日曜版７日号 沖縄 自衛隊訓練場計画ノー

「日本の女性の地位上げたい」　渡辺えりさん

　米国いいなりで、安保３文書にもとづく大軍拡を進める岸田政権。その具体的動きの一つ、として、沖縄県うるま市では住宅地のそばに陸上自衛隊訓練場の新設計画が―。元自民党県議、自治会会長など党派を超えた幅広い市民が反対の声をあげています。現地リポートなど３ページ特集です。

　高畑淳子さんとの二人芝居「さるすべり」公演。作・演出・出演の渡辺えりさんが「日本の女性の地位上げたい」と語ります。

　小林製薬が製造した紅麹（べにこうじ）原料を使ったサプリメントを摂取し、健康被害を訴える人が増えています。問題のサプリは機能性表示食品で安倍政権が導入した制度。企業任せの安全性など見開きで特集します。

　好評の連載漫画「やく・みつるの小言・大言」が隔週から毎週掲載になりました。

　元五輪マラソンランナーでアスリートに最適な食事をアドバイスする市橋有里さんが登場します。

　東京外かく環状道路の関連工事を施工している鹿島建設ＪＶ（共同企業体）が住民を監視・盗撮・中傷。安全確保のためと強弁しますが、実態は…。カラー見開き特集です。

　国会審議中の経済秘密保護法案の問題点をジャーナリストの青木理さんに聞きました。

　「ひと」は俳優の伊藤沙莉さん。

中島みゆきさんの「ヘッドライト・テールライト」替え歌

　あすから新スタートとなるＮＨＫ「プロジェクトＸ」。番組では中島みゆきさんの「ヘッドライト・テールライト」がエンディングテーマとして使われてきました。いまその替え歌がＳＮＳで話題になっています。
　♪キックバック／ＴＥＬＬ　Ａ　ＬＩＥ（うそをつく）／記録ない／記憶もない／ものまね歌手の清水ミチコさんが自身のユーチューブチャンネルで自民党の裏金問題を痛烈に皮肉っています。「どんな悪事もいいメロディに乗せると感動的になる？」実験だと。
　風刺が効いている、お笑いはこうあるべき、庶民の思いを代弁してくれた―。寄せられる反響の声は、この問題に渦巻く市井の怒りや不信の表れともいえます。
　政治資金パーティーの裏金事件をめぐり、自民党が安倍派幹部らの処分を決めました。基準もあいまいで適切かどうかも判断できず、自身の派閥も法に違反していた岸田首相の責任も問われない。これは何のため？　もやもやだけが残る決め方です。
　組織ぐるみで不正に集めた巨額を裏金とし、使った先も明らかにしない。自分を守るため、組織を守るため、今をのりきればいいと、平気でうそをつく。そんな姿が政治や社会にまかり通ってしまえば、この国の先行きは暗闇に閉ざされてしまいます。
　先の中島みゆきさんの歌は、歩んできた道と、これから進む道という、名もなき人々の人生の旅路を照らします。過去からつづく未来。国民から見放されても省みない現在の自民党と岸田首相に、その道はあるのか。

自民党裏金処分

幕引き図るも深まる自己矛盾
　見え見えの真相解明の幕引き。しかし、そうすればするほど深刻な矛盾と混迷を深めることになる―。政治資金パーティー裏金事件をめぐり、自民党が４日発表した所属議員の処分内容です。

■岸田、二階氏除外
　処分されたのは安倍派、二階派の３９人です。２月に公表した党内調査で明らかになった裏金議員・党支部長は８５人にのぼりますが、「５年間で５００万円以上の裏金額」で線引きしたため、処分議員は半数以下となりました。

　金額がどうであろうと裏金は裏金です。この線引き自体、主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造していたという重大な組織的犯罪への反省がないことを示しています。

　処分のでたらめさも際立ちます。岸田文雄首相(党総裁）が会長を務めていた岸田派は、約３０００万円の裏金づくりで元会計責任者が有罪になりましたが、岸田首相には処分はありません。離党勧告、役職離脱などの処分を自ら行えば、内閣総辞職になりかねないという自己矛盾です。

　まともな処分をすれば自民党そのものが壊れる。今回の裏金事件は、特定の企業（業界）が特定の政治家に賄賂を渡し政治をゆがめるというものではなく、自民党政治丸ごとのゆがみだということを象徴しています。

　二階派も約２億円の裏金づくりで会計責任者が在宅起訴されています。会長の二階俊博元幹事長は３５２６万円の裏金額トップにもかかわらず、「次期総選挙の不出馬」を理由に処分から除外しました。党内からも不満があがって混迷しています。

　国民からもＳＮＳを含め「真相解明なきお手盛り処分だ」「やっぱり“上に甘く下に厳しく”か」など怒りの声が広がっています。

■「離党」ですぐ復党
　今回の処分では、キックバック（還流）の扱いを協議した安倍派幹部らを「離党勧告」「党員資格停止」「党の役職停止」などの処分としました。

　「離党勧告」といっても、ほとぼりが冷めれば速やかに復党させるのが自民党の常です。現に、新型コロナの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブ通いが発覚し「離党勧告」を受けた松本純前衆院議員は１年後にあっさり復党しています。「役職停止」といっても、安倍派幹部はすでに処分前に党役員から外れており、実効性のないものです。

　安倍派幹部はこの間、衆参両院で開かれた政治倫理審査会で「知らぬ存ぜぬ」の弁明を繰り返してきました。裏金システムはだれが何のためにつくり、何に使ったのか。いったん廃止を決めた裏金の還流を安倍晋三元首相死去後復活させたのは何のためか。

　うその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問を実現し、安倍派幹部、裏金づくりを始め還流の復活に関わっていた疑いのある森喜朗元首相らをそろって出席させて真相解明を進めることが不可欠です。

　自民党は、真相解明の早期幕引きをはかりながら、米国や財界・大企業の要望に応える暴走政治を強めています。こんな自民党政治を国民的大運動で一刻も早く終わらせようではありませんか。

「リスク前提否めない」

機能性表示食品　紙氏追及に消費者庁
参院農水委
　日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）を使った機能性表示食品の摂取による重大な健康被害が発覚した問題をただしました。

　紙氏は、２０１４年の衆院消費者問題特別委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が機能性表示食品制度について質問したことをあげ、「機能性表示食品は健康被害が起こり得ると分かっていたのではないか」と質問。消費者庁の依田学審議官は「食品自体にリスクがあるという前提は否めない事実だ」などと述べました。

　紙氏は、当時の森雅子消費者担当相が「国として効果的に防止、救済できる制度とする」と答弁したことをあげて対応策を追及。依田審議官は「一義的には当事者間で話し合われるべきだ」と答弁しました。紙氏は「事業者任せ、消費者の自己責任ではあまりにも無責任だ」と批判しました。

　同制度は、第２次安倍政権発足直後の１３年の規制改革会議で検討課題に取り上げられ、同年６月に日本再興戦略として閣議決定されました。紙氏は「なぜわずか半年で決定されたのか」と質問。内閣府の渡辺公徳規制改革推進室次長は、首相の指示を踏まえて同年半ばの成長戦略に盛り込むことをめざしたと説明しました。

　紙氏は、多くの健康被害を出した米国の制度を参考にした理由をただしたのに対し、依田審議官はまともに答えず「閣議決定に従った」と開き直りました。

アプリ不払い残業違法

衆院委で宮本徹氏
　日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。

　宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れた建設会社で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の３０分未満や終業後の３０分未満を丸めて切り捨て、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。

　宮本氏は、労働時間は１分単位で管理するのが原則で、何分以下ならと切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底していきたい」と答えました。

アプリ不払い残業違法

衆院委で宮本徹氏
　日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。

　宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れた建設会社で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の３０分未満や終業後の３０分未満を丸めて切り捨て、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。

　宮本氏は、労働時間は１分単位で管理するのが原則で、何分以下ならと切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底していきたい」と答えました。

地方版デジタル行革だ

参院委で伊藤氏

　日本共産党の伊藤岳議員は３日の参院地方創生デジタル特別委員会で、昨年度補正予算で導入されたデジタル実装のための交付金ＴＹＰＥＳ（タイプエス＝デジタル行財政改革先行挑戦型）についてただしました。

　同交付金は「デジタル行財政改革の基本的考え方に合致した地方自治体の取組を支援」するもの。デジタル行財政改革会議事務局の所管のもと、１６日までに提出される実施計画の審査後、５月下旬には交付決定の予定です。ＴＹＰＥＳの狙いをただした伊藤氏に対して、河野太郎デジタル相は「人口減少のなか自治体独自のシステムでは持続可能性はない。子育てや介護などで、全国の共通基盤となり得るシステムをつくる自治体を支援する。いずれ広域に展開されていく観点から自治体を選んでいく」「実施データの分析はＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の要。自治体業務の効率化、予算の見直しにつながる」と答弁しました。

　内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の佐脇紀代志審議官は、選定された各自治体にはデジタル行財政改革会議事務局が個別に支援体制をとり、「政府が能力のある事業者と一括して委託契約をし、自治体に派遣するなどして伴走支援する」と説明。伊藤氏は「デジタル実装のなかで自治体の業務、予算を見直していく自治体版のデジタル行財政改革だ」と指摘し、ＴＹＰＥＳ交付金の実施状況を注視していくと強調しました。

軍拡財源確保が狙い

宮本岳志氏　ＮＴＴ法改定案　批判
衆院委可決

　衆院総務委員会は４日、ＮＴＴ法改定案を自民、公明、維新、立民、国民の各党の賛成で可決しました。日本共産党の宮本岳志議員は、利益優先経営のため公的責務から逃れたいＮＴＴと、軍拡財源調達、軍事研究推進を狙う政府・与党が歩調を合わせて出してきた法案だと批判し、反対しました。

　法案は、現在同法がＮＴＴに課している研究の推進・公開責務などいくつかの公的責務を廃止・縮小するとともに、付則には２０２５年の通常国会に向けて同法の廃止を含めた検討を進めると明記しています。

　宮本氏は、軍拡財源確保に関する自民党のプロジェクトチームが昨年６月、同法で政府に３分の１の保有が義務づけられているＮＴＴ株売却に言及したところから議論が急浮上してきたと指摘。同社の島田明社長の「（法廃止は）私どもが言っているわけではない」との発言も示し、軍拡財源確保を求める自民党言いなりの見直しだと追及しました。

　宮本氏は、研究責務が共同研究を進めるうえで経済安全保障上の障害になっているとＮＴＴが主張していることに触れ、ＮＴＴの共同研究者から防衛省や米軍は排除されるのかと質問。松本剛明総務相は「（共同研究者を）明らかにすることは控えている」と述べるだけで、防衛省や米軍との共同研究の可能性を否定しませんでした。

　宮本氏は、ＮＴＴの研究開発に防衛省が注目しているとの報道をあげ「防衛省との共同研究のために、研究成果をブラックボックスにする必要があるということだ」と強調しました。

「日本を震撼させた裏金スクープ」

韓国紙、「赤旗」を１ページ特集

（写真）１面を使って日本共産党特集を掲載した「ハンギョレ」４月２日付

　韓国紙ハンギョレ新聞は２日付に、「日本を震撼（しんかん）させた『自民党裏金』スクープ…『食べ物の出ないパーティー』が糸口に」との大見出しで「しんぶん赤旗」の１ページ特集を掲載しました。

　記事は、「日本社会を襲った裏金問題は、ある新聞社のスクープから始まった。数百万部の部数を誇る巨大メディアではない。野党の日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』だ」と書き出し、小木曽陽司編集局長と山本豊彦・日曜版編集長へのインタビューを紹介しています。

　取材は、「小さな問題意識から始まった」とし、コロナの下、「食べ物が出てこないのに以前と同じようにパーティー券１枚当たり２万円を受け取っているのを知り、担当記者が政治資金に対する取材に乗り出した」と、スクープにいたる経過を紹介。同時に、「赤旗のスクープは今回が初めてではない」として、陸上、海上自衛隊の靖国集団参拝問題、日本学術会議会員の任命拒否問題、「桜を見る会」の告発スクープなどを列挙しています。

　そして、「赤旗の相次ぐスクープは、どのようにして生まれたのか」と問いかけ、「問題意識とそれをタブーなく追及する意思、どのような視点から見ているかがとても重要だ」という、「赤旗」側の回答を示しています。

　「これからどんな新聞をつくりたいか」の問いには、「これまでどおり権力を監視する報道をしていく」（山本氏）、「政治がひどい状況だが、ここに希望があることを示していきたい」（小木曽氏）などと答えています。

運転手の処遇改善を

参院国交委　伊藤議員が質問

　日本共産党の伊藤岳議員は２日の参院国土交通委員会で、タクシー運転手の処遇改善と自家用車活用事業（日本版ライドシェア）について質問しました。

　自家用車活用事業はタクシー事業者の管理下で、自家用車や一般ドライバーによって有償の運送サービスを可能とする制度で４月１日に開始されました。

　伊藤氏は「東京都江戸川区の飛鳥交通第六事業所では賃金改定により、カード決済手数料を運転手が払う制度が廃止されたが、実際の営業収入からカード決済手数料相当にあたる５％を減額し、営業収入とし賃下げが生じている」と指摘し、実態調査を求めました。斉藤鉄夫国交相は、もし事実であれば重大な問題だと答弁しました。

　また、伊藤氏は自家用車活用事業として契約する運転手の健康チェックなどはどう行うか質問。鶴田浩久物流・自動車局長は「道路運送法７８条３号で、タクシー事業者に対して自家用車ドライバーの他業務での勤務時間を把握することや点呼、指導監督、研修体制の確立を定めている」と答弁しました。

　さらに伊藤氏は「デジタル行財政改革会議」で議論している「タクシー会社以外の事業者によるライドシェア事業に係る法整備」を国交省も認めるのかと質問。斉藤国交相は「６月に向けて議論することとしており、決まった方針はない」と答弁しました。

　伊藤氏はタクシー事業者が管理・安全を担保する仕組みを外して他の事業者にドライバーの管理や運行を任せるのは危険だと指摘しました。

国保減免措置活用を

参院厚労委　倉林議員求める

　日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、窓口負担によって医療から排除されることがないよう、国民健康保険法４４条による一部負担金減免措置を広く活用するよう求めました。

　国保法４４条は、市町村等は「特別な理由があり」「一部負担金を支払うことが困難」な被保険者には一部負担金を減免できると定めています。しかし、自治体はさまざまな条件をつけて制限を加えています。

　全日本民医連は、２０２３年の「手遅れ死亡調査」で４８の死亡事例を報告しましたが、４４条による減免の適用はありませんでした。

　倉林氏は、民医連の調査を示し、厚労省の通知が収入減少の要件など運用に活用しにくい条件をかけていると指摘し、減免制度の活用を進めるため、国の財政措置を思い切って拡充するよう要求。「４４条を使って医療を受ける権利はみなさんにあると国保の加入者に知らせたらどうか」と提起しました。

　さらに、「高すぎて払えない国保料が無保険を生んでいる」として、保険料引き下げのため公費負担の大幅増額を要求。武見敬三厚労相は「公費を他の制度よりも手厚く投入している」などの答弁に終始しました。

東アジアの平和構築への提言

１７日　志位議長が講演

　日本共産党は１７日午後５時半から、講演会「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を開きます。このテーマでの日本共産党の考えを包括的に明らかにし、国民的・市民的な対話と運動を呼びかけるもので、志位和夫議長が衆議院第１議員会館の国際会議室で講演します。

　傍聴を希望する方には、国際会議室隣の多目的ホールを用意します。参加を希望される方は、左のＱＲコードを読み込み、申し込みフォームに必要事項を記入してください。５日正午から受け付けます。１２０人になり次第締め切ります。

　講演会はオンラインで全国中継します。手話通訳があります。字幕付きのチャンネルを別途用意します。多くの人の視聴を心から呼びかけます。

▼ＱＲコード

能登共同支援センター 奮闘

全国から続々駆けつけ
　石川県羽咋市のＪＲ羽咋駅から徒歩１５分余に、現地対策本部「能登半島地震被災者共同支援センター」があります。日本共産党が呼びかけて、新日本婦人の会、民医連、全労連、農民連などが参加して、共同で運営しています。その活動を追いました。（青野圭）


（写真）被災者の声を受けとめた日本共産党の斉藤都議（右から４人目）と足立区議団ら＝４日、石川県羽咋市

　４日午前９時、東京都から来た日本共産党の斉藤まりこ都議と足立区議団６人全員が、被災者の現状や要望を聞き取るボランティアに出発。前日には輪島市で募金と支援物資を届けています。

　聞き取りが終わると、直ちに地元の党員に要望内容を知らせます。「仕事がなく、お金を使わないようにしている」「レトルト食品、紙パンツがほしい」などなど。地元に詳しい女性党員がレトルト食品の入った袋を手に飛び出していきました。

　都議と区議が聞き取りをしていたころ、福井県から、かねもと幸枝・党書記長ら４人がセンターに到着。車から米や“はくパンツ”など大量の生活用品が入った段ボールを降ろし始めました。

　同時刻、長野県の和田あき子県議と長野市議３人、高校生１人の計５人が七尾市の和倉温泉に物資を届けていました。同日までの３日間、支援に入っていたもの。

　この日、センター内で黙々と段ボールを運んでいたのは、富山県入善町議の松田俊弘さん。募金とともに、コメや水、缶詰などを車に積んで、今朝駆けつけました。「前から行きたいと思っていたのですが、『しんぶん赤旗』に“支援物資の訴え”が折り込まれていたので」

◇
　共同支援センターは２月２２日に開設。日本共産党の藤野保史前衆院議員が責任者です。

問題見えた　活動さらに

（写真）支援物資をセンターに運び込む日本共産党福井県委員会から応援にきた人たち＝４日、石川県羽咋市

　センターの１日は、午前９時半からの打ち合わせから始まります。その間も全国からボランティアや支援物資が続々と到着。「富山農民連からキャベツ１０キロ入り１１箱など野菜を送りたいとの申し出がありました。“いたみやすい”とのことで、すぐ手配が必要です」。センターの一角を、コシヒカリ、あきたこまちなど全国から届いたコメが占めます。

　少ない常駐スタッフが、被災者支援のほか、ひっきりなしに訪れるボランティアや問い合わせに対応しています。被災地視察や宿泊所・レンタカー手配などを同センターのスタッフに要請することは、過度な負担を強いることになります。

　センターを運営する各団体は、災害対策の経験者をはじめスタッフを次々派遣しています。午後２時、宮城県の佐藤克之さんがセンターに到着しました。

　佐藤さんは東日本大震災で災害支援の先頭に立ち現在は、党宮城県委員会の書記長。今月末までの予定で災害支援にあたります。

　事務局長の黒梅明さんは「今、ようやく問題が見えてきた」といいます。学校・体育館などへの１次避難から、ホテルなどへの２次避難を経て、被災者が自宅への思いを募らせています。寸断されていた道路も何とか通れるようになり自宅を見にいけるようになりました。

　「仮設住宅での暮らし、仮設に入れなかった方、これからの仕事と暮らし、ゴミをどこに出すかなど、これから問題が一度に出てきます。しかし、地元の自治体は手いっぱい。県知事は『自立』を口にして公的な支援に消極的です。それだけに国の責任はますます大きい」（黒梅さん）

自給率向上へ支援こそ

農基法改定案　田村貴昭氏質問に参考人
衆院農水委

　衆院農林水産委員会は４日、農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。同案は、食料自給率の引き上げを政策課題から除外するなど、農家が再生産できるだけの所得を保障する政策を採用していません。

　東京大学の鈴木宣弘特任教授は「いま苦しむ農家を支える政策を提示しないまま、輸入先との関係強化や海外で農業生産を増やすなどしても、不測の事態で物流が止まれば日本に入ってこない」と批判。「一番必要なのは国内生産の強化だ」と指摘しました。

　日本共産党の田村貴昭議員は、農家の収入を価格保障などで担保すべきかと質問。鈴木氏は「赤字を補填（ほてん）する直接支払いなど農家が継続できるような支援が非常に重要だ」と述べました。

　田村氏は「２０４０年代に３０万人に減少するとされる農業従事者で４００万ヘクタールの農地を維持するのは大変な無理がある。企業による農地取得、大規模化で農業の維持は図られるか」と質問。東京大学の安藤光義教授は「農業は作物を生産するという経済活動だけではなく、国土をケアする役割を果たしている。それが少なくなった人数でできるかには、疑問符を付けざるを得ない」と主張しました。

　田村氏が基本法で安定的な輸入、備蓄を図るとされたことをあげ、「世界で輸入規制が広がる中、安定的な輸入を図ることは可能か日本で適切な備蓄の量、品目はどの程度か」と質問。鈴木氏は「輸入が滞る事態で自国民をさしおいて日本に売ってくれる国はない。水田のフル活用で１２００万トン生産し、予算をつけて備蓄することが重要」と述べました。

決勝戦だけ中止？ 女子サッカーアジア大会

これまでにサッカーに関するオンライン署名に賛同したことのある池上さんにお知らせです。
アジアサッカー連盟(AFC)が主催する女子サッカー大会・AFC Women’s Club Championship 2023 – Invitational Tournamentの決勝戦が、突然中止になりました。5月に日本代表・三菱重工浦和レッズレディースが、韓国代表と対戦予定でした。中止の理由は明らかにされていません。
昨年11月に行われた予選を3連勝で突破し、決勝戦に向けて選手もスタッフも、サポーターも一丸となってきた本大会。日本国内の女子サッカーの盛り上げにも大事な決勝戦が、なぜ中止になったのか。浦和レッズレディースのサポーターらが、理由説明を求めるオンライン署名を立ち上げました。