政党助成金は「泥棒に追い銭（せん）」。金丸信氏

　「泥棒に追い銭（せん）」。かつて政党助成金をそう批判した人物がいました。自民党の最大派閥の会長として権勢をふるっていた頃の金丸信氏です。
　当時政府の審議会がまとめた政党助成制度についての答申を念頭においての発言でした。盗人（ぬすっと）に物を盗まれた上さらに金銭をくれてやるようなものだと、政党への公費助成に疑問を投げかけたのです（『政党助成金に群がる政治家たち』）。
　金丸氏はその後みずから政治とカネの問題で逮捕されます。金権政治にどっぷりと漬かった人物だけに事の本質を見抜いていたのかもしれません。政党助成法の成立から３０年。交付された助成金の累計はすでに９０００億円を超え、その半分近くが自民党に配られています。
　今年も自民党には１６０億円が支給され、先日１回目の４０億円を受けとりました。裏金事件の渦中で。盗人たけだけしいとはこのことか。裏金づくりは２０年以上前からともいわれ、助成金をもらいながら、こそこそと。
　追い込まれ出してきた自民党の政治資金規正法の案も、まったくのその場しのぎ。真相の解明も反省もなく肝心要の企業・団体献金の禁止も盛り込まれていません。火の玉になって先頭に立つとの岸田発言もやはり口だけでした。
　「政党とは本来、国民の中から誕生し、財政的にも国民に根を張って存続するもの」。政治とカネの問題を追及してきた神戸学院大の上脇博之教授はいいます。どこによって立ち、誰の立場に立っているのか。資金から政党の真の姿がみえてきます。

５・３憲法集会 憲法生かし平和と希望の国を

　「武力で平和はつくれない！　とりもどそう憲法いかす政治を　２０２４憲法大集会」（主催・集会実行委員会）が５月３日、東京の有明防災公園で開かれます。岸田暴走政治にストップをかけ、憲法を生かした希望ある政治に切りかえる取り組みとして大きく成功させましょう。

■暴走する岸田政権
　岸田文雄政権は裏金疑惑にはほおかぶり、国民の暮らしの不安はそっちのけで、憲法の平和と民主主義の原則を踏みにじる暴走を重ねています。

　岸田首相はバイデン米大統領との「共同声明」で、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み込みました。米国の国連憲章違反の先制攻撃の戦争に、米軍の指揮統制の下で自衛隊が参戦する道を開く日米軍事同盟の歴史的大変質です。憲法を蹂躙（じゅうりん）する暴挙です。

　「共同声明」で米国は日本の殺傷兵器の輸出解禁を歓迎し、▽日米の軍需産業を統合する協議体をつくる▽ミサイルの共同開発・生産を実施する―としています。「死の商人国家」の道を歩むことになります。

　米英豪の排他的な軍事的枠組みであるＡＵＫＵＳ（オーカス）との協力検討を明記したことは重大です。中国を念頭に置いたこうした対応は、東アジアでの分断の悪循環を加速させます。

　長距離ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有、５年間で総額４３兆円という大軍拡など「安保３文書」にもとづく「戦争する国家」づくりを許してはなりません。

　自民・公明・維新・国民などの改憲連合は国会議員の任期問題などを口実に、憲法審査会での議論を執拗（しつよう）に要求し明文改憲もめざしています。狙いは憲法９条の制約を取り払い、海外派兵と集団的自衛権行使を完全に自由化することです。

■立ちはだかる世論
　しかし「憲法を守り、生かそう」という世論と運動はそこに大きく立ちはだかっています。ＮＨＫの１月の世論調査でも岸田内閣が取り組むべき課題の上位は「賃上げ・経済対策」（３１％）「社会保障」（１７％）で「憲法改正」は最下位の４％です。国民は改憲など望んでいません。そもそも裏金づくりという犯罪行為を行った政治勢力に改憲を語る資格はありません。

　イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害)、ロシアのウクライナ侵略で明白なのは、武力で平和はつくれないことです。

　大軍拡で軍事対決をあおるのではなく、憲法９条の精神を生かし特定の国を排除せず地域に対話と共同を広げることが必要です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がすすめる東アジアサミットなどと連携し、北東アジアでも対話の枠組みをつくることが重要です。

　憲法２５条（健康で文化的な生活を営む権利）を生かして大幅賃上げや社会保障の充実、２６条（教育を受ける権利）を生かして給食費無償化や大学学費の引き下げ、１３条（個人の尊重）や１４条(法の下の平等)を生かしてジェンダー平等、選択的夫婦別姓などをすすめることこそ国民の願いです。

　憲法集会は、これまでも憲法改悪を食い止め、市民と野党の共同で国民に希望を与える政治への大きな力になってきました。この歴史と伝統を受け継ぎさらに大きくしていきましょう。

二酸化炭素貯留は石炭火発の延命策

ＣＣＳ事業法案　審議入りで岩渕氏

　二酸化炭素貯留(ＣＣＳ)事業法案と水素社会推進法案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の岩渕友議員は両法案について、「化石燃料の使用を前提に事業を推進するもの」と批判。両事業とも技術は確立しておらず、２０３０年までの温室効果ガスの排出削減目標と整合性がないと指摘しました。

　ＣＣＳ事業は、石炭火力発電など化石燃料を使う事業で排出した二酸化炭素を分離・回収し、地中に埋める事業。水素社会推進法案で利用が想定される水素もＣＣＳ利用が前提の化石燃料を原料としたものです。

　斎藤健経産相は、「２０５０年カーボンニュートラル達成に向けて２０３０年事業開始を目指す」と国際目標に背を向けた答弁に終始しました。

　岩渕氏は、政府が今後、両事業に数兆円規模の官民投資を見込んでいるものの、関係業界自らが非常にリスクが高いことを認めているとして、国民への負担転嫁の危険性について指摘。

　さらに、ＣＣＳ事業が環境に大きく負荷を与えるにもかかわらず環境アセスメントの対象外であること、水素の供給利用促進のため、高圧ガス保安法にかかる権限を都道府県知事から経産相に集中することなどをあげ、「安全規制を後退させることに他ならない」と追及しました。斎藤経産相は「関係自治体と連携し、安全の確保に取り組む」と述べるにとどまりました。

　岩渕氏は、石炭火力の延命策でなく「省エネ、再エネの本格的な導入こそ気候危機を打開する道だ」と強調しました。

ライドシェアありき

高橋氏　論点整理指示ただす
衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院国土交通委員会で、岸田文雄首相がタクシー以外の事業者のライドシェア参入に向けた法制度の論点整理と規制改革推進会議への５月中の報告を指示したことは、ライドシェア導入ありきで、拙速ではないかとただしました。

　高橋氏は、４月に始まった自家用車活用事業の実施状況を質問。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は、東京、神奈川、京都の３都府県で許可事業者は９０社、稼働台数は１０３７台、運行回数は６０９６回、ドライバーは５２１人だと明らかにしました。

　高橋氏は、タクシーの供給過剰のおそれがある「準特定地域」の指定が２０２３年１０月で１４４地域もあり、制度を始めた１５年度１４９地域からほとんど減っていないと指摘。市長も慎重姿勢を示す仙台市を含め、５月から準特定地域１０都市で自家用車活用事業を認めるのはなぜかと質問。鶴田局長は「供給過剰のおそれは、車両数のことであり、タクシー不足とは運転者不足のことで矛盾しない」と弁解しました。

　高橋氏は、論点整理と５月中の報告を指示することは、ライドシェアありきと言われても仕方がないと批判。斉藤鉄夫国交相は「結論を出すわけではなく、論点整理だ」と言い逃れました。

水道料値上げ 国に責任

赤嶺氏　沖縄県民の負担軽減を
衆院沖北特委

　沖縄県が今年１０月からの水道料金値上げを決めた問題で、日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院沖縄北方特別委員会で、県の求めに応じず、国の予算を減額してきた政府の責任を追及しました。

　赤嶺氏は、施設の老朽化などにより水道料金を値上げする自治体が全国で相次いでいると指摘。小鑓（こやり）隆史国土交通政務官は「２０２３年４月１日までの１年間に値上げを行ったのは５９事業者だ」と答弁しました。

　赤嶺氏は、沖縄県が他県と違う点は、値上げの４８％が国の一括交付金の減額によるものだと指摘し「政府の責任を認めるべきではないか」と迫りました。

　自見英子沖縄担当相は「交付金の水道事業への配分は、県の自主的な選択に基づき判断される」などと答弁。赤嶺氏は「交付金は１０年間で１０００億円の減額だ。県の努力ではどうしようもない」と批判し、補正予算の編成など抜本的な予算措置を求めました。

　赤嶺氏は、値上げの１１％はＰＦＡＳ汚染の対策費だとして、汚染者の米軍に負担させるべきだと要求。上川陽子外相は「因果関係が明らかでない」と否定しました。

　赤嶺氏は、水道料金値上げの責任は政府にあるとして、「県民の負担軽減のために努力すべきだ」と強調しました。

※ここでも米軍には何も言えない姿勢が県民を苦しめています。

政府の非難は二重基準

穀田氏　報復連鎖の対応批判
衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は２４日の衆院外務委員会で、イスラエルとイランの報復攻撃の連鎖に関し、イランだけを非難する日本政府の姿勢を厳しく批判しました。

　イランは、イスラエルが１日に行ったとされる在シリア・イラン大使館への攻撃の報復として、１３～１４日にイスラエルを攻撃。イスラエルは１９日にイランを攻撃したと報じられています。

　穀田氏は、報復連鎖の事態の発端はイスラエルの国際法違反の無法行為にあると指摘。また、パレスチナ・ガザ地区南部で、イスラエル軍が撤収した病院の敷地から３００人以上の遺体が見つかったことにふれ「イスラエルによるジェノサイドの即時中止を求める」と強調しました。

　その上で、主要７カ国（Ｇ７）外相会合が１９日に採択した共同声明がイランの攻撃を「最も強い言葉で非難する」と表明する一方、イスラエルの攻撃については「全ての当事者に事態のエスカレートを防ぐよう強く求める」と述べるにとどめているとし「なぜ日本は共同声明に加わったのか」と質問。上川陽子外相は「全ての当事者に事態の鎮静化を求める中核的な部分は、わが国の政策と一致している」としましたが、事態の起点がイスラエルによる攻撃であることには言及しませんでした。

　穀田氏は「事態が問題化した起点が恣意（しい）的ではないか。イスラエル寄りの米国と共同歩調を取り、イランだけを非難する日本政府の対応は他国からダブルスタンダード（二重基準）だと批判される」と指摘しました。

※対ガザにおいても対イランにおいても、米国に従順です。

相次ぐ失踪調査せよ

本村氏　入管法改定の前提
衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は２４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、法改定の前提として、現行制度の下で相次ぐ外国人技能実習生の失踪の実態を調査・分析して開示するよう迫りました。

　失踪者は２０２２年に９００６人に上ります。本村氏は、失踪者を出し、実地検査を受けた外国人受け入れ機関の数と、法令違反の状況をただしました。

　出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、行方不明の届け出を受けて行った実地検査数は２０年５５２４件、２１年６４４４件、２２年６９６９件だと説明。法令違反数は２０年１６２３件、２１年２１５３件、２２年２４１３件だと述べました。また、実地検査の結果、技能実習計画の認定が取り消された機関は２０～２２年の３年間で「１機関」だと答弁。労働局への通報件数は２２年に２５５９件だったと明かしました。

　本村氏は、失踪の実態や原因は明らかになっていないと指摘。失踪後に見つかった実習生から給与、労働条件などを聞き取った「聴取票」を示すよう求めました。丸山次長は、聴取件数や、失踪後に見つかった実習生数について「集計は行っていない」と述べるだけ。小泉龍司法相は「プライバシーもあるので公表は難しい」と開示を拒否しました。

　本村氏は、１８年に聴取票が開示され、国会議員が書き写して集計したことで実習生２８７０人の３分の２が最低賃金未満で働いている実態が発覚したと指摘。最賃未満は２２人だと説明していた政府のうそが明らかになったとして、１次資料である聴取票の開示が必要だと重ねて求めました。

水俣病 全員救済早く

各地の原告・弁護団　国会議員に訴え

（写真）超党派の国会議員連盟が開いた集会で、全ての水俣病患者の救済にむけて支援を求める皆川榮一さん（立っている人）ら＝24日、衆院第１議員会館

　新潟水俣病を巡り、２６人を水俣病患者だと認めた新潟地裁判決（１８日）を受け、「水俣病被害者とともに歩む国会議員連盟」は２４日、衆院第１議員会館で集会を開きました。全ての水俣病患者の救済を目指して裁判をたたかっている各地の原告・弁護団ら約１２０人が参加。出席した国会議員に向け、「原告はみんな高齢者。早く解決してほしい」と訴えました。

　水俣病患者の救済を巡っては、現行の国の補償制度や２年で申請受け付けが締め切られた特別措置法で救済されない患者が、国や加害企業などを相手に熊本、大阪、新潟、東京の各地裁に提訴しています。これまでに、大阪、熊本、新潟の各地裁で判決が出ています。各判決は、多くの原告を水俣病患者だと認め、いまだに救済されない患者がいることを示しました。

　集会では、新潟訴訟の皆川榮一原告団長が、判決で一部の原告が患者だと認められなかったことについて、「本当に残念。納得できない」と述べました。全ての患者を救済する新たな仕組みをつくることが必要だと述べ、「国会議員の取り組みが、一番大事になってくる」と要望しました。

　味岡申宰（あじおか・しんさい）同弁護団事務局長は、「新潟の原告の３１人が亡くなった。（長期化する）裁判による問題解決は、人道にもとる」と述べ、新たな立法措置の必要性を指摘しました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員や井上哲士、仁比聡平の両参院議員のほか、野党議員が参加。早期救済の要望に賛同した上で、「これからもたたかっていこう」などと連帯を表明しました。

遺体に「拷問・虐待痕」

襲撃された病院　国連が独立調査要求
ガザ
　【カイロ＝秋山豊】パレスチナのガザ地区ハンユニスのナセル病院などが破壊され、その敷地内・周辺で多数の遺体が発見されたことについて、ターク国連人権高等弁務官は２３日、「恐ろしいことだ」と述べ、独立した調査を呼びかけました。同氏は「病院は国際人道法の下で特別に保護されなくてはならない。民間人や拘束されている人、戦闘から離脱した人を故意に殺害するのは戦争犯罪だ」と指摘しました。

　イスラエル軍は今年２月以降、ナセル病院を襲撃し、今月上旬に撤退しています。現地救助隊のマハムード・バサル報道官は２３日、本紙の電話取材に、同病院敷地内の地中からこれまでに発見された遺体の数を３１０と話しました。ガザ当局は、イスラエル軍が殺害した住民の遺体を隠すために地中深く埋めたと主張しています。女性や高齢者、手錠をかけられて衣服をはぎ取られていた遺体などがありました。遺体の上には廃棄物が埋められていました。

　バサル氏は、遺体はイスラエル軍が「処刑した」ものだ、「腐敗した遺体、拷問や虐待を受けた痕跡のある遺体、臓器が盗まれた遺体、頭部がない遺体もある」と語りました。

大幅賃上げへ春闘続く

ＪＭＩＴＵ　スト・団交統一行動
小坂研究所支部が上積み

（写真）団交報告集会を開くＪＭＩＴＵ小坂研究所支部の人たち＝24日、埼玉県三郷市

　春闘で賃上げの波及、上積みを求める闘いが続いています。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は２４日、ストライキや団体交渉など粘り強く闘いを続けている職場を激励・支援する統一行動を実施しました。

　精密測定機器やポンプなどの製造職場でつくる小坂研究所支部は、この日までの会社回答月額１万８００円では納得できないとして上積みを要求。始業時刻からストに突入し、前進回答がなければ７２時間（３日間）継続し、ゴールデンウイーク明けまで工場を止める構えをつくって、団交に臨みました。

　会社側は５００円上積みして１万１３００円と回答。支部は、食堂に待機していた組合員たちへの団交報告集会を開きました。

　山田慎二委員長は、「物価高騰に十分追い付いているとはいえないが、前進回答を引き出せたのは団結の力だ」と強調しました。組合員で対応を討議し、一定の前進があったと評価してストを初日で解除しました。

裏金 自民総裁には特別の責任 首相は処分されないのか

参院予算委　小池氏が追及
企業・団体献金の全面禁止を
　「説明責任も、政治責任も全く果たされていない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の責任を何一つ果たそうとしない岸田文雄首相の姿勢を批判し、徹底的な真相解明を求めました。（論戦ハイライト）

　小池氏は、自民党が２３日に政治資金規正法の改正に向けた提案をまとめたが、政治をゆがめる大本にある企業・団体献金の禁止も、領収書なしで使い放題の政策活動費の見直しもないとして、「ひとかけらの反省もない中身だ」と批判。「そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案など出せるわけがない」と主張しました。

　裏金事件で岸田首相が処分されなかったことに大多数の国民が「納得できない」と声を上げています。小池氏は、他派閥同様に岸田派でも３０００万円を超える政治資金収支報告書への不記載があったとして、責任を追及。「何よりも総理は自民党の最高責任者である総裁であり、主要派閥ぐるみの裏金づくりに特別の責任がある。何の処分もなしで国民が納得できるわけがない」と批判し、「総理自身の処分がないということは、総理には政治責任がないということか」と迫りました。

　ところが岸田首相は「総裁としての責任は免れない」としつつ、「だからこそ信頼回復に努める」というだけ。小池氏は「最高責任者がまず処分を受けるのが当然ではないか。トカゲの尻尾を切って、自らの延命を図ろうとしているだけだ」と批判しました。

　自民党は政策活動費や企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に背を向けています。小池氏は、政策活動費の廃止・見直しを否定しているのは自民党だけだと指摘し、「『政治活動』と言いながら結局使い道を明らかにできない金だ。これを続けるのか」とただしました。

　岸田首相は「議論を避けているわけではない」などと弁明。小池氏は「議論をするといいながら使途を明らかにすることは拒否するではないか」と批判しました。

　さらに小池氏は、トヨタ自動車の自民党への献金が総額６億１５２０万円（２０１３～２２年）で個別企業としては常にトップだとしたうえで、同時期の研究開発減税の総額は８７００億円だと告発し、「研究開発減税は、企業献金の見返りだったのではないか。キックバック（還流）だと言われても仕方がない」と主張。「しかも、献金は自民党の懐に入るが、減税は国民の血税から出ていく。極めて悪質だ」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。

※トヨタ自動車だけでも８７００億円の国民の税金の内、献金を受けた派閥・議員の納税分（これも税金）のエビで６億１５２０円（裏金収入）の鯛を上手に釣ったことになりませんか？釣り名人？