キユーピーは全世界でケージフリー卵に取り組んで

Change.org
世界中の顧客がキユーピーに対して、業界水準に沿ったグローバルなコミットメントを行い、ケージフリー卵への取り組みを拡大するよう求めています。
キユーピーはすでにアメリカとヨーロッパで100%ケージフリーを実行することを約束していますが、全地域で同じ基準の卵を提供しているわけではありません。 だからこそ、私たちはキユーピーに全世界でケージフリー卵を採用するよう強く求めています。どの顧客も、残酷で狭く汚いケージからの卵に甘んじるべきではありません。
ジョリビー・フード・コーポレーション、ユニリーバ、RBI、ペプシコなど、世界中で何百もの企業がケージフリーの取り組みを世界規模で行っており、キユーピーも同じことができると私たちは確信しています。
この署名に賛同し、キユーピー株式会社が世界的な取り組みを行い、日本とアジア全体でケージフリーを広めるというポリシーを策定するようお願いしてください。

【朗報】100キロから50キロへ！西武鉄道の回答

「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

国連ウェブサイトにエリザベスさんについての報告が掲載されました！

「 エリザベスさんにビザを！　入管収容所にいる人々の支援を続ける エリザベスさんに、人道配慮による「在留特別許可」を！」の発信者の with Elizabeth さんが、最新のお知らせを投稿しました。

文部科学省による学校給食の調査結果が公表されました！

「 「#給食費無償 」を全国へ！」の発信者の 福嶋 尚子 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

写真集『華齢な女たち』

　黒人の助産師がとりあげた赤子。羊水にぬれて光っている。それを、小さな木の窓から見守る子どもたち―。ひとつの生命の誕生、荘厳さと喜びをとらえた写真がその後の道を開きました。
　「たった一枚の写真こそが、人間の一生の中でも最も重要な瞬間のドラマを、表現できる」。６０年代に留学生として渡米した吉田ルイ子さん。ニューヨークで見た写真展で、フォトジャーナリストになることを決心しました。
　ブラック・イズ・ビューティフルの輝きや差別を映しとった「ハーレムの熱い日々」。返還時の沖縄やベトナム戦争、中米の革命やアパルトヘイトの南アフリカ…。吉田さんのカメラは、戦場や貧困の悲惨ではなく、そこで生活する女性や子どもたちに向けられました。希望を見いだすように。
　「シャッターを押す前に、被写体になる人とコミュニケートすること。写真を撮ることだけが目的じゃなく、そこの人びとと気持ちを共有していることを感じられたらいい」。自身の心構えを本紙で。
　人間への尽きない好奇心と愛情。その存在を脅かす動きには、ひとりの人間としてあらがいつづけました。つねに立場の弱い者や少数者への共感を抱き、人間の尊厳や誇りを信じながら。
　しく年を重ねてきた女性を紹介した写真集『華齢な女たち』。深みのある表情から生き方が浮かびあがります。その作品は、２１世紀を生きる女性へのメッセージだと話していた吉田さん。８９歳で亡くなった彼女の写真もまた、生きてきた道を映しています。

東京都知事選挙 都政転換し自民政治に審判を

　２０日告示・７月７日投票で東京都知事選挙が行われます。八つの選挙区では同日投票（２８日告示）で都議補選も行われます。

　日本共産党は、知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員の勝利に全力を尽くすとともに、これと一体に都議補選をたたかい、四つの都議選挙区（江東区、中野区、板橋区、北区）で党の議席獲得、府中市選挙区で党が支援する候補の勝利をめざします。

　小池百合子知事は１２日の都議会で都知事選への立候補を表明しました。自民、公明両党は小池知事を支援する方針で、対決構図は鮮明です。

■候補選定の画期性
　４月以来、東京１５区を含む衆院３補選、東京港区長選、目黒区長選・同区都議補選など、自民党と補完勢力、小池知事応援の候補が、不戦敗を含めて連敗しています。

　都民の命と暮らしがかかった大事な選挙です。それにとどまらず、都知事選で蓮舫氏が勝利するなら、日本の政治全体に大激震を起こし、自民党政治を終わらせる巨大なうねりになることは間違いありません。

　都知事の候補者選定に当たっては、都政改革を願う市民団体・市民運動の人たちと、日本共産党や立憲民主党などの野党が候補者選定委員会を立ち上げて話し合い、一致できる候補者の擁立に努力してきました。市民と野党の共闘の新しい画期的な試みでした。この選定委員会が「最強・最良」と期待した蓮舫氏が参院議員を辞して出馬を決意したのです。市民と野党は大歓迎し勇気百倍、たたかう決意が沸騰しています。

■自民に頼り頼られ
　日本共産党東京都委員会は５月２３日、党として考える小池都政の問題点、その転換の方向を明らかにした「都知事選・都議補選アピール」を発表しました。

　小池知事は、都議会でも各種の選挙でも、自民党に頼り頼られる関係になっています。その都政は、都民の暮らしに無関心、地球環境にも住民の生活環境にもおかまいなし、「国際競争力」・大企業の目先の利益優先です。自民党政治を露骨に進めた石原都政をさらに加速したのが、小池都政です。

　蓮舫氏は出馬表明会見で「裏金自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と決意を述べました。

　蓮舫氏は、小池知事が４８億円の税金を注ぎ込んで都庁舎壁面などに豪華な映像を投影するプロジェクションマッピングについて「こうした予算を見直して、格差で光が当たらない、困っている人たちに、私は政策を届けたい。仕事を、食べ物を、安心を、子どもたちには教育の充実を届ける」と訴えました。

　都庁の足元で市民団体が毎週実施している食料支援活動に８００人近い人々が集まる現場を訪れ、その現実に「衝撃を受けた」と語っています。

　開発優先の典型である神宮外苑再開発については「まず都民の声を聞いて見直す」と述べ、現地を視察しました。

　日本共産党はこうした蓮舫氏の決意に深く共感します。蓮舫都知事を誕生させるとともに、日本共産党都議団の議席を増やし、都民の願いに応える新しい都政を一緒につくりましょう。

兵庫県議会に百条委設置

知事告発文受け　共産党、究明求める


（写真）動議に賛成討論する庄本氏＝１３日、兵庫県公館

　兵庫県議会は１３日、元西播磨県民局長による斎藤元彦知事の視察先での贈答品受け取りや政治資金パーティー関連の疑惑、県職員へのパワハラ等の告発を受け百条委員会の設置を賛成多数で可決しました。日本共産党の庄本悦子県議は、県民が真実を明らかにすることを求めていると強調。真偽を明らかにするため客観性、公正性、公平性が担保される同委の設置に賛成しました。委員会は１４日から開かれ、庄本氏が委員で参加します。

　前局長告発に斎藤氏は３月２７日の会見で事実無根だと主張し、５月７日に前局長を処分。視察先でのコーヒーメーカーの受け取りや県庁の内部調査に協力した弁護士が知事の利害関係者など数々の疑惑が明らかになり、各会派がそれぞれ知事に第三者機関の設置を申し入れ。知事が第三者機関設置を決めたものの準備の中心となる監査委員は県庁出身者で県民の立場に立った監査ができるか不透明です。

　議会として真相解明のため自民と県民連合が百条委員会設置の動議を出し、共産、無所属が賛成、公明、維新が反対しました。

　百条委は地方自治法１００条を根拠に自治体業務を調査する委員会で県議会での設置は１９７３年以来。

自衛隊基地建設進む馬毛島

マゲシカ算定根拠疑問
“エサ減で頭数増”　田村貴昭氏、防衛省に指摘


（写真）防衛省の担当者（右端）から聞き取りをする田村貴昭議員（右から２人目）＝１３日、国会内

　自衛隊基地建設が進む馬毛島（鹿児島県西之表市）に生息するマゲシカを巡り、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１３日、防衛省が５月に発表した個体数の推定結果について国会内で担当者から聞き取りをしました。

　同省は、昨年４月～今年１月、見通しの良い場所での目視や森林内でのセンサーカメラを使った調査で、個体数が「１０００～１２００頭」に上ると推定。昨年の調査では７００～１０００頭と推定していました。工事でエサとなる植物は激減しており、数が増えた結果に専門家から疑問の声が上がっています。

　田村氏は、調査結果を単純計算すると１平方キロあたり百数十頭が生息することになるとして、「２月に海上視察した際、１４頭しか確認できなかった。草地や森がほぼなくなった段階で数が増えるのは信じがたい」と指摘。担当者は「現時点の推定数を示しており、増えたと断言していない。ただ減少していないと推定され、保全措置は適切だ」と述べました。

　田村氏は、身体的特徴から動物の個体を識別するのは難しいと指摘し「重複してカウントしないための個体識別はどう行ったか」と質問。担当者は「無線で連絡をとりあい二重計上にならないよう努めた」と述べました。田村氏は、調査方法や算定根拠が不明瞭だとして、目視調査の地点やカメラの位置、調査時に撮影した写真の提供を求めました。

　日本共産党の橋口美幸、渡辺道大・西之表市議もオンラインで参加。橋口氏は「市民や市議会でもマゲシカの関心は高く、市に直接説明に来てほしい」と要望しました。

万博前売り券、企業が大半購入 それでも累計販売枚数は目標の１１％ 赤字になれば・・・

税制優遇でもサッパリ
前売り目標の１９％　販売目標の１１％


（写真）万博の前売り券販売の宣伝ポスター＝大阪市

　２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券のこれまでの購入者の大半が企業とみられることがわかりました。

　日本国際博覧会協会は毎週金曜日に水曜日時点の販売枚数を公表しています。直近４週間の週間販売枚数をみると、約１０万、約２２万、約４万、約４０万と大企業のまとまった購入抜きには考えられない動きをみせています。六つある券種のうち、週１０００枚以上売れているのは、関西経済連合会の主要大企業らが購入を進めている「超早割１日券」（大人６０００円）だけ。９６～９９％を占めています。

　７日の大阪府議会でも万博推進局の彌園（みその）友則局長が「多くが企業の購入分だ」と認めています。

　万博協会は、入場券の販売目標を２３００万枚と設定。１４００万枚を前売り券として販売する方針で、そのうち７００万枚は経済界に依存する計画。万博協会副会長でもある松本正義・関経連会長（住友電気工業会長）は３日の日本記者クラブでの会見で「関経連の主力メンバーにお願いしながら売ってきた」と述べ、関西企業で４８０万から５００万枚の購入見通しを語りました。関西の大企業も「１５万枚」「２０万枚」などと購入の方針を明らかにしています。それぞれ１０億円前後もかかります。

　しかし、この企業の購入は国税庁が税務上の優遇措置で後押ししているものです。入場券を取引先に配布しても課税対象の交際費ではなく「販売促進費」として全額損金（経費）扱いにできます。入場券を従業員に配布しても非課税の「福利厚生費」扱いとすることができます。

　それでも、累計販売枚数は５日時点で２６３万枚。前売り目標の１９％、販売目標の１１％にすぎません。

　開幕は来年４月。約１年前に７００万枚を販売していた０５年愛知万博と比べても大きく立ち遅れています。今回の万博の運営費（当初計画の８０９億円から１１６０億円に４割増）は８割強が入場券収入で賄う方針のため、計画通りに売れず赤字になれば、負担が住民・国民に転嫁される危険性があります。費用面からも万博中止が求められています。

※企業購入に優遇措置された税金分は国民が負担する（その分の税金が国民に還元されなくなる）ことになりませんか？
企業購入分を差し引いた国民の購入枚数は一けた台前半の数％ではないでしょうか。赤字となれば、さらに国民が被ることに・・・・。

憲法壊す岸田政権

審査会で赤嶺議員批判
　衆院憲法審査会は１３日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、過去最大の大軍拡予算や、次期戦闘機の輸出、日米司令部機能の一体化、公共インフラの軍事利用強化などを取り上げ、「岸田政権が平和国家としての理念を次々と破壊しようとしていることは極めて重大だ」と厳しく批判。憲法９条を生かした外交努力こそ求められていると主張し、「平和を希求する多くの国民と連帯し、憲法破壊の政治を転換させることに全力を尽くす」と強調しました。

　赤嶺氏は、政府が英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発を決め、その前提として第三国への輸出を認めたことは「死の商人国家への道を突き進むものだ」と批判。武器輸出禁止の原則は、衆参両院の全会一致の国会決議で確立した、憲法の平和主義に基づく国是であり、「一片の閣議決定で覆すことは許されない」と強調しました。

　さらに、政府が空港や港湾の軍事利用を進めるため、拒否する自治体には指示を出して強制させることを可能にする地方自治法改定案を推し進めていると指摘。政府・与党は国会の立法権も行政監視機能も形骸化させ、地方自治体も国民経済も軍事に動員する体制づくりを進めていると述べ、自民党などが国会機能の維持を理由にあげて国会議員任期を延長するための改憲を主張しているのは「全くのまやかしだ」と批判しました。

アジアの脱炭素化阻害

山下議員批判　改定温対法が成立
　改定地球温暖化対策推進法（温対法）が１２日の参議院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　同法は発展途上国への「脱炭素」支援による温室効果ガス削減分を自国の削減分にカウントできる「二国間クレジット（ＪＣＭ）」の体制整備を行おうというものです。

　日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院環境委員会で反対討論し「ＪＣＭの対象には石炭火力や、化石燃料を使い続けることを前提にしたＣＣＳ（二酸化炭素貯留）も除外されていない。ＪＣＭはこれらを発展途上国で実施する“地ならし役”となっており、アジアの脱炭素化を阻害する」と批判しました。

　山下氏は同日の質疑で、ＣＣＳは気候変動対策としての有効性の疑問、技術的困難や環境影響、コストの高さなど多くの問題を抱えていると指摘。さらに、日本企業がＣＣＳとセットで二酸化炭素（ＣＯ２）を東南アジアなどに「輸出」する計画が急増し、１３件に上っているとして「ＣＯ２を排出する事業の継続策となっている。相手国の環境団体からも抗議の声が上がっている」と批判しました。

　伊藤信太郎環境相は「ＪＣＭの内容は各国との協議の中で個別に決定する」と述べ、化石燃料延命に関わる支援を否定しませんでした。

包括的性教育 一体に

日本版ＤＢＳ法案で参考人
井上議員が質疑
　参院内閣委員会は１３日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」の参考人質疑を行い、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立ちました。

　井上氏は、子どもに性的な欲望を抱く者に対応する医療従事者が非常に少ないと指摘。実際に性加害が起こった場合に、治療に当たった医療者の責任が問われることもあるとして、予防的な医療の充実について意見を求めました。性障害専門医療センターの福井裕輝代表理事は「医療従事者を守れるような法的な裏付けは有用だ」と答えました。

　井上氏は、文部科学省が性暴力への取り組みとして進める「生命（いのち）の安全教育」について、政府が７日の参院本会議で“いわゆる性に関する指導とは目的が異なる”と答弁したことを指摘。学校現場における性教育の問題点を問いました。

　立教大学の浅井春夫名誉教授は、性教育で必要なのは「事実、現実、真実を子どもたちに教えていく」ことだとして、学習指導要領にある性教育への「歯止め規定」の撤廃を訴えました。

　さらに、法案が参考にする英国の包括的性教育について井上氏が質問したのに対し、浅井氏は「性被害から自分を守ることやジェンダーなど、性教育と法的措置をセットにして進めていることを私たちは学ぶ必要がある」と述べました。

沖縄戦美化の句削除を

衆院安保委で赤嶺議員　陸自ＨＰに掲載

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１３日の衆院安全保障委員会で、陸上自衛隊第１５旅団がホームページにアジア・太平洋戦争末期の沖縄戦を指揮した旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の辞世の句を掲載していることについて、「沖縄戦を美化するもので防衛省・自衛隊の認識が問われる」と厳しく批判し、削除を求めました。

　木原稔防衛相は、１５旅団の前身である臨時第１混成群の初代群長・桑江良逢氏が強い思いを持って牛島氏の辞世の句を部隊史に寄稿し、その寄稿を資料として掲載する意図だったとして削除を指示していません。

　赤嶺氏は「強い思いを持っていたとしても掲載するかは別問題だ。内容として適切かを組織として判断すべきではないか」とただしました。木原氏は「吟味した上で情報発信されるべきだ」とする一方、「各部隊において対応されるべきだ」と述べるにとどめました。

　赤嶺氏は、沖縄戦は国体護持を至上命令として本土決戦を遅らせるための捨て石作戦だったと指摘。首里城地下の司令部陥落を前に住民が避難する南部に撤退しながら持久戦を継続する方針を取ったため、兵士による壕（ごう）からの追い出しや食料略奪、殺害、強制集団死などで甚大な犠牲をもたらしたと強調しました。

　赤嶺氏は、こうした沖縄戦の性格や指導部の責任の記述もなく辞世の句が掲載されているとし「不適切であることは明らかだ」と指摘しました。木原氏は「さまざまな意見がある」などと答弁。赤嶺氏は「第３２軍の沖縄戦での行動は意見の違いではない。沖縄戦の反省を抜きに肯定するのか」と追及し、削除を求めました。

国が強力な権力関与

伊藤氏追及　地方自治法改定案
参院総務委

　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新設される「特例関与」の仕組みは、国による地方自治体への強力な権力関与を可能にするものだと追及しました。

　改定案は「特例関与」の仕組みとして、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入。一方で国の関与は、その前段階である「資料及び意見の提出の要求」「事務処理の調整の指示」からすでに動きだします。

　伊藤氏は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態又はその発生のおそれ」の認定は各都道府県の知事や執行機関（教育委員会、公安委員会など）も行えるのかと質問。総務省の山野謙自治行政局長は「各機関において行われる」と認めました。

　伊藤氏が、要求できる「資料」の種類や範囲に制限はあるのかとただすと、山野氏は「必要の限度において」と言うものの、制限規定は示しませんでした。伊藤氏は、資料の提出要求がオンライン上で常時行われるなど「特例関与のはずである資料の提出要求が常態化する恐れがある」と指摘しました。

　伊藤氏は、「事務処理の調整の指示」は各大臣が都道府県に対し行うとされているが、「全ての事務処理」が対象であり、「法定受託事務として『代執行』まで含む、都道府県を通じた国による権力関与となる」と批判しました。

　その上で、「事務処理の調整の指示」について、地方自治体に拒否権はあるのかとただすと、山野氏は「法的な義務が生じる」と答え、拒否できないとしました。

生産者統制する悪法

紙議員が批判　食料困難対策法案可決
参院農水委

　輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法案が１３日の参院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などが反対しました。

　反対討論で日本共産党の紙智子議員は、米、大豆などの不足の際、生産者等に増産計画の作成を指示し、従わなければ氏名を公表し罰金を科すなど、「強権的、統制的な法律だ」と強調。生産者や、生産することが見込まれる個人の情報を集め、協力を求めるなどとしており、離農者も含む生産者を政府が「監視することになる」と指摘しました。

　また、自由である作付けの増産や転換を強要することは、自己の従事する職業を決定する自由の保障を含む憲法第２２条を侵害しかねないと批判しました。

　さらに、坂本哲志農水相が「国家安全保障戦略」であげる有事の際のシーレーン（海上交通路）における脅威も同法の発動要件として「対応し得る」と認めたことに言及。同法は「戦争する国づくりを目指す安保３文書と軌を一にしたものだ」と指摘しました。

　本来、食料不足の際に政府が行うことは、生産者の気持ちに寄り添い、増産を励ますことであり、罰金刑で脅すことではないと強調。「食料が不足しないよう自給率を高める政府の責任を果たさず、生産者を統制する悪法は廃止すべきだ」と求めました。