池ちゃんのページ


行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します

NHKの朝ドラ「虎に翼」の胸が熱くなるシーン

2024年06月04日 12時23分51秒 | 一言
 戦争で愛する家族をはじめ多くを失った主人公寅子(ともこ)。戦争を放棄し、個人の尊重や法の下の平等を掲げる日本国憲法を手に立ち上がる―。NHKの朝ドラ「虎に翼」のこのシーンに胸が熱くなりました。
 兵庫県で暮らす小林宝二さん(92)は耳が聞こえません。2年前に亡くなった妻の小林喜美子さんも。64年前に2人は結婚。数カ月後、喜美子さんの妊娠が分かり喜び合いました。
 その翌日―。2人の母親が話し合い喜美子さんは病院に。「子どもを捨てる手術を強制されました」。また赤ちゃんを、との願いがかなうことはありませんでした。2人に伝えられることなく不妊手術をさせられていたからです。
 「不良な子孫の出生を防止する」。旧優生保護法はそううたい、喜美子さんに手術を強いました。制定されたのは、憲法が施行された1年後のことです。国は、障害のある人たちを「劣った人間」で平等に扱わなくてよいとする優生思想を社会にしみわたらせました。
 「裁判官、私の声が届いているでしょうか」。宝二さんは先月末、最高裁大法廷で車いすの上から手話でそう語りかけました。「子どもを捨てられ、子どもが生まれない手術もされ、差別された苦しい人生を、どうか理解してください」。
 寅子を励まし再起させた憲法13条と14条。この下で抑圧され、差別されつづけてきた被害者に、国はしっかり向き合い、謝罪しなければなりません。最高裁判決がどうなるか、見守りたい。障害のある人たちが翼を手にはばたけるように。


天安門事件35年

2024年06月04日 12時22分29秒 | 一言
社会主義も人権も無縁の蛮行
 中国で民主化を求める学生、市民らの非暴力の行動を当局が武力で弾圧した天安門事件から4日で35年です。中国共産党は、「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守った」(2021年の「歴史決議」)と正当化していますが、人権保護とも社会主義とも無縁の暴挙だったことは明白です。その誤りは今日も厳しく問われ続けています。

■日本共産党は糾弾
 日本共産党は当時、ただちに「中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する」と中央委員会声明を出し、厳しく抗議しました。「民主主義の発揚と人権の尊重を基本とすべき科学的社会主義の立場を堅持する」党としての表明でした。事件から9年後の1998年に中国共産党と32年ぶりに関係を正常化した両党会談でも、「言論による体制批判にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応する」ことを求めました。

 中国では今も自由や権利への抑圧は続いており、香港では天安門事件の追悼集会が2020年から禁止され、5月には天安門事件に関するインターネット投稿をめぐり、3月施行の「国家安全条例」違反容疑で初めての逮捕者が出ました。

 国連憲章は「人権及び基本的自由を尊重する」ための国際協力の達成を目的の一つに掲げています。国連総会が1948年に決議した世界人権宣言は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」としてさまざまな人権を規定しました。人権の無視が「人類の良心を踏みにじった野蛮行為」(宣言前文)をもたらしたという第2次大戦などの教訓を踏まえたものです。66年に採択された国際人権規約も、万人の人権を認めることが「世界における自由、正義および平和の基礎」だと強調しています。これらの意義は、ロシアのウクライナ侵略が国内の人権抑圧と一体であることをみても明らかです。

 自由と人権の発展は国によりさまざまな過程があり、93年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言は、内政干渉など「自決権の否定は人権の侵害」として各国の自決権を認めています。同時に、人権と基本的自由の「促進と保護」は「政治的、経済的、文化的体制のいかんにかかわらず、国家の義務」と明記しました。

 人権蹂躙(じゅうりん)への国際的な批判を、内政干渉を理由にはねつけることは許されません。

■国際基準で行動を
 一連の自由と人権に関する国際的な規定は、長期にわたるたたかいで勝ち取られた人類の重要な成果です。中国政府はそれら国際的な取り決めにいずれも署名し、支持しています。その表明にふさわしい国際的な人権基準に沿った行動が強く求められます。

 日本共産党は、日本における社会主義・共産主義社会では、旧ソ連や中国のような「一党制」や人権抑圧を絶対に起こさず、資本主義の時代に獲得した自由、民主主義、人権、個性を発展させると、党の綱領で明確にしています。「人間の自由」こそ社会主義・共産主義の目的であり、最大の特質です。その立場から日本での人権と自由の擁護・発展と、真に平和な地域と世界を築くため、力をつくします。

保育士配置基準見直し

2024年06月04日 12時19分53秒 | 一言
3割が実施できず
民間調査



(写真)厚労省の担当者(右端)に「保育士配置基準に関する政策提言」を手渡す、左から岩狭さん、小俣さん、名古屋市の保護者の川口遥野さん=3日、東京都内

 76年ぶりに改善された保育士の配置基準の実施状況を尋ねた調査で、実施できず、時期も明確にできないと回答した施設は約30%あることが3日、わかりました。

 調査を実施したのは保育士や保護者らでつくる「子どもたちにもう1人保育士を」全国保護者実行委員会と同全国実行委員会です。

 同団体はこの日、国会内で緊急集会を開き、調査報告をしました。先月までに回答があった全国24%にあたる417の市区町村を通じて、約1万2000の保育施設の状況が明らかになりました。

 国は今年度、保育士の配置基準を見直し、保育士1人が担当する3歳児は20人から15人に、4、5歳児は30人から25人になります。経過措置として当面従来の基準で運営することを認めています。

 調査では、新たな基準通りの配置ができず、実施できる時期が不明とする保育施設は30%でした。課題として「正規職員の採用」「会計年度任用職員の採用」をあげる自治体が63%に上りました。

 配置基準を改善しても保育施設での重大事故や不適切事案が「減る」と明言できない自治体が6割(政令市では7割)ありました。

 愛知県の保護者、小俣徹哉さんは現在の配置基準に不安を感じる保護者が9割以上いるというアンケート結果を指摘。保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表の岩狭匡志さんは3歳未満児の死亡事故が多いとして「3歳未満児の配置基準の改善が求められている」と訴えました。

 日本共産党から本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。


反戦 孫の夢のため

2024年06月04日 12時18分13秒 | 一言
170人が国会前定例行動


(写真)政治への思いを込めたプラカードをかかげる参加者=3日、国会正門前

 参加者が「憲法9条をまもろう」や「戦争させない」などの政治への思いを込めたプラカードを一斉に国会議事堂に向けてかかげる毎月恒例の行動が3日、国会前でありました。170人以上が参加し、岡山県から参加した人もいました。

 呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは、パーティー券裏金事件にかかわった議員が他人に責任を押し付けて逃げ、裏金政治を続けようとしているとして「こういうことが自民党を支えてきた。ここに日本の政治の本質が表れている」と指摘。「みんなが(行動に)気持ちを託していくことを大切にしたいし、望みを持ちたい」と話しました。

 この日は多くの生徒が修学旅行で国会議事堂を訪れていました。参加者は、生徒が前を通るたびにアピールしていました。

 埼玉県鶴ケ島市から2時間ほどかけて訪れた女性(86)は「戦争体験者として孫たちのために来ている」といいます。戦時中は新潟県に疎開していました。東京に残った父親に会いに帰郷したとき空襲に遭い、逃げ回りました。岸田政権が英伊との次期戦闘機の共同開発・生産・輸出をめざしていることなどを挙げ「今すごく戦争への危機感を持っている。2人の孫が夢を実現できる社会にしたい」と話しました。


絵本通し平和考える

2024年06月04日 12時15分54秒 | 一言
長谷川・大門・たつみ氏ら
大阪7区党後援会


(写真)絵を描いた後、客席から拍手を受ける(壇上左から)長谷川、大門の両氏=1日、大阪府吹田市

 日本共産党大阪7区後援会は1日、大阪府吹田市で、絵本作家の長谷川義史氏と大門実紀史元参院議員が語り合う「講演と文化のつどい 平和と親子と絵本の夕べ」を開きました。満員の客席からは幾度も笑いが起こり、大きな拍手が送られました。

 トークライブでは、「絵本を通じて平和を考えよう」と長谷川氏が代表作『いいからいいから』など数作を朗読。たつみコータロー衆院近畿比例予定候補、かわそえたつま衆院大阪7区予定候補、石川多枝府議がお薦めの絵本を朗読し、大門氏は「心に潤いと頑張る力を与えるのが絵本。平和と家族を守りたい大人にこそ読んでほしい」と語り、自作『夕暮れの街へ』のスライド絵本を朗読しました。

 講演では、たつみ氏が「命の危険にさらされる万博とカジノは中止しかない」、かわそえ氏が「子どもの声を受け止める政治を」と語り、総選挙での党躍進と支援を訴えました。

 「子どもに絵本で平和を伝えたい」と話す母親と一緒に参加した小学4年生の男子は「朗読を聞いて想像が深まりました。現実になくてはならないものが平和だと思う」と話していました。


真ん中世代の声届ける

2024年06月04日 12時10分41秒 | 一言
中国ブロック 共産党が政府交渉
大平氏ら参加


(写真)文部科学省と交渉する大平予定候補(左端)、党地方議員ら=3日、国会内

 日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は3日、仕事や子育て、ジェンダー平等など「真ん中世代」の要求実現を掲げ、オンライン併用で政府交渉しました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、岡田まさかず衆院鳥取1区予定候補、党地方議員が国会内で要請しました。

 ブロック事務所は4月、真ん中世代との対話・交流を中心としたキャラバン行動でアンケートを実施。子育ての悩みを複数回答で聞いたところ「お金がかかる」が62%でトップに。求める子育て支援策では「学費引き下げ」63%、「学校給食や学用品無料化」54%が上位になりました。

 文部科学省との交渉では、小中学校の給食費無償化を国の責任で行うほか、高等教育の授業料・入学金無償化の対象をすべての学生に広げることなどを求めました。厚生労働省には国としての子ども医療費無料化制度や国民健康保険の子どもの均等割廃止、非常勤が約8割を占める女性相談支援員の処遇改善などを要望しました。

 給食無償化について文科省が今月中に公表予定の全国調査を取りまとめた上で「課題を整理し具体策を検討する」との回答にとどめたのに対し、参加者は「子育てはお金がかかりすぎ『罰ゲーム』だという声がある。希望が持てる政策を」「財政力の小さい自治体単独で無償化は難しい」などの実態を届け、無償化を要求しました。


水俣病 全面解決へ共に

2024年06月04日 12時08分17秒 | 一言
熊本 山下副委員長 被害者らと懇談


(写真)被害の訴えに耳を傾ける山下氏(正面中央)、(右に)仁比氏、(左に)まつざき氏ら=2日、熊本県水俣市

 水俣病問題の最終的解決に向け、今後のたたかいに生かそうと日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は2日、熊本県水俣市で、被害者や支援者ら8団体と懇談し、課題や要望を聞き取りました。仁比聡平参院議員、まつざき真琴衆院九州・沖縄比例予定候補(鹿児島2区重複)らが参加しました。

 参加者は、「水俣病は終わっていません。裁判も続いています。どうか助けてください」などと発言。「水俣病不知火(しらぬい)患者会」の岩﨑明男会長は「環境省に救済のための話し合いのテーブルにつくよう求めてほしい」と要望。「水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会」の長井勇副代表は、自身が胎児性水俣病だと認められた一方で、同じ環境下で被害にあった母親は認められない認定制度の不合理性を訴えました。

 山下氏は、「マイク切り事件」について参院環境委員会で伊藤信太郎環境相に迫り、「水俣病問題は終わっていない」と認めさせたことを紹介し、「この機を逃さず、全面解決に向けた運動でも力を合わせたい」とあいさつしました。

 仁比氏は、「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」の大阪、熊本、新潟の各地裁が判決で、「未救済患者の存在を認めた」と指摘しました。懇談には、党熊本県委員会の松岡勝委員長、山本伸裕書記長、たいら行雄・鹿児島県議らが同席しました。

 懇談後の記者会見で山下氏は「超党派の議連『水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会』とも協力し全面解決に向け取り組んでいきたい」と述べました。

 山下氏は、懇談前に船上から不知火海(八代海)沿岸の現地調査を行い、熊本、鹿児島両県への被害の広がりや健康調査の必要性、救済対象を居住地域で分けた不当な線引きなどを確認。「海に線を引くことが、いかに意味ないものであるか実感できた」と話しました。


都知事選・都議補選 どう臨む

2024年06月04日 11時54分31秒 | 一言
日本共産党東京都委員会 田辺良彦・都委員長に聞く
都政転換で自民政治に審判 暮らし応援の希望の東京へ

 東京都知事選(20日告示・7月7日投票)と、同日投票(28日告示)の都議補選を前に、日本共産党東京都委員会は5月23日、「都知事選・都議補選アピール」(27日付に全文掲載)を発表し、同月27日には蓮舫参院議員(立憲民主党)が無所属での立候補を表明しました。この選挙にどう臨むのかを田辺良彦都委員長に聞きました。(畑野孝明)


(写真)橋爪拓治撮影

 「アピール」では、共産党として考える小池百合子都政の問題点、その転換の方向を明らかにしました。知事選でも都議補選でも大いに訴えていきたい。

蓮舫氏は最強・最良の候補者
 「アピール」発表後の大きな出来事は、蓮舫氏の出馬表明です。市民と野党の候補者選定委員会で2月から検討を重ねてきましたが、多くのメンバーが「最強・最良」と思っていたのが蓮舫氏です。私としても率直にうれしい。大歓迎です。

 出馬表明の会見では、裏金自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットすると明言しました。この表明は、「アピール」の中心的押し出しと合致します。

 印象深かったことの一つは、都庁舎壁面などをスクリーンにし映像を投影するプロジェクションマッピング(PM)について、「こうした予算を見直して、格差で光が当たらない、困っている人たちに、私は政策を届けたい。仕事を、食べ物を、安心を、子どもたちには教育の充実を届ける」と話したこと。神宮外苑再開発の見直しなどにも触れました。私たちの言葉で言えば、一部の大企業優先の都政から、都民の暮らしを応援する都政への転換です。それを蓮舫氏なりの言葉で伝えてくれていて、心強いし、うれしいですね。

日本の政治のゆくえ、都民の命と暮らしがかかった選挙


(写真)東京都知事選への立候補を決意し、あいさつする立憲民主党の蓮舫参院議員=5月27日、衆院第1議員会館

 蓮舫氏も出馬会見で触れていたことですが、小池知事は反自民を掲げてスタートしましたが、あっという間にその旗は投げ捨てられ、どんどん自民党に接近してきました。自民党に頼り頼られる関係にならざるを得ないところまで追い詰められているのです。

 今年の都議会第1回定例会で、予算に賛成したのは、自公、都民ファーストだけになりました。5月の目黒区の都議補選で、小池氏は自民党候補のポスターに応援シールを貼り、応援ビデオメッセージまでつくって支援しました。都議会論戦で共産党が裏金問題を追及しても、答弁で絶対に「企業・団体献金禁止」を言わない態度を繰り返しました。

 有権者の意識も変わってきています。ある世論調査では小池知事支持が4年前の約70%から半減し、「小池都政の継続を望まない」が42%で、「望む」を大きく上回っています。4年前とは明らかに違う状況だと言えます。

 自民党と二人三脚の小池都政の転換は、自民党政治への審判になります。日本全体に大激震が起き、巨大なうねりになる。そういう選挙にしていきたい。

新しい都知事誕生で都政の抜本的転換を
 小池都政の最大の問題点は、暮らしへの無関心。国際競争力優先で、地球環境にも住民の生活環境にもお構いなし。大企業の目先の利益優先の都政です。この流れは石原都政から顕著ですが、小池都政になってさらに加速しました。

 「アピール」は暮らしの問題で、高齢者問題とともに、若者や現役世代の声を特に重視しました。教育費負担も大変。家賃が高いので子どもができたら住み続けることができなくなっている。「『稼ぐ東京』もいいけど住めるようにしてほしい」「企業がもうかっても人が住めなきゃしょうがない」などの声を反映しました。

 都には金はものすごくあるんです。スウェーデンの国家予算並みの16・5兆円なので、35人学級や給食費の全額都負担、国民健康保険料の減免、都営住宅の新規建設など、共産党都議団が予算組み替え提案した121項目全部を実施しても、一般会計予算の3・8%です。都政を変えればできる。そういう希望を語っていきたい。

 大型開発の問題では、その典型例として神宮外苑再開発を挙げました。「稼ぐ東京」の象徴です。蓮舫氏も会見で、まず都民の声を聞いて判断すると表明しています。いっしょに食い止めていきたい。

 PMもひどい話なんです。党都議団がつっこんで質問し明らかにしました。2年間で予算48億5千万円の事業です。運営主体の実行委員会には電通などが入り、電通のグループ会社などに事業委託しています。電通は五輪談合で入札指名停止になっているのに、実行委員会の事業という形で参加し、都の大金を流し込んでいます。

 一方で都庁前には5月末、食料支援を求めて800人が並びました。こんなに貧困と格差が広がっているのにPMに一日1000万円もの大金を使っている場合か。これも小池都政の象徴です。蓮舫氏は1日に都庁前で実際に現場を訪問しました。

 蓮舫氏は、人権の問題も重視しています。関東大震災の朝鮮人虐殺問題でも「朝鮮人虐殺は大変大きな問題。公約する時にぜひみなさんに訴えたい」と会見で話しています。

都政を動かしてきた都民の運動と日本共産党都議団
 都民世論と運動、共産党都議団の論戦、都議会の野党の共闘は都政を大きく動かしてきました。

 たとえば学校給食費の無償化問題。共産党都議団は無償化を繰り返し求めてきましたが、小池知事は「国の責任」「法律で保護者負担と決まっている」「区市町村が決めるもの」と言い続けてきました。昨年12月の都議会でも、共産党都議団が共同提案した「無償化条例案」を自民・公明・都ファが否決しました。その後、小池知事が態度を変え、無償化する自治体に都が半額支援することになったのです。党都議団は「2分の1支援では、財政力の弱い自治体が無料化できない」と全額補助を要求しています。選挙を前に自民党も半額支援では足りないと言い始めています。

 共産党都議団は野党第1党の19議席を生かして、積極的提案を次々行い、他会派とも共同して都政を動かしています。都議補選で議席が増えればさらに大きな力を発揮できる。「真剣勝負」でたたかいます。

労働者の保護に懸念

2024年06月04日 11時53分16秒 | 一言
事業性融資推進法案 参考人質疑
参院財金委で小池書記局長

 参院財政金融委員会は5月30日、新たな担保制度を創設する事業性融資推進法案の参考人質疑を行いました。日本共産党からは小池晃書記局長が質問しました。

 新設の「企業価値担保権」は、企業が将来生み出す価値も含めた総財産を担保とするもの。法案は、この新たな担保により、不動産担保や経営者保証に頼らず、事業性と将来性に基づく融資(事業性融資)を進め、金融機関に融資先への継続的な「伴走支援」を促します。

 小池氏は「企業価値を基準とする融資の推進は大事だ。ただ労働契約上の地位を含む担保であり、労働者の保護に懸念を持つ」と発言。「伴走支援で金融機関による経営への影響が強まれば、労働者の処遇への関与も強まり、金融機関の使用者性の検討が重要になる」として、使用者性の判断基準などを質問しました。

 竹村和也弁護士(日本労働弁護団事務局長)は「部分的に決定する地位があれば団体交渉への応諾義務が課されるとする、一定意義のある裁判例はあるが、実際の運用が限定されている」「伴走支援には、人事に関する合理化施策は当然入ると思われ、その際に労組と金融機関が協議する場が必要だ。本案では、その点の手当が不十分ではないか」と述べました。


女性支援予算 拡充を

2024年06月04日 11時51分50秒 | 一言
法施行に伴い倉林氏要求
参院厚労委
 日本共産党の倉林明子議員は5月30日の参院厚生労働委員会で、4月施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(女性支援法)について、予算の拡充と女性相談支援員への処遇改善を求めました。

 女性相談支援員(旧婦人相談員)は、公的な女性支援の担い手ですが、会計年度任用職員が9割、月額報酬19万円未満が8割を超え、低待遇におかれています。

 倉林氏は、全国婦人相談員連絡協議会(現・全国女性相談支援員連絡協議会)が女性相談支援員に対して行った調査で、厚労省が実施する処遇改善の補助事業による手当を95%が得ていないと回答していると指摘。正規職員への転換と雇い止めのない専門職への転換、抜本的処遇改善を求めました。

 女性支援法の重要な特徴は、関係機関と民間団体が対等の立場で協働して、女性支援事業を行うよう定めていることです。倉林氏は、「女性支援は多くの民間団体が担い、それが位置づけられたのが肝だが、予算は極めて限定的だ」と指摘し、予算の大幅拡充を求めました。武見敬三厚労相は「新法の理念にのっとり、官民の協働によるきめ細やかな支援が行えるよう努めたい」と答えました。

 倉林氏は、安定的な民間団体の運営が可能になるよう恒常的な補助を検討すべきだと指摘しました。


生活再建取り組み強化を

2024年06月04日 11時48分28秒 | 一言
発災5カ月 党能登災害対策本部


(写真)被災地の状況が報告される党議員団の能登半島地震災害対策本部=3日、国会内

 日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は3日、国会内で会合を開き、発災から5カ月がたった被災地の実態が報告され、今後の復旧・復興、生活再建への取り組みの強化を確認しました。

 小池晃本部長代理(書記局長)が「今朝も最大震度5強の地震が能登半島を襲い、被災地の人たちは非常に不安な思いをされた。この間、日本共産党として政府に被災者支援に関する要請を行い、がれきの処理などについて一定の方向性も出てきてはいるが、現地ではほとんど手つかずのなかで、また大きな地震が起きてしまった」と発言。現状で何が必要か検討していきたいと述べました。

 5月21~22日に衆院厚生労働委員会による現地調査で石川県珠洲市、輪島市を訪れた宮本徹衆院議員は、障害福祉施設、病院・介護施設などは人手不足や減収が深刻な状況だと報告。「大胆に手を打たなければ復興が進んでいかないと感じた」と述べました。

 1日に輪島市に入った田村貴昭衆院議員は、避難所から仮設住宅への移動が進められているが、避難所を出ると食事の提供が打ち切られる問題があり、「食事を求めて避難所に戻り長蛇の列ができている」と指摘しました。

 また、住めないにもかかわらず「公費解体」の特例対象にならない家屋が圧倒的に多いことや、家屋の被害認定に対し8000件以上の異議申し立てがされていることなどの課題も出され、引き続き被災地の状況確認と要望を聞いていくことの必要性が確認されました。


当事者の意見聞かれず

2024年06月04日 11時47分24秒 | 一言
入管法改定案 静岡で地方公聴会
仁比氏質問に公述人が批判

 参院法務委員会は3日、入管法・技能実習法改定案について、静岡で地方公聴会を開きました。日本とブラジルの交流団体、建設業界など4人が意見陳述。日本共産党の仁比聡平議員が質問しました。

 日伯交流協会の児玉哲義副会長は、日系ブラジル人コミュニティーとして子どもの教育支援などに長年とりくみ、共生してきた歴史を語りました。日本が日系ブラジル人の受け入れを拡大してからおよそ30年たつが、リーマン・ショック(2008年)などの経済危機のたびに「派遣切り」に遭い、「30年前と労働環境はほとんど変わっていない」と述べました。

 仁比氏は、改定案は税金や社会保障が未払いの場合などに永住許可を取り消せる制度が盛り込まれるが、「日系ブラジル人の苦難の歴史の中には、税金や社会保険料が払えないことがあったのではないか」と質問しました。

 児玉氏は「その通りだ」と述べ、当事者団体でありながら、改定案提出前に意見を聞かれなかったと批判。永住許可の取り消し制度について、条文の変更を要望し、「小さな犯罪で永住許可を取り消すのではなく、子どもたちの将来を考えてほしい」と訴えました。

 静岡県建設産業専門団体連合会の北川雅弘会長は「派遣業」と言いながら、外国人労働者の“引き抜き”を行う悪質なブローカーによる人材紹介業が起こり得るとの強い懸念を表明しました。

 静岡県行政書士会の平岡康弘会長は仁比氏の質問に対して、「(永住権取り消しは)極めてデリケートな問題で柔軟に考えるべきだ。日本人同様の罰則でいい」と主張しました。