生活・生業の再建こそ

熊本地震８年　復興の課題探り集会

　熊本地震からまもなく８年を迎える中、災害からの復興、現状・課題を考えるメモリアル集会が７日、熊本県益城町で開かれ、オンライン視聴含め６０人が参加しました。いのち平和ネット被災者支援共同センター、県民医連、県商連、くまもと自治研の主催。震度７を２度記録し甚大な被害に見舞われた同町の現地調査も行われ、県道高森線の４車線化や都市計画道路、震災遺構などを確認しました。

　熊本学園大学の高林秀明教授が「能登半島地震の被災者にみる人権と自治の課題」と題し基調講演。被災地に入り行った聞き取りやボランティア活動を紹介し、「災害は十分な想定に則した対策を行えば被害の縮小化を図れる」と指摘しました。

　オンラインで参加した石川県災対連の長曽輝夫事務局長は、能登半島地震の現状と課題について支援制度の周知の不徹底から避難者が利用できないなどの実態を報告しました。

　シンポジウムでは、甲斐康之益城町議（日本共産党）や本村令斗人吉市議（同）、くまもと自治研ジェンダー問題研究会の板井八重子医師らが発言。▽熊本地震の復興事業の状況・課題（甲斐氏）▽２０２０年７月の熊本豪雨被災地・人吉市の復興に介入する政治家の利権などの問題（本村氏）▽女性の視点から見た災害対応・避難所生活（板井氏）―などが語られました。

　参加者は、復興事業が進む一方で、被災者の生活や生業（なりわい）が置き去りにされている問題や、１月の能登半島地震での国と自治体の被災者支援で、これまでの支援の教訓が生かされていない課題などについて意見交換しました。

能登半島１．１地震 液状化の怖さ 思い知る

石川・羽咋　神奈川県の町議ら　被災者に要望聞く

　神奈川県二宮町の渡辺訓任（くにたか）日本共産党町議ら２人が７日、石川県羽咋市で、被災者を訪ねて要望を聞きました。前党羽咋市議の北川まち子さんが同行しました。

　渡辺さんらは車で８時間かけて到着。９日まで滞在します。

　市内で液状化による地盤沈下が深刻な地域を訪問。玄関にいた男性は「２年前に移住して民家をリフォームしたけど、家が３センチ傾いた。もとは沼地だったなんて聞いてなかったよ。直したいけど、基礎（地盤）だからね。補助金でもあれば」となかばあきらめの表情です。「近所では、もう２軒が出ていったよ」と語ります。

　ひとり暮らしの女性は、外に出てきて、傾いたブロック塀の様子を話してくれました。通りすがりの女性も立ち止まり、「支援金が必要だけど、手続きが面倒で」と、“生活相談”になりました。

　「みなさん不安なんですよ。きちんと思いを受け止める場が必要」と北川さん。自治体や「能登半島地震被災者共同支援センター」の連絡先が書かれた「お役立ち情報集」を手渡して激励しました。

　渡辺さんは「液状化の怖さを改めて思い知りました。高齢者をはじめ、震災被害への対応は初めてでどうしていいか分からない人が大半です。細かいことでもお手伝いできれば」と話していました。

空港・港湾 米軍利用の可能性も

本格化する軍事利用

　民間も利用する空港・港湾の軍事利用化が本格化しています。政府は１日、自衛隊や海上保安庁の利用促進を狙う「特定利用空港・港湾」の第１弾として７道県１６施設を選定。安保３文書で掲げた「総合的な防衛態勢の強化」の一環で、南西諸島を中心に全国各地を戦争体制に組み込むものです。（斎藤和紀）

　今回指定されたのは北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の７道県。沖縄では、県が管理していない那覇空港と石垣港の２施設に絞り、南西諸島に人員や燃料、食料などを輸送する九州・四国を中心に指定しました。一方、福井、熊本、鹿児島各県は見送りました。政府は「自衛隊の利用は年数回程度」「米軍は参加することはない」などと説明し、自治体に同意を求めました。

　しかし、米軍が利用しない保証はありません。日米地位協定５条では、米軍が着陸料・入港料を支払わずに空港・港湾を利用することを認めています。沖縄県も同協定との関係を国に照会しており、「米軍による使用の懸念も含め不明な点が多い」（県担当者）として、県が管理する施設の選定を見送りました。

　米側も空港の軍事利用を想定しています。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が昨年１月に公表した「台湾有事」に関する机上演習報告書では、中国軍からのミサイル攻撃で日本の米軍基地や自衛隊基地は壊滅的な被害を受けると指摘。それに伴う米軍、自衛隊機の損害リスクを減らすためには戦闘機を空港で利用し、「分散化」させることが重要だとしています。

　さらに、１０日に米ワシントンで開かれる日米首脳会談で、災害対応を口実に、米軍が平時から空港・港湾を利用するための枠組みを合意するとの報道もあります。

過去１０年で最多
　実際、米軍の空港・港湾利用は増加傾向です。国土交通省によると、民間空港への米軍機の着陸回数は２０２３年で４５３回に達し、過去１０年間で最多となりました。また、今年３月に港湾労働者がストライキで反対する中、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属の米イージス艦ラファエル・ペラルタが石垣港への寄港を強行しました。

　ジュネーブ諸条約などの国際人道法は民間施設の攻撃を禁じています。しかし、米軍や自衛隊が軍事利用すれば、そこは軍事施設とみなされ、攻撃目標となるリスクが高まります。

　特定利用空港・港湾については、地方自治体などのインフラ管理者と円滑利用に関する枠組みを締結し、自衛隊や海上保安庁が平時から訓練を実施。必要に応じて、空港の滑走路延長や港湾の拡張整備などを行い、大型の航空機・艦船が使用できるようにします。

住民慣れさせる
　平時からの訓練を重視するのは、パイロットらに民間施設への利用を習熟させるのと同時に、空港・港湾の軍事利用を自治体や住民に慣れさせ、有事に制約なく使うためです。浜田靖一防衛相（当時）は、２２年１２月の政府有識者会議で「制約が課され、災害派遣でしか利用できていない空港があるのが現実だ。港湾も関係団体の協力が得られず、入港をあきらめたり、使用の制限を受けることもある」と言及し、「平素からの柔軟な利用が重要だ」と述べました。

　軍事利用化は、南西諸島のみならず九州や四国なども狙われています。実際、「特定利用港湾」として高知３カ所、香川１カ所が選定されています。折木良一・元統合幕僚長は２２年の論文で、「米軍との共同という観点からも、平時から利用可能で、南西諸島・南九州・四国等に分散された空港や港湾の整備が必要だ」と指摘。その目的は「艦艇・航空機の継戦能力や抗たん性（攻撃を受けても基地機能を維持する能力）を高めるため」だとしており、南西諸島で長期戦を行うことを念頭に置いています。そうなれば、住民が巻き込まれ、命や暮らしが脅かされることは必至です。

「同盟強化」アピールへ

首相きょう訪米　政権延命狙う

　岸田文雄首相は８日、国賓待遇で米国を訪問します。１０日にバイデン大統領と首都ワシントンで首脳会談を行い、共同記者会見で共同声明など成果文書を発表。１１日には米上下両院合同会議で演説し、日米同盟強化をアピールします。首相は米国の後ろ盾を得ることで、裏金問題で末期的状態に陥っている政権の延命を図る狙いです。１４日に帰国します。

　日本の首相が国賓待遇で訪米するのは２０１５年の安倍晋三首相以来９年ぶり。ジャンピエール米大統領報道官は４日の記者会見で「日米同盟の不朽の強さと、米国の日本に対する揺るがぬ責務、世界で増す日本の指導的役割を強調するものになる」と強調しました。

　首脳会談では、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化など、岸田政権の下で進行した異常な大軍拡による同盟強化を、新たな段階に引き上げることが狙われています。(1)米軍・自衛隊の指揮統制関係の再編・統合司令部化(2)米英豪の軍事枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との連携強化(3)武器の共同開発・生産の拡大(4)民間企業による米艦船の整備―などが主要議題になる見通しです。

　「経済安全保障」も議題となるため、自民・公明などは５日、首相訪米の“手土産”として、衆院内閣委員会で「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案の可決を強行しました。

　１１日には、フィリピンのマルコス大統領も参加する日米比首脳会談を開き、中国を念頭に協力拡大を進める狙いです。

子ども子育て支援 権利保障抜きにはすすまない

　子どもや子育て支援に求められることは何かを考えるとき、国会で審議中の子ども・子育て支援法改定案には問題があると言わざるを得ません。「少子化」を招いたこれまでの政策への反省も、理念も、まともな財源の手当てもないからです。

　法案は「こども未来戦略〈加速化プラン〉」として、２０２８年度までに▽児童手当の拡充▽妊婦への１０万円支給―などをすすめるとします。児童手当の所得制限撤廃は、「子どもは社会が育てる」という理念に照らして評価できるもので、要求運動の成果です。

■限定的かつ負担増
　しかし、「異次元の少子化対策」を掲げながら、本格的な施策は児童手当の拡充だけです。国による学校給食や保育料の無償化も、高等教育無償化や奨学金返済の負担軽減の本格的取り組みもありません。極めて限定的です。一方で、３・６兆円の財源は国民の負担増で賄おうとしています。

　一つは、公的医療保険に上乗せして新たに国民から徴収する「支援金」です。支援を拡充しようとすれば保険料を上げざるを得ない、その範囲内でしか拡充されないとなりかねません。

　また、負担額は加入する保険で異なるため、収入の少ない人が多い人より負担が増えることが起こります。７５歳以上の後期高齢者や今でも負担が重い市町村国保は、現在の保険料に対する負担増額の比率が高く、逆進性が強まります。

　もう一つの財源確保策は社会保障削減です。３・６兆円のうち１・１兆円を「歳出改革」で生み出すとします。介護・医療の自己負担３割の拡大、要介護１・２の生活援助見直し、国保料引き上げ圧力の強化―などが含まれます。このほかインボイスによる消費税収も当て込みます。

　政府は“社会保障が高齢者に偏っている”と世代間対立をあおり、医療・介護の削減をすすめています。しかし、高齢者の負担を増やしサービスを削減することは、親を支える子ども世代の負担に直結するうえ、若者を含めて現役世代の将来不安を広げます。

　負担増・社会保障削減が前提の「子育て支援」では国民は期待を持てません。

■将来不安をなくせ
　なぜそうなるかと言えば大軍拡と大企業優遇は温存という姿勢だからです。

　日本共産党の高橋千鶴子議員の衆院特別委員会（３月１３日）での追及に政府が認めたように、他の分野でやりくりした財源は子育て支援でなく「防衛力強化」に充てられます。社会保障削減で生み出すという１・１兆円は今年度の軍事費増額分と同じです。軍拡でなく暮らしに使うべきです。

　少子化という国の存続に関わる課題なら、抜本的支援のために税制を変え大企業・富裕層に応分の負担を求めることも不可欠です。

　“少子化で経済が大変だから子どもを増やせ”ではなく、暮らしを支え、将来に希望が持てる生活を権利として保障する政治・経済・社会への転換が必要です。非正規雇用や長時間労働、低賃金をなくす、女性差別のないジェンダー平等社会にする、教育費の負担を減らす―政治がつくり出してきた若者の生活不安・将来不安を解消すること抜きには「少子化対策」をうたっても前にはすすみません。

ガザ危機半年

イスラエルと米　追いつめる世界の声

　「ジェノサイド（集団殺害）止めろ」「即時停戦を」―イスラム組織ハマスの襲撃と人質拘束への報復としてイスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナ・ガザ地区への無差別の大規模攻撃を始めて半年となった７日、世界と日本で多くの市民が声をあげました。

「集団殺害止めろ」
　ガザでの死者が３万３千人を超え、飢餓が広がり、国際人道支援要員の殺害も続く中、イスラエルと最大の支援者・米国は、高まる各国の世論・運動からの非難にさらされ、国際的に孤立しています。

　国連安保理は３月に即時停戦を要求する初めての決議を採択しましたが、米国のバイデン政権は棄権のうえ、国連大使が「決議に拘束力はない」と主張しました。米国に本部をおく国際ＮＧＯの車列が今月２日、ガザで砲撃され７人が死亡し、バイデン大統領はイスラエル批判を強めていますが、一方で、Ｆ１５戦闘機など新たな武器供与の承認を議会に求める姿勢を変えていません。

　昨年１０月以降、バイデン政権は１００を超す武器売却案件を認めたとも報じられ、ユダヤ系を含む与党・民主党の議員からも反対の声があがっています。全米で１００以上の自治体で即時停戦を求める決議があがっています。

　５日にジュネーブで開かれた国連人権理事会は、ガザに対する封鎖と集団懲罰の中止、即時停戦と、各国からイスラエルへの武器輸出の停止を求める決議を採択しました。米国は反対しましたが、これに先立ち３日に開かれたパレスチナ問題にかかわるＮＧＯと政府の会合でも、イスラエルと同国への軍事支援を続ける米国などへ批判が相次ぎました。

　ウクライナ侵略を続けるロシアには制裁を行いながら、イスラエルへの支援を続ける二重基準は、国際法制度への重大な打撃だ、との強調もありました。イスラエルを集団殺害の罪で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した南ア政府代表は、ＩＣＪが１月と３月に出した人道支援妨害の即時停止などの暫定措置命令に、イスラエルが従うよう求め、パレスチナ自治政府の代表は、「世界は良心に目覚め行動を起こす責任がある」と訴えました。

　米国の同盟国の一つスペインの外相は同日、パレスチナを７月までに国家として承認すると表明しました。スペインは３月のＥＵ首脳会議後、アイルランド、マルタ、スロベニアとともに、「平和と安全のため」適切な時期に国家承認をする用意があると共同声明を出しています。

日本は即時停戦迫れ
　日本政府は、５日の人権理事会決議に棄権しました。背景には、イスラエルとの「防衛交流に関する覚書」（２０２２年８月）で、「防衛装備・技術協力や軍種間協力を含め、両国間の防衛協力を引き続き強化していく」とした合意があります。岸田政権は、イスラエルのガザ攻撃が続く中、イスラエルの軍需企業から攻撃用ドローンを輸入する計画です。

　日本は、国際法・国際人道法を犯し続けるイスラエルとの軍事協力などではなく、即時停戦の実行こそイスラエルと米国に強く迫るべきです。（田川実・党国際委員会事務局長）

【神宮外苑】NHK番組「ネタドリ」の波紋とダイヤモンド記事、4/12伊藤忠への抗議アクション

「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。

TokyoMotion排斥キャンペーン 活動報告04/01～04/07

「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。