日曜版１４日号 機能性表示導入の裏に財界・米圧力

　「起こるべくして起きた」―紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出たことに、市民の立場から食の安全を監視してきたメンバーは指摘します。ここ１０年足らずで急拡大した「機能性表示食品」。その裏側には財界の強い要求とアメリカの圧力が…。安全より利益優先で制度導入した背景を追います。


　「この人に聞きたい」はお笑い芸人、漫画家の矢部太郎さん。

　激動の時代、どう学び、どう生きるか。民青が“あなたも仲間に”とよびかけます。

　自民党の“お手盛り裏金処分”に国民の怒りが高まっています。

　日本共産党は第２回中央委員会総会を開き、支部・グループへの「手紙」を発表。そのポイントは―。

　大激戦の沖縄県議選。日本共産党の田村智子委員長は“戦争の最前線でなく、平和の島・沖縄の実現を”と訴えます。

　めざせ眠りの達人―快眠セラピストによる新シリーズ第１回は、枕選びのコツです。

　話題の映画「オッペンハイマー」。核開発史の専門家に聞きました。

　スポーツは、110年ぶり新入幕優勝の尊富士（たける ふ じ）関です。

　能登半島地震で共産党などが設置した共同支援センター。県内を駆け回る活動をリポートします。

　「ひと」は俳優の木南晴夏さん。

どうする？機能性表示食品の規制緩和 過ちて改めざる、これを過ちという―『論語』

　経団連の十倉会長が思わず気色ばみました。サプリメントなどの機能性表示食品の解禁を、経団連がくり返し要望した事実を記者から問われ、「むかし、規制緩和を言ったから、けしからんというおしかりですか」と。
　重大な健康被害を生んだ小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントは、パッケージに「悪玉コレステロールを下げる」と大きく表示されていました。このように健康への効果を、国への届け出だけで商品に表示できるのが、機能性表示食品です。第２次安倍政権が２０１５年にこの制度を導入しました。
　モデルにしたのは米国のダイエタリーサプリメント健康教育法です。米国では同法の制定を機に、健康食品の市場が４倍に急拡大しました。日本でも市場拡大が期待できるとして、０５年以来、経団連は何度も、食品の機能性表示の規制緩和を要望していました。」
　日本共産党をはじめ、消費者団体や日弁連は、安全性をなおざりにする機能性表示食品の解禁に反対してきました。食の安全・監視市民委員会共同代表の佐野真理子さんは「今回の深刻な健康被害は起こるべくして起きた」と、本紙日曜版（４月１４日号）で語っています。
　十倉会長も事の重大さに気づいたのか、先の言葉に続けて「ひとの健康にかかわる問題ですから、もう少し厳しく慎重にやるべきだった」と弁明しました。
　過ちて改めざる、これを過ちという―『論語』にもこんな教えがあります。最優先は国民の健康と食の安全。それを危うくする制度はすぐに改めるべきです。

日米首脳共同声明 危険な安保大変質に未来なし

　岸田文雄首相とバイデン米大統領は１０日、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、「日米首脳共同声明」を発表しました。

　共同声明は、敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が憲法の平和主義をじゅうりんし強行してきた数々の安全保障政策の大転換を持ち上げ、今後も、米軍と自衛隊のシームレスな（切れ目のない）統合など、憲法破壊の一層危険な政策を推し進めていくことを表明しました。

　声明のタイトルは「未来のためのグローバル・パートナー」ですが、それが指し示す方向は、アジア太平洋地域の分断と軍事的緊張を激化させ、平和と安定を脅かす未来なき道です。

■戦争国家化を加速
　今回の岸田首相の訪米は、米国の招待による国賓待遇での公式訪問です。日本の首相としては、２０１５年４月の安倍晋三氏以来９年ぶりです。両氏の公式訪米はいずれも、戦後日本の安保政策を大転換したさなかに行われ、「戦争国家づくり」をさらに加速する跳躍台となっています。

　安倍氏の公式訪米は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を認める閣議決定（１４年７月）の翌年でした。安倍氏は首脳会談や米議会での演説で、閣議決定に基づき、海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦することを可能にする安保法制＝戦争法の成立を誓約しました。

　岸田氏の公式訪米も、歴代政府が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保３文書の閣議決定（２２年１２月）を受けたものです。

　米国のエマニュエル駐日大使は岸田氏の国賓待遇での米国招待について、安保３文書に明記された軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額や敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製巡航ミサイル・トマホークの購入を挙げ、「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と述べています（「産経」５日付）。

　実際、共同声明も、安保３文書に基づく「防衛力の抜本的強化」の取り組みが「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げ、日米安全保障協力の新しい時代を切り拓（ひら）く」などと強調しています。

■阻止の国民運動を
　重大なのは、共同声明が日米同盟をさらに危険な段階に引き上げ、大変質させようとしていることです。

　岸田政権は、安保３文書に基づき、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を２４年度中に創設します。これを踏まえ、共同声明は、「日米同盟をさらに前進させる」とし、米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時でも有事（戦時）でも共同して計画を練り、一体となって動けるように、「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と表明しました。

　狙いは、米軍が進める対中国軍事戦略に、長距離ミサイルなど敵基地攻撃能力を持ち、南西地域での態勢強化を図る自衛隊を組み込むことです。平時から自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、有事になれば有無を言わさず動員される危険があります。急加速する「戦争国家づくり」阻止の国民的な運動が求められます。

ＰＦＡＳ 米、厳しい飲料水基準

日本の目標値は６倍緩い
　米環境保護局（ＥＰＡ）は１０日、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）について、法的強制力を伴う全国基準としては米国で初となる飲料水の規制値を最終決定しました。１万種類以上あるとされるＰＦＡＳのうち、６種類の物質が対象。ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、日本の目標値と比べて６倍ほど厳しい値が設定されました。これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気の減少が期待されるとしています。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値は、それぞれ１リットル当たり４ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と、従来の健康勧告値（両物質の合計で同７０ナノグラム）の１０分の１レベルの厳しい値を設定。ＰＦＮＡ、ＰＦＨｘＳ、ＨＦＰＯ―ＤＡ（通称ＧｅｎＸ）はそれぞれ同１０ナノグラムとし、これら３物質とＰＦＢＳの混合物の濃度制限も設定しました。

　公共水道ではこれらのＰＦＡＳを監視し、２０２７年から汚染レベルを公表する義務があります。基準を超えた場合、２９年からは対策をとらなければなりません。全米６万６０００の公共水道システムの６～１０％が、基準を満たすために活性炭の導入など削減措置を講じる必要があると推測されています。

　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、法的強制力のない目標値として「ゼロ」と設定しました。

　ＥＰＡは、昨年３月に規制値案を公表。１２万件超の一般からのコメントや利害関係者の意見を検討しました。

　日本は、飲み水の暫定目標値をＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で同５０ナノグラムとしており、今回のＥＰＡ基準の６・２５倍に相当する緩い値です。また、国の食品安全委員会で評価が進められてきた食品からのＰＦＡＳ許容摂取量の指標値も、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）の６０倍を超えるなど、世界的に厳格化が進む流れに乗り遅れた、緩い値となっています。

全国パーキンソン病友の会 先進医療求め院内集会

署名１１万届ける

（写真）パーキンソン病の治療研究支援などを求め行われた国会請願集会＝１１日、参院議員会館

　国の指定難病で、手足の震えや筋肉が硬くなるなどの症状が出るパーキンソン病の患者と家族らが１１日、先進的な医療の推進などを求め参院議員会館で集会を開き、１５０人が参加しました。

　主催は「全国パーキンソン病友の会」。世界パーキンソンデーに合わせて開かれました。代表理事の西﨑昭吉さんは、国会議員に対し「パーキンソン病をはじめ、難病の原因解明、治療がさらにできるよう努力を」と求めました。

　集会後には、同病の治療研究支援と、医療制度等の改善を求める請願署名計約１１万人分を、各党の国会議員に届けました。

　集会では当事者の２人が発言。北海道の山下道生さんは「発症後５年を過ぎたあたりから動作が鈍くなるなどの変化が出てきた。安全のため、自転車やクルマは運転しなくなった」と話し、日常生活に支障が出ているとしました。

　千葉県の赤松美香さんは「患者が望むのは、完治してそれ以上は薬を飲む必要がなくなることだ」と強調。完治のための薬が早く実現できるように「患者として、国会に請願する、国民に発信していくなどの活動に取り組みたい」と述べました。

　与野党国会議員が参加し、日本共産党からは、倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が出席しました。倉林氏は「署名が届くことは国会論戦の力になる」、宮本氏は「医療費助成制度の拡大が必要だ」とそれぞれあいさつしました。

食料の安定供給 所得補償が必要

衆院農水委で田村貴昭氏ただす
　日本共産党の田村貴昭議員は１１日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案で検討されている農産物生産費の価格転嫁について、消費者負担など解決しがたい課題があり、食料の安定供給には所得補償こそ必要と訴えました。

　政府は近年の資材高騰に対応するため、生産コストの上昇に応じ価格を自動改定するフランスのエガリム法を参考に、価格転嫁の仕組みを検討するとしています。田村氏は、生産コストの上乗せは食品価格が上がって低所得者が買えなくなり、国民一人ひとりの食料入手に責任をもつとした食糧安保の定義と矛盾しないかとただしました。坂本哲志農水相は「購買力が前提だ」と答弁。田村氏は「２３カ月実質賃金がマイナスであるのに説得力がない」と批判しました。

　田村氏は、日本はフランスと違い食料輸入依存の状態にあり、このまま価格転嫁すれば輸入品に消費がシフトすると指摘。農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるためには、欧州連合（ＥＵ）が採用する農地に対する基礎支払いなど、農家への所得補償が必要と求めました。坂本農水相は「まずは生産性の向上にとりくむ。資材費の高騰に配慮した価格形成を行う」と述べるにとどまりました。

マイナ保険証 利用率５．４７％ ３月分

　健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」で保険資格を確認する利用件数が、３月分は初めて１千万件を超えたものの、現行保険証を含めた全体に占める利用率は５・４７％にすぎないことが厚生労働省の調べで分かりました。２月の４・９９％からほんのわずかだけ増えましたが、依然１桁台で低迷しています。

　岸田政権はマイナ保険証への一本化ありきで、現行保険証を１２月２日に廃止する方針です。武見敬三厚労相は９日の会見で「（利用）率としては、まだ低い」と指摘。１０日の社会保障審議会の部会では、推進側の委員からも「１２月２日までに大丈夫なのか」（日本医師会）と懸念を示す意見が出ました。

　厚労省は５～７月を「集中取組月間」と位置付け、利用人数の増加に応じ診療所・薬局に最大１０万円、病院に同２０万円の一時金を１回限り支給する計画です。支給条件として、利用を促すポスターの掲示やチラシの配布、来院患者への声掛けを実施させます。同省は、テレビＣＭやＸ（旧ツイッター）・ユーチューブを通じた広報も強化するなど、なりふり構わぬ姿勢です。

　３月分の現行保険証の利用件数は１億７千万件を超えています。現行保険証の廃止を強行すれば、大混乱に陥るのは必至です。

改憲議論の前提欠く

赤嶺氏　自民裏金の解明求める
衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１１日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「裏金事件で自民党政権が国民の信を失ったもとで、改憲を議論する前提そのものを欠いている」と批判し、「いま国会が果たすべき使命は、関係者を証人喚問し、真相解明をすることだ」と主張しました。

　赤嶺氏は、裏金事件は自民党の主要派閥が政治資金パーティー収入を派閥ぐるみで裏金化するという政治資金規正法違反を長年にわたって行ってきたものだと強調。自民党に改憲を語る資格はないと断じた上で、「岸田首相は真相解明にふたをし、党内処分で幕引きしようとしている。絶対に認められない」と主張しました。

　また、岸田政権が憲法にもとづく平和国家としての理念を次々に破壊しようとしていると指摘。武器輸出の問題では、殺傷能力のあるライセンス兵器や次期戦闘機の輸出を一片の閣議決定で容認したとして、「国際紛争を助長し、憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙だ」と批判しました。

　さらに、日米首脳会談では、日米の指揮統制の連携強化や、米英豪の軍事的枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との先端軍事技術での協力を検討することも確認したと指摘。「米国の軍事戦路に追従し、憲法を踏みにじり続けているのが岸田政権だ」と批判しました。
※「憲法違反」を繰り返していることを追求され、違反の事実を認識しているから、明文的に「合憲」にしようという狙いがあるのでは？

裏金事件 証人喚問で解明を

衆院に政治改革特別委設置
　衆議院は１１日の本会議で、「政治改革特別委員会」の設置を全会一致で決めました。同特別委は、既存の政治倫理・公選法改正特別委員会を改組するもので、「政治改革に関する調査を行うこと」を目的とし、委員は３５人から４０人に増やします。

　同特別委員会の設置は、９日の衆院議院運営委員会理事会で、与野党が合意。日本共産党の塩川鉄也議員は同理事会で、同特別委では自民党派閥の裏金事件の全容解明が重要だとして、森喜朗元首相をはじめ関係者の証人喚問を行い、国会としての役割を果たすべきだと主張。「金権腐敗政治の根を断つために、企業・団体献金の全面禁止を求めていく」と述べました。また、塩川氏は少数会派にも委員を配分するよう求めました。

「共同親権」民法改定案

自民・立民など修正合意
十分な審議を本村氏が要求
　離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案をめぐり、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の各党は１１日、合意した修正案を衆院法務委員会の理事懇談会に示しました。

　４党の修正案は、施行後５年をめどにした見直しを付則に規定するなどとしたものです。ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待があり、離婚時に対等な合意ができない懸念を念頭に、「親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認する措置」などについて検討を加え、必要な措置を講じると付則に規定するにとどめました。

　立民が修正項目（案）で提起していた、父母の双方の合意がない場合に「共同親権」を認めないとの規定は盛り込みませんでした。「共同親権」となった場合も、子の教育や居所の指定ができる「監護者」に父母の一方を定める規定なども入っていません。

　自民党は修正合意をふまえ１２日の同委での採決を提案。日本共産党の本村伸子議員は「修正への質疑、法案への質問項目もまだまだあり、予定された質疑時間では足りない。全ての子、その父母をはじめ多くの人に関わる法案であり、十分な審議を尽くすべきだ」と要求しました。

「こども・子育て支援金制度」、負担額に格差生じる

宮本氏　子育て支援金を追及
衆院連合審査会
　日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院地域こどもデジタル・厚生労働連合審査会で、政府が「少子化対策」の財源の一部として導入する「こども・子育て支援金制度」について、医療保険の種別や自治体によって負担額に格差が生じる問題を追及しました。

　政府の試算では、夫婦と子ひとりの世帯で夫のみ年収２００万円の場合、被用者保険で月３５０円、国民健康保険で月７００～８００円の負担です。宮本氏は「国保加入者が大変重い負担を払うことになる」と指摘。「同じ収入なのに国保加入者の負担が倍になる制度設計は正当化しえない」と繰り返しただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「どの保険制度も医療保険料の４～５％の負担額になる。現行の医療保険制度に合理性があるとの前提で言えば、支援金にも一定の合理性がある」と答えるだけで、合理化する根拠を示せませんでした。

　宮本氏は、国保では自治体によっても同じ収入でも負担額に１・５倍や２倍の格差が生じるのではないかと指摘。「所得が少ない方の多い自治体は、保険料率を高くしなければ（拠出金を）賄えない」と迫ると、加藤氏は「市町村国保では、所得水準の差について支援金（の負担額）も影響を受ける」と認めました。
※「異次元の子育て支援」と言いながら、結局国民から新たに取り立てた税を流し込むだけです。子育て中の世帯も負担します。”詐欺”のようなやり方です。

統合作戦司令部 創設

衆院委　防衛省設置法案を可決
赤嶺氏が反対
　陸海空自衛隊を一元的に指揮し日米の指揮統制連携強化を狙う、「統合作戦司令部」創設等を盛り込んだ防衛省設置法等の一部改定案が１１日の衆院安全保障委員会で採決され、日本共産党以外の賛成で可決されました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は反対討論で、同司令部の創設は「自衛隊を米軍の指揮下に深く組み込むもので断じて容認できない」と強調しました。

　統合作戦司令部創設に合わせ日米両首脳は１１日の会談で、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化について合意しました。

　赤嶺氏は、エマニュエル米駐日大使が、日米の指揮統制連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと発言していると指摘。台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案が策定されたと報じられていることを挙げ、統合作戦司令部を創設し、米軍との間で、現実に即したより詳細な共同計画をつくるのではないかと追及しました。

　さらに、２月の日米統合指揮所演習「キーン・エッジ」では同計画原案に基づき、自衛隊が仮の統合作戦司令部を立ち上げ、インド太平洋軍司令部との作戦や指揮を調整したとの報道に言及。すでに米軍司令官の指揮の下、統合作戦司令官が自衛隊の部隊を指揮する体制整備を進めているのではないかとただしました。

　防衛省の加野幸司防衛政策局長は「（同演習は）常設の統合司令部の創設を含む国家防衛戦略の内容等を踏まえたものだ」と答えました。

　赤嶺氏は、自衛隊が台湾有事で「米国の要請に応じて必要な行動をとらざるを得ないことは明白だ」とする森本敏元防衛相の指摘を紹介。「米軍の指揮下に組み込まれ、日本を台湾有事の矢面に立たせることは絶対に許されない」と批判しました。

訓練場「撤回」は当然

沖縄・うるま　田村委員長が会見
　日本共産党の田村智子委員長は１１日、国会内で記者会見し、防衛省が沖縄県うるま市に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を断念する方針を固めたとの報道について問われ、「防衛省が土地取得も含めて白紙撤回をするのは当然のことであり、沖縄の闘いの勝利だ」と述べました。

　田村氏は、同訓練場の建設予定地はうるま市のゴルフ場跡地で、住宅街や青少年施設に隣接する場所だと指摘。歴史的には米軍機が墜落して多くの犠牲を出した地域でもあるとして、「沖縄の中で地域ぐるみ、島ぐるみ、保守も革新もこぞって白紙撤回を求める大闘争となった」と強調しました。

　田村氏は同訓練場新設の動きについて、自衛隊基地の強じん化や部隊の格上げなど「戦争する国家づくり」と一体のものだと指摘。「沖縄を『戦争する国家づくり』の最前線基地にする流れを本気で止めなければ、同じような動きがまた起こりかねない」と強調しました。

　田村氏は「オール沖縄」が名護市辺野古の米軍新基地建設反対で闘っていることに連帯を表明し、「引き続き立場の違いを超えた共同を広げていきたい」と述べました。

沖縄 うるま訓練場新設断念

防衛相が表明　反対世論が追い込む

（写真）会見席で「万歳」をする（右２人目から）伊波常洋、山内末子両氏ら共同代表の人たち＝１１日、沖縄県うるま市石川

　木原稔防衛相は１１日、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設について、「住民生活と調和しながら、訓練所要を満たすことは不可能と判断した」として、白紙撤回すると表明しました。「うるま市をはじめ、地元の皆さまにおわびする」として陳謝しました。

　木原氏は、今回の候補地であったゴルフ場跡地の土地については「取得しない」と明言しました。一方、沖縄の陸自第１５旅団を師団に改編し、増員する方針に変更はないとして、「沖縄本島に訓練場が物理的に不足する。今後は幅広い視点で、あらゆる選択肢を排除せずに再検討する」として、訓練場を増設する意向を示しました。今年度予算に計上されている訓練場建設のための土地取得費については「しっかりと活用する」と述べました。

　また、訓練場建設の断念になった要因として候補地選定の段階で地元との調整ができていなかったのではないかと問われ、木原氏は「地元に対する説明は丁寧に行ってきたと思う。土地取得は沖縄だけでなく全国でやっており、プロセスはちゃんと踏まえていた」と弁明。「結果として地元の状況の把握、分析が不十分だった」と述べるにとどめました。

　陸自訓練場新設を巡っては、住宅地や教育施設に隣接し、地元住民や自治体に全く知らせず、計画を公表。地元自治会をはじめ保守や革新を超え多くの住民が反対の声をあげました。こうした反対世論が新設計画を断念に追い込みました。

「住民の勝利」と喜び
「断念求める会」会見
　沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡への自衛隊訓練場の新設を巡り、保革を超えて計画に反対する地元住民団体「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は１１日、木原稔防衛相が計画の取りやめを同日発表したことを受けて会見し、「住民の勝利だ」として喜びの声を上げました。

　午後６時２０分ごろ、会見場となった同市石川の「石川部落事務所」で、記者団から計画取りやめの発表が伝えられると、「会」の共同代表から歓喜あふれる「万歳」が飛び出しました。

　元自民党県議の伊波常洋共同代表は、国が今回の計画を決めるにあたって地元の意向を聞くことなく強権的に進めたことで、住民の怒りに「火を付けた」と強調。「あまりにも横暴な判断、土足で踏み込んできた。今後、別の場所を選定するとしても（住民の声を聞いて）手順を踏んだ上で、ルールにのっとってやるべきだ」と語りました。

　同市選出県議の山内末子共同代表は、ゴルフ場跡を抱える旭区が全会一致で計画反対を決議したことが、市議会、市長、県議会と次々に動かしたと指摘。「沖縄県全体の総意として断念を求める声になり、波状効果のように防衛省にしっかり届いた。住民の勝利だ」と述べました。

　伊波洋正事務局長は「私たちは保革を超えて訓練場建設に反対していこうと、ここは絶対ブレないようにとやってきた。これが大きな力になり国を動かす力になった。みんながまとまっていけば大きな力になるんだと感じた」と語りました。

日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する

日米首脳会談
　国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は１０日（日本時間１１日未明）、首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領との首脳会談に臨み、共同声明を発表しました（１１日付既報）。さらに１１日（同１２日未明）、米議会上下両院合同会議で演説を行いました。共同声明は、岸田政権が進めてきた軍事費の２倍化＝国内総生産（ＧＤＰ）比２％の引き上げや敵基地攻撃能力の保有などを「歓迎」した上で、(1)米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化(2)米英豪の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への軍事協力(3)武器の共同開発・生産の拡大―など、日米同盟のさらなる強化を明記。日本共産党の田村智子委員長は１１日、国会内で記者会見し、「日米軍事同盟の歴史的大変質に抗議する」とした談話（全文）を発表しました。（関連記事）