「 「ノネコ」と称して猫を殺害した元YouTuberを動物愛護法違反で裁いてください」の発信者の PEACE 命の搾取ではなく尊厳を さんが、最新のお知らせを投稿しました。
そこは生い茂る草木に覆われた暗い場所でした。山中を抜ける県道脇に捨てられていた遺体。どんなに恐ろしく、つらく、無念だったか。恋人と幸せに暮らしていた日常が突然絶たれました。
８年前のこの日、沖縄県うるま市の女性が元海兵隊員の米軍属に２０歳の命を奪われました。ウオーキング中に襲われ、変わり果てた姿に。当時、犯人は乱暴する相手を探していたと供述しています。
被害者は自分だったかもしれない―。くり返す恐怖や痛みの共有は沖縄の苦難の歴史に重なります。いまも占領者のようにふるまう日米地位協定のもと、基地あるがゆえに脅かされる県民の命と生活。叫びつづけてきた魂の飢餓感です。
きょうは、７２年前に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」でもあります。本土決戦を遅らせるための捨て石とされた沖縄戦の多大な犠牲。米軍に土地を強奪され、圧政にあえいできた戦後。「屈辱」には悲惨な歴史とともに平和への強い思いが込められています。
痛ましい事件が起きたうるま市で今月、画期的な出来事がありました。ゴルフ場の跡地に計画された陸上自衛隊の訓練場を、県民ぐるみの運動で断念に追い込んだのです。ふたたび戦場にさせてはならないと。
大軍拡に走る岸田政権は米軍と一体となって沖縄を軍事要塞（ようさい）化する企てを加速させています。日米の両政府に対し、基地負担の軽減に向けて積極的に協議するよう求める玉城デニー知事。６月の県議選は知事を支え、平和な沖縄をつくるたたかいです。
８年前のこの日、沖縄県うるま市の女性が元海兵隊員の米軍属に２０歳の命を奪われました。ウオーキング中に襲われ、変わり果てた姿に。当時、犯人は乱暴する相手を探していたと供述しています。
被害者は自分だったかもしれない―。くり返す恐怖や痛みの共有は沖縄の苦難の歴史に重なります。いまも占領者のようにふるまう日米地位協定のもと、基地あるがゆえに脅かされる県民の命と生活。叫びつづけてきた魂の飢餓感です。
きょうは、７２年前に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」でもあります。本土決戦を遅らせるための捨て石とされた沖縄戦の多大な犠牲。米軍に土地を強奪され、圧政にあえいできた戦後。「屈辱」には悲惨な歴史とともに平和への強い思いが込められています。
痛ましい事件が起きたうるま市で今月、画期的な出来事がありました。ゴルフ場の跡地に計画された陸上自衛隊の訓練場を、県民ぐるみの運動で断念に追い込んだのです。ふたたび戦場にさせてはならないと。
大軍拡に走る岸田政権は米軍と一体となって沖縄を軍事要塞（ようさい）化する企てを加速させています。日米の両政府に対し、基地負担の軽減に向けて積極的に協議するよう求める玉城デニー知事。６月の県議選は知事を支え、平和な沖縄をつくるたたかいです。
日本の学術壊す拙速な法人化
政府は、内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」に二つのワーキンググループを設置しました。昨年１２月の大臣決定「日本学術会議の法人化に向けて」の具体化を検討するためです。
学術会議は、この大臣決定に対して強い懸念を表明する声明を２３日の総会で採択しました。政府は、学術会議が表明した懸念をうけとめ、尊重すべきです。
大臣決定は、自民党の意向に沿った「法人化ありき」の方針です。▽政府が任命する学術会議評価委員会の意見を聞いて中期計画を策定する▽学術会議の会員選考に対して外部者による委員会が意見をのべる▽組織・運営に対しても外部者が過半数をしめる委員会が意見をのべる―など学術会議に政府が介入する仕組みを新たにつくろうとしています。学術会議の独立性を脅かす重大な内容です。
■三つの条件求める
学術会議の総会でも「法人化する立法事実も示されず、学術会議の自律性も保障されない」「学術会議が国の機関であるという歴史を無視したもの」「学術会議の活動がどういうものか理解されていない」など懸念の声が続出しました。
学術会議の声明は政府の検討に対して、(1)政府への勧告機能を含む実質的機能の確保とそれをささえる十分な財政基盤(2)組織・制度の自律性・独立性の現在以上の確保(3)会員選考は学術会議が自律的・独立的に行う―の３点が満たされるよう求めました。国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして学術会議が役割を発揮するうえで譲れない最低限の保障です。
政府は、夏にも「法人化」の概要を具体化し、法案化をすすめる構えです。「法人化ありき」の拙速な検討で「学術会議の改革」を強行すれば、梶田隆章・前会長も危惧していた「日本の学術の終わりの始まり」となりかねません。「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら」とした政府答弁（２３日、参院内閣委員会）を厳守すべきです。
政府が学術会議の「改革」を言い出したのは、２０２０年１０月に菅義偉首相（当時）が学術会議会員候補６人の任命を拒否し、学術会議に問題があるかのように論点をすり替えたことからです。これをうけて自民党のプロジェクトチームが提言を発表し(同年１２月)学術会議の法人化などの「改革」を求めました。この提言が政府の「学術会議改革」のベースにあります。
■戦争国家防ぐ課題
自民党の提言を出した中心人物である当時の政調会長の下村博文、プロジェクトチーム座長の塩谷立、座長代理の山谷えり子の各議員は、裏金議員として自民党が処分した人物です。裏金問題で真相解明に背を向け、まともな「政治改革」ができない岸田内閣・自民党に学術会議の改革をいう資格はありません。
岸田内閣は、日米首脳会談で米軍・自衛隊の指揮統制の連携強化を約束するなど戦争する国づくりを強めています。そのために、軍事研究を行わない声明を再三採択した学術会議を変質させようとし、「改革」の押し付けを図っているのです。学術会議の独立を守ることは、戦争を食い止めるうえでも大事な課題です。
政府は、内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」に二つのワーキンググループを設置しました。昨年１２月の大臣決定「日本学術会議の法人化に向けて」の具体化を検討するためです。
学術会議は、この大臣決定に対して強い懸念を表明する声明を２３日の総会で採択しました。政府は、学術会議が表明した懸念をうけとめ、尊重すべきです。
大臣決定は、自民党の意向に沿った「法人化ありき」の方針です。▽政府が任命する学術会議評価委員会の意見を聞いて中期計画を策定する▽学術会議の会員選考に対して外部者による委員会が意見をのべる▽組織・運営に対しても外部者が過半数をしめる委員会が意見をのべる―など学術会議に政府が介入する仕組みを新たにつくろうとしています。学術会議の独立性を脅かす重大な内容です。
■三つの条件求める
学術会議の総会でも「法人化する立法事実も示されず、学術会議の自律性も保障されない」「学術会議が国の機関であるという歴史を無視したもの」「学術会議の活動がどういうものか理解されていない」など懸念の声が続出しました。
学術会議の声明は政府の検討に対して、(1)政府への勧告機能を含む実質的機能の確保とそれをささえる十分な財政基盤(2)組織・制度の自律性・独立性の現在以上の確保(3)会員選考は学術会議が自律的・独立的に行う―の３点が満たされるよう求めました。国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして学術会議が役割を発揮するうえで譲れない最低限の保障です。
政府は、夏にも「法人化」の概要を具体化し、法案化をすすめる構えです。「法人化ありき」の拙速な検討で「学術会議の改革」を強行すれば、梶田隆章・前会長も危惧していた「日本の学術の終わりの始まり」となりかねません。「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら」とした政府答弁（２３日、参院内閣委員会）を厳守すべきです。
政府が学術会議の「改革」を言い出したのは、２０２０年１０月に菅義偉首相（当時）が学術会議会員候補６人の任命を拒否し、学術会議に問題があるかのように論点をすり替えたことからです。これをうけて自民党のプロジェクトチームが提言を発表し(同年１２月)学術会議の法人化などの「改革」を求めました。この提言が政府の「学術会議改革」のベースにあります。
■戦争国家防ぐ課題
自民党の提言を出した中心人物である当時の政調会長の下村博文、プロジェクトチーム座長の塩谷立、座長代理の山谷えり子の各議員は、裏金議員として自民党が処分した人物です。裏金問題で真相解明に背を向け、まともな「政治改革」ができない岸田内閣・自民党に学術会議の改革をいう資格はありません。
岸田内閣は、日米首脳会談で米軍・自衛隊の指揮統制の連携強化を約束するなど戦争する国づくりを強めています。そのために、軍事研究を行わない声明を再三採択した学術会議を変質させようとし、「改革」の押し付けを図っているのです。学術会議の独立を守ることは、戦争を食い止めるうえでも大事な課題です。
国会前行動
（写真）国会前でコールする参加者ら＝２６日、東京都千代田区
報道各紙の世論調査でジワリと広がる「政権交代」の声をさらに可視化し、自民党政治を転換させようと市民グループが２６日夜、国会前緊急行動を行い、市民や学生、弁護士ら１５０人が参加しました。「＃さようなら自民党政治」の横断幕を掲げてコールし「汚職と利権の税金泥棒」「うそつき自民は今すぐやめろ」「野党は頑張れ」の声を響かせました。
主催の「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」のメンバーは「自民党政治が終わるまで何度だってやる」と訴え。自分は何もできないと思っている人でも、裏金事件や統一協会問題、大軍拡・大増税、入管行政、拙速に導入を狙う共同親権など「これだけ問題があったらできることがある」と述べ、各地で投票や署名、デモなど自分の思いを示す行動に立ち上がってほしいと呼びかけました。
参加者がスピーチ。久道瑛未弁護士は、違憲の安保法制からタガが外れ、日米一体化やミサイル配備、次期戦闘機輸出、情報統制などが進み「日本が戦争する未来がすぐそこまで迫っている。憲法無視や人権を何とも思わない自民党政治を終わらせるために声をあげよう」と訴えました。
会社員の千葉花子さんは「日本社会だけでなくアジアや国際社会の平和、あらゆる暴力からの解放に私たち一人ひとりが行動し続ける責任がある。選挙に行って政治を変えましょう」と訴えました。
日本共産党の山添拓政策委員長と吉良よし子参院議員、立憲民主党、社民党の国会議員が参加しました。
（写真）国会前でコールする参加者ら＝２６日、東京都千代田区
報道各紙の世論調査でジワリと広がる「政権交代」の声をさらに可視化し、自民党政治を転換させようと市民グループが２６日夜、国会前緊急行動を行い、市民や学生、弁護士ら１５０人が参加しました。「＃さようなら自民党政治」の横断幕を掲げてコールし「汚職と利権の税金泥棒」「うそつき自民は今すぐやめろ」「野党は頑張れ」の声を響かせました。
主催の「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」のメンバーは「自民党政治が終わるまで何度だってやる」と訴え。自分は何もできないと思っている人でも、裏金事件や統一協会問題、大軍拡・大増税、入管行政、拙速に導入を狙う共同親権など「これだけ問題があったらできることがある」と述べ、各地で投票や署名、デモなど自分の思いを示す行動に立ち上がってほしいと呼びかけました。
参加者がスピーチ。久道瑛未弁護士は、違憲の安保法制からタガが外れ、日米一体化やミサイル配備、次期戦闘機輸出、情報統制などが進み「日本が戦争する未来がすぐそこまで迫っている。憲法無視や人権を何とも思わない自民党政治を終わらせるために声をあげよう」と訴えました。
会社員の千葉花子さんは「日本社会だけでなくアジアや国際社会の平和、あらゆる暴力からの解放に私たち一人ひとりが行動し続ける責任がある。選挙に行って政治を変えましょう」と訴えました。
日本共産党の山添拓政策委員長と吉良よし子参院議員、立憲民主党、社民党の国会議員が参加しました。
爆発事故１カ月 住民無視し強行
明るい会質問状
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でのメタンガスによる爆発事故（３月２８日発生）から１カ月。日本国際博覧会協会（万博協会）はすでに２２日から火気を使用する工事を再開しています。まともな原因分析も再発防止策もなく、開催に突き進む姿勢が問われています。
「大きな事故にならなかったっていう意味で、まあほっとしている。運がよかった」。万博協会の藁田博行整備局長は記者クラブ所属記者らへの説明会（１９日）でこう語りました。破損規模約１００平方メートルにも及ぶ重大爆発事故という認識は感じられません。
協会は、今回の事故は、トイレの建設現場でガス濃度を測定せず、溶接の火花が床下の配管ピット（空間）にたまったメタンガスに引火したとみられると説明。藁田氏が「多分火気を使う場合には配慮すべきだった」と述べるなど、極めてずさんな対応が浮き彫りになりました。
協会は、事故が起きた夢洲（ゆめしま）１区の会場区域について「廃棄物処分場の上に整備しており、ガスが発生するのは、もともとわかっていた話。ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」（藁田氏）などと説明。危険な地域であることが鮮明になりました。
しかし、今後の対応は、作業前のガス濃度測定や配管ピットの常時自然換気程度にとどまり、万博開催中の対策は「今後有識者の意見を聴取し実施する」と先送り。記者から「ガス抜き管の増設は」と聞かれても藁田氏は「市に『そのまま使ってほしい』と言われたままやっている」と無責任な回答に終始しました。
これまで可燃性ガス発生を否定していた夢洲２区や３区内の会場エリアについては、一転して「地下鉄工事でメタンが含まれる層にぶち当たった実績もある」と認めながらも、「心配していない」などと発言しました。
「明るい民主大阪府政をつくる会」は、万博開催の危険性などを問う公開質問状を大阪府・市に提出していますが、回答も出されておらず、工事再開に道理はありません。
明るい会質問状
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でのメタンガスによる爆発事故（３月２８日発生）から１カ月。日本国際博覧会協会（万博協会）はすでに２２日から火気を使用する工事を再開しています。まともな原因分析も再発防止策もなく、開催に突き進む姿勢が問われています。
「大きな事故にならなかったっていう意味で、まあほっとしている。運がよかった」。万博協会の藁田博行整備局長は記者クラブ所属記者らへの説明会（１９日）でこう語りました。破損規模約１００平方メートルにも及ぶ重大爆発事故という認識は感じられません。
協会は、今回の事故は、トイレの建設現場でガス濃度を測定せず、溶接の火花が床下の配管ピット（空間）にたまったメタンガスに引火したとみられると説明。藁田氏が「多分火気を使う場合には配慮すべきだった」と述べるなど、極めてずさんな対応が浮き彫りになりました。
協会は、事故が起きた夢洲（ゆめしま）１区の会場区域について「廃棄物処分場の上に整備しており、ガスが発生するのは、もともとわかっていた話。ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」（藁田氏）などと説明。危険な地域であることが鮮明になりました。
しかし、今後の対応は、作業前のガス濃度測定や配管ピットの常時自然換気程度にとどまり、万博開催中の対策は「今後有識者の意見を聴取し実施する」と先送り。記者から「ガス抜き管の増設は」と聞かれても藁田氏は「市に『そのまま使ってほしい』と言われたままやっている」と無責任な回答に終始しました。
これまで可燃性ガス発生を否定していた夢洲２区や３区内の会場エリアについては、一転して「地下鉄工事でメタンが含まれる層にぶち当たった実績もある」と認めながらも、「心配していない」などと発言しました。
「明るい民主大阪府政をつくる会」は、万博開催の危険性などを問う公開質問状を大阪府・市に提出していますが、回答も出されておらず、工事再開に道理はありません。
優生保護法被害 最高裁に原告団ら
（写真）最高裁に署名を提出する新里宏二さん（左）、藤井克徳さん（中央）ら＝２６日、最高裁前
「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）と優生保護法被害全国原告団・弁護団は２６日、優生保護法裁判に正義・公平の理念に基づく判決を求める署名を最高裁に提出し、書記官と懇談しました。署名提出は今回で４回目。総数３２万３１０４筆を届けました。
旧優生保護法のもと、不妊手術などを強制されたとして、国に謝罪と損害賠償を求める裁判は全国各地でおこなわれ、そのうち５件が最高裁に上告されており、５月２９日に大法廷で口頭弁論が行われる予定です。
懇談後の記者会見で優生連共同代表の藤井克徳さんは「国が勝手に“不良”と決めつけた人の人権を無視し、子どもを産むか産まないかを自分で決める自由を奪った差別に満ちた法律を国が放置し、差別をまん延させてきた。この裁判は障害問題の本質を問う裁判だ」と説明。「この裁判には障害者が多くかかわっており、裁判のなかで合理的配慮が求められている。公費による手話通訳、文字通訳、車いす利用者のためのスペース確保、盲導犬同伴などを要望してきた。しかし、４回目のきょうも回答していただけなかった」と落胆の色をみせました。
刑事裁判では公費負担で手話通訳、筆記通訳がつく一方、民事裁判はいっさいなく、負けた場合、情報保障にかかった費用は当事者負担になる事例があるといいます。
優生連共同代表で全日本ろうあ連盟副理事長の大竹浩司さんは、「優生保護法の裁判原告３９人のうち聞こえない人は１７人います。全国で聞こえない人が裁判に参加しています。手話は言語のひとつです。司法の世界に私たちの思いが伝わるよう、裁判所の責任で手話通訳、筆記通訳者配置など配慮をするべき」だと訴えました。
弁護団の新里宏二弁護士は「この裁判でも当事者の声が社会を変える力になっている。ぜひみなさんも声を聞いてほしい」と話しました。
（写真）最高裁に署名を提出する新里宏二さん（左）、藤井克徳さん（中央）ら＝２６日、最高裁前
「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）と優生保護法被害全国原告団・弁護団は２６日、優生保護法裁判に正義・公平の理念に基づく判決を求める署名を最高裁に提出し、書記官と懇談しました。署名提出は今回で４回目。総数３２万３１０４筆を届けました。
旧優生保護法のもと、不妊手術などを強制されたとして、国に謝罪と損害賠償を求める裁判は全国各地でおこなわれ、そのうち５件が最高裁に上告されており、５月２９日に大法廷で口頭弁論が行われる予定です。
懇談後の記者会見で優生連共同代表の藤井克徳さんは「国が勝手に“不良”と決めつけた人の人権を無視し、子どもを産むか産まないかを自分で決める自由を奪った差別に満ちた法律を国が放置し、差別をまん延させてきた。この裁判は障害問題の本質を問う裁判だ」と説明。「この裁判には障害者が多くかかわっており、裁判のなかで合理的配慮が求められている。公費による手話通訳、文字通訳、車いす利用者のためのスペース確保、盲導犬同伴などを要望してきた。しかし、４回目のきょうも回答していただけなかった」と落胆の色をみせました。
刑事裁判では公費負担で手話通訳、筆記通訳がつく一方、民事裁判はいっさいなく、負けた場合、情報保障にかかった費用は当事者負担になる事例があるといいます。
優生連共同代表で全日本ろうあ連盟副理事長の大竹浩司さんは、「優生保護法の裁判原告３９人のうち聞こえない人は１７人います。全国で聞こえない人が裁判に参加しています。手話は言語のひとつです。司法の世界に私たちの思いが伝わるよう、裁判所の責任で手話通訳、筆記通訳者配置など配慮をするべき」だと訴えました。
弁護団の新里宏二弁護士は「この裁判でも当事者の声が社会を変える力になっている。ぜひみなさんも声を聞いてほしい」と話しました。
塩川議員の意見表明（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院政治改革特別委員会で行った意見表明の要旨は次の通りです。
今国会の重要な課題は裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することです。
金権腐敗根絶の核心問題は企業・団体献金の全面禁止です。
日本共産党はパーティー券購入も含め企業・団体による寄付を全面禁止することを柱とする法案を国会に提出しています。
いま「政治改革」と言う時、１９９０年代の「政治改革」の検証が必要です。３０年前、リクルート事件をはじめ相次ぐ金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられました。
ところが「政治改革」と称して行われたのは、政治とカネの問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存し、政党助成金との二重取りを認めることでした。
３０年前の「政治改革」の失敗は明らかです。
そもそも、企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂です。国民が自ら支持する政党に寄付することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。
政治のゆがみをただし、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金を全面禁止し、抜け穴は完全にふさがなければなりません。
次に、罰則強化と政治資金の公開、透明化です。
一つは、秘書・事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員・政治家の責任を厳しく問う仕組みが必要です。
わが党の法案は、すべての政治団体の代表者に監督義務を明記し、会計責任者らが違反行為を行った際には、代表者にも同等の刑に処するとしています。
二つは、政治資金の収支はそのまま、速やかに公開し、国民がチェックできるようにすることがきわめて重要です。
わが党の法案は、収支報告書を早期に公開し、要旨作成の義務を課し、報告書要旨を官報や都道府県公報に掲載し、公的に永久に残すこととしています。
金権腐敗政治を根絶するためには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが必要です。日本共産党は、政党助成金を一貫して受け取らず、政党助成法廃止法案を国会に提出しています。民主主義を壊すきわめて「有害」な税金の使い方である政党助成制度は、廃止すべきです。
日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院政治改革特別委員会で行った意見表明の要旨は次の通りです。
今国会の重要な課題は裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することです。
金権腐敗根絶の核心問題は企業・団体献金の全面禁止です。
日本共産党はパーティー券購入も含め企業・団体による寄付を全面禁止することを柱とする法案を国会に提出しています。
いま「政治改革」と言う時、１９９０年代の「政治改革」の検証が必要です。３０年前、リクルート事件をはじめ相次ぐ金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられました。
ところが「政治改革」と称して行われたのは、政治とカネの問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存し、政党助成金との二重取りを認めることでした。
３０年前の「政治改革」の失敗は明らかです。
そもそも、企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂です。国民が自ら支持する政党に寄付することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。
政治のゆがみをただし、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金を全面禁止し、抜け穴は完全にふさがなければなりません。
次に、罰則強化と政治資金の公開、透明化です。
一つは、秘書・事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員・政治家の責任を厳しく問う仕組みが必要です。
わが党の法案は、すべての政治団体の代表者に監督義務を明記し、会計責任者らが違反行為を行った際には、代表者にも同等の刑に処するとしています。
二つは、政治資金の収支はそのまま、速やかに公開し、国民がチェックできるようにすることがきわめて重要です。
わが党の法案は、収支報告書を早期に公開し、要旨作成の義務を課し、報告書要旨を官報や都道府県公報に掲載し、公的に永久に残すこととしています。
金権腐敗政治を根絶するためには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが必要です。日本共産党は、政党助成金を一貫して受け取らず、政党助成法廃止法案を国会に提出しています。民主主義を壊すきわめて「有害」な税金の使い方である政党助成制度は、廃止すべきです。
神奈川で共産党大きく
宮本徹氏訴え
（写真）声援に応える（左から）はたの、宮本、片柳の各氏＝２７日、川崎市幸区
日本共産党神奈川１０区（川崎市川崎区・幸区）後援会は２７日、幸区で宮本徹衆院議員を招き、総選挙勝利をめざす演説会を開きました。はたの君枝衆院南関東比例予定候補と片柳すすむ同１０区予定候補を何としても国会へ送ろうと、会場いっぱいの約１７０人が集まりました。
宮本氏は「今どこでも政権交代が話題になる」と切り出し、「裏金問題で３０年前の政治改革のうそとごまかしが明らかになった。お金の力で動く政治を終わらせることが必要だ。共産党は、どの党よりも厳しい権力の監視役となり、国民に寄り添って活動できる。この力を来たるべき選挙で大きく伸ばしてほしい」と訴えました。
はたの、片柳の両氏は２人で国政への思いを語りあいました。片柳氏は市議会議員として、はたの氏は、国会議員として取り組んだＪＦＥスチール（川崎区）の高炉休止に伴う大規模リストラ問題で、はたの氏の国会質問がきっかけで行政の対策本部が設立されたと紹介。片柳氏は石油コンビナートの上を通る羽田新飛行ルートなど、住民の命に関わる問題を地元選出の他党議員は国会で取り上げないと指摘し、はたの氏は「日本の政治の夜明けをここ１０区から。２人そろって国会に送ってください」と訴えました。
渡辺学、後藤まさみの両市議が司会進行。主催者から幸区女性後援会の山寺圭子さん、来賓の「なんてん～神奈川１０区の会～」藤井秀壯共同代表、幸区在住の川口彩子弁護士がそれぞれ熱いエールを送りました。
宮本徹氏訴え
（写真）声援に応える（左から）はたの、宮本、片柳の各氏＝２７日、川崎市幸区
日本共産党神奈川１０区（川崎市川崎区・幸区）後援会は２７日、幸区で宮本徹衆院議員を招き、総選挙勝利をめざす演説会を開きました。はたの君枝衆院南関東比例予定候補と片柳すすむ同１０区予定候補を何としても国会へ送ろうと、会場いっぱいの約１７０人が集まりました。
宮本氏は「今どこでも政権交代が話題になる」と切り出し、「裏金問題で３０年前の政治改革のうそとごまかしが明らかになった。お金の力で動く政治を終わらせることが必要だ。共産党は、どの党よりも厳しい権力の監視役となり、国民に寄り添って活動できる。この力を来たるべき選挙で大きく伸ばしてほしい」と訴えました。
はたの、片柳の両氏は２人で国政への思いを語りあいました。片柳氏は市議会議員として、はたの氏は、国会議員として取り組んだＪＦＥスチール（川崎区）の高炉休止に伴う大規模リストラ問題で、はたの氏の国会質問がきっかけで行政の対策本部が設立されたと紹介。片柳氏は石油コンビナートの上を通る羽田新飛行ルートなど、住民の命に関わる問題を地元選出の他党議員は国会で取り上げないと指摘し、はたの氏は「日本の政治の夜明けをここ１０区から。２人そろって国会に送ってください」と訴えました。
渡辺学、後藤まさみの両市議が司会進行。主催者から幸区女性後援会の山寺圭子さん、来賓の「なんてん～神奈川１０区の会～」藤井秀壯共同代表、幸区在住の川口彩子弁護士がそれぞれ熱いエールを送りました。
日本共産党は、第９５回メーデーにあたって次のスローガンを発表しました。
☆ 能登半島地震災害の救援・復旧、生業（なりわい）再建に全力を。
被災者支援を抜本拡充せよ。すべての災害からの復興と防災対策に力を尽くせ。
☆ 裏金疑惑徹底究明！ 企業・団体献金を全面禁止し、金権腐敗政治を一掃しよう。
☆ ガザでのジェノサイドをやめ、即時停戦を。
ロシアはウクライナからただちに撤退せよ。「国連憲章守れ」の国際世論で包囲しよう。
いかなる覇権主義にも反対しよう。
☆ 大軍拡・アメリカ追随の「戦争する国」づくりを許すな。ＡＳＥＡＮと協力し、憲法９条を生かした外交で東アジアの平和を構築しよう。
安保法制廃止、立憲主義回復。
☆ ８時間働けばふつうにくらせる社会に。非正規ワーカーの待遇改善。同一価値労働同一賃金と均等待遇を。最低賃金１５００円を、中小企業支援とセットで今すぐ。全国一律最賃制実現。
大企業の内部留保に課税し、大幅賃上げと安定した雇用、格差是正に活用しよう。
☆ 物価高から暮らしと営業を守ろう。消費税を５％に。大増税反対、インボイス廃止。医療、介護、社会保障、教育、若者・子育て支援、ケアに手厚い社会を。年金が増える国へ。大軍拡やめ、税金をくらしにまわせ。
☆ ジェンダー平等社会をつくろう。男女賃金格差なくせ。同性婚、選択的夫婦別姓の実現を。多様性と個人の尊厳、人権を尊重する政治を。
☆ エネルギーと食料の自給率を引き上げよう。中小企業と農林水産業の振興こそ地域経済立て直しの柱。
☆ 気候危機打開は待ったなし。原発回帰ではなく脱炭素・原発ゼロへ。省エネと再生可能エネルギーへ大転換せよ。
福島原発事故の被害者支援に全力を。政府と東電の責任で生活と生業の再建を。汚染水の発生を止め、海に流すな。
☆ 政府は新型コロナ対策の責任を放棄するな。
☆ 辺野古新基地建設阻止、普天間基地無条件撤去。日米地位協定を抜本改定せよ。沖縄と本土が連帯し全国の基地強化に反対しよう。オスプレイは日本から出ていけ。
日米安保条約を廃棄し米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。
☆ 核兵器禁止条約に署名・批准せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し非核の日本へ。
☆ 市民と野党の共闘を再構築し、岸田政権退陣、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう。
日本共産党の躍進で、新しい日本へ前進しよう。
☆ 能登半島地震災害の救援・復旧、生業（なりわい）再建に全力を。
被災者支援を抜本拡充せよ。すべての災害からの復興と防災対策に力を尽くせ。
☆ 裏金疑惑徹底究明！ 企業・団体献金を全面禁止し、金権腐敗政治を一掃しよう。
☆ ガザでのジェノサイドをやめ、即時停戦を。
ロシアはウクライナからただちに撤退せよ。「国連憲章守れ」の国際世論で包囲しよう。
いかなる覇権主義にも反対しよう。
☆ 大軍拡・アメリカ追随の「戦争する国」づくりを許すな。ＡＳＥＡＮと協力し、憲法９条を生かした外交で東アジアの平和を構築しよう。
安保法制廃止、立憲主義回復。
☆ ８時間働けばふつうにくらせる社会に。非正規ワーカーの待遇改善。同一価値労働同一賃金と均等待遇を。最低賃金１５００円を、中小企業支援とセットで今すぐ。全国一律最賃制実現。
大企業の内部留保に課税し、大幅賃上げと安定した雇用、格差是正に活用しよう。
☆ 物価高から暮らしと営業を守ろう。消費税を５％に。大増税反対、インボイス廃止。医療、介護、社会保障、教育、若者・子育て支援、ケアに手厚い社会を。年金が増える国へ。大軍拡やめ、税金をくらしにまわせ。
☆ ジェンダー平等社会をつくろう。男女賃金格差なくせ。同性婚、選択的夫婦別姓の実現を。多様性と個人の尊厳、人権を尊重する政治を。
☆ エネルギーと食料の自給率を引き上げよう。中小企業と農林水産業の振興こそ地域経済立て直しの柱。
☆ 気候危機打開は待ったなし。原発回帰ではなく脱炭素・原発ゼロへ。省エネと再生可能エネルギーへ大転換せよ。
福島原発事故の被害者支援に全力を。政府と東電の責任で生活と生業の再建を。汚染水の発生を止め、海に流すな。
☆ 政府は新型コロナ対策の責任を放棄するな。
☆ 辺野古新基地建設阻止、普天間基地無条件撤去。日米地位協定を抜本改定せよ。沖縄と本土が連帯し全国の基地強化に反対しよう。オスプレイは日本から出ていけ。
日米安保条約を廃棄し米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。
☆ 核兵器禁止条約に署名・批准せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し非核の日本へ。
☆ 市民と野党の共闘を再構築し、岸田政権退陣、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう。
日本共産党の躍進で、新しい日本へ前進しよう。
笠井氏 核融合への支援追及
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案による核融合への経産省の支援について追及しました。
原子核同士が融合して放出される核融合エネルギーを用いた発電をめざすスタートアップ(新興企業)には原子力産業がこぞって出資しており、今年3月に設立された「産業協議会」の役員には三菱重工業、ＩＨＩ、日揮、東芝等が名前を連ねています。４月１０日の日米首脳声明でも核融合の開発・導入を主導すると盛り込まれました。
斎藤健経産相は核融合で発電するメドが立たないことを認めつつ「原子力分野のサプライチェーン、人材、技術の維持強化の観点から支援する」などと述べました。
笠井氏は、核融合スタートアップに、すでに経産省の「原子力産業基盤強化事業補助金」等が交付されており、さらに産競法改定案で支援しようとしていることを明らかにし、「実用化のメドもないのにスタートアップの看板を掲げて日米共同で原子力産業の延命をはかることは許されない。いまやるべきはエネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネ・省エネへの抜本的転換だ」と強く求めました。
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案による核融合への経産省の支援について追及しました。
原子核同士が融合して放出される核融合エネルギーを用いた発電をめざすスタートアップ(新興企業)には原子力産業がこぞって出資しており、今年3月に設立された「産業協議会」の役員には三菱重工業、ＩＨＩ、日揮、東芝等が名前を連ねています。４月１０日の日米首脳声明でも核融合の開発・導入を主導すると盛り込まれました。
斎藤健経産相は核融合で発電するメドが立たないことを認めつつ「原子力分野のサプライチェーン、人材、技術の維持強化の観点から支援する」などと述べました。
笠井氏は、核融合スタートアップに、すでに経産省の「原子力産業基盤強化事業補助金」等が交付されており、さらに産競法改定案で支援しようとしていることを明らかにし、「実用化のメドもないのにスタートアップの看板を掲げて日米共同で原子力産業の延命をはかることは許されない。いまやるべきはエネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネ・省エネへの抜本的転換だ」と強く求めました。
一握りの大企業支援
衆院経産委可決 笠井氏反対討論
産業競争力強化法等改定案が２６日の衆院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の笠井亮議員は討論で、法案は「『失われた３０年』、『コストカット経済』の弊害」を認めながら、「一握りの特定大企業への支援をいっそう強化するもの」と批判。▽「戦略的国内投資」と称して、一握りの大企業に対して、生産・販売量に比例して１０年超もの減税支援を行う▽わずか９００程度の「特定中堅企業」に支援を集中し、圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、中小・小規模事業者の淘汰（とうた）を促進する▽スタートアップ支援・企業横断的措置と称して日米共同で原子力産業の維持・延命や、軍需産業への支援を強化しようとしている―などの問題点を挙げ、「一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を底支えし、労働者、国民の所得と消費を拡大すること」「戦争に依存する経済ではなく、平和憲法の立場で民需での経済発展の追求」を求めました。
衆院経産委可決 笠井氏反対討論
産業競争力強化法等改定案が２６日の衆院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の笠井亮議員は討論で、法案は「『失われた３０年』、『コストカット経済』の弊害」を認めながら、「一握りの特定大企業への支援をいっそう強化するもの」と批判。▽「戦略的国内投資」と称して、一握りの大企業に対して、生産・販売量に比例して１０年超もの減税支援を行う▽わずか９００程度の「特定中堅企業」に支援を集中し、圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、中小・小規模事業者の淘汰（とうた）を促進する▽スタートアップ支援・企業横断的措置と称して日米共同で原子力産業の維持・延命や、軍需産業への支援を強化しようとしている―などの問題点を挙げ、「一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を底支えし、労働者、国民の所得と消費を拡大すること」「戦争に依存する経済ではなく、平和憲法の立場で民需での経済発展の追求」を求めました。
能登支援センターがボランティア活動
（写真）被災者のピアノを運ぶボランティア活動の参加者＝２７日、石川県羽咋市
日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）は２７日、市内でボランティア活動を行いました。
羽咋市社会福祉協議会の要請を受け、同センターの６人（宮城、福島、埼玉、滋賀、京都からの支援者）が参加。市内の「みなし仮設住宅」に転居するＡさん（３９）＝同県穴水町＝の家財道具を軽トラックの荷台から降ろして部屋に運びました。
Ａさんが家族５人で暮らしていた穴水町の借家は能登半島地震で半壊し、避難所で生活している間に取り壊すことが決まりました。職場にも近い羽咋市に空き家を見つけ、５月から新生活を始めます。
６人は互いに声をかけあい、大きな鏡やピアノを慎重に運び込みました。
Ａさんは「自分だけでは運べないので、困っていたところでした。本当にありがとうございます」と話し、ほっとした様子で作業を見届けました。
１４日から車中泊をして同センターでボランティア活動を続けるＢさん（５１）＝埼玉県羽生市＝は「被災地には自宅が住める状態ではない人が多くいます。力になれるように頑張りたい」と語りました。
同センターでは、輪島市、珠洲市、能登町へのアクセスに便利な穴水町にサテライトセンターを開設。十分な実働時間を確保し、支援者のために宿泊場所も提供してボランティア活動を本格化させています。
（写真）被災者のピアノを運ぶボランティア活動の参加者＝２７日、石川県羽咋市
日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）は２７日、市内でボランティア活動を行いました。
羽咋市社会福祉協議会の要請を受け、同センターの６人（宮城、福島、埼玉、滋賀、京都からの支援者）が参加。市内の「みなし仮設住宅」に転居するＡさん（３９）＝同県穴水町＝の家財道具を軽トラックの荷台から降ろして部屋に運びました。
Ａさんが家族５人で暮らしていた穴水町の借家は能登半島地震で半壊し、避難所で生活している間に取り壊すことが決まりました。職場にも近い羽咋市に空き家を見つけ、５月から新生活を始めます。
６人は互いに声をかけあい、大きな鏡やピアノを慎重に運び込みました。
Ａさんは「自分だけでは運べないので、困っていたところでした。本当にありがとうございます」と話し、ほっとした様子で作業を見届けました。
１４日から車中泊をして同センターでボランティア活動を続けるＢさん（５１）＝埼玉県羽生市＝は「被災地には自宅が住める状態ではない人が多くいます。力になれるように頑張りたい」と語りました。
同センターでは、輪島市、珠洲市、能登町へのアクセスに便利な穴水町にサテライトセンターを開設。十分な実働時間を確保し、支援者のために宿泊場所も提供してボランティア活動を本格化させています。
学生オンラインゼミ 志位議長が講演
日本民主青年同盟（民青）は２７日、日本共産党の志位和夫議長を講師に、学生オンラインゼミ第３弾「『人間の自由』と社会主義・共産主義―『資本論』を導きに」を開催しました。党本部の会場から全国に中継し、各地で中継会場が設けられ、ユーチューブのリアルタイム視聴は１７１７件に達しました。民青での学習や対話の中で出される「なぜ」や「もっと知りたい」というポイントを踏まえて、民青の中山歩美副委員長が質問。志位氏がそれに答えながら、「人間の自由」をキーワードに資本主義の矛盾や限界とともに、社会主義・共産主義の展望を、党大会決定の三つの角度（(1)「利潤第一主義」からの自由(2)人間の自由で全面的な発展(3)発達した資本主義国の巨大な可能性）から講演しました。会場は真剣な表情で講演を聞く学生らの熱気に包まれました。
「資本主義」は自由が保障された社会なのか
（写真）学生オンラインゼミで質問にこたえる志位和夫議長＝２７日、党本部
中山さんは「『資本主義』は自由が保障された社会なのか」と質問。志位氏は、資本主義の下で「人間の自由」が大きく拡大したことは事実だが、逆行する害悪も起きているとして、二つの問題を指摘しました。
一つは格差の拡大です。志位氏は「オックスファム」が発表した報告書によると、２０２０～２３年の間に世界で最も裕福な５人の資産が２倍になる一方、世界の約５０億人はより貧しくなり、グローバル大企業の利益も１７～２０年の平均から８９％増えたと紹介。「超富裕層とグローバル大企業が空前の繁栄を謳歌（おうか）する一方で、労働者は低賃金と過酷な労働、不安定雇用の下に置かれています。個々人の努力ではこの現実から逃れられません。これで『人間の自由』が保障されていると言えるでしょうか」と問いかけました。
もう一つは深刻な気候危機です。志位氏は世界の平均気温は産業革命以降すでに１・４５度上昇し、コントロールできなくなる危険性が警告されていることに触れ「生存という『人間の自由』の根源が脅かされており、資本主義というシステムの是非が根本から問われています」と語りました。
副題に「『資本論』を導きに」とした意味を問われ、『資本論』は、資本主義というシステムの本質を徹底的な科学的研究で明らかにした書であるとともに、資本主義を人類社会の発展の一段階ととらえて、社会主義・共産主義に交代する必然性を明らかにした書であり、未来社会論が全編にわたって豊かに語られていると述べました。
日本共産党が目指す社会主義・共産主義の社会は、資本主義下で生じる害悪を乗り越え「人間の自由」が豊かに開花する社会だと強調。「その特質を日本共産党２９回大会では三つの角度から明らかにしました」と話しました。
第１の角度 「利潤第一主義」からの自由
第１の角度は「『利潤第一主義』からの自由」です。志位氏は、資本主義下では資本のもうけを増やすことが生産の動機・目的であり、『資本論』はその病理を解明したと強調。その害悪として、「貧困と格差の拡大」と「『あとの祭り』の経済」の二つをあげました。
「『あとの祭り』の経済」について、資本主義社会では「社会的理性」が“祭りが終わってから”はじめて働くと指摘。バブル経済のあとで必ず恐慌がくることが分かりながら、繰り返さざるを得ず、「あとの祭り」が繰り返されると指摘。そのうえでこれだけは「あとの祭り」にしてはならない大問題が気候危機だと述べ、人類はこの社会的大災害を「あとの祭り」になる前に「社会的理性」を働かせて、解決できるかが問われていると話しました。
「どうすれば『利潤第一主義』をとりのぞくことができるか」と問われ、生産の目的を変えることが必要だと強調。「生産手段を個々の資本家から社会（結合した生産者）の手に移すことで、生産の目的が『資本の利潤を果てしなく増やすこと』から『人間と社会の発展』に変わる」として、これにより二つの害悪である貧困と格差・労働苦、「『あとの祭り』の経済」から自由になると語りました。
第２の角度 人間の自由で全面的な発展
第２の角度は「人間の自由で全面的な発展」です。「これはどういう意味か」と聞かれた志位氏は、未来社会の自由は、「利潤第一主義」からの自由にとどまらず、「人間の自由で全面的な発展」の中にこそあると強調。人間は素晴らしい可能性をもちながら、資本主義のもとではそれを生かしている人は限られているとして、「マルクスは、ここを変えたいと考えました。どうしたら『自由で全面的な発展』を保障する社会をつくれるかを、一貫して追求しました」と話しました。
志位氏は、マルクスが研究の過程で、万人が「自由に処分できる時間」を得ることが社会主義・共産主義社会のカギだと突き止めていったことを紹介。『資本論草稿』では“搾取で奪われているのは単に“労働の成果”―『モノ』や『カネ』だけではない。本来、人々が持つことができる『自由な時間』が奪われている”“『自由に処分できる時間』こそ、人間と社会にとっての『真の富』だ”という趣旨の記述をしていることを紹介しました。
その上で『資本論』の結論は「人間の自由で全面的な発展」に必要なことは「労働時間を抜本的に短くする」ことだったと指摘。社会主義・共産主義の社会は「労働時間の抜本的短縮」を可能にするとして、「そこにこそ『人間の自由で全面的な発展』の保障があります」と述べました。
マルクスが「自由に処分できる時間」は人間的教養を豊かに身につけ人格を全面的に発展させるとともに、社会的交流を豊かに行い、自己を発展させることにも使うだろうと展望していたことを紹介し、「マルクスの未来社会論の一番の輝きはここにある」と強調しました。
第３の角度 発達した資本主義国での巨大な可能性
話題は、第３の角度「発達した資本主義国での巨大な可能性」へ移りました。志位氏は、資本主義から引き継ぐ「五つの要素」として(1)高度な生産力(2)経済を社会的に規制・管理する仕組み(3)国民の生活と権利を守るルール(4)自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験(5)人間の豊かな個性―をあげ、「これらを継承するだけでなく、発展させることが大切です。今日はここに力点を置いて話したい」とそれぞれの内容を丁寧に語りました。
この中で「『高度な生産力』が害悪をもたらす面もあるのでは」と質問された志位氏は、資本主義が生産力の発展をもたらすことが、労働時間短縮など未来社会の物質的な土台をつくりだすことを強調したうえで、次のようにのべました。
「同時に、未来社会は資本主義のもとでつくられた高度な生産力を新しい質で発展させます。生産力とは、本来は、人間にとって役に立つものを生み出すための人間的能力です。ところが資本主義のもとでは、生産力は、資本の支配と管理のもとにおかれ、『資本の生産力』として現れ、搾取を強化し、自然を破壊する力をふるいます。未来社会に進むことによって、生産力は『資本の生産力』から抜け出し、本来の人間的能力としての姿をとりもどします」
そのうえで志位氏は、「未来社会における生産力の新しい質」として、(1)「自由な時間」をもつ人間によって担われる、(2)労働者の生活向上と調和した質をもつ、(3)環境保全と両立した質をもつことになると力説しました。
また「国民の生活と権利を守るルール」について、人間らしく働けるルール、十分な教育を平等に受けられる制度、ジェンダー平等など今私たちが取り組んでいるたたかいの課題の成果が、未来社会にも引き継がれるとともに、搾取がなくなるもとで豊かに発展させられることを明らかにしました。
自由と民主主義の諸制度は未来社会ではどうなるか
「自由と民主主義の諸制度は未来社会ではどうなるか」と尋ねられて、志位氏は、マルクスは民主主義が「危険思想」扱いされていた時代から、自由と民主主義、普通選挙権と民主共和制のためにたたかったと紹介。「自由と民主主義を守り、発展させることに科学的社会主義の原点があります」「資本主義のもとで国民のたたかいを通じて豊かな発展をかちとった自由と民主主義の成果のすべてを引き継ぎ、豊かに花開かせることが私たちの確固とした立場です」と語りました。
「五つの要素」を整理して、「今のたたかいは全て社会主義・共産主義社会と『地続き』でつながっている」と述べました。
最後に志位氏は、発達した資本主義国から社会主義に進む道は人類が誰も踏み出したことのない挑戦だと指摘。「資本主義の発達した現代日本で社会主義への前進を目指す取り組みは、特別の困難性とともに豊かで壮大な可能性がある」と強調し、「日本で人類にとって誰も踏み出したことのない道をともに開拓しよう」と呼びかけると、盛大な拍手に包まれました。
日本民主青年同盟（民青）は２７日、日本共産党の志位和夫議長を講師に、学生オンラインゼミ第３弾「『人間の自由』と社会主義・共産主義―『資本論』を導きに」を開催しました。党本部の会場から全国に中継し、各地で中継会場が設けられ、ユーチューブのリアルタイム視聴は１７１７件に達しました。民青での学習や対話の中で出される「なぜ」や「もっと知りたい」というポイントを踏まえて、民青の中山歩美副委員長が質問。志位氏がそれに答えながら、「人間の自由」をキーワードに資本主義の矛盾や限界とともに、社会主義・共産主義の展望を、党大会決定の三つの角度（(1)「利潤第一主義」からの自由(2)人間の自由で全面的な発展(3)発達した資本主義国の巨大な可能性）から講演しました。会場は真剣な表情で講演を聞く学生らの熱気に包まれました。
「資本主義」は自由が保障された社会なのか
（写真）学生オンラインゼミで質問にこたえる志位和夫議長＝２７日、党本部
中山さんは「『資本主義』は自由が保障された社会なのか」と質問。志位氏は、資本主義の下で「人間の自由」が大きく拡大したことは事実だが、逆行する害悪も起きているとして、二つの問題を指摘しました。
一つは格差の拡大です。志位氏は「オックスファム」が発表した報告書によると、２０２０～２３年の間に世界で最も裕福な５人の資産が２倍になる一方、世界の約５０億人はより貧しくなり、グローバル大企業の利益も１７～２０年の平均から８９％増えたと紹介。「超富裕層とグローバル大企業が空前の繁栄を謳歌（おうか）する一方で、労働者は低賃金と過酷な労働、不安定雇用の下に置かれています。個々人の努力ではこの現実から逃れられません。これで『人間の自由』が保障されていると言えるでしょうか」と問いかけました。
もう一つは深刻な気候危機です。志位氏は世界の平均気温は産業革命以降すでに１・４５度上昇し、コントロールできなくなる危険性が警告されていることに触れ「生存という『人間の自由』の根源が脅かされており、資本主義というシステムの是非が根本から問われています」と語りました。
副題に「『資本論』を導きに」とした意味を問われ、『資本論』は、資本主義というシステムの本質を徹底的な科学的研究で明らかにした書であるとともに、資本主義を人類社会の発展の一段階ととらえて、社会主義・共産主義に交代する必然性を明らかにした書であり、未来社会論が全編にわたって豊かに語られていると述べました。
日本共産党が目指す社会主義・共産主義の社会は、資本主義下で生じる害悪を乗り越え「人間の自由」が豊かに開花する社会だと強調。「その特質を日本共産党２９回大会では三つの角度から明らかにしました」と話しました。
第１の角度 「利潤第一主義」からの自由
第１の角度は「『利潤第一主義』からの自由」です。志位氏は、資本主義下では資本のもうけを増やすことが生産の動機・目的であり、『資本論』はその病理を解明したと強調。その害悪として、「貧困と格差の拡大」と「『あとの祭り』の経済」の二つをあげました。
「『あとの祭り』の経済」について、資本主義社会では「社会的理性」が“祭りが終わってから”はじめて働くと指摘。バブル経済のあとで必ず恐慌がくることが分かりながら、繰り返さざるを得ず、「あとの祭り」が繰り返されると指摘。そのうえでこれだけは「あとの祭り」にしてはならない大問題が気候危機だと述べ、人類はこの社会的大災害を「あとの祭り」になる前に「社会的理性」を働かせて、解決できるかが問われていると話しました。
「どうすれば『利潤第一主義』をとりのぞくことができるか」と問われ、生産の目的を変えることが必要だと強調。「生産手段を個々の資本家から社会（結合した生産者）の手に移すことで、生産の目的が『資本の利潤を果てしなく増やすこと』から『人間と社会の発展』に変わる」として、これにより二つの害悪である貧困と格差・労働苦、「『あとの祭り』の経済」から自由になると語りました。
第２の角度 人間の自由で全面的な発展
第２の角度は「人間の自由で全面的な発展」です。「これはどういう意味か」と聞かれた志位氏は、未来社会の自由は、「利潤第一主義」からの自由にとどまらず、「人間の自由で全面的な発展」の中にこそあると強調。人間は素晴らしい可能性をもちながら、資本主義のもとではそれを生かしている人は限られているとして、「マルクスは、ここを変えたいと考えました。どうしたら『自由で全面的な発展』を保障する社会をつくれるかを、一貫して追求しました」と話しました。
志位氏は、マルクスが研究の過程で、万人が「自由に処分できる時間」を得ることが社会主義・共産主義社会のカギだと突き止めていったことを紹介。『資本論草稿』では“搾取で奪われているのは単に“労働の成果”―『モノ』や『カネ』だけではない。本来、人々が持つことができる『自由な時間』が奪われている”“『自由に処分できる時間』こそ、人間と社会にとっての『真の富』だ”という趣旨の記述をしていることを紹介しました。
その上で『資本論』の結論は「人間の自由で全面的な発展」に必要なことは「労働時間を抜本的に短くする」ことだったと指摘。社会主義・共産主義の社会は「労働時間の抜本的短縮」を可能にするとして、「そこにこそ『人間の自由で全面的な発展』の保障があります」と述べました。
マルクスが「自由に処分できる時間」は人間的教養を豊かに身につけ人格を全面的に発展させるとともに、社会的交流を豊かに行い、自己を発展させることにも使うだろうと展望していたことを紹介し、「マルクスの未来社会論の一番の輝きはここにある」と強調しました。
第３の角度 発達した資本主義国での巨大な可能性
話題は、第３の角度「発達した資本主義国での巨大な可能性」へ移りました。志位氏は、資本主義から引き継ぐ「五つの要素」として(1)高度な生産力(2)経済を社会的に規制・管理する仕組み(3)国民の生活と権利を守るルール(4)自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験(5)人間の豊かな個性―をあげ、「これらを継承するだけでなく、発展させることが大切です。今日はここに力点を置いて話したい」とそれぞれの内容を丁寧に語りました。
この中で「『高度な生産力』が害悪をもたらす面もあるのでは」と質問された志位氏は、資本主義が生産力の発展をもたらすことが、労働時間短縮など未来社会の物質的な土台をつくりだすことを強調したうえで、次のようにのべました。
「同時に、未来社会は資本主義のもとでつくられた高度な生産力を新しい質で発展させます。生産力とは、本来は、人間にとって役に立つものを生み出すための人間的能力です。ところが資本主義のもとでは、生産力は、資本の支配と管理のもとにおかれ、『資本の生産力』として現れ、搾取を強化し、自然を破壊する力をふるいます。未来社会に進むことによって、生産力は『資本の生産力』から抜け出し、本来の人間的能力としての姿をとりもどします」
そのうえで志位氏は、「未来社会における生産力の新しい質」として、(1)「自由な時間」をもつ人間によって担われる、(2)労働者の生活向上と調和した質をもつ、(3)環境保全と両立した質をもつことになると力説しました。
また「国民の生活と権利を守るルール」について、人間らしく働けるルール、十分な教育を平等に受けられる制度、ジェンダー平等など今私たちが取り組んでいるたたかいの課題の成果が、未来社会にも引き継がれるとともに、搾取がなくなるもとで豊かに発展させられることを明らかにしました。
自由と民主主義の諸制度は未来社会ではどうなるか
「自由と民主主義の諸制度は未来社会ではどうなるか」と尋ねられて、志位氏は、マルクスは民主主義が「危険思想」扱いされていた時代から、自由と民主主義、普通選挙権と民主共和制のためにたたかったと紹介。「自由と民主主義を守り、発展させることに科学的社会主義の原点があります」「資本主義のもとで国民のたたかいを通じて豊かな発展をかちとった自由と民主主義の成果のすべてを引き継ぎ、豊かに花開かせることが私たちの確固とした立場です」と語りました。
「五つの要素」を整理して、「今のたたかいは全て社会主義・共産主義社会と『地続き』でつながっている」と述べました。
最後に志位氏は、発達した資本主義国から社会主義に進む道は人類が誰も踏み出したことのない挑戦だと指摘。「資本主義の発達した現代日本で社会主義への前進を目指す取り組みは、特別の困難性とともに豊かで壮大な可能性がある」と強調し、「日本で人類にとって誰も踏み出したことのない道をともに開拓しよう」と呼びかけると、盛大な拍手に包まれました。