「 大学生2人を故意に死傷させ1年半以上逃亡中の容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替えて捜査してください」の発信者の 別府 願う会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.org
現小田原市長が地元タウン誌を使って政治活動をしている疑惑があります。
前任の加藤前市長時代には163万円(コロナ禍の緊急の内容がほとんど)程度しか使われていなかった予算が、今後5月までの間に912万以上を計上する見込みとなっていることがわかりました。(緊急・必要性なし)
※1(詳しくは下記をご参照ください)
これは税金の無駄遣いとも言えます。
また、間もなく5月に行われる市長選挙直前まで多額の税金を使って政治アピールすることは、公平性に欠ける行為です。
私たち市民は、自分たちの声がきちんと聞かれ、自分たちと共に、自分たちのために働いてくれる人物を求めています。
そのような人物こそが真のリーダーシップを発揮し得る人物だからです。
この署名活動は小田原市民全員へ向けられており、特定個人や団体へ攻撃するものではありません。ただ単純に透明性と公正さを求めています。
私たちは、市長が地元タウン誌を使った政治活動をやめ、公平で公正な選挙戦を展開することを求めます。そして、税金の使途についても明確に説明することを求めます。
あなたの署名が私たちの声を強くし、小田原市長へのメッセージとなります。あなたもこの署名活動に参加して、公平で公正な選挙戦と政治活動の透明性を求める声を上げてください。
※1
加藤前市長時代の市長選挙直前の2020年4月、5月は、コロナ禍の緊急的な情報発信が必要だったために約130万円の支出がされましたが、今年2024年の4月5月には、現市長のための政策宣伝費用で、全く緊急性も必要性も感じられない予算が５４５万５千円以上計上されました。
市長は、年度当初の情報発信が必要だと説明していますが、２０２３年も２０２２年も年度当初の情報発信を重視しておりません。
そして、年度当初が必要だと言っているにも関わらず、２０２４年の１月〜３月には３６７万円も使い、市議会の議決も得ておらず、完成するかどうかもわからない、ゼロカーボンデジタルタウン創造事業、健康増進拠点施設事業、小田原駅西口再開発事業などが次々と、年度末に広報されました。これらは緊急性や必要性も無いどころか、多くの市民に完成が決定されるものと印象付ける【ひとり10万円】の手法と何も変わりません。
前回の市長選挙の２０２０年１月〜３月は、３０万円程度のタウン誌への支出でした。２０２３年度は年度末にタウン誌への支出を集中。逆に２０２４年度は年度当初に莫大な公金を投入しています。また、年度当初にタウン誌への公金を投入することがどれくらい効果があるのか、小田原市は議会で全く答弁をしていません。これは、税金の無駄遣いであると同時に、間もなく５月に行われる市長選挙に向けて、公平性に欠ける行為です。
ワンクリックで賛同！
現小田原市長が地元タウン誌を使って政治活動をしている疑惑があります。
前任の加藤前市長時代には163万円(コロナ禍の緊急の内容がほとんど)程度しか使われていなかった予算が、今後5月までの間に912万以上を計上する見込みとなっていることがわかりました。(緊急・必要性なし)
※1(詳しくは下記をご参照ください)
これは税金の無駄遣いとも言えます。
また、間もなく5月に行われる市長選挙直前まで多額の税金を使って政治アピールすることは、公平性に欠ける行為です。
私たち市民は、自分たちの声がきちんと聞かれ、自分たちと共に、自分たちのために働いてくれる人物を求めています。
そのような人物こそが真のリーダーシップを発揮し得る人物だからです。
この署名活動は小田原市民全員へ向けられており、特定個人や団体へ攻撃するものではありません。ただ単純に透明性と公正さを求めています。
私たちは、市長が地元タウン誌を使った政治活動をやめ、公平で公正な選挙戦を展開することを求めます。そして、税金の使途についても明確に説明することを求めます。
あなたの署名が私たちの声を強くし、小田原市長へのメッセージとなります。あなたもこの署名活動に参加して、公平で公正な選挙戦と政治活動の透明性を求める声を上げてください。
※1
加藤前市長時代の市長選挙直前の2020年4月、5月は、コロナ禍の緊急的な情報発信が必要だったために約130万円の支出がされましたが、今年2024年の4月5月には、現市長のための政策宣伝費用で、全く緊急性も必要性も感じられない予算が５４５万５千円以上計上されました。
市長は、年度当初の情報発信が必要だと説明していますが、２０２３年も２０２２年も年度当初の情報発信を重視しておりません。
そして、年度当初が必要だと言っているにも関わらず、２０２４年の１月〜３月には３６７万円も使い、市議会の議決も得ておらず、完成するかどうかもわからない、ゼロカーボンデジタルタウン創造事業、健康増進拠点施設事業、小田原駅西口再開発事業などが次々と、年度末に広報されました。これらは緊急性や必要性も無いどころか、多くの市民に完成が決定されるものと印象付ける【ひとり10万円】の手法と何も変わりません。
前回の市長選挙の２０２０年１月〜３月は、３０万円程度のタウン誌への支出でした。２０２３年度は年度末にタウン誌への支出を集中。逆に２０２４年度は年度当初に莫大な公金を投入しています。また、年度当初にタウン誌への公金を投入することがどれくらい効果があるのか、小田原市は議会で全く答弁をしていません。これは、税金の無駄遣いであると同時に、間もなく５月に行われる市長選挙に向けて、公平性に欠ける行為です。
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「最後にもう一回、バンプは可能ですか？」。バンプとは賭けの上限額を引き上げる隠語です。米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者は、違法賭博の胴元に何度も頼んで深みにはまっていきました。
スポーツ賭博は２年間で約１万９千回。１日約２５回に上ります。損失総額は６２億円。うち２４億５千万円余を大谷選手の口座から無断で引き出しました。
電話で大谷選手になりすまして銀行をだまし、代理人や会計士にうその説明で切り抜けようとしています。いずれも正常な判断とは程遠いギャンブル依存をうかがわせる言動です。「水原氏は大谷氏を利用するためにその信頼関係を利用し悪用した」。連邦検事は告発します。
本紙１１日付で米国のスポーツ賭博をめぐる憂慮すべき現状を報じています。２０１８年の解禁後、巨大ビジネス化し、宣伝合戦が起き、大リーグ放送にも賭け情報があふれます。ネットで容易に購入でき、ギャンブル依存症に陥るリスクが３０％も増加したとか。
水原容疑者の罪は決して許されません。同時に社会や政治の側に問題はないか。人々を賭博に誘導し、依存症を助長している“罪”はないのか。
１９５０年、日本の最高裁は、賭博が「勤労の美風」を害し、「国民経済の機能に重大な障害を与え」、「公共の福祉に反する」と断じました。その後、日本にパチンコが乱立し、さらにカジノを認め、米国同様のスポーツ賭博解禁の動きまであります。決して海の向こうの話ではありません。
※大阪万博そのものも問題だらけなのに、もう一つ（あるいは本来）の狙いであるIRにより、大阪を発信源に広がるのでは？
スポーツ賭博は２年間で約１万９千回。１日約２５回に上ります。損失総額は６２億円。うち２４億５千万円余を大谷選手の口座から無断で引き出しました。
電話で大谷選手になりすまして銀行をだまし、代理人や会計士にうその説明で切り抜けようとしています。いずれも正常な判断とは程遠いギャンブル依存をうかがわせる言動です。「水原氏は大谷氏を利用するためにその信頼関係を利用し悪用した」。連邦検事は告発します。
本紙１１日付で米国のスポーツ賭博をめぐる憂慮すべき現状を報じています。２０１８年の解禁後、巨大ビジネス化し、宣伝合戦が起き、大リーグ放送にも賭け情報があふれます。ネットで容易に購入でき、ギャンブル依存症に陥るリスクが３０％も増加したとか。
水原容疑者の罪は決して許されません。同時に社会や政治の側に問題はないか。人々を賭博に誘導し、依存症を助長している“罪”はないのか。
１９５０年、日本の最高裁は、賭博が「勤労の美風」を害し、「国民経済の機能に重大な障害を与え」、「公共の福祉に反する」と断じました。その後、日本にパチンコが乱立し、さらにカジノを認め、米国同様のスポーツ賭博解禁の動きまであります。決して海の向こうの話ではありません。
※大阪万博そのものも問題だらけなのに、もう一つ（あるいは本来）の狙いであるIRにより、大阪を発信源に広がるのでは？
自衛隊の侵略戦争美化許すな
日本の過去の侵略戦争を美化し、旧日本軍との連続性をうかがわせる自衛隊の言動が続いています。
陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）の公式の投稿で「大東亜戦争」という表現を使って批判を浴び、この言葉を削除し再投稿することがありました。
本紙の取材で、海上自衛隊や陸自の幹部が靖国神社に集団参拝していたことも明らかになっています。陸自幹部の靖国集団参拝に際して作成された内部文書に「大東亜戦争」という呼称が肯定的に使われていたことも、本紙の調べで分かりました。
■軍国主義と不可分
「大東亜戦争」という呼称は、米英両国に対する戦争開始直後の１９４１年１２月１２日に当時の東条英機内閣が閣議決定しました。これを受け、内閣直属の言論統制・宣伝機関である情報局は同日、「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を大東亜のみに限定する意味にあらず」と発表しました。
「大東亜新秩序」とは、中国だけでなく、東南アジアとインドの全部、豪州やニュージーランドを含めた西太平洋の全域を日本の支配下に置くことを目標にするものでした。インド太平洋地域への侵略、領土拡張のための戦争が「大東亜戦争」と呼ばれたのです。
日本敗戦後の４５年１２月１５日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、「日本国民を欺き侵略戦争へ誘導する」ために利用された神道を国家から分離する覚書（神道指令)を日本政府に出します。
その中で「公文書において『大東亜戦争』、『八紘一宇（はっこういちう）』なる用語ないしその他の用語にして日本語としてその意味の連想が国家神道、軍国主義、過激なる国家主義と切り離し得ざるものはこれを使用することを禁止する」としました。
「大東亜戦争」という言葉は、天皇の支配の下に世界を統一するという意味の「八紘一宇」と並んで、侵略戦争を「正義の戦争」だとして、国民を侵略戦争に駆り立てるために使われたのです。ＧＨＱの指令は既に失効していますが、日本政府はそれ以降、現在に至るまで「一般に公文書において使用しなくなった」としています。
■靖国参拝をやめよ
憲法の政教分離原則に反する陸自、海自幹部の組織的な靖国集団参拝も曖昧にできません。
靖国神社は戦前・戦中、国家神道の中核として、天皇のために戦死した兵士らを「英霊」として祭り、侵略戦争に国民を動員するための精神的支柱の役割を果たしました。戦後、ＧＨＱの神道指令を受け、一宗教法人になったものの、戦争指導者として極東国際軍事裁判で有罪になった東条英機らＡ級戦犯を合祀（ごうし）するなど、侵略戦争美化の宣伝センターになっています。
岸田政権が敵基地攻撃能力保有など大軍拡を進め、「新たな戦前」の危険が迫る中、元自衛隊幹部などから、自衛官の戦死に備え靖国神社を国家の「慰霊顕彰施設」として復活させよとの声も上がっています。侵略戦争美化につながる自衛隊の言動を許さないことはいよいよ切実な課題です。
日本の過去の侵略戦争を美化し、旧日本軍との連続性をうかがわせる自衛隊の言動が続いています。
陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）の公式の投稿で「大東亜戦争」という表現を使って批判を浴び、この言葉を削除し再投稿することがありました。
本紙の取材で、海上自衛隊や陸自の幹部が靖国神社に集団参拝していたことも明らかになっています。陸自幹部の靖国集団参拝に際して作成された内部文書に「大東亜戦争」という呼称が肯定的に使われていたことも、本紙の調べで分かりました。
■軍国主義と不可分
「大東亜戦争」という呼称は、米英両国に対する戦争開始直後の１９４１年１２月１２日に当時の東条英機内閣が閣議決定しました。これを受け、内閣直属の言論統制・宣伝機関である情報局は同日、「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を大東亜のみに限定する意味にあらず」と発表しました。
「大東亜新秩序」とは、中国だけでなく、東南アジアとインドの全部、豪州やニュージーランドを含めた西太平洋の全域を日本の支配下に置くことを目標にするものでした。インド太平洋地域への侵略、領土拡張のための戦争が「大東亜戦争」と呼ばれたのです。
日本敗戦後の４５年１２月１５日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、「日本国民を欺き侵略戦争へ誘導する」ために利用された神道を国家から分離する覚書（神道指令)を日本政府に出します。
その中で「公文書において『大東亜戦争』、『八紘一宇（はっこういちう）』なる用語ないしその他の用語にして日本語としてその意味の連想が国家神道、軍国主義、過激なる国家主義と切り離し得ざるものはこれを使用することを禁止する」としました。
「大東亜戦争」という言葉は、天皇の支配の下に世界を統一するという意味の「八紘一宇」と並んで、侵略戦争を「正義の戦争」だとして、国民を侵略戦争に駆り立てるために使われたのです。ＧＨＱの指令は既に失効していますが、日本政府はそれ以降、現在に至るまで「一般に公文書において使用しなくなった」としています。
■靖国参拝をやめよ
憲法の政教分離原則に反する陸自、海自幹部の組織的な靖国集団参拝も曖昧にできません。
靖国神社は戦前・戦中、国家神道の中核として、天皇のために戦死した兵士らを「英霊」として祭り、侵略戦争に国民を動員するための精神的支柱の役割を果たしました。戦後、ＧＨＱの神道指令を受け、一宗教法人になったものの、戦争指導者として極東国際軍事裁判で有罪になった東条英機らＡ級戦犯を合祀（ごうし）するなど、侵略戦争美化の宣伝センターになっています。
岸田政権が敵基地攻撃能力保有など大軍拡を進め、「新たな戦前」の危険が迫る中、元自衛隊幹部などから、自衛官の戦死に備え靖国神社を国家の「慰霊顕彰施設」として復活させよとの声も上がっています。侵略戦争美化につながる自衛隊の言動を許さないことはいよいよ切実な課題です。
東電 モーター電源不具合
柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で１５日から原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を開始している東京電力は１７日、制御棒１本分の駆動用モーターの電源の不具合が見つかり、燃料装荷を一時中断したと発表しました。原因は調査中で、再開の見通しは立っていないといいます。装荷を開始した１５日夜にも、信号のエラーのため作業が３時間停止しています。
燃料装荷は再稼働に向けて必要な検査の一環。１５日午後から開始し、１７日午前８時時点で、核燃料８７２体のうち４１体の装荷が完了しています。
東電によると、１７日午前７時すぎ、制御棒挿入の準備のため、駆動用モーターのブレーカーを入れましたが、そのすぐ後で制御棒１本分のブレーカーが落ちていました。
東電は、問題の制御棒が挿入されている箇所には核燃料は入っておらず、その他の核燃料が装荷されている箇所にはすべて制御棒が挿入されているため、安全上の問題はないとしています。
※原発推進派の知事や県・市町村議員は「枕を高くして」寝られているのでしょうか？
柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で１５日から原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を開始している東京電力は１７日、制御棒１本分の駆動用モーターの電源の不具合が見つかり、燃料装荷を一時中断したと発表しました。原因は調査中で、再開の見通しは立っていないといいます。装荷を開始した１５日夜にも、信号のエラーのため作業が３時間停止しています。
燃料装荷は再稼働に向けて必要な検査の一環。１５日午後から開始し、１７日午前８時時点で、核燃料８７２体のうち４１体の装荷が完了しています。
東電によると、１７日午前７時すぎ、制御棒挿入の準備のため、駆動用モーターのブレーカーを入れましたが、そのすぐ後で制御棒１本分のブレーカーが落ちていました。
東電は、問題の制御棒が挿入されている箇所には核燃料は入っておらず、その他の核燃料が装荷されている箇所にはすべて制御棒が挿入されているため、安全上の問題はないとしています。
※原発推進派の知事や県・市町村議員は「枕を高くして」寝られているのでしょうか？
笠井氏あいさつ 空襲議連が意欲
（写真）空襲議連の総会で発言する笠井亮議員（左から３人目）ら＝17日、衆院第１議員会館
空襲議連がまとめた救済法案は、太平洋戦争での空襲や艦砲射撃などで負傷した被害者などに給付金を支給するものです。政府が、空襲などの実態調査をすることや追悼施設を設置することも盛り込んでいます。同法案は、２０２０年１０月の同議連総会で了承されました。その後、各党の党内手続きに入りました。ただ、与党内で進まず、いまだに国会提出に至っていません。
この日の総会には、「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）や日本弁護士連合会が出席。新会長の平沢勝栄衆院議員（自民党）が、「力を合わせて一日も早く結果を出したい」などとあいさつしました。
副会長の笠井亮衆院議員（日本共産党）は、空襲被害者の救済問題を多くの人に知ってもらい、世論を広げるための活動を「議連として行いたい」と話しました。
全国空襲連の３人が、戦争体験や戦災孤児としての人生などを語りました。
東京大空襲で母と弟２人を亡くした女性は、「法案には孤児や遺族への給付金が盛り込まれていないが、それでも成立を求めて活動するのは、実態調査と追悼施設の実現を切望するからだ」と強調。「空襲が『無かったこと』にされることを最も恐れています」と訴えました。
（写真）空襲議連の総会で発言する笠井亮議員（左から３人目）ら＝17日、衆院第１議員会館
空襲議連がまとめた救済法案は、太平洋戦争での空襲や艦砲射撃などで負傷した被害者などに給付金を支給するものです。政府が、空襲などの実態調査をすることや追悼施設を設置することも盛り込んでいます。同法案は、２０２０年１０月の同議連総会で了承されました。その後、各党の党内手続きに入りました。ただ、与党内で進まず、いまだに国会提出に至っていません。
この日の総会には、「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）や日本弁護士連合会が出席。新会長の平沢勝栄衆院議員（自民党）が、「力を合わせて一日も早く結果を出したい」などとあいさつしました。
副会長の笠井亮衆院議員（日本共産党）は、空襲被害者の救済問題を多くの人に知ってもらい、世論を広げるための活動を「議連として行いたい」と話しました。
全国空襲連の３人が、戦争体験や戦災孤児としての人生などを語りました。
東京大空襲で母と弟２人を亡くした女性は、「法案には孤児や遺族への給付金が盛り込まれていないが、それでも成立を求めて活動するのは、実態調査と追悼施設の実現を切望するからだ」と強調。「空襲が『無かったこと』にされることを最も恐れています」と訴えました。
ウィメンズアクション
東京・有楽町
（写真）大軍拡・大増税反対の署名に応じる市民＝16日、東京・有楽町
「憲法変えてる場合じゃない！ 女性たちみんなつながろう！」を合言葉にした「憲法９条改憲ＮＯ ウィメンズアクション」が１６日、東京・有楽町駅前で行われ、「いまの自公政治では暮らしも平和も守れない」と声をあげました。
全労連の舟橋初恵女性部長は、「裏金疑惑をいっさい解明せずに終結させようとする岸田首相は許せない」と力説。衆院補選で全力をあげることも表明し、「自民党政治を変えるため、戦争する国づくりノーの声をもっとあげていこう」と呼びかけました。
日本婦人団体連合会（婦団連）の伊東弘子副会長は、自身の離婚経験での子どもの言い分を紹介したうえで、「多くの懸念や論点が残されたまま“離婚後共同親権制度”の導入を図る民法改定法案は認められない」と語り、「皆さんも納得がいかないことについて、ご一緒に声をあげ、暮らしやすい社会をつくっていきましょう」と訴えました。
参加者は、「裏金、ありえない 戦闘機爆買い、ありえない 給料上がらない、ありえない」と書かれた横断幕を持ちながら、大軍拡・大増税反対の署名を呼びかけました。
社民党の福島瑞穂参院議員と日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員があいさつ。倉林議員は、「自民党の裏金問題の真相究明を求める世論が国会情勢を変えている。企業・団体献金にどっぷり浸かった金権腐敗の自民党政治の転換を。軍拡より、憲法が生きる日本をつくろう」と話しました。
東京・有楽町
（写真）大軍拡・大増税反対の署名に応じる市民＝16日、東京・有楽町
「憲法変えてる場合じゃない！ 女性たちみんなつながろう！」を合言葉にした「憲法９条改憲ＮＯ ウィメンズアクション」が１６日、東京・有楽町駅前で行われ、「いまの自公政治では暮らしも平和も守れない」と声をあげました。
全労連の舟橋初恵女性部長は、「裏金疑惑をいっさい解明せずに終結させようとする岸田首相は許せない」と力説。衆院補選で全力をあげることも表明し、「自民党政治を変えるため、戦争する国づくりノーの声をもっとあげていこう」と呼びかけました。
日本婦人団体連合会（婦団連）の伊東弘子副会長は、自身の離婚経験での子どもの言い分を紹介したうえで、「多くの懸念や論点が残されたまま“離婚後共同親権制度”の導入を図る民法改定法案は認められない」と語り、「皆さんも納得がいかないことについて、ご一緒に声をあげ、暮らしやすい社会をつくっていきましょう」と訴えました。
参加者は、「裏金、ありえない 戦闘機爆買い、ありえない 給料上がらない、ありえない」と書かれた横断幕を持ちながら、大軍拡・大増税反対の署名を呼びかけました。
社民党の福島瑞穂参院議員と日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員があいさつ。倉林議員は、「自民党の裏金問題の真相究明を求める世論が国会情勢を変えている。企業・団体献金にどっぷり浸かった金権腐敗の自民党政治の転換を。軍拡より、憲法が生きる日本をつくろう」と話しました。
市民のつどい はたやま氏が決意
札幌
（写真）市民の質問に答える、はたやま氏（右から２人目）＝13日、札幌市
「ＳＴＯＰ九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」は１３日、「自民党政治に終止符を！政治の展望を語り合う市民の集い２０２４」を札幌市内で開きました。
日本共産党・はたやま和也元衆院議員、立憲民主党・道下大樹衆院議員、社会民主党・鳴海一芳北海道連合副代表、れいわ新選組・向井昭彦北海道ブロック政策委員が並び、市民からの質問に答えるなど相互に交流し合いました。
冒頭で各氏が「総選挙に挑む決意」を語り、はたやま氏は、「新自由主義」「戦争する国づくり」「人権後進国」など行き詰まりの自民党政治を続けるのかが問われる分かれ道の選挙と捉え、市民と新しい政治をつくっていくために力を合わせたいと述べました。
会からの「９条改憲」「自民党の裏金事件」「市民と野党の共闘」についての質問に、はたやま氏は、「日本共産党は９条を含めた憲法の全ての条文を生かす立場」と示し、裏金事件については、「しんぶん赤旗」でスクープし、最後まで追及すると表明しました。
共闘について、共闘攻撃には野党が力を合わせて反撃してこそ発展するとし、併せて、自身が２０１４年に当選してから共闘が発展したことに触れ、「日本共産党が議席を増やすことが共闘を進める力になる」と強調しました。
札幌
（写真）市民の質問に答える、はたやま氏（右から２人目）＝13日、札幌市
「ＳＴＯＰ九条改憲！国民主役の政治を！中央区実行委員会」は１３日、「自民党政治に終止符を！政治の展望を語り合う市民の集い２０２４」を札幌市内で開きました。
日本共産党・はたやま和也元衆院議員、立憲民主党・道下大樹衆院議員、社会民主党・鳴海一芳北海道連合副代表、れいわ新選組・向井昭彦北海道ブロック政策委員が並び、市民からの質問に答えるなど相互に交流し合いました。
冒頭で各氏が「総選挙に挑む決意」を語り、はたやま氏は、「新自由主義」「戦争する国づくり」「人権後進国」など行き詰まりの自民党政治を続けるのかが問われる分かれ道の選挙と捉え、市民と新しい政治をつくっていくために力を合わせたいと述べました。
会からの「９条改憲」「自民党の裏金事件」「市民と野党の共闘」についての質問に、はたやま氏は、「日本共産党は９条を含めた憲法の全ての条文を生かす立場」と示し、裏金事件については、「しんぶん赤旗」でスクープし、最後まで追及すると表明しました。
共闘について、共闘攻撃には野党が力を合わせて反撃してこそ発展するとし、併せて、自身が２０１４年に当選してから共闘が発展したことに触れ、「日本共産党が議席を増やすことが共闘を進める力になる」と強調しました。
日本共産党大阪府委員会は１７日、衆院大阪８区予定候補に、平川せつよ氏（７６）＝新＝を擁立すると発表しました。
大阪８区
平川せつよ（ひらかわ・せつよ）７６新
大阪教育大学卒。豊中で教員３５年勤務。党大阪８区国政対策委員
大阪８区
平川せつよ（ひらかわ・せつよ）７６新
大阪教育大学卒。豊中で教員３５年勤務。党大阪８区国政対策委員
自民裏金で下村氏 井上議員追及
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院本会議で、自民党派閥の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長が森喜朗元首相の関与を示唆する発言を地元の会合でしていたことを取り上げ、事実の徹底解明を迫りました。
ＴＢＳ系「報道特集」は１３日の放送で、安倍派元事務総長の下村氏が東京都板橋区の会合で話したとされる音声を放映しました。井上氏は、この会合で下村氏が裏金づくりについて、「少なくとも２００５年から１９９９年、森会長の時にそういうスキームをやっていたんだなということは、今、そういうふうに認識しています」と述べていると告発しました。
さらに、下村氏が政治倫理審査会で森会長の関与について明らかにしなかった理由として、「野党に良い材料を与えるようなもの」「検察に話したことと違うことを言えば再聴取される」と発言していることも挙げ、「総理による再聴取はいったい何だったのか」と批判。岸田文雄首相は「議員の言動一つひとつにコメントするのは差し控える」と述べるのみでした。
井上氏は、「事実解明のために森元総理、下村氏を含む安倍派元幹部らの証人喚問が不可欠だ。自民党総裁としてその実現に責任を果たすべきだ」と主張しました。
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院本会議で、自民党派閥の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長が森喜朗元首相の関与を示唆する発言を地元の会合でしていたことを取り上げ、事実の徹底解明を迫りました。
ＴＢＳ系「報道特集」は１３日の放送で、安倍派元事務総長の下村氏が東京都板橋区の会合で話したとされる音声を放映しました。井上氏は、この会合で下村氏が裏金づくりについて、「少なくとも２００５年から１９９９年、森会長の時にそういうスキームをやっていたんだなということは、今、そういうふうに認識しています」と述べていると告発しました。
さらに、下村氏が政治倫理審査会で森会長の関与について明らかにしなかった理由として、「野党に良い材料を与えるようなもの」「検察に話したことと違うことを言えば再聴取される」と発言していることも挙げ、「総理による再聴取はいったい何だったのか」と批判。岸田文雄首相は「議員の言動一つひとつにコメントするのは差し控える」と述べるのみでした。
井上氏は、「事実解明のために森元総理、下村氏を含む安倍派元幹部らの証人喚問が不可欠だ。自民党総裁としてその実現に責任を果たすべきだ」と主張しました。
神宮外苑問題 笠井議員が追及
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、経産省がスポーツ庁と共に「スポーツの成長産業化」を掲げて神宮外苑（東京都新宿区・港区など）の再開発推進の旗振り役になってきた責任を追及しました。
経産省は安倍政権が掲げた２０２５年までにスポーツ産業を１５兆円の市場規模にする目標の実現のために１７年成立の地域未来投資促進法でスタジアム・アリーナの新築・改修を推進し、１９年のスポーツ庁の「新築・建替え構想」一覧にも神宮球場と秩父宮ラグビー場が含まれています。
経産省の茂木正・商務・サービス審議官は、同省とスポーツ庁が発行した「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック〈第２版〉」に海外事例として米サンディエゴの野球場「ぺトコ・パーク」を記載し、再開発事業者も同球場を視察し、東京都も同開発の資料に記載していることを認めました。
笠井氏は、三井不動産等の事業者が都市計画公園の一部を廃止し、収益追求のために１９０メートル級などの高層ビル３棟を建てる計画に関連し、国交省の「都市計画運用指針」は、欧米諸国に比べ公園等の公共空地が不足している日本には、高い継続性・安定性が要請されており、区域の一部変更であっても、その必要性を「慎重に検討することが望ましい」と規定していると指摘。ところが、同再開発で建設される施設の７割弱がオフィスや商業施設になる上、大量の樹木の伐採をめぐり、外苑の緑を守れとの運動が急速に広がっているとして、「スポーツの成長産業化」のためなら１００年の歴史を持つ外苑の緑が損なわれても仕方がないということかと迫りました。斎藤健経産相は「都・区・事業者が対応を協議する。コメントできない」などの答弁に終始しました。
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、経産省がスポーツ庁と共に「スポーツの成長産業化」を掲げて神宮外苑（東京都新宿区・港区など）の再開発推進の旗振り役になってきた責任を追及しました。
経産省は安倍政権が掲げた２０２５年までにスポーツ産業を１５兆円の市場規模にする目標の実現のために１７年成立の地域未来投資促進法でスタジアム・アリーナの新築・改修を推進し、１９年のスポーツ庁の「新築・建替え構想」一覧にも神宮球場と秩父宮ラグビー場が含まれています。
経産省の茂木正・商務・サービス審議官は、同省とスポーツ庁が発行した「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック〈第２版〉」に海外事例として米サンディエゴの野球場「ぺトコ・パーク」を記載し、再開発事業者も同球場を視察し、東京都も同開発の資料に記載していることを認めました。
笠井氏は、三井不動産等の事業者が都市計画公園の一部を廃止し、収益追求のために１９０メートル級などの高層ビル３棟を建てる計画に関連し、国交省の「都市計画運用指針」は、欧米諸国に比べ公園等の公共空地が不足している日本には、高い継続性・安定性が要請されており、区域の一部変更であっても、その必要性を「慎重に検討することが望ましい」と規定していると指摘。ところが、同再開発で建設される施設の７割弱がオフィスや商業施設になる上、大量の樹木の伐採をめぐり、外苑の緑を守れとの運動が急速に広がっているとして、「スポーツの成長産業化」のためなら１００年の歴史を持つ外苑の緑が損なわれても仕方がないということかと迫りました。斎藤健経産相は「都・区・事業者が対応を協議する。コメントできない」などの答弁に終始しました。
機能性表示食品 宮本議員が要求
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、複数の機能性表示食品による健康被害について、「企業には保健所にも消費者庁にも報告義務がない。健康を守る上で制度自体に極めて問題がある」と批判しました。
医薬品のＧＭＰ（適正製造規範）省令では、微生物などによる汚染を防止する構造設備等が義務付けられていますが、サプリメントのＧＭＰには同様の記載はありません。宮本氏は「サプリのリスクに合わせたＧＭＰをつくる必要がある」と指摘。武見敬三厚労相は「再発防止のためにしっかり検討したい」と述べました。
宮本氏は、機能性表示食品の創設にあたり、規制改革会議ワーキンググループ（ＷＧ）では第三者委員会の認定を求める提案がされたものの、事業者が国に届け出れば商品化できる制度に至ったと指摘し、「誰の判断か」と質問。消費者庁を担当する工藤彰三内閣府副大臣は、制度の創設過程を説明した以外、明らかにしませんでした。
宮本氏は「全くのブラックボックスだ」と厳しく批判し、当時の安倍晋三首相が規制改革を打ち出したと述べ、制度創設過程の検証を要求。消費者庁の点検で機能性表示食品１８製品中１１７件の健康被害が寄せられており、「健康被害が多い製品の件数を明らかにせよ」と迫りました。
消費者庁の依田学審議官が「５月中旬に分析結果を公にしたい」と答えたのに対し、宮本氏は「今も流通している可能性が高い。逐次、情報を出してほしい」と求めました。
衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、複数の機能性表示食品による健康被害について、「企業には保健所にも消費者庁にも報告義務がない。健康を守る上で制度自体に極めて問題がある」と批判しました。
医薬品のＧＭＰ（適正製造規範）省令では、微生物などによる汚染を防止する構造設備等が義務付けられていますが、サプリメントのＧＭＰには同様の記載はありません。宮本氏は「サプリのリスクに合わせたＧＭＰをつくる必要がある」と指摘。武見敬三厚労相は「再発防止のためにしっかり検討したい」と述べました。
宮本氏は、機能性表示食品の創設にあたり、規制改革会議ワーキンググループ（ＷＧ）では第三者委員会の認定を求める提案がされたものの、事業者が国に届け出れば商品化できる制度に至ったと指摘し、「誰の判断か」と質問。消費者庁を担当する工藤彰三内閣府副大臣は、制度の創設過程を説明した以外、明らかにしませんでした。
宮本氏は「全くのブラックボックスだ」と厳しく批判し、当時の安倍晋三首相が規制改革を打ち出したと述べ、制度創設過程の検証を要求。消費者庁の点検で機能性表示食品１８製品中１１７件の健康被害が寄せられており、「健康被害が多い製品の件数を明らかにせよ」と迫りました。
消費者庁の依田学審議官が「５月中旬に分析結果を公にしたい」と答えたのに対し、宮本氏は「今も流通している可能性が高い。逐次、情報を出してほしい」と求めました。
農基法改定案 田村貴昭議員ただす
衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案の根本問題をただし、食料自給率向上に向け、政府が本気で目標達成に取り組むよう迫りました。
同改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げするもの。田村氏は、１９６５年の７３％から３８％まで低下した食料自給率の具体的な数値目標をただしましたが、岸田文雄首相は「適切な目標を設定すべく議論を進める」としか答えませんでした。
田村氏は、４日の参考人質疑で安藤光義東大教授が「食料自給率の低下は１９６１年の農業基本法下で米国の農産物を輸入したことが原因だ」と発言したと指摘。自民党政権はその後も次々に輸入自由化を行ったとして、「輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、わけても米国の食料戦略への追従を見直さなければならない」と述べました。
改定案は依然として兼業農家や自給的農家を農業の担い手と位置付けていません。田村氏は２０１０～２０年に全体の経営体数が約３分の２に減少した中で、耕地面積は専業農家で変わらず、兼業農家で約１４５万ヘクタールから約１１０万ヘクタールに減少した実態を指摘。「農地の大規模化が進む一方で、兼業農家が離農した土地を専業農家が吸収しきれていない」「兼業農家はもとより、専業農家であっても農地を支えられないところにきている」とただしました。
坂本哲志農水相は「担い手以外の多様な農業者についても生産を通じ（農地の）保全管理を行うことは重要だ」と答弁。田村氏は「兼業農家や自給的農家なども担い手と位置付け、小規模農家が成り立つよう政府が財政措置を行うべきだ」と主張しました。
衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案の根本問題をただし、食料自給率向上に向け、政府が本気で目標達成に取り組むよう迫りました。
同改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げするもの。田村氏は、１９６５年の７３％から３８％まで低下した食料自給率の具体的な数値目標をただしましたが、岸田文雄首相は「適切な目標を設定すべく議論を進める」としか答えませんでした。
田村氏は、４日の参考人質疑で安藤光義東大教授が「食料自給率の低下は１９６１年の農業基本法下で米国の農産物を輸入したことが原因だ」と発言したと指摘。自民党政権はその後も次々に輸入自由化を行ったとして、「輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、わけても米国の食料戦略への追従を見直さなければならない」と述べました。
改定案は依然として兼業農家や自給的農家を農業の担い手と位置付けていません。田村氏は２０１０～２０年に全体の経営体数が約３分の２に減少した中で、耕地面積は専業農家で変わらず、兼業農家で約１４５万ヘクタールから約１１０万ヘクタールに減少した実態を指摘。「農地の大規模化が進む一方で、兼業農家が離農した土地を専業農家が吸収しきれていない」「兼業農家はもとより、専業農家であっても農地を支えられないところにきている」とただしました。
坂本哲志農水相は「担い手以外の多様な農業者についても生産を通じ（農地の）保全管理を行うことは重要だ」と答弁。田村氏は「兼業農家や自給的農家なども担い手と位置付け、小規模農家が成り立つよう政府が財政措置を行うべきだ」と主張しました。
米政府、企業に義務付け
【ワシントン＝石黒みずほ】米連邦機関「雇用機会均等委員会」（ＥＥＯＣ）は１５日、従業員の妊娠や出産、中絶に必要な休暇の保障を企業に義務付ける規定を発表しました。活動家は「女性の経済的安定・健康、経済全体にとって大きな前進だ」と歓迎しています。
バイデン大統領は２０２２年末、妊婦労働者公正法に署名しました。同法の下で定められた今回の規定は、従業員１５人以上の企業に対し、従業員が妊婦健診、産後うつや身体の回復、中絶などのために休暇を必要とした場合に、その要請に応じることを明記。健康状態にあわせた仕事内容の変更や休憩の確保なども含み、要請した従業員に対する報復を厳しく規制します。
米国では家族医療休暇法の下、１２週間の無給休暇が認められていますが、従業員５０人以上の企業のみが対象となっています。
各地の州で中絶が規制・禁止される中、他州に手術を受けに行く女性が多く、休暇が取りにくいことが障害となっていました。専門家は、今回の規定が低賃金で働く女性にとってより重要な保護策になると指摘しています。
家族・医療休暇の促進に取り組むＮＧＯ「ベター・バランス」のディナ・バクスト共同代表は「解雇されないこと、健康に必要な対策を拒絶されないことを保障し、妊娠中・出産後の全米の労働者の人生を変える保護策だ」と述べました。
妊婦労働者公正法施行前、出産の２週間後に職場に復帰した女性が４人に１人に上っていました。ＥＥＯＣは現在も、妊娠を理由とした職場での差別に関する告発を年間２千～４千件受けています。
【ワシントン＝石黒みずほ】米連邦機関「雇用機会均等委員会」（ＥＥＯＣ）は１５日、従業員の妊娠や出産、中絶に必要な休暇の保障を企業に義務付ける規定を発表しました。活動家は「女性の経済的安定・健康、経済全体にとって大きな前進だ」と歓迎しています。
バイデン大統領は２０２２年末、妊婦労働者公正法に署名しました。同法の下で定められた今回の規定は、従業員１５人以上の企業に対し、従業員が妊婦健診、産後うつや身体の回復、中絶などのために休暇を必要とした場合に、その要請に応じることを明記。健康状態にあわせた仕事内容の変更や休憩の確保なども含み、要請した従業員に対する報復を厳しく規制します。
米国では家族医療休暇法の下、１２週間の無給休暇が認められていますが、従業員５０人以上の企業のみが対象となっています。
各地の州で中絶が規制・禁止される中、他州に手術を受けに行く女性が多く、休暇が取りにくいことが障害となっていました。専門家は、今回の規定が低賃金で働く女性にとってより重要な保護策になると指摘しています。
家族・医療休暇の促進に取り組むＮＧＯ「ベター・バランス」のディナ・バクスト共同代表は「解雇されないこと、健康に必要な対策を拒絶されないことを保障し、妊娠中・出産後の全米の労働者の人生を変える保護策だ」と述べました。
妊婦労働者公正法施行前、出産の２週間後に職場に復帰した女性が４人に１人に上っていました。ＥＥＯＣは現在も、妊娠を理由とした職場での差別に関する告発を年間２千～４千件受けています。
衆院東京１５区補選
共同街宣 田村委員長の訴え
衆院東京１５区補選告示日の１６日に開かれた野党共同街宣での、田村智子委員長の訴えの要旨を紹介します。
田村氏はまず、東京１５区、島根１区、長崎３区の三つとも勝利して自民党政治を終わらせようと呼びかけ。東京１５区では立憲民主党からの呼びかけに応えて独自候補を降ろし、「酒井なつみさんの勝利のために全力を尽くす」と決意を表明しました。
１１日に酒井候補と江東市民連合が基本的な政策を確認したことが大事だと指摘。「自民党の政治を終わらせるには、市民のみなさんの緊急の要求に野党が一致結束して応える、市民と野党の共闘の力が問われている。そのことを明確に示すことが求められている」と力を込めました。
緊急要求の一つは、「金権腐敗を根っこから断ち切ったまっとうな政治」です。これに一番応えられる候補者は酒井候補だから「ビシバシと金権腐敗政治を追及する先頭に立ってきた国会議員が応援に来た」と紹介。「しんぶん赤旗」が裏金問題で果たした役割にもふれ、「金権腐敗とその根を断つ、市民と野党の共闘の中軸に据わる酒井候補を何としても勝ち抜かせてください」と力を込めました。
要求の二つ目は、自民党の経済無策を終わらせること。一握りの大企業の目先の利益優先の政治が裏金と一体だと指摘し、「裏金の原資を提供する大企業とピッタリ癒着して、そして非正規の雇用を増やした。中小企業と非正規労働者へのまともな施策が出てこない」と指摘。「酒井候補が区議時代に一番大切にしてきたのは、区民の皆さんとの対話だ」と紹介。「江東区民のこの声を国会へ届けてもらい、一緒に暮らし応援の政策に切り替えよう」と呼びかけました。
さらに田村氏は「共通政策では憲法を無視して、暮らしもダメにする軍拡を許さないと合意していただいた」として、２年間で増やされた軍事費、防衛予算２・５兆円があれば、学校給食や高校授業料無償化、大学専門学校授業料半額、入学金廃止が全部実現できると紹介。酒井候補が、がんサバイバーとして、看護師、助産師として人に寄り添う活動をしてきたことにもふれ、「軍拡でなく社会保障にお金を、の声もしっかり届けてもらおう」と呼びかけました。
田村氏は「最後にジェンダー平等です」と述べ、「選択的夫婦別姓を誰が邪魔しているか。自民党の一部勢力だ」と指摘。ジェンダー平等、ＬＧＢＴＱのみなさんの人権、同性婚、こういう方向に政治をぐっと動かす選挙を勝ち抜こうと呼びかけました。
共同街宣 田村委員長の訴え
衆院東京１５区補選告示日の１６日に開かれた野党共同街宣での、田村智子委員長の訴えの要旨を紹介します。
田村氏はまず、東京１５区、島根１区、長崎３区の三つとも勝利して自民党政治を終わらせようと呼びかけ。東京１５区では立憲民主党からの呼びかけに応えて独自候補を降ろし、「酒井なつみさんの勝利のために全力を尽くす」と決意を表明しました。
１１日に酒井候補と江東市民連合が基本的な政策を確認したことが大事だと指摘。「自民党の政治を終わらせるには、市民のみなさんの緊急の要求に野党が一致結束して応える、市民と野党の共闘の力が問われている。そのことを明確に示すことが求められている」と力を込めました。
緊急要求の一つは、「金権腐敗を根っこから断ち切ったまっとうな政治」です。これに一番応えられる候補者は酒井候補だから「ビシバシと金権腐敗政治を追及する先頭に立ってきた国会議員が応援に来た」と紹介。「しんぶん赤旗」が裏金問題で果たした役割にもふれ、「金権腐敗とその根を断つ、市民と野党の共闘の中軸に据わる酒井候補を何としても勝ち抜かせてください」と力を込めました。
要求の二つ目は、自民党の経済無策を終わらせること。一握りの大企業の目先の利益優先の政治が裏金と一体だと指摘し、「裏金の原資を提供する大企業とピッタリ癒着して、そして非正規の雇用を増やした。中小企業と非正規労働者へのまともな施策が出てこない」と指摘。「酒井候補が区議時代に一番大切にしてきたのは、区民の皆さんとの対話だ」と紹介。「江東区民のこの声を国会へ届けてもらい、一緒に暮らし応援の政策に切り替えよう」と呼びかけました。
さらに田村氏は「共通政策では憲法を無視して、暮らしもダメにする軍拡を許さないと合意していただいた」として、２年間で増やされた軍事費、防衛予算２・５兆円があれば、学校給食や高校授業料無償化、大学専門学校授業料半額、入学金廃止が全部実現できると紹介。酒井候補が、がんサバイバーとして、看護師、助産師として人に寄り添う活動をしてきたことにもふれ、「軍拡でなく社会保障にお金を、の声もしっかり届けてもらおう」と呼びかけました。
田村氏は「最後にジェンダー平等です」と述べ、「選択的夫婦別姓を誰が邪魔しているか。自民党の一部勢力だ」と指摘。ジェンダー平等、ＬＧＢＴＱのみなさんの人権、同性婚、こういう方向に政治をぐっと動かす選挙を勝ち抜こうと呼びかけました。