「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。
世界が戦争の影に覆われていた１９４２年、米国で極秘の計画が動きだします。当時の額面でおよそ２０億ドル、５万人にのぼる科学者や技術者が投入されました。
原爆をつくるための「マンハッタン計画」です。ロスアラモスの研究所を拠点とし、ナチス降伏の２カ月後に史上初の原爆実験に成功。そのわずか２０日後、広島・長崎に投下しました。
核の時代の幕開けとなった計画。研究所の所長として主導したのがオッペンハイマーです。彼の半生を描き、アカデミー賞の作品賞をうけた映画が日本でも公開されています。
悪魔の兵器を世に送り出し、血塗られた破壊者となった科学者の苦悩。戦後、水爆の開発に反対の姿勢をとったことで、戦争を終わらせた「英雄」から一転。赤狩りのなかでスパイの汚名をきせられます。
戦争抑止のためとされながら際限のない核競争は人類を破滅の危機に陥れ、それは今も。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせ、米下院議員がガザを「長崎や広島のようにするべきだ」などと口にする。米国内ではいまだに原爆を使ったことは正しかったとする人たちが少なくありません。
「私には良い答えがない」。がんによって６２歳で死去したオッペンハイマーは苦悩を抱え続けました。米国の若者たちの間では、原爆に関心をもち、日本に謝罪すべきとの考えが広がっているといいます。唯一の戦争被爆国である日本。その政府には被爆の実相を知らしめ、核なき世界の実現に尽くす役割があるはずです。
原爆をつくるための「マンハッタン計画」です。ロスアラモスの研究所を拠点とし、ナチス降伏の２カ月後に史上初の原爆実験に成功。そのわずか２０日後、広島・長崎に投下しました。
核の時代の幕開けとなった計画。研究所の所長として主導したのがオッペンハイマーです。彼の半生を描き、アカデミー賞の作品賞をうけた映画が日本でも公開されています。
悪魔の兵器を世に送り出し、血塗られた破壊者となった科学者の苦悩。戦後、水爆の開発に反対の姿勢をとったことで、戦争を終わらせた「英雄」から一転。赤狩りのなかでスパイの汚名をきせられます。
戦争抑止のためとされながら際限のない核競争は人類を破滅の危機に陥れ、それは今も。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせ、米下院議員がガザを「長崎や広島のようにするべきだ」などと口にする。米国内ではいまだに原爆を使ったことは正しかったとする人たちが少なくありません。
「私には良い答えがない」。がんによって６２歳で死去したオッペンハイマーは苦悩を抱え続けました。米国の若者たちの間では、原爆に関心をもち、日本に謝罪すべきとの考えが広がっているといいます。唯一の戦争被爆国である日本。その政府には被爆の実相を知らしめ、核なき世界の実現に尽くす役割があるはずです。
いま医療現場は深刻な矛盾に直面させられています。医師の健康を守ろうとすれば患者の受け入れを制限せざるをえない、救急患者を受け入れたり時機を逃さず手術しようとすれば医師が疲弊し、医療事故につながりかねない―。
４月から「医師の働き方改革」の名で医師の時間外労働に上限規制が適用されました。規制と言っても年９６０時間（月８０時間）の過労死ラインです。しかも、地域医療の確保など「長時間労働が必要な場合」は年１８６０時間まで認められます。過労死ラインの合法化と言えます。
■地域医療に影響も
さらに、宿日直時の業務内容が軽いとされて病院が労働基準監督署の許可を得れば、実際には急患に対応していても労働時間にカウントされません。新しい治療法の勉強や研修会参加なども、上司の指示ではないとみなされると「自己研鑽（けんさん）」とされ労働時間に数えられない恐れがあります。
厚労省によれば、病院の常勤勤務医の半数が過労死ライン超えの時間外労働をしています。実際に過労死が後を絶ちません。医師の健康を守り、医療の質・安全を確保するには、長時間労働の解消は急務です。
一方、上限規制によって全国の病院（大学病院の本院を除く）と分娩（ぶんべん）を扱う有床診療所の６％が診療体制を縮小する見込みです。そのうち約３割が地域医療に影響を与えるとしています（厚労省調査、３月時点）。大学病院が地方の病院に派遣している医師を引き揚げる事態が予想されます。
こうした現状に、厚労省自身「我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む」としています。そうであれば医師を増やすのが当然の方向です。
■医療費削減が狙い
ところが政府は、月８０時間という過労死ラインの時間外労働を前提に、２０２９年ごろに医師の需給が均衡し、将来は医師が過剰になるとして医学部の定員を減らそうとしています。
日本の人口当たりの医師養成数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最低レベルで、ＯＥＣＤ平均に達するには約１４万人の医師を増やす必要があります。
２０１０年からの１０年で医師が約４万５千人増えたにもかかわらず長時間労働が解消されていないことからも、増員の必要性は明白です。医療の進歩や高齢者増などで国民に必要な医師数は増えるからです。
自民党政権は１９８２年、医師数の抑制を閣議決定し定員を削減しました。その後も抑制を続けたことで「医療崩壊」を招き、国民の怒りの前に２００８年から暫定的に定員増を図りました。しかし安倍晋三政権は１８年、「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で再び定員削減を打ち出し医師数を抑制してきました。厚労省の有識者検討会で「医師が増えれば医療費が増える」ことが削減の理由にあげられているように、医療費削減が一貫した狙いです。
医療を受ける国民の権利と医師の人権がともに守られる医師数の確保は国の責務です。医療費削減政策を改め、医師の定員抑制から増員に転換すべきです。
※米軍の指示に従い、戦争のための軍拡には青天井の一方、国民の命と健康を守る医療は削減です。
４月から「医師の働き方改革」の名で医師の時間外労働に上限規制が適用されました。規制と言っても年９６０時間（月８０時間）の過労死ラインです。しかも、地域医療の確保など「長時間労働が必要な場合」は年１８６０時間まで認められます。過労死ラインの合法化と言えます。
■地域医療に影響も
さらに、宿日直時の業務内容が軽いとされて病院が労働基準監督署の許可を得れば、実際には急患に対応していても労働時間にカウントされません。新しい治療法の勉強や研修会参加なども、上司の指示ではないとみなされると「自己研鑽（けんさん）」とされ労働時間に数えられない恐れがあります。
厚労省によれば、病院の常勤勤務医の半数が過労死ライン超えの時間外労働をしています。実際に過労死が後を絶ちません。医師の健康を守り、医療の質・安全を確保するには、長時間労働の解消は急務です。
一方、上限規制によって全国の病院（大学病院の本院を除く）と分娩（ぶんべん）を扱う有床診療所の６％が診療体制を縮小する見込みです。そのうち約３割が地域医療に影響を与えるとしています（厚労省調査、３月時点）。大学病院が地方の病院に派遣している医師を引き揚げる事態が予想されます。
こうした現状に、厚労省自身「我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む」としています。そうであれば医師を増やすのが当然の方向です。
■医療費削減が狙い
ところが政府は、月８０時間という過労死ラインの時間外労働を前提に、２０２９年ごろに医師の需給が均衡し、将来は医師が過剰になるとして医学部の定員を減らそうとしています。
日本の人口当たりの医師養成数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最低レベルで、ＯＥＣＤ平均に達するには約１４万人の医師を増やす必要があります。
２０１０年からの１０年で医師が約４万５千人増えたにもかかわらず長時間労働が解消されていないことからも、増員の必要性は明白です。医療の進歩や高齢者増などで国民に必要な医師数は増えるからです。
自民党政権は１９８２年、医師数の抑制を閣議決定し定員を削減しました。その後も抑制を続けたことで「医療崩壊」を招き、国民の怒りの前に２００８年から暫定的に定員増を図りました。しかし安倍晋三政権は１８年、「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で再び定員削減を打ち出し医師数を抑制してきました。厚労省の有識者検討会で「医師が増えれば医療費が増える」ことが削減の理由にあげられているように、医療費削減が一貫した狙いです。
医療を受ける国民の権利と医師の人権がともに守られる医師数の確保は国の責務です。医療費削減政策を改め、医師の定員抑制から増員に転換すべきです。
※米軍の指示に従い、戦争のための軍拡には青天井の一方、国民の命と健康を守る医療は削減です。
炭素貯留事業法案ただす
衆院で笠井氏
日本共産党の笠井亮議員は、衆院経済産業・環境の両委員会の連合審査会（３日）で、二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案の環境への影響についてただしました。
笠井氏は二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下に貯蔵する事業者に課されたモニタリング義務について質問。伊藤信太郎環境相は「（現行の海洋汚染等防止法では）事実上無期限」だと認めました。
ところが法案ではモニタリング義務を事業者から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)に移管できるとしています。斎藤健経済産業相は「半永久的な管理を民間事業者に求める場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害され」るなどと正当化しました。
環境影響評価法は「環境影響の程度が著しいものと『おそれ』」がある事業に環境影響評価(環境アセスメント)の実施を求めていますが、ＣＣＳ事業について環境省は「環境影響の程度が著しいものであるか知見が十分でない」として、現時点で対象としていません。
笠井氏は「おそれがあれば（アセスを）行わなければならないのに、知見が十分でないから必要性が判断できないとはどういう意味か」と追及。伊藤環境相は「おそれがあるかどうかも知見が十分でない」と無責任な答弁に終始しました。
水素利用法案も
「事業者任せだ」
また笠井議員は、衆院経済産業委員会（３日）で、水素等供給利用促進法案は安全を事業者任せにするものだと批判しました。法案は、現行の高圧ガス保安法で都道府県が行っている製造の許可・検査を、水素等については国が行うことで事業の迅速化を図ろうというもの。また高度保安実施者として認定された事業者による保安検査は自主検査とし、定期自主検査結果の都道府県への提出も不要にします。
笠井氏は「技術基準への適合が担保されない。どうやって労働者の命や地域住民の安全を守れるのか」と迫りました。
武豊火力発電所（愛知県）で火災を起こした事業者のＪＥＲＡは、斎藤健経済産業相から地元に丁寧に説明するよう指導を受けた後も、地元住民や共産党議員の要請書の受け取りさえ拒否しています。笠井氏はＪＥＲＡが地元住民や武豊町議会への説明も行っていない事実を示し「あってはならないことだ」と追及。斎藤経産相は「一般論としてはそうだ」と認めました。
笠井氏は、高圧ガス保安協会の会長が２０２１年に「この１０年間に３割弱が法令違反行為を行っている」と証言し「規律を事業者任せにする制度は絵に描いた餅だ」と発言していることを指摘し、「事業者の自主性任せは非常に危険だ」と警告しました。
衆院で笠井氏
日本共産党の笠井亮議員は、衆院経済産業・環境の両委員会の連合審査会（３日）で、二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案の環境への影響についてただしました。
笠井氏は二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下に貯蔵する事業者に課されたモニタリング義務について質問。伊藤信太郎環境相は「（現行の海洋汚染等防止法では）事実上無期限」だと認めました。
ところが法案ではモニタリング義務を事業者から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)に移管できるとしています。斎藤健経済産業相は「半永久的な管理を民間事業者に求める場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害され」るなどと正当化しました。
環境影響評価法は「環境影響の程度が著しいものと『おそれ』」がある事業に環境影響評価(環境アセスメント)の実施を求めていますが、ＣＣＳ事業について環境省は「環境影響の程度が著しいものであるか知見が十分でない」として、現時点で対象としていません。
笠井氏は「おそれがあれば（アセスを）行わなければならないのに、知見が十分でないから必要性が判断できないとはどういう意味か」と追及。伊藤環境相は「おそれがあるかどうかも知見が十分でない」と無責任な答弁に終始しました。
水素利用法案も
「事業者任せだ」
また笠井議員は、衆院経済産業委員会（３日）で、水素等供給利用促進法案は安全を事業者任せにするものだと批判しました。法案は、現行の高圧ガス保安法で都道府県が行っている製造の許可・検査を、水素等については国が行うことで事業の迅速化を図ろうというもの。また高度保安実施者として認定された事業者による保安検査は自主検査とし、定期自主検査結果の都道府県への提出も不要にします。
笠井氏は「技術基準への適合が担保されない。どうやって労働者の命や地域住民の安全を守れるのか」と迫りました。
武豊火力発電所（愛知県）で火災を起こした事業者のＪＥＲＡは、斎藤健経済産業相から地元に丁寧に説明するよう指導を受けた後も、地元住民や共産党議員の要請書の受け取りさえ拒否しています。笠井氏はＪＥＲＡが地元住民や武豊町議会への説明も行っていない事実を示し「あってはならないことだ」と追及。斎藤経産相は「一般論としてはそうだ」と認めました。
笠井氏は、高圧ガス保安協会の会長が２０２１年に「この１０年間に３割弱が法令違反行為を行っている」と証言し「規律を事業者任せにする制度は絵に描いた餅だ」と発言していることを指摘し、「事業者の自主性任せは非常に危険だ」と警告しました。
「満州事変」当時 防衛省文書で判明
紙議員に示す
日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第6巻で、「昭和１２年(1937年)１１月２０日調製(作成) 陸軍省」と表紙にあります。
文書は、「満洲事変」（日本軍による中国東北部侵略）当時の陸軍での花柳病（性感染症、性病）予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。
「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。
（写真）『満洲事変陸軍衛生史』（第６巻の表紙）
その理由は「脱院患者の支那少女強姦（ごうかん）事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で２カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。
防衛省から「平成５年８月調査後発見分」として内閣官房副長官補室に今年３月８日に届けられたとしています。これは「河野談話」（平成５年〈１９９３年〉８月４日に政府が発表した談話で、慰安婦関係調査結果発表に関する河野洋平官房長官＝当時＝の談話）以降、発見された各省庁の「慰安婦」関係文書を内閣官房に集めるよう、同官房から通達が出ていることにもとづく措置です。日本共産党の紙智子参院議員に明らかにしました。
これまで各省庁から多くの文書が内閣官房に届けられていましたが、ここ数年はその数が極端に少なくなっています。
紙議員は「今回ようやく補室が文書を受け取ったが、政府は『慰安婦』問題を軽視している。その姿勢を改めて、民間資料も含め収集する体制が重要だ」と言います。
解説
全体に広がる「原型」か
今回明らかになった文書は、陸軍の上海派遣軍の記述が詳しいのが特徴です。「軍娯楽場取締規則」(二三章)は第一から第四一まであり、営業者の憲兵分隊への「許可願」の「様式」までつけてあります。
内容も、「接客婦の名札」を部屋に備え付ける、「接客婦にたいしては少なくとも毎週一回指定せる場所において軍医の検診を行う」「検診のさいは憲兵立合う」「接客婦は花柳病予防品を準備」する、「接客婦は接客後必ず局部を洗浄消毒すべし」「接客婦は許可なく指定地外に出すことを禁ず」など細かいところまで規則を決めています。
「遊興料」では「内地人 一時間 一円五十銭 朝鮮人・中国人 一時間 一円」と区別しています。
「第四節 予防」の冒頭では「戦争と女性とは密接なる関係ありとは昔より口にせられたる所にして、戦時花柳病の増加するは幾多戦史の教ふる所なり」とあります。
「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の小林久公氏はこういいます。
「この文書は日清戦争、日露戦争など満洲事変の前の統計ものっているが、そこには性病がはやって対策をしたという記述はあるが、『慰安所』を設置したという記録はない。関東軍（中国東北部にいた日本の軍隊）の統計もあるが、そこにも慰安所をつくったという記述はない」
「１９３２年の第１次上海事件時の上海派遣軍で、性病予防策として慰安所を初めてつくった可能性を示す大事な文書だ。その後、全軍隊に広がる『慰安所』設置の『原型』になったものと考えられる」（山沢猛）
紙議員に示す
日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第6巻で、「昭和１２年(1937年)１１月２０日調製(作成) 陸軍省」と表紙にあります。
文書は、「満洲事変」（日本軍による中国東北部侵略）当時の陸軍での花柳病（性感染症、性病）予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。
「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。
（写真）『満洲事変陸軍衛生史』（第６巻の表紙）
その理由は「脱院患者の支那少女強姦（ごうかん）事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で２カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。
防衛省から「平成５年８月調査後発見分」として内閣官房副長官補室に今年３月８日に届けられたとしています。これは「河野談話」（平成５年〈１９９３年〉８月４日に政府が発表した談話で、慰安婦関係調査結果発表に関する河野洋平官房長官＝当時＝の談話）以降、発見された各省庁の「慰安婦」関係文書を内閣官房に集めるよう、同官房から通達が出ていることにもとづく措置です。日本共産党の紙智子参院議員に明らかにしました。
これまで各省庁から多くの文書が内閣官房に届けられていましたが、ここ数年はその数が極端に少なくなっています。
紙議員は「今回ようやく補室が文書を受け取ったが、政府は『慰安婦』問題を軽視している。その姿勢を改めて、民間資料も含め収集する体制が重要だ」と言います。
解説
全体に広がる「原型」か
今回明らかになった文書は、陸軍の上海派遣軍の記述が詳しいのが特徴です。「軍娯楽場取締規則」(二三章)は第一から第四一まであり、営業者の憲兵分隊への「許可願」の「様式」までつけてあります。
内容も、「接客婦の名札」を部屋に備え付ける、「接客婦にたいしては少なくとも毎週一回指定せる場所において軍医の検診を行う」「検診のさいは憲兵立合う」「接客婦は花柳病予防品を準備」する、「接客婦は接客後必ず局部を洗浄消毒すべし」「接客婦は許可なく指定地外に出すことを禁ず」など細かいところまで規則を決めています。
「遊興料」では「内地人 一時間 一円五十銭 朝鮮人・中国人 一時間 一円」と区別しています。
「第四節 予防」の冒頭では「戦争と女性とは密接なる関係ありとは昔より口にせられたる所にして、戦時花柳病の増加するは幾多戦史の教ふる所なり」とあります。
「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の小林久公氏はこういいます。
「この文書は日清戦争、日露戦争など満洲事変の前の統計ものっているが、そこには性病がはやって対策をしたという記述はあるが、『慰安所』を設置したという記録はない。関東軍（中国東北部にいた日本の軍隊）の統計もあるが、そこにも慰安所をつくったという記述はない」
「１９３２年の第１次上海事件時の上海派遣軍で、性病予防策として慰安所を初めてつくった可能性を示す大事な文書だ。その後、全軍隊に広がる『慰安所』設置の『原型』になったものと考えられる」（山沢猛）
警察権拡大 経済秘密保護
希望持てる政治を ともに
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、ラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の裏金事件や経済秘密保護法（重要経済安保情報法案）などについて答えました。
小池氏は、裏金事件での自民党関係議員の処分について、「自民党全体の組織的犯罪であって、党の中で処分できるものではない」と指摘。「そもそも一番裏金をつくっていたとされる二階俊博衆院議員はおとがめなしだ。最高責任者である岸田文雄首相も処分されていない」と批判しました。
岩瀬氏が「いつ誰が、どうやって始めたか分かりそうなのに口を閉じている。語られないまま終わってしまうのではないか」と質問。小池氏は「キーマンは森喜朗元首相だ」「ほとんどがまだ闇の中だ」と述べました。
小池氏はさらに、「企業・団体献金の全面禁止が必要だ。パーティー券収入の大穴もふさがなければいけない」と強調。「企業・団体献金の禁止は、自民党以外は一致している」と説明しました。同時に「真相解明を絶対にあいまいにはできない」として、引き続き証人喚問を求めていく必要性を主張しました。
◇
経済秘密保護法の問題で小池氏は、「特定秘密保護法は基本的には公務員が対象で、軍事や外交、テロ対策などに限られていた。これを経済分野と民間労働者などにまで広げるものだ」と指摘。鉄道、道路、水道、ガスのインフラ関係など政府が指定した重要経済安保情報を扱う人は「適性評価」によって、家族も含めて調査されるとして「思想信条の自由にも踏み込んでくる中身で、警察の権限が非常に拡大するものだ」と危険性を指摘しました。
その上で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の問題と「一体のものだ」と指摘。「米国などから軍事技術の開発について、秘密保護の仕組みをつくれと要求されたことに応えるものだ」と話しました。岩瀬氏は「こういう重要な法案がさらっと通ってしまうのは怖い」と応じました。
◇
岸田首相の訪米に関し、ラーム・エマニュエル駐日米大使が「岸田政権は２年間で、７０年来の(日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と発言していることをあげ、「言われるがままにやってきた」と批判。岩瀬氏の「おみやげを持ってバイデン大統領に会いにいくのだろうか」との質問に、小池氏は「２割ちょっとしか支持されてない首相が勝手にアメリカ行って約束してくる。『戦争する国』づくりという本当に危険な方向に向かっていると思う」と答えました。
岩瀬氏が「来たる総選挙では」「どんな政党にしていきたいか」との質問に、小池氏は「岸田政権を解散・総選挙で追い込んで一刻も早く自民党政治を終わらせる」「日本共産党として、希望が持てるような政治をつくっていきたい。市民と力を合わせて希望をつくっていくというメッセージを出していく」と表明しました。
希望持てる政治を ともに
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、ラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の裏金事件や経済秘密保護法（重要経済安保情報法案）などについて答えました。
小池氏は、裏金事件での自民党関係議員の処分について、「自民党全体の組織的犯罪であって、党の中で処分できるものではない」と指摘。「そもそも一番裏金をつくっていたとされる二階俊博衆院議員はおとがめなしだ。最高責任者である岸田文雄首相も処分されていない」と批判しました。
岩瀬氏が「いつ誰が、どうやって始めたか分かりそうなのに口を閉じている。語られないまま終わってしまうのではないか」と質問。小池氏は「キーマンは森喜朗元首相だ」「ほとんどがまだ闇の中だ」と述べました。
小池氏はさらに、「企業・団体献金の全面禁止が必要だ。パーティー券収入の大穴もふさがなければいけない」と強調。「企業・団体献金の禁止は、自民党以外は一致している」と説明しました。同時に「真相解明を絶対にあいまいにはできない」として、引き続き証人喚問を求めていく必要性を主張しました。
◇
経済秘密保護法の問題で小池氏は、「特定秘密保護法は基本的には公務員が対象で、軍事や外交、テロ対策などに限られていた。これを経済分野と民間労働者などにまで広げるものだ」と指摘。鉄道、道路、水道、ガスのインフラ関係など政府が指定した重要経済安保情報を扱う人は「適性評価」によって、家族も含めて調査されるとして「思想信条の自由にも踏み込んでくる中身で、警察の権限が非常に拡大するものだ」と危険性を指摘しました。
その上で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の問題と「一体のものだ」と指摘。「米国などから軍事技術の開発について、秘密保護の仕組みをつくれと要求されたことに応えるものだ」と話しました。岩瀬氏は「こういう重要な法案がさらっと通ってしまうのは怖い」と応じました。
◇
岸田首相の訪米に関し、ラーム・エマニュエル駐日米大使が「岸田政権は２年間で、７０年来の(日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と発言していることをあげ、「言われるがままにやってきた」と批判。岩瀬氏の「おみやげを持ってバイデン大統領に会いにいくのだろうか」との質問に、小池氏は「２割ちょっとしか支持されてない首相が勝手にアメリカ行って約束してくる。『戦争する国』づくりという本当に危険な方向に向かっていると思う」と答えました。
岩瀬氏が「来たる総選挙では」「どんな政党にしていきたいか」との質問に、小池氏は「岸田政権を解散・総選挙で追い込んで一刻も早く自民党政治を終わらせる」「日本共産党として、希望が持てるような政治をつくっていきたい。市民と力を合わせて希望をつくっていくというメッセージを出していく」と表明しました。
日銀金融緩和見直しで小池氏
参院財金委
日本共産党の小池晃参議院議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行がこれまで続けてきた異常な金融緩和政策を見直し、正常化に向かうとしたことを受け、経済や財政に与える影響とリスクを回避するための対案を示しました。日銀は安倍政権の下、２０１３年から、「異次元の金融緩和」と称して大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給し、１６年には「マイナス金利政策」まで追加されました。異次元緩和は、円安を進め、物価を押し上げ、実質賃金を低下させて、国民を苦しめてきました。この政策が破たんし、３月に金融政策の枠組みを見直すことを決めました。
日銀の金融政策の転換後、はじめて質疑に立った小池氏は、これまで日銀が大量に買い入れてきた国債など、異次元緩和の“負の遺産”が、５８９兆円を超えて過去最大に膨らんでいることにふれ、日銀の財務の健全性を保ちつつ、保有国債を減らすため、アベノミクスを推進した政府にも責任を果たさせるべきだと指摘しました。
その上で、ドイツ連邦銀行は３年前から、金融緩和の見直しを見越し、剰余金の国庫納付を停止して、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てていることを示し、日銀も引当金をさらに積み増すべきではないかとただしました。植田和男日銀総裁は「財務の状況や健全性に留意しつつ適切に対応する」と述べるにとどまりました。
小池氏は、これは日銀だけの課題ではなく、政府、財務省、国会を含めて考えていくことが必要だ主張。日銀保有の国債の利子収入などの資産の運用益を、国庫納付金として召し上げるのでなく、日銀のバランスシートの縮小局面での財務の悪化に備えて、債券取引損失引当金の積み増しにあてることで、金融危機を回避すべきだと財務省に対応を迫りました。矢倉克夫財務副大臣は「日銀の財務状況には、答えを差し控える」と責任回避しました。
小池氏は、「日銀は世界各国の中央銀行とは比べものにならないリスクを抱え込んでいながら、利息や分配金をもとに国庫納付を継続している。それが大軍拡のための財源強化に充当されることは、到底許されない」と主張しました。
参院財金委
日本共産党の小池晃参議院議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行がこれまで続けてきた異常な金融緩和政策を見直し、正常化に向かうとしたことを受け、経済や財政に与える影響とリスクを回避するための対案を示しました。日銀は安倍政権の下、２０１３年から、「異次元の金融緩和」と称して大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給し、１６年には「マイナス金利政策」まで追加されました。異次元緩和は、円安を進め、物価を押し上げ、実質賃金を低下させて、国民を苦しめてきました。この政策が破たんし、３月に金融政策の枠組みを見直すことを決めました。
日銀の金融政策の転換後、はじめて質疑に立った小池氏は、これまで日銀が大量に買い入れてきた国債など、異次元緩和の“負の遺産”が、５８９兆円を超えて過去最大に膨らんでいることにふれ、日銀の財務の健全性を保ちつつ、保有国債を減らすため、アベノミクスを推進した政府にも責任を果たさせるべきだと指摘しました。
その上で、ドイツ連邦銀行は３年前から、金融緩和の見直しを見越し、剰余金の国庫納付を停止して、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てていることを示し、日銀も引当金をさらに積み増すべきではないかとただしました。植田和男日銀総裁は「財務の状況や健全性に留意しつつ適切に対応する」と述べるにとどまりました。
小池氏は、これは日銀だけの課題ではなく、政府、財務省、国会を含めて考えていくことが必要だ主張。日銀保有の国債の利子収入などの資産の運用益を、国庫納付金として召し上げるのでなく、日銀のバランスシートの縮小局面での財務の悪化に備えて、債券取引損失引当金の積み増しにあてることで、金融危機を回避すべきだと財務省に対応を迫りました。矢倉克夫財務副大臣は「日銀の財務状況には、答えを差し控える」と責任回避しました。
小池氏は、「日銀は世界各国の中央銀行とは比べものにならないリスクを抱え込んでいながら、利息や分配金をもとに国庫納付を継続している。それが大軍拡のための財源強化に充当されることは、到底許されない」と主張しました。
農業基本法 改定案で田村貴昭氏
衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案による環境負荷低減をめぐり、有機農業の促進や食料品の輸出入におけるＣＯ２（二酸化炭素）削減など肝心な点が書かれていないと批判しました。
田村氏は、改定案には有機農業について一言も書かれておらず、「軽視しているのか。一方で農業の輸出促進については細かく書いている」と追及。農水省の杉中淳総括審議官は「基本法に基づく政策での有機農業の推進は行う」と答弁しました。
田村氏は改定案にＣＯ２削減が明記されていないとして、農林水産物の輸出入に伴うＣＯ２の削減は改定案にある環境負荷の低減に含まれるのかと質問。農水省の川合豊彦技術総括審議官は「国内の輸送に関しては削減対象として進めている」として、輸出入は含まれないとの見解を繰り返しました。
田村氏は日本のフードマイレージ（食料の輸送距離）は世界一長いと指摘し「輸入依存を脱却し、食料自給率を高めることは国民の強い要望であり、国際社会から求められている重大な課題だ」と主張。改定案３２条にも「環境への負荷低減に資する農産物の流通および消費が行われるよう、消費者への情報提供を推進する」と書かれていると追及しました。
坂本哲志農水相は「輸入品についてしっかりやる。官民の円卓会議の温室効果ガス見える化部会で議論を行う」と答弁しました。
衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案による環境負荷低減をめぐり、有機農業の促進や食料品の輸出入におけるＣＯ２（二酸化炭素）削減など肝心な点が書かれていないと批判しました。
田村氏は、改定案には有機農業について一言も書かれておらず、「軽視しているのか。一方で農業の輸出促進については細かく書いている」と追及。農水省の杉中淳総括審議官は「基本法に基づく政策での有機農業の推進は行う」と答弁しました。
田村氏は改定案にＣＯ２削減が明記されていないとして、農林水産物の輸出入に伴うＣＯ２の削減は改定案にある環境負荷の低減に含まれるのかと質問。農水省の川合豊彦技術総括審議官は「国内の輸送に関しては削減対象として進めている」として、輸出入は含まれないとの見解を繰り返しました。
田村氏は日本のフードマイレージ（食料の輸送距離）は世界一長いと指摘し「輸入依存を脱却し、食料自給率を高めることは国民の強い要望であり、国際社会から求められている重大な課題だ」と主張。改定案３２条にも「環境への負荷低減に資する農産物の流通および消費が行われるよう、消費者への情報提供を推進する」と書かれていると追及しました。
坂本哲志農水相は「輸入品についてしっかりやる。官民の円卓会議の温室効果ガス見える化部会で議論を行う」と答弁しました。
共産党が修正案提出、否決
物流の「２０２４年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法両改正案が１０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、立民、維新、公明、国民などの賛成多数で可決しました。れいわは反対しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽荷主と運送事業者が締結する運送契約での運送内容とその対価などに関する実態の調査と公表▽荷主が取引上の地位を不当に利用し、適正な原価と利潤を基準とした運賃額を下回る運送契約を締結してはならないこと▽営業区域制限の再導入と運送事業許可の更新制度の創設を検討すること――などが内容です。
高橋氏は修正案の趣旨説明で、政府案は運送契約時の書面による交付等を義務付けるなど一歩前進だとしながらも、「トラック運転者は全産業に比べ、長時間労働、低賃金で、過労死が最も多い職種で、その改善の取り組みは不十分だ」と指摘。「トラック運転者が残業なしでも生活できる賃金が保障される職業となるよう政治が責任を果たすべきだ」と主張しました。
物流の「２０２４年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法両改正案が１０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、立民、維新、公明、国民などの賛成多数で可決しました。れいわは反対しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽荷主と運送事業者が締結する運送契約での運送内容とその対価などに関する実態の調査と公表▽荷主が取引上の地位を不当に利用し、適正な原価と利潤を基準とした運賃額を下回る運送契約を締結してはならないこと▽営業区域制限の再導入と運送事業許可の更新制度の創設を検討すること――などが内容です。
高橋氏は修正案の趣旨説明で、政府案は運送契約時の書面による交付等を義務付けるなど一歩前進だとしながらも、「トラック運転者は全産業に比べ、長時間労働、低賃金で、過労死が最も多い職種で、その改善の取り組みは不十分だ」と指摘。「トラック運転者が残業なしでも生活できる賃金が保障される職業となるよう政治が責任を果たすべきだ」と主張しました。
衆院国交委 物流関連法案で高橋氏
日本共産党の高橋千鶴子議員は１０日の衆院国土交通委員会で、物流関連２法改正案について、実運送を担うトラック運転者に適正な運賃が届く仕組みとなるよう求めました。
高橋氏は、全国商工団体連合会（全商連）のアンケートに寄せられたトラック運転者の荷待ちの実態について「納品先で、混雑時は２～４時間以上待たされ、路上で待機せざるをえない。トイレにも困り、女性には簡易トイレを渡している」との事業者の声を紹介。「やむを得ず路上で待ち、トイレに中座したら駐禁キップを切られた例は日常茶飯事だ」として、対応をただしました。斉藤鉄夫国交相は「女性ドライバーの話は初めて聞いた。相談窓口などで声を聞き、そういうことがなくなるようにする」と答弁しました。
高橋氏は、改正案で元請け事業者に作成を義務付ける実運送体制管理簿について、「最終的に実運送するところに標準的な運賃が届くようにするのが荷主と元請事業者の責任だ」と指摘。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「実効性が重要だ。実運送事業者にしかるべき運賃が届くよう取り組む」と答えました。
高橋氏はトラックを持たず、荷物の情報で手数料を得る運送業者（水屋）は法規制の対象になるが、実運送体制管理簿では明示されず、「中抜き」の実態も把握されないとして、「見える化してこそ、法改定の意義がある」と訴えました。
高橋氏は「運転の中断時は『原則休憩』を徹底し、荷役をした場合は労働時間に入れるべきだ」と指摘。厚生労働省の梶原輝昭審議官は「契約にない荷役も、使用者による指示、黙示による荷役として労働時間として取り扱うよう是正勧告する」と答えました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は１０日の衆院国土交通委員会で、物流関連２法改正案について、実運送を担うトラック運転者に適正な運賃が届く仕組みとなるよう求めました。
高橋氏は、全国商工団体連合会（全商連）のアンケートに寄せられたトラック運転者の荷待ちの実態について「納品先で、混雑時は２～４時間以上待たされ、路上で待機せざるをえない。トイレにも困り、女性には簡易トイレを渡している」との事業者の声を紹介。「やむを得ず路上で待ち、トイレに中座したら駐禁キップを切られた例は日常茶飯事だ」として、対応をただしました。斉藤鉄夫国交相は「女性ドライバーの話は初めて聞いた。相談窓口などで声を聞き、そういうことがなくなるようにする」と答弁しました。
高橋氏は、改正案で元請け事業者に作成を義務付ける実運送体制管理簿について、「最終的に実運送するところに標準的な運賃が届くようにするのが荷主と元請事業者の責任だ」と指摘。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「実効性が重要だ。実運送事業者にしかるべき運賃が届くよう取り組む」と答えました。
高橋氏はトラックを持たず、荷物の情報で手数料を得る運送業者（水屋）は法規制の対象になるが、実運送体制管理簿では明示されず、「中抜き」の実態も把握されないとして、「見える化してこそ、法改定の意義がある」と訴えました。
高橋氏は「運転の中断時は『原則休憩』を徹底し、荷役をした場合は労働時間に入れるべきだ」と指摘。厚生労働省の梶原輝昭審議官は「契約にない荷役も、使用者による指示、黙示による荷役として労働時間として取り扱うよう是正勧告する」と答えました。
参院憲法審幹事会で山添氏
参院憲法審査会が１０日開かれ、新たな幹事を選任しました。日本共産党の山添拓議員は同審査会幹事会で「この間、審査会で緊急事態対応を中心に議論されてきたが、能登半島地震でも明らかになったのは憲法の問題ではなく行政の対応だった」と指摘。自民党が裏金事件を受けて同審査会の幹事らを入れ替えたことにふれ、「緊急というなら、違法行為に関わった議員が大勢いることこそ前代未聞の緊急の課題で解明が求められる。国民が求めていない改憲のための審査会は動かすべきではない」と主張しました。
参院憲法審査会が１０日開かれ、新たな幹事を選任しました。日本共産党の山添拓議員は同審査会幹事会で「この間、審査会で緊急事態対応を中心に議論されてきたが、能登半島地震でも明らかになったのは憲法の問題ではなく行政の対応だった」と指摘。自民党が裏金事件を受けて同審査会の幹事らを入れ替えたことにふれ、「緊急というなら、違法行為に関わった議員が大勢いることこそ前代未聞の緊急の課題で解明が求められる。国民が求めていない改憲のための審査会は動かすべきではない」と主張しました。
塩川議員質問 官房長官認める
衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、自民党の裏金問題を追及し、岸田派の政治資金収支報告書への不記載のうち、政治資金パーティー収入以外でも不記載があったことが明らかになりました。
岸田派では政治資金収支報告書への不記載額が３０５９万円（２０１８～２０年）にのぼり、元会計責任者の有罪が確定しています。岸田文雄首相や同派座長だった林芳正官房長官はこれまでの答弁で、不記載の要因の一つとして、１８年分の不記載額１３２２万円のうち５５８万円について寄付の取り消し要請があったと説明しています。
塩川氏は、岸田派が３年間分の政治資金収支報告書の訂正をした１月１８日の６日後に、同派前会長の古賀誠元幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会が政治資金収支報告書の訂正で１９年以前からの繰越額５５８万円を追加したことを挙げ、「この取り消し要請は、古賀事務所に対するものか」とただしました。
林官房長官は「１８年の寄付について、同年中に寄付者から取り消しの申し出があり返金した」と認めつつ、相手が誰かなど「他の政治団体について答える立場にない」として明らかにしませんでした。
塩川氏が５５８万円はパーティー収入以外の収入かと重ねてただすと、林氏は「（５５８万円については）パーティー収入ではない」と認めました。
塩川氏は、岸田首相が「（岸田派の不記載分は）パーティー専用の口座に残っており、ほかに流用したわけではないから裏金ではない」と強弁してきたが、「パーティー収入とは別のお金のやり取りがあったのであれば、きちんと説明がされないままになっている」と批判し、岸田派についても裏金事件の徹底した真相解明が必要だと強調しました。
衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、自民党の裏金問題を追及し、岸田派の政治資金収支報告書への不記載のうち、政治資金パーティー収入以外でも不記載があったことが明らかになりました。
岸田派では政治資金収支報告書への不記載額が３０５９万円（２０１８～２０年）にのぼり、元会計責任者の有罪が確定しています。岸田文雄首相や同派座長だった林芳正官房長官はこれまでの答弁で、不記載の要因の一つとして、１８年分の不記載額１３２２万円のうち５５８万円について寄付の取り消し要請があったと説明しています。
塩川氏は、岸田派が３年間分の政治資金収支報告書の訂正をした１月１８日の６日後に、同派前会長の古賀誠元幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会が政治資金収支報告書の訂正で１９年以前からの繰越額５５８万円を追加したことを挙げ、「この取り消し要請は、古賀事務所に対するものか」とただしました。
林官房長官は「１８年の寄付について、同年中に寄付者から取り消しの申し出があり返金した」と認めつつ、相手が誰かなど「他の政治団体について答える立場にない」として明らかにしませんでした。
塩川氏が５５８万円はパーティー収入以外の収入かと重ねてただすと、林氏は「（５５８万円については）パーティー収入ではない」と認めました。
塩川氏は、岸田首相が「（岸田派の不記載分は）パーティー専用の口座に残っており、ほかに流用したわけではないから裏金ではない」と強弁してきたが、「パーティー収入とは別のお金のやり取りがあったのであれば、きちんと説明がされないままになっている」と批判し、岸田派についても裏金事件の徹底した真相解明が必要だと強調しました。
田村貴昭議員 「戦前の軍拡に道」
衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院財務金融委員会で、戦前の日本銀行の金融緩和政策が「財政ファイナンス（政府の財政赤字の穴埋め）」となって軍拡の道を開いたことへの認識を植田和男総裁にただしました。
植田氏は日銀が現在発行済みの国債の約５０％を保有しているにもかかわらず、現行金融政策は「国債を引き受けていない」「財政ファイナンスでない」と否定。田村氏は、植田氏が過去に「中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である。政治からの強い財政ファイナンス（赤字の穴埋め）圧力にはっきり抵抗できたケースはまれ」（「日経」２０１３年１２月１２日付）と述べていたことを挙げ、「政府や政治家からの圧力が今後あった場合、屈することはないと断言できるか」と追及しました。
植田氏は「過去に政府からの圧力で物価安定の重きを犠牲にした中央銀行があったのは歴史的事実だ」と認めつつ「今は圧力はない」と否定しました。
田村氏は、岸田政権は戦前のように大量の国債発行をあてにした軍事費の倍増計画を進めていると強調。防衛省の有識者会議が「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべき」とさらなる軍事費拡大を促しており、「国債引き受けでいったん規律を失うとどんどん圧力が高まる。戦前のような事例がすでに起こっている」と指摘しました。
衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院財務金融委員会で、戦前の日本銀行の金融緩和政策が「財政ファイナンス（政府の財政赤字の穴埋め）」となって軍拡の道を開いたことへの認識を植田和男総裁にただしました。
植田氏は日銀が現在発行済みの国債の約５０％を保有しているにもかかわらず、現行金融政策は「国債を引き受けていない」「財政ファイナンスでない」と否定。田村氏は、植田氏が過去に「中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である。政治からの強い財政ファイナンス（赤字の穴埋め）圧力にはっきり抵抗できたケースはまれ」（「日経」２０１３年１２月１２日付）と述べていたことを挙げ、「政府や政治家からの圧力が今後あった場合、屈することはないと断言できるか」と追及しました。
植田氏は「過去に政府からの圧力で物価安定の重きを犠牲にした中央銀行があったのは歴史的事実だ」と認めつつ「今は圧力はない」と否定しました。
田村氏は、岸田政権は戦前のように大量の国債発行をあてにした軍事費の倍増計画を進めていると強調。防衛省の有識者会議が「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべき」とさらなる軍事費拡大を促しており、「国債引き受けでいったん規律を失うとどんどん圧力が高まる。戦前のような事例がすでに起こっている」と指摘しました。
本村議員 子どもの意思聴取せよ
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院法務委員会で、家庭裁判所を介した別居する親と子どもの面会交流に当たっては専門家が子どもの意思・心情を必ず聴取すべきだとして、民法改定案は拙速に議論すべきではないと主張し、「共同親権」の単独行使に関する資料を要求しました。
本村氏は、家庭裁判所に面会交流の申し立てがあった子どもへの専門家による意思の聴取の必要性や、面会交流が健康な発達を害する事例の増加などが医療現場で指摘されているとして、是正を求めました。
最高裁の馬渡直史家庭局長は「家裁調査官が必要と判断した場合、最新の心理学、社会学、教育学などの専門的知見や技法を活用して子の意思・心情を把握する」と答弁しました。
本村氏は、別居後も、誘拐罪での刑事告訴や被害者側の弁護士への懲戒請求などＤＶ被害者側への加害行為がエスカレートする事例が増えていると指摘。「（父母相互の）協力義務違反として（民事裁判でも）訴えられる可能性があるのではないか」とただしたのに対し、法務省の竹内努民事局長は「法的根拠がないと知りながら訴えた場合は不法行為に該当する」と述べました。
本村氏は、共同親権が導入された場合、「ＤＶ加害者によるポスト・セパレーション・アビューズ（離婚・別居後の虐待）のきっかけを無限につくってしまう」との懸念の声を示し、対策を迫りました。
また、ＤＶ被害者を支援する弁護士への法的嫌がらせの被害実態と対策を要求。小泉龍司法相は「弁護士の実情を法務省としてうかがう機会は必要だ。声を聞き、検討したい」と答弁しました。
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院法務委員会で、家庭裁判所を介した別居する親と子どもの面会交流に当たっては専門家が子どもの意思・心情を必ず聴取すべきだとして、民法改定案は拙速に議論すべきではないと主張し、「共同親権」の単独行使に関する資料を要求しました。
本村氏は、家庭裁判所に面会交流の申し立てがあった子どもへの専門家による意思の聴取の必要性や、面会交流が健康な発達を害する事例の増加などが医療現場で指摘されているとして、是正を求めました。
最高裁の馬渡直史家庭局長は「家裁調査官が必要と判断した場合、最新の心理学、社会学、教育学などの専門的知見や技法を活用して子の意思・心情を把握する」と答弁しました。
本村氏は、別居後も、誘拐罪での刑事告訴や被害者側の弁護士への懲戒請求などＤＶ被害者側への加害行為がエスカレートする事例が増えていると指摘。「（父母相互の）協力義務違反として（民事裁判でも）訴えられる可能性があるのではないか」とただしたのに対し、法務省の竹内努民事局長は「法的根拠がないと知りながら訴えた場合は不法行為に該当する」と述べました。
本村氏は、共同親権が導入された場合、「ＤＶ加害者によるポスト・セパレーション・アビューズ（離婚・別居後の虐待）のきっかけを無限につくってしまう」との懸念の声を示し、対策を迫りました。
また、ＤＶ被害者を支援する弁護士への法的嫌がらせの被害実態と対策を要求。小泉龍司法相は「弁護士の実情を法務省としてうかがう機会は必要だ。声を聞き、検討したい」と答弁しました。
欧州人権裁判所が初判決
「政府の対策不十分」「シニア女性」を支持 スイス
【ベルリン＝吉本博美】欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は９日、気候変動対策が不十分で「人権侵害にあたる」とスイス政府を訴えた同国の市民グループを支持する判決を出しました。同裁判所が気候変動対策と人権を結んで国家の責任を問う判決は初めて。「気候危機は人権問題だと明白に証明された」と歓迎の声が上がっています。
原告は約２５００人が加盟する「気候を守るシニア女性の会」。欧州で深刻化する熱波による死亡率が、高齢女性ほど高いことから「政府の不十分な気候変動対策が命を脅かしている」と２０２０年に提訴していました。
判決は、スイス政府が過去の温室効果ガス削減目標を達成していないとして欧州人権条約第８条（私生活及び家族生活の尊重を受ける権利）を侵害していると指摘。シーフラ・オリアリー裁判長は「政府の不作為により将来世代がさらなる深刻な影響を受けるのは明確だ」と断じました。
スイス政府は２０３０年までに温室効果ガスを１９９０年比で５０％削減することを目標としていました。法的拘束のある今回の判決を受け、対策強化が義務付けられます。
欧州人権裁判所は同日、欧州連合（ＥＵ）加盟国や英国、ロシアなど３２カ国に気候変動対策の強化を求めた南欧ポルトガルの青年６人の訴えを退けました。司法管轄権が及ばない国が含まれていたとして棄却しました。
ポルトガルでは記録的な熱波や干ばつの発生数が年々増加しています。原告の１０～２０代の青年は森林火災が多発するようになった地域で暮らし、熱波や煙の影響で呼吸器疾患の発症や、外出できなくなるほど日常生活に支障をきたしていると２３年９月に提訴していました。
判決が出された９日の裁判所前には、原告と環境活動家らが集まりました。スイスのコーデリア・ベア弁護士は「気候危機への対策は人権問題だとした、法的前例となる画期的な判決」だと評価。ポルトガルの原告ソフィア・オリベイラさん（１９）は「スイスの訴訟の勝利は私たちと、全ての人にとっての勝利」と歓迎しました。
現場に駆けつけたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２１）も判決を共に喜び「これからが始まり。世界中で政府に気候対策への責任を問う訴訟が増えていくだろう」と話しました。
欧州人権裁判所 生存権や私生活を尊重する権利などを明記した欧州人権条約に基づき、１９５９年に設立された司法機関。欧州評議会の機関で、欧州連合(ＥＵ)加盟国をはじめ４７カ国で構成されます。個人であっても条約上の権利が侵害された場合は国家に申し立てできます。判決は法的拘束力を持ち、提訴された国家は条約違反防止のために国内法の改正が義務付けられます。
「政府の対策不十分」「シニア女性」を支持 スイス
【ベルリン＝吉本博美】欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は９日、気候変動対策が不十分で「人権侵害にあたる」とスイス政府を訴えた同国の市民グループを支持する判決を出しました。同裁判所が気候変動対策と人権を結んで国家の責任を問う判決は初めて。「気候危機は人権問題だと明白に証明された」と歓迎の声が上がっています。
原告は約２５００人が加盟する「気候を守るシニア女性の会」。欧州で深刻化する熱波による死亡率が、高齢女性ほど高いことから「政府の不十分な気候変動対策が命を脅かしている」と２０２０年に提訴していました。
判決は、スイス政府が過去の温室効果ガス削減目標を達成していないとして欧州人権条約第８条（私生活及び家族生活の尊重を受ける権利）を侵害していると指摘。シーフラ・オリアリー裁判長は「政府の不作為により将来世代がさらなる深刻な影響を受けるのは明確だ」と断じました。
スイス政府は２０３０年までに温室効果ガスを１９９０年比で５０％削減することを目標としていました。法的拘束のある今回の判決を受け、対策強化が義務付けられます。
欧州人権裁判所は同日、欧州連合（ＥＵ）加盟国や英国、ロシアなど３２カ国に気候変動対策の強化を求めた南欧ポルトガルの青年６人の訴えを退けました。司法管轄権が及ばない国が含まれていたとして棄却しました。
ポルトガルでは記録的な熱波や干ばつの発生数が年々増加しています。原告の１０～２０代の青年は森林火災が多発するようになった地域で暮らし、熱波や煙の影響で呼吸器疾患の発症や、外出できなくなるほど日常生活に支障をきたしていると２３年９月に提訴していました。
判決が出された９日の裁判所前には、原告と環境活動家らが集まりました。スイスのコーデリア・ベア弁護士は「気候危機への対策は人権問題だとした、法的前例となる画期的な判決」だと評価。ポルトガルの原告ソフィア・オリベイラさん（１９）は「スイスの訴訟の勝利は私たちと、全ての人にとっての勝利」と歓迎しました。
現場に駆けつけたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２１）も判決を共に喜び「これからが始まり。世界中で政府に気候対策への責任を問う訴訟が増えていくだろう」と話しました。
欧州人権裁判所 生存権や私生活を尊重する権利などを明記した欧州人権条約に基づき、１９５９年に設立された司法機関。欧州評議会の機関で、欧州連合(ＥＵ)加盟国をはじめ４７カ国で構成されます。個人であっても条約上の権利が侵害された場合は国家に申し立てできます。判決は法的拘束力を持ち、提訴された国家は条約違反防止のために国内法の改正が義務付けられます。