「 大学生2人を故意に死傷させ逃亡中の八田容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください」の発信者の 別府 願う会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
４月に検定に合格した中学校の歴史教科書が沖縄戦に関して「中学生から高校生の男女」が「志願というかたちで学徒隊に編入」されたと記述しています。地元紙は、日本軍による住民の「根こそぎ動員」の一環であり、「志願」とするのは不適切な記述だと批判しています。
問題の教科書は作家の竹田恒泰氏が代表取締役である令和書籍の『国史教科書』。「国史」という言葉自体が戦前の教科書の表題です。内容も、冒頭から『古事記』の「国生み神話」が登場し、歴代天皇の記述が多数あるなど戦前の国定教科書をほうふつとさせるものです。
日本の侵略戦争について「快進撃」と記し、特攻隊の死を「散華」と表現しています。花が散るように華々しく死ぬという意味です。「慰安婦」に関しては「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はなく」などと、強制性がなかったかのように描いています。
文部科学省はこんな教科書を合格させる一方で「従軍慰安婦」「強制連行」という用語は適切でないとした閣議決定を理由に、教科書を書き換えさせています。中学生に何を教えて、何を教えたくないのか。意図がありありです。
今年は中学校で使う教科書が新たに決められる年です。検定では令和書籍以外にも育鵬社など侵略戦争を美化する教科書が合格しています。
戦争を美化する教科書を中学生に渡すわけにはいきません。どのような教科書を使うか、現場教員の意見を尊重し、保護者・住民の声も反映させることが大切になっています。
問題の教科書は作家の竹田恒泰氏が代表取締役である令和書籍の『国史教科書』。「国史」という言葉自体が戦前の教科書の表題です。内容も、冒頭から『古事記』の「国生み神話」が登場し、歴代天皇の記述が多数あるなど戦前の国定教科書をほうふつとさせるものです。
日本の侵略戦争について「快進撃」と記し、特攻隊の死を「散華」と表現しています。花が散るように華々しく死ぬという意味です。「慰安婦」に関しては「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はなく」などと、強制性がなかったかのように描いています。
文部科学省はこんな教科書を合格させる一方で「従軍慰安婦」「強制連行」という用語は適切でないとした閣議決定を理由に、教科書を書き換えさせています。中学生に何を教えて、何を教えたくないのか。意図がありありです。
今年は中学校で使う教科書が新たに決められる年です。検定では令和書籍以外にも育鵬社など侵略戦争を美化する教科書が合格しています。
戦争を美化する教科書を中学生に渡すわけにはいきません。どのような教科書を使うか、現場教員の意見を尊重し、保護者・住民の声も反映させることが大切になっています。
再び悲劇起こさぬ決意新たに
沖縄はあす、「慰霊の日」を迎えます。１９４５年のアジア太平洋戦争末期の沖縄戦で命を失った２０万人余の犠牲者らを追悼する日です。沖縄戦最後の激戦地・本島南部の摩文仁（まぶに）の丘の平和祈念公園（糸満市）では「沖縄全戦没者追悼式」が開かれます。
岸田文雄政権は今、沖縄を、米国の対中国軍事戦略に基づく戦争の最前線に位置付け、自衛隊の増強を急ピッチで進めています。
今月には、沖縄の陸上自衛隊部隊（第１５旅団）がホームページに、沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍の牛島満司令官の辞世の句を掲載していることが分かり、「旧軍を美化するもの」と怒りの声が上がっています。
沖縄戦で何が起きたのか、その教訓を広く共有することが今切実に求められています。
■乳幼児を殺害
那覇市に司令部を置く第１５旅団のホームページに掲載された牛島司令官の辞世の句は「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦（よみがえ）らなむ」というもの。「敗色が濃厚な沖縄の臣民は、天皇の国のために再び立ち上がってほしい」と解釈されています。
沖縄戦は、「国体護持」を至上命令とし、本土決戦を遅らせる時間稼ぎのための捨て石作戦でした。
第３２軍の司令部が置かれた首里陥落を前に、牛島司令官は、すでに多数の住民が避難している南部に撤退し「持久戦」で戦争を引き延ばすことを決めました。
そのため、南部一帯は軍民混在の戦場になりました。米軍の砲弾が吹き荒れる「鉄の暴風」の下、日本兵による壕（ごう）からの住民追い出しや食料の強奪、泣きやまない乳幼児や沖縄の方言を使った者の殺害など数々の悲劇が起こりました。
沖縄戦を描いた「原典」とされる『沖縄戦記 鉄の暴風』（沖縄タイムス社、５０年発行）は、南部の部落で「敗残兵が、子供を泣かすな、敵に知られるぞと怒声を発し、日本刀や、銃剣を突き付けて、…池に、『子供を抛（ほう）り込め』と脅され、親達は、仕方なく、子供達を池に抛り込んだ。はい上がろうとする子供は、頭を押さえつけて溺死させた」という証言を載せています。
■「まるで戦前」
牛島司令官は６月２３日（２２日の説もあり）、摩文仁の司令部壕で自決し、日本軍の組織的戦闘は終結しました。しかし、自決に先立ち、「各部隊は各局地における生存者中の上級者之（これ）を指揮し最後迄（まで）敢闘し悠久の大義に生くべし」と徹底抗戦の命令を出したため、その後も戦闘は続き、数多くの戦死者を出しました。
前出の『鉄の暴風』は今月、文庫本として出版されました。その「まえがき」は「七十九年前の地上戦で焦土と化した沖縄で今、再び戦争の準備が進んでいる。辺野古に（米軍）新基地の建設が進み、琉球弧の島々に自衛隊の拠点が新設され、強化され、攻撃を受けることを想定した避難訓練や疎開の計画まで持ち上がり、まるで戦前の新聞を読んでいるよう」だとし、「沖縄を二度と戦場にしない、という思い」を出版に込めたと述べています。
沖縄戦の悲劇を再び起こさせないとの決意を新たに、岸田政権の「戦争国家づくり」を阻止するたたかいを大きくしていく時です。
沖縄はあす、「慰霊の日」を迎えます。１９４５年のアジア太平洋戦争末期の沖縄戦で命を失った２０万人余の犠牲者らを追悼する日です。沖縄戦最後の激戦地・本島南部の摩文仁（まぶに）の丘の平和祈念公園（糸満市）では「沖縄全戦没者追悼式」が開かれます。
岸田文雄政権は今、沖縄を、米国の対中国軍事戦略に基づく戦争の最前線に位置付け、自衛隊の増強を急ピッチで進めています。
今月には、沖縄の陸上自衛隊部隊（第１５旅団）がホームページに、沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍の牛島満司令官の辞世の句を掲載していることが分かり、「旧軍を美化するもの」と怒りの声が上がっています。
沖縄戦で何が起きたのか、その教訓を広く共有することが今切実に求められています。
■乳幼児を殺害
那覇市に司令部を置く第１５旅団のホームページに掲載された牛島司令官の辞世の句は「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦（よみがえ）らなむ」というもの。「敗色が濃厚な沖縄の臣民は、天皇の国のために再び立ち上がってほしい」と解釈されています。
沖縄戦は、「国体護持」を至上命令とし、本土決戦を遅らせる時間稼ぎのための捨て石作戦でした。
第３２軍の司令部が置かれた首里陥落を前に、牛島司令官は、すでに多数の住民が避難している南部に撤退し「持久戦」で戦争を引き延ばすことを決めました。
そのため、南部一帯は軍民混在の戦場になりました。米軍の砲弾が吹き荒れる「鉄の暴風」の下、日本兵による壕（ごう）からの住民追い出しや食料の強奪、泣きやまない乳幼児や沖縄の方言を使った者の殺害など数々の悲劇が起こりました。
沖縄戦を描いた「原典」とされる『沖縄戦記 鉄の暴風』（沖縄タイムス社、５０年発行）は、南部の部落で「敗残兵が、子供を泣かすな、敵に知られるぞと怒声を発し、日本刀や、銃剣を突き付けて、…池に、『子供を抛（ほう）り込め』と脅され、親達は、仕方なく、子供達を池に抛り込んだ。はい上がろうとする子供は、頭を押さえつけて溺死させた」という証言を載せています。
■「まるで戦前」
牛島司令官は６月２３日（２２日の説もあり）、摩文仁の司令部壕で自決し、日本軍の組織的戦闘は終結しました。しかし、自決に先立ち、「各部隊は各局地における生存者中の上級者之（これ）を指揮し最後迄（まで）敢闘し悠久の大義に生くべし」と徹底抗戦の命令を出したため、その後も戦闘は続き、数多くの戦死者を出しました。
前出の『鉄の暴風』は今月、文庫本として出版されました。その「まえがき」は「七十九年前の地上戦で焦土と化した沖縄で今、再び戦争の準備が進んでいる。辺野古に（米軍）新基地の建設が進み、琉球弧の島々に自衛隊の拠点が新設され、強化され、攻撃を受けることを想定した避難訓練や疎開の計画まで持ち上がり、まるで戦前の新聞を読んでいるよう」だとし、「沖縄を二度と戦場にしない、という思い」を出版に込めたと述べています。
沖縄戦の悲劇を再び起こさせないとの決意を新たに、岸田政権の「戦争国家づくり」を阻止するたたかいを大きくしていく時です。
パワハラの認識は否定
兵庫県の斎藤元彦知事は２０日、前県幹部の告発文書をもとに同知事疑惑を調査する百条委員会発足後初めて記者会見し、改めて告発全体を否定した上で、文書で「職員を怒鳴り散らし」とパワハラを指摘された点について「厳しく注意したことはある」と述べました。
斎藤氏は出張先で職員を叱責したとされる問題で、「突然車が止まった。動線を確保すべきだった」などとふり返り、「厳しく注意したということはある」と発言。「怒鳴ったのか」「どういう言葉だったか」との質問には「記憶にない」と答え、「ハラスメントとは認識していない。第三者が評価するもの」と語りました。
３月の会見では告発を「事実無根」「うそ八百」と否定していました。
また百条委で県の内部調査の資料請求があれば応じると述べ、百条委や議員が職員アンケートを実施した際は「協力した職員が不利益にならないようにしたい」と話しました。
兵庫県の斎藤元彦知事は２０日、前県幹部の告発文書をもとに同知事疑惑を調査する百条委員会発足後初めて記者会見し、改めて告発全体を否定した上で、文書で「職員を怒鳴り散らし」とパワハラを指摘された点について「厳しく注意したことはある」と述べました。
斎藤氏は出張先で職員を叱責したとされる問題で、「突然車が止まった。動線を確保すべきだった」などとふり返り、「厳しく注意したということはある」と発言。「怒鳴ったのか」「どういう言葉だったか」との質問には「記憶にない」と答え、「ハラスメントとは認識していない。第三者が評価するもの」と語りました。
３月の会見では告発を「事実無根」「うそ八百」と否定していました。
また百条委で県の内部調査の資料請求があれば応じると述べ、百条委や議員が職員アンケートを実施した際は「協力した職員が不利益にならないようにしたい」と話しました。
日本被団協が国・各党に要請
（写真）厚労省の回答を聞く日本被団協の人たち＝21日、参院議員会館
日本原水爆被害者団体協議会は２１日、参院議員会館で、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することなどを求める中央行動を行いました。
厚生労働省要請で田中熙巳（てるみ）代表委員があいさつし、「現行の原爆被害者に対する援護に関する法律を国家補償に基づく法律に改正することなどを繰り返し要求している。今回はいい回答をしてほしい」と述べました。
参加者からの発言で２世検診に関わり、２世がどんな病気にかかっているかなどの健康診断の結果のデータを２世に戻してほしいと要求したのに対し、厚労省は「個人情報の問題はあるが、結果を戻すのは問題ないのではないか」と語り、検討すると回答しました。
被爆２世問題に関して、政府が放射能の影響について科学的合理的根拠がないことを理由に何の施策も講じないことに対し、参加者は「政府の知見は信用できない。私たちの周りには病気の人がおり、皆困っている」と何らかの施策を検討するよう求めました。
被爆者への援護施策が世界の規範となるものとして実現されるよう、「黒い雨」広島高裁判決に基づき１１疾病の条件をやめ、速やかに広島の「黒い雨」被害者、長崎の被爆体験者を被爆者と認定することや、介護施策の改善、被爆２世への被爆者に準じた援護施策などを求めました。
各党要請も行い、「原爆被害への国家補償」の実現、核兵器の禁止、廃絶に向け、日本政府の速やかな禁止条約署名を要請し、国会で議論を深め批准するよう尽力することなどを求めました。
（写真）厚労省の回答を聞く日本被団協の人たち＝21日、参院議員会館
日本原水爆被害者団体協議会は２１日、参院議員会館で、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することなどを求める中央行動を行いました。
厚生労働省要請で田中熙巳（てるみ）代表委員があいさつし、「現行の原爆被害者に対する援護に関する法律を国家補償に基づく法律に改正することなどを繰り返し要求している。今回はいい回答をしてほしい」と述べました。
参加者からの発言で２世検診に関わり、２世がどんな病気にかかっているかなどの健康診断の結果のデータを２世に戻してほしいと要求したのに対し、厚労省は「個人情報の問題はあるが、結果を戻すのは問題ないのではないか」と語り、検討すると回答しました。
被爆２世問題に関して、政府が放射能の影響について科学的合理的根拠がないことを理由に何の施策も講じないことに対し、参加者は「政府の知見は信用できない。私たちの周りには病気の人がおり、皆困っている」と何らかの施策を検討するよう求めました。
被爆者への援護施策が世界の規範となるものとして実現されるよう、「黒い雨」広島高裁判決に基づき１１疾病の条件をやめ、速やかに広島の「黒い雨」被害者、長崎の被爆体験者を被爆者と認定することや、介護施策の改善、被爆２世への被爆者に準じた援護施策などを求めました。
各党要請も行い、「原爆被害への国家補償」の実現、核兵器の禁止、廃絶に向け、日本政府の速やかな禁止条約署名を要請し、国会で議論を深め批准するよう尽力することなどを求めました。
米アメリカン航空乗務員
米アメリカン航空の客室乗務員２万８０００人を代表する客室乗務員組合（ＡＰＦＡ）は２０日、新たな労働協約に向けた交渉で経営側と合意に至らなかったことから、ストライキの準備に入ったと明らかにしました。
ＡＰＦＡは約１年にわたり、全国調停委員会（ＮＭＢ）による仲介の下で交渉を続けてきましたが、労組側の要求が反映されなかったとしています。労働協約は２０１９年に失効しており、賃上げは５年以上実施されていません。
ＡＰＦＡのジュリー・ヘドリック議長は長年続く交渉で、経営側が客室乗務員の働きに十分に報いる協約に背を向けてきたと批判。「もっと早くに実現されるべきだった経済的改善のために、私たちは前に進む」と表明しました。
現在の交渉は２０年１月に始まり、新型コロナ禍による一時中断の後、２１年６月に再開。経営側が今月初めに１７％の賃上げを提案しましたが、労組は拒否していました。
米アメリカン航空の客室乗務員２万８０００人を代表する客室乗務員組合（ＡＰＦＡ）は２０日、新たな労働協約に向けた交渉で経営側と合意に至らなかったことから、ストライキの準備に入ったと明らかにしました。
ＡＰＦＡは約１年にわたり、全国調停委員会（ＮＭＢ）による仲介の下で交渉を続けてきましたが、労組側の要求が反映されなかったとしています。労働協約は２０１９年に失効しており、賃上げは５年以上実施されていません。
ＡＰＦＡのジュリー・ヘドリック議長は長年続く交渉で、経営側が客室乗務員の働きに十分に報いる協約に背を向けてきたと批判。「もっと早くに実現されるべきだった経済的改善のために、私たちは前に進む」と表明しました。
現在の交渉は２０年１月に始まり、新型コロナ禍による一時中断の後、２１年６月に再開。経営側が今月初めに１７％の賃上げを提案しましたが、労組は拒否していました。
日本共産党岐阜県委員会は２０日、衆院選岐阜１区に、やまこしとおる氏（５４）＝新＝を擁立すると発表しました。
岐阜１区
やまこしとおる ５４新
党岐阜県委員。岐阜地区副委員長。岐阜市委員長
岐阜１区
やまこしとおる ５４新
党岐阜県委員。岐阜地区副委員長。岐阜市委員長
都議補選５予定候補
今月２８日告示 ７月７日投票
東京都知事選挙（７月７日投票）と同時実施の都議補欠選挙が、２８日に告示されます。
日本共産党は、知事選では、広範な市民と野党の共闘候補の蓮舫氏（無所属）勝利に全力をあげています。
都議補選（欠員各１）では、中野区、江東区、板橋区、北区で公認候補を出し、府中市で無所属候補を支援します。
共産党都議団は、野党第１党の１９議席を生かして、積極的提案を次々行い、他会派とも共同して都政を動かしています。たとえば学校給食費の問題では、無償化を繰り返し求め、「国の責任」「法律で保護者負担と決まっている」「区市町村が決めるもの」と言い続けてきた小池百合子知事を動かし、都に負担軽減制度をつくらせました。
補選で共産党が公認・支援する５選挙区では、蓮舫知事を支える共産党と小池知事を支援する自民、都民ファーストの会などが対決する構図です。
共産党候補は区議団の幹事長や政調会長を務めた、試され済みの政治家で、党支援の候補も市長選候補を務めた政治家です。
知事選で蓮舫知事を誕生させるとともに、都議補選で共産党の議席を増やして、都政転換へのパワーアップをめざします。
中野区
長沢和彦（６２）
中野地区副委員長
江東区
大つきかおり（５６）
江東区議
板橋区
竹内愛（４７）
板橋区議
北区
せいの恵子（５０）
北区議
府中市
甲田直己（６９）
１級建築士
今月２８日告示 ７月７日投票
東京都知事選挙（７月７日投票）と同時実施の都議補欠選挙が、２８日に告示されます。
日本共産党は、知事選では、広範な市民と野党の共闘候補の蓮舫氏（無所属）勝利に全力をあげています。
都議補選（欠員各１）では、中野区、江東区、板橋区、北区で公認候補を出し、府中市で無所属候補を支援します。
共産党都議団は、野党第１党の１９議席を生かして、積極的提案を次々行い、他会派とも共同して都政を動かしています。たとえば学校給食費の問題では、無償化を繰り返し求め、「国の責任」「法律で保護者負担と決まっている」「区市町村が決めるもの」と言い続けてきた小池百合子知事を動かし、都に負担軽減制度をつくらせました。
補選で共産党が公認・支援する５選挙区では、蓮舫知事を支える共産党と小池知事を支援する自民、都民ファーストの会などが対決する構図です。
共産党候補は区議団の幹事長や政調会長を務めた、試され済みの政治家で、党支援の候補も市長選候補を務めた政治家です。
知事選で蓮舫知事を誕生させるとともに、都議補選で共産党の議席を増やして、都政転換へのパワーアップをめざします。
中野区
長沢和彦（６２）
中野地区副委員長
江東区
大つきかおり（５６）
江東区議
板橋区
竹内愛（４７）
板橋区議
北区
せいの恵子（５０）
北区議
府中市
甲田直己（６９）
１級建築士
国立病院強化・雇用改善など
衆院本会議は２１日、「国立病院の機能強化に関する請願」など８本の請願を採択しました。同請願は全日本国立医療労働組合が取り組んだもので、国立病院が国民の命を守るセーフティーネットとしての役割を果たしているとし、地域医療の充実を図るための機能強化などを求めています。
このほか「裁判所の人的・物的充実に関する請願」「国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願」「難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願」「現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願」「てんかんのある人とその家族の生活支援に関する請願」―などが採択されました。
参院本会議でも同日、全国建設労働組合総連合が取り組んだ「建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願」など、７本の請願が採択されました。
衆院本会議は２１日、「国立病院の機能強化に関する請願」など８本の請願を採択しました。同請願は全日本国立医療労働組合が取り組んだもので、国立病院が国民の命を守るセーフティーネットとしての役割を果たしているとし、地域医療の充実を図るための機能強化などを求めています。
このほか「裁判所の人的・物的充実に関する請願」「国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願」「難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願」「現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願」「てんかんのある人とその家族の生活支援に関する請願」―などが採択されました。
参院本会議でも同日、全国建設労働組合総連合が取り組んだ「建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願」など、７本の請願が採択されました。
政権「骨太方針」 軍拡・大企業減税は推進
岸田文雄政権は２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）を閣議決定し、財政健全化の名目で社会保障分野を中心に歳出を削減する方向を打ち出しました。
骨太の方針は、予算編成の考え方として２２年、２３年には掲載を見送った２５年度のＰＢ（プライマリーバランス＝基礎的財政収支）黒字化目標を明記しました。ＰＢとは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支を表す指標です。ＰＢを黒字化した後も、国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務残高を引き下げて「市場の信認を確保する」ため、２５年度から２７年度まで「歳出改革努力を継続する」としました。
削減の標的としたのは国民向けの歳出です。社会保障については、２３年１２月に閣議決定した「改革工程」（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）を「着実に推進する」と強調し、切り捨ての方策を並べました。
医療分野では▽３割負担の対象者拡大など「改革工程」に基づく国民負担増▽都道府県ごとの国民健康保険料（税）の水準統一（値上げ）▽２７年度以降の医学部定員削減の検討―などをあげました。介護分野では▽利用者負担２割の対象者拡大▽ケアプラン作成の有料化▽要介護１と２の保険給付外し―などについて２６年度末までに検討し「結論を得る」としました。
他方で大軍拡を推進し、大企業向けに減税や補助金などをばらまきます。「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示しました。次世代半導体の量産に向けて特定の大企業に「重点的投資支援を行う」ため、法制上の措置を検討するとしました。原発の再稼働や建て替え、次世代革新炉の開発・建設を進める方針を掲げました。
岸田文雄政権は２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）を閣議決定し、財政健全化の名目で社会保障分野を中心に歳出を削減する方向を打ち出しました。
骨太の方針は、予算編成の考え方として２２年、２３年には掲載を見送った２５年度のＰＢ（プライマリーバランス＝基礎的財政収支）黒字化目標を明記しました。ＰＢとは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支を表す指標です。ＰＢを黒字化した後も、国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務残高を引き下げて「市場の信認を確保する」ため、２５年度から２７年度まで「歳出改革努力を継続する」としました。
削減の標的としたのは国民向けの歳出です。社会保障については、２３年１２月に閣議決定した「改革工程」（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）を「着実に推進する」と強調し、切り捨ての方策を並べました。
医療分野では▽３割負担の対象者拡大など「改革工程」に基づく国民負担増▽都道府県ごとの国民健康保険料（税）の水準統一（値上げ）▽２７年度以降の医学部定員削減の検討―などをあげました。介護分野では▽利用者負担２割の対象者拡大▽ケアプラン作成の有料化▽要介護１と２の保険給付外し―などについて２６年度末までに検討し「結論を得る」としました。
他方で大軍拡を推進し、大企業向けに減税や補助金などをばらまきます。「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示しました。次世代半導体の量産に向けて特定の大企業に「重点的投資支援を行う」ため、法制上の措置を検討するとしました。原発の再稼働や建て替え、次世代革新炉の開発・建設を進める方針を掲げました。
“国際法違反に加担”
国連専門家
国連人権理事会の特別報告者を含む３０人の専門家は２０日、連名で声明を発表し、イスラエルに武器・弾薬を移転している国や企業に対し、直ちに移転をやめるよう求めました。イスラエルへの武器移転が、重大な人権侵害や国際人道法違反となり、ジェノサイドを含む国際的犯罪の共犯となる可能性があると警告しています。
国連の人権専門家らはこれまでもイスラエルのガザ攻撃が国際法違反だと批判する声明を出してきましたが、今回は「ビジネスと人権作業部会」の正副議長ら５人も参加しています。
軍需企業を名指しして、イスラエル軍への武器・弾薬移転は、「国際人権法および国際人道法の深刻な違反に加担する危険性がある」と指摘しています。名指しされたのは、米国のボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチン、キャタピラー、英国のＢＡＥシステムズ、ドイツのラインメタルなど。
また国際司法裁判所（ＩＣＪ)が先月、イスラエルにガザ南部ラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じる暫定措置を出し、国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の検察官がイスラエルの指導者に対し戦争犯罪の容疑で逮捕状を請求したことで、イスラエルに武器移転を行っている企業へのリスクが高まっていると指摘。イスラエルの国際法違反の作戦を「故意に支援」し、「利益を得ている」とみなされるかもしれないと述べています。
軍需企業に投資している金融機関も「責任を問われる」として、ＪＰモルガンチェース、シティグループ、ブラックロックなど２０社を名指しして、行動するよう求めました。
国連専門家
国連人権理事会の特別報告者を含む３０人の専門家は２０日、連名で声明を発表し、イスラエルに武器・弾薬を移転している国や企業に対し、直ちに移転をやめるよう求めました。イスラエルへの武器移転が、重大な人権侵害や国際人道法違反となり、ジェノサイドを含む国際的犯罪の共犯となる可能性があると警告しています。
国連の人権専門家らはこれまでもイスラエルのガザ攻撃が国際法違反だと批判する声明を出してきましたが、今回は「ビジネスと人権作業部会」の正副議長ら５人も参加しています。
軍需企業を名指しして、イスラエル軍への武器・弾薬移転は、「国際人権法および国際人道法の深刻な違反に加担する危険性がある」と指摘しています。名指しされたのは、米国のボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチン、キャタピラー、英国のＢＡＥシステムズ、ドイツのラインメタルなど。
また国際司法裁判所（ＩＣＪ)が先月、イスラエルにガザ南部ラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じる暫定措置を出し、国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の検察官がイスラエルの指導者に対し戦争犯罪の容疑で逮捕状を請求したことで、イスラエルに武器移転を行っている企業へのリスクが高まっていると指摘。イスラエルの国際法違反の作戦を「故意に支援」し、「利益を得ている」とみなされるかもしれないと述べています。
軍需企業に投資している金融機関も「責任を問われる」として、ＪＰモルガンチェース、シティグループ、ブラックロックなど２０社を名指しして、行動するよう求めました。
最高裁が初判断 二審判決破棄
性別の変更を認める特例法にもとづき、男性から性別を変更した４０代女性が、自身の凍結精子を用いてパートナーとの間にもうけた次女（３）から認知を求められた訴訟の上告審判決が２１日、最高裁第２小法廷でありました。尾島明裁判長は「法的性別が女性であることを理由に認知が妨げられると、子の福祉及び利益に反する」として、訴えを退けた二審東京高裁判決を破棄し、父子関係を認めました。裁判官４人全員一致の意見です。
生物学上の父が、性別変更後に子をもうけたケースで、最高裁が親子関係の成否を判断するのは初めて。男性が性別変更で女性となっても親子関係が法的に認められ、子の権利が保障されることになります。
判決は、性別の変更を認める特例法の施行（２００４年）で、女性が、血縁上の父子関係をもつことが可能になったと強調しました。認知が妨げられると、子が監護、養育、扶養を受ける権利が使えず「子の福祉及び利益に反することは明らかだ」としました。
特例法が性別変更の要件としている「現に未成年の子がいないこと」と定めている点についても、子の福祉に対する配慮だとの解釈を示し、父子関係を認めない根拠にはならないとしました。
判決などによると、女性は、自身の凍結精子を用いて性別変更前の２０１８年に長女(5)を、変更後の２０年に次女をもうけました。２人の認知届を自治体が不受理としたため２人を原告、女性を被告として認知を求めて提訴。一審東京家裁は２２年２月、長女と次女の請求を全面的に否定。二審東京高裁は同年８月、性別変更前に生まれた長女については認知を認め、性別変更後に生まれた次女については棄却したため、次女のみが上告していました。
性別の変更を認める特例法にもとづき、男性から性別を変更した４０代女性が、自身の凍結精子を用いてパートナーとの間にもうけた次女（３）から認知を求められた訴訟の上告審判決が２１日、最高裁第２小法廷でありました。尾島明裁判長は「法的性別が女性であることを理由に認知が妨げられると、子の福祉及び利益に反する」として、訴えを退けた二審東京高裁判決を破棄し、父子関係を認めました。裁判官４人全員一致の意見です。
生物学上の父が、性別変更後に子をもうけたケースで、最高裁が親子関係の成否を判断するのは初めて。男性が性別変更で女性となっても親子関係が法的に認められ、子の権利が保障されることになります。
判決は、性別の変更を認める特例法の施行（２００４年）で、女性が、血縁上の父子関係をもつことが可能になったと強調しました。認知が妨げられると、子が監護、養育、扶養を受ける権利が使えず「子の福祉及び利益に反することは明らかだ」としました。
特例法が性別変更の要件としている「現に未成年の子がいないこと」と定めている点についても、子の福祉に対する配慮だとの解釈を示し、父子関係を認めない根拠にはならないとしました。
判決などによると、女性は、自身の凍結精子を用いて性別変更前の２０１８年に長女(5)を、変更後の２０年に次女をもうけました。２人の認知届を自治体が不受理としたため２人を原告、女性を被告として認知を求めて提訴。一審東京家裁は２２年２月、長女と次女の請求を全面的に否定。二審東京高裁は同年８月、性別変更前に生まれた長女については認知を認め、性別変更後に生まれた次女については棄却したため、次女のみが上告していました。
総選挙勝利へ強大な党を
共産党議員団総会 田村委員長あいさつ
国会閉会
（写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝21日、衆院第２議員会館
第２１３通常国会が２１日、事実上閉会しました（会期末＝２３日）。日本共産党の田村智子委員長は、党国会議員団総会のあいさつに立ち、「金権腐敗」「経済無策」「戦争国家」「人権後進国」の四つの問題で「党議員団が論戦を果敢に行い、国民的怒り・運動を広げ、自民党を窮地に追い詰める抜群の役割を果たした」と強調。「どの問題も自民党政治はもうダメだと示している」「市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わらせ、総選挙で勝利するために、強く大きな党づくりに全力を挙げよう」と呼びかけました。（田村委員長のあいさつ）
冒頭田村氏は、能登半島地震の支援と対策を求める論戦と要請に取り組んだことを紹介し、「復興に希望が持てるよう引き続き全力を挙げよう」と呼びかけました。
「金権腐敗」の問題について田村氏は、「自民党の組織的犯罪」という核心をついた論戦で一貫して真相究明に奮闘したと強調。同時に、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、金権腐敗の根を断つ真の政治改革を太く明らかにする論戦を展開したと述べました。
「経済無策」の問題を巡り、「賃上げ減税」には効果がないことを指摘し、経済政策の転換を求める中で、「大企業の利益最優先の政治がいかに不公正なものか、この政策が完全に破綻していることが明瞭となった」と指摘。「経済再生プラン」に基づく対案を示した論戦を力に運動を広げようと呼びかけました。
「戦争国家」の問題では、岸田政権の「戦争国家」づくりへの暴走に正面から立ち向かう論陣を張る中で、日米首脳会談と共同声明が、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込むものであると暴露したことは極めて重要だと指摘。憲法９条にもとづく平和外交こそ真の安全保障だと対案を示したと強調しました。
「人権後進国」の問題では、「人権を巡って、新しい運動がわき起こり、自民党政治を揺るがす国会となった」と振り返り、「自民党政治が明治憲法下の古い価値観にいまだにしがみついていることが、『人権後進国』の最大の病根となっていることが明らかになった」と述べました。
共産党議員団総会 田村委員長あいさつ
国会閉会
（写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝21日、衆院第２議員会館
第２１３通常国会が２１日、事実上閉会しました（会期末＝２３日）。日本共産党の田村智子委員長は、党国会議員団総会のあいさつに立ち、「金権腐敗」「経済無策」「戦争国家」「人権後進国」の四つの問題で「党議員団が論戦を果敢に行い、国民的怒り・運動を広げ、自民党を窮地に追い詰める抜群の役割を果たした」と強調。「どの問題も自民党政治はもうダメだと示している」「市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わらせ、総選挙で勝利するために、強く大きな党づくりに全力を挙げよう」と呼びかけました。（田村委員長のあいさつ）
冒頭田村氏は、能登半島地震の支援と対策を求める論戦と要請に取り組んだことを紹介し、「復興に希望が持てるよう引き続き全力を挙げよう」と呼びかけました。
「金権腐敗」の問題について田村氏は、「自民党の組織的犯罪」という核心をついた論戦で一貫して真相究明に奮闘したと強調。同時に、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、金権腐敗の根を断つ真の政治改革を太く明らかにする論戦を展開したと述べました。
「経済無策」の問題を巡り、「賃上げ減税」には効果がないことを指摘し、経済政策の転換を求める中で、「大企業の利益最優先の政治がいかに不公正なものか、この政策が完全に破綻していることが明瞭となった」と指摘。「経済再生プラン」に基づく対案を示した論戦を力に運動を広げようと呼びかけました。
「戦争国家」の問題では、岸田政権の「戦争国家」づくりへの暴走に正面から立ち向かう論陣を張る中で、日米首脳会談と共同声明が、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込むものであると暴露したことは極めて重要だと指摘。憲法９条にもとづく平和外交こそ真の安全保障だと対案を示したと強調しました。
「人権後進国」の問題では、「人権を巡って、新しい運動がわき起こり、自民党政治を揺るがす国会となった」と振り返り、「自民党政治が明治憲法下の古い価値観にいまだにしがみついていることが、『人権後進国』の最大の病根となっていることが明らかになった」と述べました。