本会議で、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、反対の最大の理由は「財源の問題」だと指摘しました。
政府は「子ども・子育て支援金制度」について、歳出改革で公費を削減した範囲内で支援金を徴収するので、「負担増にならない」と説明してきました。高橋氏は「質疑の中で政府は、改革工程表のメニューの中に負担増となるものがあること、公費削減は利用者の自己負担を増やすこと、『実質負担増にならない』とは、社会保障負担率というマクロの数字の話だと認めた」と指摘。「現瞬間の企業の賃上げトレンドをあてにして計算する姑息（こそく）さも許せない」と批判しました。
また、全国どこでもアプリで予約ができる「こども誰でも通園制度」について、「利便性の名で、子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだ」と批判。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくれる」と強調しました。
高橋氏は「労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者をおいてきた」とし、「若者が結婚や子どもを持つ希望を持てず、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱（ぜいじゃく）な制度にした」と自民党政治の責任を指摘。子どもや子育て支援を予算の中心に据え、税制の見直しと軍事費の削減で財源を確保すべきだと訴えました。
中教審特別部会まとめ素案
公立学校教員の異常な長時間労働が社会問題となるなか、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１９日、教員の「残業代不支給制度」に手を付けない「審議のまとめ素案」を示しました。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として一律に支給される代わりに、残業代が支給されず、長時間労働の温床になっていると現場から強い批判が上がっています。素案は、教員の職務について「時間外勤務手当制度にはなじまない」と指摘。一方、教職調整額の仕組みには現在も合理性があるとして「１０％以上」に引き上げるべきだとしました。
文科省の２０２２年の調査で、教員の平日の労働時間は持ち帰り残業も含めると小中とも約１１時間半に及びます。精神疾患で病気休職した教員が２２年に６５３９人に上ります。学級担任が配置できないなど教員不足も全国で問題となっています。
教員の受け持つ授業時数に上限を設けることで長時間労働を抑制する案について、素案は国が一律に上限をかけるべきではないと主張。全国知事会など地方３団体は、教職員定数について定めた「義務教育標準法」の見直しによる定数増を主張していましたが、素案は「検討を深める」との表現にとどまりました。
※政府は「学術会議」「教員人事」へ介入する一方、定数増の要求は無視で、「学術・教育の崩壊」が進んでいます。
公立学校教員の異常な長時間労働が社会問題となるなか、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１９日、教員の「残業代不支給制度」に手を付けない「審議のまとめ素案」を示しました。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として一律に支給される代わりに、残業代が支給されず、長時間労働の温床になっていると現場から強い批判が上がっています。素案は、教員の職務について「時間外勤務手当制度にはなじまない」と指摘。一方、教職調整額の仕組みには現在も合理性があるとして「１０％以上」に引き上げるべきだとしました。
文科省の２０２２年の調査で、教員の平日の労働時間は持ち帰り残業も含めると小中とも約１１時間半に及びます。精神疾患で病気休職した教員が２２年に６５３９人に上ります。学級担任が配置できないなど教員不足も全国で問題となっています。
教員の受け持つ授業時数に上限を設けることで長時間労働を抑制する案について、素案は国が一律に上限をかけるべきではないと主張。全国知事会など地方３団体は、教職員定数について定めた「義務教育標準法」の見直しによる定数増を主張していましたが、素案は「検討を深める」との表現にとどまりました。
※政府は「学術会議」「教員人事」へ介入する一方、定数増の要求は無視で、「学術・教育の崩壊」が進んでいます。
志位議長が表明
イスラエルがイラン領内の施設を攻撃したとの報道を受けて、日本共産党の志位和夫議長は１９日、次のように表明しました。
一、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を強く非難する。
一、もともとこの間の報復の連鎖は、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃するという国際法違反の無法行為に端を発したものだった。
だからこそ国際社会はイスラエルに自制を強く求めていた。これを無視したイスラエルの軍事攻撃に全く道理はない。
一、すべての関係国に報復の連鎖を止めるよう強く自制を求める。
一、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドをただちに中止することを強く求める。
イスラエルがイラン領内の施設を攻撃したとの報道を受けて、日本共産党の志位和夫議長は１９日、次のように表明しました。
一、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を強く非難する。
一、もともとこの間の報復の連鎖は、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃するという国際法違反の無法行為に端を発したものだった。
だからこそ国際社会はイスラエルに自制を強く求めていた。これを無視したイスラエルの軍事攻撃に全く道理はない。
一、すべての関係国に報復の連鎖を止めるよう強く自制を求める。
一、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドをただちに中止することを強く求める。
国会前 緊急抗議行動
（写真）食料・農業・農村基本法改定案の衆院採決強行に抗議する人たち＝19日、衆院第２議員会館前
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）と農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などが１９日、食料・農業・農村基本法（農基法）改定案の衆院本会議での採決に対して、衆院第２議員会館前で緊急の抗議行動をしました。
参加者は、強風のなか「国民を飢餓に追いやる農基法改定は許さない」と書いた横断幕を掲げ、「農基法の採決するな」「食料自給率を上げろ」「日本の農業を守ろう」と国会に声を上げました。
農民連の藤原麻子事務局長は、農基法改定案が、食料自給率の向上に反して、輸入依存を促進させるものだと批判。拙速な審議・採決ではなく、十分な審議をするよう求めました。
農民連常任委員の齋藤敏之さんは、食料自給率向上の位置づけが後退し、農家が今後３０万人に減ることへの対策がないと批判。農家への所得補償や価格保障など抜本的な対策の必要性を訴えました。
新婦人中央本部の浅井まりさんは「食料自給率が深刻になっていることを学習会などで広げ運動を強めていく」と述べました。
全国食健連の衛藤浩司事務局長は「参院での闘いではより幅広い人とつないで運動を広げ、廃案に追い込むために全力を挙げる」と表明しました。
（写真）食料・農業・農村基本法改定案の衆院採決強行に抗議する人たち＝19日、衆院第２議員会館前
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）と農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などが１９日、食料・農業・農村基本法（農基法）改定案の衆院本会議での採決に対して、衆院第２議員会館前で緊急の抗議行動をしました。
参加者は、強風のなか「国民を飢餓に追いやる農基法改定は許さない」と書いた横断幕を掲げ、「農基法の採決するな」「食料自給率を上げろ」「日本の農業を守ろう」と国会に声を上げました。
農民連の藤原麻子事務局長は、農基法改定案が、食料自給率の向上に反して、輸入依存を促進させるものだと批判。拙速な審議・採決ではなく、十分な審議をするよう求めました。
農民連常任委員の齋藤敏之さんは、食料自給率向上の位置づけが後退し、農家が今後３０万人に減ることへの対策がないと批判。農家への所得補償や価格保障など抜本的な対策の必要性を訴えました。
新婦人中央本部の浅井まりさんは「食料自給率が深刻になっていることを学習会などで広げ運動を強めていく」と述べました。
全国食健連の衛藤浩司事務局長は「参院での闘いではより幅広い人とつないで運動を広げ、廃案に追い込むために全力を挙げる」と表明しました。
農基法改定案 田村氏が指摘
衆院通過
食料・農業・農村基本法改定案が１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党と立民、国民、れいわなど各党は反対しました。
共産党の田村貴昭議員は討論で、食料自給率の落ち込みの原因は輸入自由化なのは明白にもかかわらず、改定案では「安定的な輸入の確保」と輸入依存を認め、輸入安定国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大を正当化していると批判しました。
田村氏は、政府が「米の需要が減退している」としながら、義務ではないのに需要の１割を超える７７万トンものミニマムアクセス米を輸入し、累積で６３５１億円の税金を投入したことを指摘。「その半分はアメリカ産米。農家に希望を失わせる異常な輸入依存と、卑屈なまでの米国追従はやめるべきだ」と強く求めました。
田村氏は、農家を苦しめている肥料・飼料などのコスト高に対して、価格転嫁を唯一の方法としたことは「実質賃金の低下、低価格農産物の大量輸入を続けては、再生産可能な販売価格が実現できる保証はない」と批判。「農業予算を抜本的に増やし、価格保障・所得補償を行うべきだ」と指摘しました。
田村氏は、同改定案は「食料と農業の危機を打開するには、ほど遠いものと言わざるを得ない」として、食料自給率の向上を柱に据え、際限のない輸入自由化路線を転換し、規模の大小を問わず農家の経営を全力で支えるよう求めました。
衆院通過
食料・農業・農村基本法改定案が１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党と立民、国民、れいわなど各党は反対しました。
共産党の田村貴昭議員は討論で、食料自給率の落ち込みの原因は輸入自由化なのは明白にもかかわらず、改定案では「安定的な輸入の確保」と輸入依存を認め、輸入安定国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大を正当化していると批判しました。
田村氏は、政府が「米の需要が減退している」としながら、義務ではないのに需要の１割を超える７７万トンものミニマムアクセス米を輸入し、累積で６３５１億円の税金を投入したことを指摘。「その半分はアメリカ産米。農家に希望を失わせる異常な輸入依存と、卑屈なまでの米国追従はやめるべきだ」と強く求めました。
田村氏は、農家を苦しめている肥料・飼料などのコスト高に対して、価格転嫁を唯一の方法としたことは「実質賃金の低下、低価格農産物の大量輸入を続けては、再生産可能な販売価格が実現できる保証はない」と批判。「農業予算を抜本的に増やし、価格保障・所得補償を行うべきだ」と指摘しました。
田村氏は、同改定案は「食料と農業の危機を打開するには、ほど遠いものと言わざるを得ない」として、食料自給率の向上を柱に据え、際限のない輸入自由化路線を転換し、規模の大小を問わず農家の経営を全力で支えるよう求めました。