東電福島第１原発で「人生を奪われた」

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働へ国が新潟県知事に要請するなどしています。東電も今月、原子炉に核燃料を搬入する計画を申請しました。こうした動きは被災者にどう映るのか。ちょうど映画「津島―福島は語る・第二章―」(土井敏邦監督）を見ました。津島は福島県の東部、阿武隈山系の山々に囲まれ、震災前は約１４００人が暮らす平穏な山村でした。
　しかし、２０１１年３月の東電福島第１原発事故で大量の放射性物質が降り注ぎ、高濃度の放射能に汚染されました。避難指示が全住民に出され、県内外に避難。今も、ほとんどが自由に立ち入りできない帰還困難区域です。
　ふるさとをきれいにして返せと住民の約半数が、東電と国を相手に提訴し、高裁でたたかっています。映画は原告らのふるさとへの思い、それが事故で断ち切られたことへの叫びです。
　放射能測定を続け、その結果を毎月、散り散りになった出身者に季節の便りを添えて送り続ける人も。出身者を訪ねると「いつ戻れるかな」と聞かれ、返事に困ったといいます。
　高齢の両親を避難後に亡くした息子は、避難指示に「家に残る」と頑（かたく）なな高齢の父に“必ず戻って生活させるから”とうそをついて連れ出したと。「いつ戻れるか」と聞く母にもうそをつき通したと後悔の念に声を詰まらせます。
　事故で「人生を奪われた」と語る住民は“ふるさとは生きる根源。返してくれとは当然の叫びではないか”と。再稼働に前のめりの国と東電。まるで事故の被害がなかったかのよう。

同性パートナー

権利保障に踏み出す司法判断
　生活を共にしてきたパートナーを殺害された打撃は異性であるか同性であるかで異なるものではない―。最高裁は、同性パートナーが、犯罪被害者給付金の対象となる「遺族」に含まれるという初の判断を示しました（３月２６日）。同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断です。

　原告は２０年以上連れ添った同性のパートナーを殺害されました。遺族給付金の支給を愛知県公安委員会に申請しましたが、同委員会は殺害された被害者と原告が同性だという理由で不支給を決めました。原告は２０１８年、不支給の取り消しを求めて提訴しました。

■制度の目的を重視
　給付金制度は、遺族の筆頭に「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）」をあげています。この中の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に、同性カップルが含まれるかが争われました。

　同制度は、犯罪によって不慮の死を遂げた人の遺族の被害を早期に軽減することや、犯罪被害者の「権利利益の保護が図られる社会の実現」を目的に掲げています。原告側は、こうした制度の目的を踏まえることを強く主張しました。

　最高裁は遺族の範囲を考えるにあたり、これを踏まえました。

　判決は、犯罪被害者基本法の基本的施策の一つが給付金制度の充実であることからすれば、法の解釈では制度の目的を「十分に踏まえる必要がある」と指摘しました。犯罪被害者支援法が給付金を受け取れる遺族として「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を掲げているのは、民法上の配偶者に該当しない者であっても、民法上の配偶者と同様に精神的・経済的打撃の早期軽減を図る必要が高いからだとしました。

　そのうえで、その必要性は「被害者と共同生活を営んでいた者が、犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって直ちに異なるものとはいえない」とし、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」と認めました。

　最高裁は二審判決を破棄し、原告と被害者が事実婚関係にあったかどうかの事実認定のため名古屋高裁に差し戻しました。

　パートナーが殺され大きな打撃を受けた遺族が、事件から１０年間保護されずにいたのです。法の目的に照らして速やかに遺族給付金を支給すべきです。

■社会の意識は変化
　一審判決（２０年）と二審判決（２２年）はいずれも、同性カップルを、民法上「婚姻の届出ができる関係」である異性カップルと同様にみる社会通念、社会的意識が醸成されていないことを理由に同性パートナーを遺族と認めませんでした。それに対し、最高裁判決は社会通念や意識の醸成について触れませんでした。

　同性カップルを異性カップルと同等に保障すべきだという社会通念や意識の前向きな変化により理由の根拠が失われているのです。

　「結婚の平等」を求めた裁判で札幌高裁は、憲法は同性間の結婚について異性間と同じように保障しているとしました（３月１４日）。同性カップルの権利保障、結婚の平等の法整備が急がれます。

強制出向 自民介入か

奈良教育大学付属小　宮本岳志氏が追及
衆院文科委

　教員の強制出向が問題になっている奈良教育大学付属小学校をめぐり、自民党の文部科学部会で同校の人事に介入する発言が出ていた疑いが３日、衆院文部科学委員会での日本共産党の宮本岳志衆院議員の質疑で明らかとなりました。

　宮本議員は同大学の三木達行副学長（当時）が説明している録音を入手したと述べ、そこで自民党の文科部会で議案となり、「（同小の）人事をどう考えているのか質問が出た」「政府として回答が必要」と説明していることを明らかにしました。また「相当の意見や批判が出た」としています。

　自民党部会は１月３０日に開かれ、望月禎総合教育政策局長は部会への出席を認めました。宮本議員は、自民党の赤池誠章参院議員がブログで「文科省の指導のもと、…教員の懲罰を検討」と書いていることを示し、「自民党に批判され、全員出向を大学に求めたのか」と追及しました。

　望月局長は、「『全員かえろ』と言った事実はない」としたうえで、昨年１２月に大学と打ち合わせをした事実を認めました。宮本議員は、国と大学との面談記録をすべて提出するよう求めました。

　宮本議員は、付属小の教育課程についての昨年９月の大学の中間報告では小学３年と４年の理科の内容を関連づけて教えることについて「少しでもわかるようになる工夫」としていたと紹介。同じ箇所が文科省の指導後に大学が出した報告書で「不適切（年次違い）」と変わっていると指摘しました。「子どもがわかるようにする工夫を、指導要領に書かれている通りかどうかだけで『不適切』と判断するのはおかしい」と追及し、しゃくし定規な運用を改めるよう求めました。

「共同親権」民法改定案

岡村弁護士の意見陳述（要旨）
衆院法務委
　衆院法務委員会は３日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案についての参考人質疑を行いました。岡村晴美弁護士の意見陳述の要旨は次の通りです。

　ＤＶ（配偶者などからの暴力）事件を担当してきた弁護士として、反対の立場から話します。

　日本では男女賃金格差が大きく、性別役割分業意識が残り、経済的劣位に置かれる女性の多くは、ＤＶを受けても子どもを育てるために我慢を重ねる現状があります。ＤＶの本質は支配で、暴力は手段です。

　ＤＶに関する無理解のもと、子連れ別居を実子誘拐などと非難する風潮が生まれています。ＤＶ被害者に対する誘拐罪での刑事告訴や、配偶者や子の個人情報の公開など加害行為が別居後もエスカレートするケースが増えています。離婚や別居でＤＶが終わる時代は終わりました。

　２０１０年代以降、家庭裁判所は面会交流を積極的に推進してきました。ＤＶや虐待、子の拒否も軽視される運用がされました。面会交流時の殺人事件や、性的虐待事件も起きました。面会交流は子のために良いものという推定のもと、弊害を生じさせてきました。親権の共同は子どものために良いものという推定に基づき、原則「共同親権」と解釈することは子どもの利益を害します。

　現行法では離婚後の同居親が子どものことを決める場合、単独で決めることも別居親と一緒に決めることもできます。しかし「共同親権」が適用されれば、単独での行使は例外事由に当たらない限り許されません。単独行使できるか、単独行使が違法になるかが「共同親権」問題の正しい捉え方です。裁判所がＤＶや虐待を見抜けずに「共同親権」を命じれば、加害が継続するということを深刻に捉える必要があります。

　「共同親権」制度は自由を広げる制度ではありません。相談して決めることができる人には必要がなく、対立関係にある人ほど強く欲する制度です。親権の共同行使の合意すらできない父母にそれを命じてもうまくいきません。ＤＶや虐待が除外されなければ「共同親権」は支配の手段に使われる可能性がありますが、抑止策はないに等しいのが現状です。

　最も懸念されるのは、「共同親権」制度が適用された場合、他方の親の許可をとらなければ違法とされ、慰謝料請求されることです。裁判所の人的、物的資源の拡充もなく規定が先行することも大きな懸念です。現状でも家裁はパンクしています。過重な事件を抱えた家裁が迅速に審議を進めようとすれば、原則「共同親権」の運用に流れ、弱い方に痛みが強いられ、子やＤＶ被害者の意見が封じられることになります。

都民目線の政策を

都知事選　共闘ネットが検討会

（写真）東京都知事選で都政転換の政策策定をと開かれた「都民目線で考えつくっていく会」＝２日、都内

　東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）で都政転換の政策の策定に向け、「都民目線で考えつくっていく会」が２日、都内で開かれました。主催は、キックオフ集会(1月２４日)の実行委員会を発展させた「市民と野党の共闘ネットワーク」。

　「都知事選で市民と野党の共闘を」と訴えてきた「呼びかけ人会議」の永山利和・元日本大学教授が「キックオフ集会で提起した候補者の選定、政策の連携、共闘の体制づくりが進められている。これまでの都知事選ではなかった取り組みだ。行政組織の民主化と、政策実行の財源をつくる課題を展望して、意見を出し合って政策の中身をつくっていきたい」とあいさつしました。

　都民団体や、地域で市民と野党の共闘に取り組む人たちが活発に意見や提案を述べました。

　「革新都政をつくる会・三多摩連絡会」の代表は「多摩地域は２３区と大きな格差がある。２３区は各区に保健所があるが、多摩地域は７カ所しかなく、コロナ禍で電話が全くつながらなかった。学校給食も無償化できない自治体が多く、都が無償化することが必要」と述べました。

　東京教育連絡会の代表は「子どもの不登校が増えている中、教師がゆとりを持って子どもたちと向き合えるよう、教員の増員や少人数学級が必要だ」と訴えました。

　「防災の名で街を壊す幹線道路でなく、住宅の耐震化を」「ジェンダー平等を都政の根本に」などの発言も出されました。

子どもの万博動員 危険・無謀

たつみ予定候補　大教組と懇談

（写真）北川委員長（右から３人目）らと懇談する、たつみ氏（左端）＝３日、大阪市天王寺区

　来年４月開催予定の大阪・関西万博に大阪府教育庁が学校行事の一環として府内９５万人の小中高校生等を参加させる事業をめぐり、日本共産党のたつみコータロー衆院近畿比例予定候補は３日、大阪教職員組合の北川美千代委員長ら役員と懇談し、現状や問題点を聞き取りました。

　万博への参加について府教委は「各学校で判断されるもの」と大教組と確認していますが、５月末までに各学校から日程などの意向を提出するよう求めています。パビリオンは希望できません。

　北川委員長らは、日程が５月に集中する可能性があり、バスの場合、バスの確保の問題や渋滞の可能性、地下鉄でも通勤ラッシュに重なり、会場まで連れていくこと自体困難が大きいと指摘。バスでは駐車場から会場入り口まで約３０分、１キロメートル近く歩かねばならず、弁当を食べる屋根付きの団体休憩所が１回２０００人程度で熱中症の危険性も強調しました。

　救急時の具体的対応や災害時の避難計画もなく、先日起きたガス爆発事故が今後はないという保障もないとして、「危険性が軽視されている」「モデル計画が無謀」と述べました。

　たつみ氏は「子どもたちを安全に連れていけないのは明らか。万博中止を改めて求めていく」と話しました。

経済秘密保護法案 成立急ぐ政府・与党

米・財界が望む武器商人国家に
塩川衆院議員に聞く
　「秘密の範囲」を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）。政府が秘密を指定し、国民への身辺調査＝「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」も行うという重大な法案ですが、政府・与党は来週にも衆院での採決を狙っています。日米の軍事一体化を背景にした同法案の危険性について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（党国会議員団内閣部会長）に聞きました。（田中智己）

秘密指定　際限なく拡大

　―経済秘密保護法案とはどんな法案なのでしょうか。

　同法案は、何が「秘密」なのか、国民には一切知らせないまま、政府の一存で「秘密」指定する秘密保護法と同じ法体系です。重大なのは秘密の範囲を経済分野にも拡大することです。その範囲は経済安保推進法の基幹インフラ（電気、ガス、水道、運輸、通信など１４分野）や重要物資（半導体など）より広く、秘密保護法制に新たに組み込まれる食料なども含みます。

　意図していなくても秘密に触れたり、情報漏えいした場合、５年以下の拘禁刑、または５００万円の厳罰が科されます。漏えい未遂、過失、共謀、教唆、扇動、取材などで秘密を取得する行為も処罰対象です。

　秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされません。報道や国会による行政監視は一層困難となり、国民の知る権利への侵害がより深刻化していくことは明らかです。

　秘密を扱う人は民間労働者、技術者、研究者などへと、秘密保護体制が際限なく拡大できることも重大です。

強制的調査　生涯監視も
　―「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の問題点とは？

　今回とくに重大な論点となっているのが、「セキュリティー・クリアランス制度」の導入です。「秘密」を扱う人に対する身辺調査として、政治的思想、精神疾患などの病歴、借金などの信用情報といった機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。家族や同居人の氏名、国籍、住所なども家族本人の同意なく調査されます。秘密保護法に基づく「適性評価」として、公務員を中心に約１３万人がすでに対象となっています。本人に回答の提出を求める質問票は３０ページに及び、海外渡航歴やそううつ病の治療歴、家賃の滞納状況まで書かせます。上司による回答も求めており、変更事項がある際には「速やかな」報告が必要です。継続的な監視を行うということです。これが民間労働者にまで大きく拡大することになります。

　調査は本人同意を前提としていますが、拒否すれば職場などで不利益を被る恐れがあり、事実上の強制です。しかも、本人や上司などから提出された調査票に疑問が生じれば、再調査や警察、公安調査庁を含む公的機関や医療機関などへの照会なども行うとしています。何重にもチェックする仕組みがつくられます。

　政府は収集した情報は１０年の保存期間後に廃棄するとしていますが、照会情報を削除するための規定は設けていません。政府が本当に情報を廃棄したのか、確かめるすべもなく、保管し続けることもできます。一度でも秘密に触れた人は、秘密を漏らしていないか生涯監視が続く恐れがあります。思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものです。

武器輸出・共同開発狙う
　―次期戦闘機など国際共同開発をめぐる武器輸出との関係は？

　岸田政権は英国、イタリアと次期戦闘機の国際共同開発を進めています。先月２６日には共同開発した次期戦闘機の第三国輸出を解禁するため、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。

　岸田首相は「セキュリティー・クリアランスは、同盟国・同志国との円滑な協力のために重要」だと述べています。日米同盟のもと、２０１４年に集団的自衛権の行使を可能とする流れの中で、日米の軍事一体化が進められ、米国要求に応える形で秘密保護体制を構築してきました。今回は、英国等も含めた同盟国・同志国との連携強化を図ることが最大の狙いではないかとも見ることができます。

　駐日英大使のジュリア・ロングボトム氏は、毎日新聞（２月１４日付）への寄稿で、次期戦闘機の共同開発を進める「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に関連して、「セキュリティー・クリアランス制度」は「機密技術の共同開発を促進するために欠かせない」と語っています。こうした発言を背景に考えると、政府は武器輸出の推進や連携強化を念頭に、英国からの要求で、政府は同制度の導入を急いでいるのではないかと思います。

　日本国内の財界からも「相手国の国防省関係の業務獲得・円滑化のためにはクリアランスが必要」との声があがっています。英伊との次期戦闘機や、米国との極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（ＧＰＩ）の共同開発に加えて、極超音速兵器やＡＩの共同開発を柱とする米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との協力が進められることも報じられています。

　米国など同盟国・同志国と財界の要求に応えて、殺傷性のある兵器の共同開発・輸出を進め、日本を「死の商人国家」にしようという法案の正体を追及していくことが、今国会の大きな焦点の一つです。基本的人権や、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す危険な法案を成立させてはなりません。国民世論を結集し、廃案へ追い込むことが絶対に必要です。

親の都合だけでいいか

こども誰でも通園制度　高橋氏が批判
衆院特別委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、新たに創設される「こども誰でも通園制度」と現行の一時預かり保育との違いをただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「保護者のために預けるのではなく、子どもの育ちを応援する」などと答弁しました。

　同制度は保育所等に通っていない３歳未満児を対象に、保護者の就労を要件とせず、一定の時間内で利用できる仕組み。高橋氏は、スマホアプリで予約すれば、全国どこでも市町村が認定した保育施設に預けられるとして、「リゾート地やショッピングセンターでも、行った先に施設があれば利用できる。親の都合ではなくて何なのか」と批判しました。

　こども家庭庁の藤原朋子成育局長は「できるだけ利便性を高めたシステムを構築する」と答弁。高橋氏は「簡単に予約できる。ＣＭでやっている美容院の予約システムと同じだ。それでいいのか」と疑問を投げかけました。

　高橋氏が現行の教育・保育給付の対象外の施設でも認められるものだと指摘すると、藤原局長は「地域子育て支援拠点なども給付の対象だ」「（施設は）現行の一時預かり事業の基準としている」と答弁。高橋氏は「親の都合に走ってしまうことになってはならない」とくぎを刺しました。

　さらに、高橋氏は、職員の処遇改善と配置基準の改正を急ぐよう要求しました。

健康被害報告 義務に

小林製薬「紅麹」巡り　宮本徹氏求める
衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）を使った機能性表示食品の摂取による重大な健康被害が発覚した問題で、「安全性も品質管理も企業任せの機能性表示食品制度は根本的な見直しが必要だ」と主張しました。

　厚労省は錠剤やカプセルなどの健康食品には医薬品のＧＭＰ（適正製造規範）に準ずる安全確保の取り組みを推奨し、医薬品のＧＭＰ省令では原料の品質確保、微生物による汚染防止の管理法などを定めています。プベルル酸が検出された紅麹を製造した小林製薬の工場は、ＧＭＰ認証は取得していません。

　宮本氏は「安全対策の肝は、製造と品質の管理だ。機能性表示食品、サプリメントや菌からつくる原料はＧＭＰ管理の義務化を検討すべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「管理について調査を進める。安全管理に関わるガバナンスも調査する。根拠に基づいて再発防止の対策を議論する」と述べました。

　宮本氏は、健康被害発覚から報告が２カ月以上も遅れた問題で、「健康被害の報告義務や公表制度がないことへの反省が必要だ」と指摘。工藤彰三内閣府副大臣は「製薬業者が行政機関に報告すると確信して制度をつくった。もう一度考え直す」と答弁しました。

　宮本氏は、国民生活センターには機能性表示食品の摂取後に「肝炎になった」「つえなしでは歩けない」などの重症事例も出ていると指摘し、「消費者から多くの訴えがあっても事業者からの届け出はなかった。健康被害の報告を法律上の義務にしていくことが必要だ」と訴えました。

農業は公益的使命担う

基本法改定案　田村貴昭氏が明記主張
衆院農水委

　日本共産党の田村貴昭議員は３日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案をめぐり、農業従事者の確保について質問したのに対し、坂本哲志農水相は「『農業者は減少する』と法文に明記する必要がある」などと答弁しました。

　田村氏は、旧基本法１条で「農業及び農業従事者が経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみ」、「農業従事者が所得を増大して他産業事業者と均衡する生活を営む」と規定していると紹介。「農業は公益的な使命を担うと農業の重要性や役割を改定案に明記すべきだ」と主張しました。

　田村氏は、３月の本会議質問で岸田文雄首相が農業従事者減少の原因は人口減少だと答弁したが、「この２５年で農業従事者は５割も減った。総理答弁は危機感がない」と批判。農水省は今後２０年で１２０万人から３０万人にまで減少するとしているが、基本法の改定で「農業従事者数を増やす計画をつくるのか」とただしました。農水省の杉中淳総括審議官は「今後の農業者の減少は避けられない」などと開き直りました。

　法案の条文に政府の責任で「農地の維持」と記述しているが、農業従事者が激減する中、農地面積をどうやって維持するのかとの田村氏の質問に、坂本農水相は「少ない人数でより生産性を高める」と答弁。田村氏は、専業の水田作農業者の平均年収は１９８万円で月収にすると１６万円にすぎず、「人口減少が理由ではなく、農業で生計が立てられなく離農していく。これが真実だ」と強調し、農業の担い手を支える農政転換を同法案に明記するよう求めました。

どこが「子の利益」か

共同親権　参考人が相次ぎ懸念
衆院法務委　本村氏質問

（写真）参考人として出席した岡村晴美弁護士（右から２人目）ら＝３日、衆院法務委

　衆院法務委員会は３日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について参考人質疑を行いました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）当事者や支援してきた弁護士などが共同親権の導入で虐待やＤＶが継続する懸念を相次いで表明しました。

　斉藤幸子さんは、夫のＤＶから逃れるため子どもとともに別居しましたが、５年たっても裁判所からＤＶ被害を軽視され、離婚が成立していません。斉藤さんは「共同親権では進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になる。どこが『子の利益』になるのか」と疑問を投げかけました。

　日本共産党の本村伸子議員は、審議で小泉龍司法相も改定案で紛争が増えると認めたとし、「新たな人権侵害が起きるのではないか」と質問。斉藤氏は「子どもの安全・安心が損なわれないか心配だ。当事者の声をもっと聞いてほしい」と訴えました。

　本村氏が「現状では、子どもの『最善の利益』をどう判断しているか」と質問すると、離婚事案に長年携わってきた岡村晴美弁護士は「大人が決めた計画を子どもに押し付け、計画と違うと裁判になる。裁判所が適切に決めるからいいと言うが、裁判をくり返すことにより、（経済的負担を含め）子の養育の質を下げる。裁判所が適切に判断するという考えは非常に違和感がある」と指摘。法務省法制審議会家族法制部会委員を務めた原田直子弁護士も「現状で共同親権の導入は危険だ。（法制審の議論は）共同親権ありきで時期尚早だった」「法案に『子の意思の尊重』を入れてほしい」と主張しました。

　東京家庭裁判所の家事調停委員を務める犬伏由子慶大名誉教授は「家裁の役割の増大が見込まれる」と述べ、家裁の整備充実、調査官の人員増など子どもの意向・意思を十分に把握できる体制強化を求めました。（参考人陳述要旨）

継続的監視の仕組み

経済秘密保護法案　塩川氏が批判

日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティークリアランス(適性評価)」制度は、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものだと批判しました。

　塩川氏の質問によって、同法案の適性評価は秘密保護法の運用基準を参考にしたものであることが明らかになりました。同法による適性評価では、対象者に回答の提出を求める質問票は３０ページにものぼり、海外渡航歴やそううつ病などの精神疾患の治療歴、借金や家賃の滞納状況、クレジットカード停止歴の有無などの経済状況、家族・同居人の国籍（過去含む）など詳細な調査が行われます。上司にも回答を出させるほか、警察などの「公務所」や医療機関などの「公私の団体」に照会し必要な事項を報告させることもできます。

　塩川氏は、警察や公安調査庁に照会することは対象者に通知するのかと質問。内閣官房の飯田陽一政策統括官は「本人への通知がなければ本人は知らない」と通知が義務ではないと認めました。

　塩川氏は、運用基準では調査後も対象者に秘密漏えいの疑いがあれば事業者に速やかに政府への報告を義務づけるなど、「上司から継続的に監視をされる」「二重三重に調査がかけられる仕組みだ」と批判しました。

　塩川氏は「収集された大量の機微な個人情報について削除のルールはあるのか。個人情報が政府にたまり続けていくのではないか」と追及。高市早苗経済安全保障担当相は「適性評価の実施後、１０年間は保存しておく」と答弁。塩川氏の警察などでの保存についての質問に、飯田氏は「公文書管理法などに基づき適切に廃棄される」と答弁するにとどまりました。

警備大手「ＣＳＰ」労組 ベア８万円求めスト

東京・新宿

（写真）ストライキ集会を開くＪＭＩＴＵセントラル警備保障支部と支援者たち＝３日、東京都新宿区

　警備業界３位の大手、ＣＳＰセントラル警備保障の労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）セントラル警備保障支部（ＣＳＰユニオン）は３日、大幅賃上げなどを求めてストライキを実施し、東京都新宿区の本社の入る高層ビル前で集会を開きました。

　日本の大手警備会社でのストは初めて。警備員の賃金は正社員でも全産業平均より月１０万円以上も低く、物価高騰で困窮しているとして、組合はベースアップ(ベア)８万円、昇給３万円、最低保障月２３万円などを要求。会社側は「到底に応じ得るものではない」として組合へ回答せずに、社長談話などで賃上げ額を発表する考えを示していました。

　社長談話で賃上げは「３％」としているものの、賃金規定の引き上げ額は月１０００円。組合側はどのような計算で３％となるのか不明だとしています。

　スト集会で堀一洋委員長は、「組合結成１２年で、一度も妥結したことがない。会社がすべてを一方的に決めるのではなく、労働者と真摯（しんし）に向き合い、話し合うようになることがストの目的だ」と指摘。「警備員も『私たちも労働者だ』と労働組合をつくり、声をあげる時代がきている」と強調しました。

　会社側は、「ストライキ参加者は、懲戒処分の対象となる可能性がある」などとする社長名義の文書を２日付で出しました。組合側は、憲法で保障されたスト権を侵害するとして、スト集会で厳重抗議しました。

陸自靖国参拝やっぱり公務

黒塗り文書　作成は装備計画部
穀田氏追及
　陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。

　陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真）

　穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。

　穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極めて重い」と批判しました。

　さらに穀田氏は、陸上幕僚監部が内局の人事教育局からの聴取をまとめた「私的参拝」とするための６要件（表）を提示。穀田氏は「この文書からも、小林副長らは、私的参拝の要件を満たさない、『部隊参拝』を禁じた事務次官通達に違反することを十分認識した上で参拝したということだ」と述べ、調査結果の撤回、やり直しを求めました。


（写真）穀田恵二衆院議員が入手した１月の小林弘樹陸幕副長（当時）らの靖国神社参拝の「実施計画」（上）。日付の下には「装備計画部」と明記されています。防衛省が穀田議員に開示した「自衛官の参列に関する根拠等」をまとめた内部資料（下）。「私人としての参列については、以下の要件を満たす必要がある」と６要件をあげています

沖縄と日本の希望開こう

県議選７議席絶対確保　田村委員長訴え
　日本共産党の田村智子委員長は３日夜、大激戦となっている沖縄県議選（６月７日告示、同１６日投票）必勝に向けて那覇市内で開かれた演説会で、「沖縄と日本の希望をひらく県議選だ。ともに大激動の時代の幕を開けよう」と共産党の現有７議席絶対確保を呼びかけました。演説会は第２会場も含め満員で大盛況となりました。


（写真）激励に手を振ってこたえる（右から）しまぶく、ニシメ、比嘉、田村、デニー知事、とぐち、たまき、セナガ、上原の各氏＝３日、那覇市

　とぐち修、比嘉みずき、ニシメ純恵、たまき武光、セナガ美佐雄、しまぶく恵祐（以上現）、上原トクイチロー（新）の７予定候補が決意を表明。玉城デニー知事も必勝を訴えました。

　田村氏は、うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の白紙撤回を求めて保革を超えたたたかいが広がっていると紹介し、連帯を表明。「立場の違いを超えた共闘を断固として進める。同時に、県民の総意を否定し続ける自民・公明党政権に圧倒的な『ノー』を突き付けよう」と呼びかけました。

　田村氏は、政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で自民党が末期的状況に陥っていると指摘。その根底には国民が物価高で苦しむなか、経済無策に対するマグマのような怒りが広がっているとして、「沖縄での県議選は自民党政治を終わらせる大激動を起こす可能性をはらんでいる」と力説し、「沖縄に希望をひらく、三つの訴え」を行いました。

　第１は、物価高から県民を守るデニー県政をさらに前進させることです。沖縄では非正規雇用が４０・２％に上り、多くが最低賃金の水準で働き、自公政権に最も痛めつけられています。田村氏は、党県議団が物価対策として県独自の電気代補助や、小中学全学年での少人数学級、就学援助といった「子どもの貧困対策」、正規雇用の拡大などを提案し実現させてきたことを紹介しました。

　第２は、戦争の最前線でなく、平和の島・沖縄の実現です。自公政権によるミサイル配備の強行、県の権限を奪う「代執行」での辺野古米軍新基地建設の推進、オスプレイの飛行再開容認などを挙げ、根底にある「アメリカいいなり政治」のゆがみを正そうと訴えました。また、党県議団がミサイル配備ではなく外交での平和構築を求める意見書や、県議会の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）視察などの実現で奮闘してきたことを訴えました。

　第３は、「オール沖縄」の前進で沖縄と日本の希望をひらくことです。オール沖縄が、自公政権による卑劣な分断攻撃に屈せず、「平和で豊かな沖縄」へとデニー県政を前に進めていることを強調。一致点での共同を何よりも大切にして、基地撤去、県民の暮らし・経済に力を尽くしてきた日本共産党の役割を示し、７議席で「オール沖縄を前進・発展させよう。自民党政治を終わらせる国民的な共同、日本の政治を変える激動を、沖縄から起こそう」と力を込めました。

　デニー知事は「県議団７人の勝利で政策が充実していく。ともに頑張りましょう」と訴え。糸数慶子元参院議員も応援に立ち、「沖縄の風」伊波洋一、高良鉄美両参院議員、屋良朝博（立憲民主党）、新垣邦男（社民党）両衆院議員もメッセージを寄せました。