「 さいたま市介護老人施設「きんもくせい・ぎんもくせい」をなくさないでください。」の発信者の 内藤 正弘 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
人生百年時代です。長寿を祝う“還暦や古希の祝い”はもう時代遅れかも。６５歳までの雇用保障が企業に求められ、再雇用で７０歳まで働く人もまれではない時代に。
日本の繁栄を支えてきた約８００万人の団塊の世代は、来年には全員が７５歳の後期高齢者に。当然、要介護者の増加も予想されます。身を粉にして建てたマイホームで、支払ってきた介護保険料に見合う手厚い介護施策のもと、子や孫たちに囲まれて最期を迎えたい…。
こんな当たり前の願いが、軍事優先の岸田政権によって脅かされています。高齢者や家族の家事援助など在宅生活を支える大事なサービス・訪問介護事業の基本報酬を引き下げたためです。人生百年時代に逆行する愚策。
現場からは「ガソリン代や介護用品の価格上昇が加わり、経営状況は非常に深刻。報酬引き下げはさらなる経営悪化に」「移動手当もなく地方では５キロ、１０キロの移動は当たり前。理解していない改定で近々訪問ヘルパーはなくなる」との危機感が。
「小規模事業所が経営難に陥り在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある」「独居・老老世帯はたちまち『介護難民』に」―。引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を求める運動が全国で広がっています。「介護する人、受ける人が、ともに大切にされる介護保険制度へ」が合言葉です。
生存権を保障する憲法２５条に基づいたケアが大切にされる社会の実現は、いまや待ったなし。誰もが喜寿、傘寿、米寿を在宅で祝える社会へ。全世代連帯して。
日本の繁栄を支えてきた約８００万人の団塊の世代は、来年には全員が７５歳の後期高齢者に。当然、要介護者の増加も予想されます。身を粉にして建てたマイホームで、支払ってきた介護保険料に見合う手厚い介護施策のもと、子や孫たちに囲まれて最期を迎えたい…。
こんな当たり前の願いが、軍事優先の岸田政権によって脅かされています。高齢者や家族の家事援助など在宅生活を支える大事なサービス・訪問介護事業の基本報酬を引き下げたためです。人生百年時代に逆行する愚策。
現場からは「ガソリン代や介護用品の価格上昇が加わり、経営状況は非常に深刻。報酬引き下げはさらなる経営悪化に」「移動手当もなく地方では５キロ、１０キロの移動は当たり前。理解していない改定で近々訪問ヘルパーはなくなる」との危機感が。
「小規模事業所が経営難に陥り在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある」「独居・老老世帯はたちまち『介護難民』に」―。引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を求める運動が全国で広がっています。「介護する人、受ける人が、ともに大切にされる介護保険制度へ」が合言葉です。
生存権を保障する憲法２５条に基づいたケアが大切にされる社会の実現は、いまや待ったなし。誰もが喜寿、傘寿、米寿を在宅で祝える社会へ。全世代連帯して。
危険で不確実 脱炭素に逆行
政府が、脱炭素の「切り札」として進めようとしているのが、発電所や石油精製所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・輸送して地中に貯留する技術（ＣＣＳ）です。今国会では自民・公明・立民・維新・国民などの賛成多数でＣＣＳの事業化を促進する新法が成立しました。
しかし、ＣＣＳには安全性・経済性・実現可能性などで重大な問題があります。政府は２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするのにＣＣＳが不可欠だとしますが、脱炭素に取り組むかのように装って、大手電力会社などが５０年に向け化石燃料を使い続ける仕組みをつくるものです。
■漏出で中毒事故も
国は「先進的ＣＣＳ事業」として苫小牧、東新潟地域など７案件をモデル事業として選定し、集中的に支援を行いますが、米国ではパイプラインの破断で高濃度のＣＯ２が漏れ多数の住民が病院に運ばれる事故が起きています。地震などで漏れないよう長期の管理も必要です。地中深くＣＯ２を圧入すること自体、環境に大きな負荷を与えるもので、地震誘発リスクも指摘されていますが、環境アセスメントの適用外です。
三井物産がすすめる、近畿・九州地域の化学・石油精製など複数産業で排出されるＣＯ２をマレーシアへ輸送・貯留する事業計画では、現地ＮＧＯが「途上国へのＣＯ２輸出は重大な気候不正義」と強く抗議しています。
事業化を優先して住民の命、周辺環境、将来世代への影響に関わる安全規制を後退させてはなりません。
■巨額の国費を投入
ＣＣＳ事業は今後１０年間に官民で４兆円の投資を見込んでいますが、法整備を要望した業界自らが「技術確立にかかる不確実性が高く、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高い」と述べています。
海外では資金が集まらず中止や延期になった事業が多いのが現実です。米国の会計検査院は、政府が補助金を出した火力発電ＣＣＳ８件中７件が失敗したと報告。残りの１件も不調で、米国企業がエネオスの子会社に譲渡した案件です。
ＣＯ２を確実で安定的に分離・回収、輸送、貯留する技術は確立していません。国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)第６次評価報告書統合報告書もＣＣＳはＣＯ２削減策としては非常に高コストで可能性が低いとしています。
高リスクで経済性がない事業に巨額の国費を投入して民間投資を促し、ツケを電気代や税金として国民に転嫁するようなことは、到底認められません。政府は、安価で導入可能性も高い再生エネルギーへの転換が容易な発電分野さえもＣＣＳの対象にしています。
前出のＩＰＣＣの報告書は、この１０年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らし、２０３０年までに温室効果ガスを大幅かつ早急に削減する必要があるとします。ＣＣＳの事業化の目標期限は３０年であり、３０年までの温室効果ガス削減にはまったく役に立ちません。
石炭火力発電の廃止期限を定め、徹底した省エネ、再エネに予算と施策を集中し、将来世代に対し責任が持てるエネルギー政策への転換が求められています。
政府が、脱炭素の「切り札」として進めようとしているのが、発電所や石油精製所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・輸送して地中に貯留する技術（ＣＣＳ）です。今国会では自民・公明・立民・維新・国民などの賛成多数でＣＣＳの事業化を促進する新法が成立しました。
しかし、ＣＣＳには安全性・経済性・実現可能性などで重大な問題があります。政府は２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするのにＣＣＳが不可欠だとしますが、脱炭素に取り組むかのように装って、大手電力会社などが５０年に向け化石燃料を使い続ける仕組みをつくるものです。
■漏出で中毒事故も
国は「先進的ＣＣＳ事業」として苫小牧、東新潟地域など７案件をモデル事業として選定し、集中的に支援を行いますが、米国ではパイプラインの破断で高濃度のＣＯ２が漏れ多数の住民が病院に運ばれる事故が起きています。地震などで漏れないよう長期の管理も必要です。地中深くＣＯ２を圧入すること自体、環境に大きな負荷を与えるもので、地震誘発リスクも指摘されていますが、環境アセスメントの適用外です。
三井物産がすすめる、近畿・九州地域の化学・石油精製など複数産業で排出されるＣＯ２をマレーシアへ輸送・貯留する事業計画では、現地ＮＧＯが「途上国へのＣＯ２輸出は重大な気候不正義」と強く抗議しています。
事業化を優先して住民の命、周辺環境、将来世代への影響に関わる安全規制を後退させてはなりません。
■巨額の国費を投入
ＣＣＳ事業は今後１０年間に官民で４兆円の投資を見込んでいますが、法整備を要望した業界自らが「技術確立にかかる不確実性が高く、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高い」と述べています。
海外では資金が集まらず中止や延期になった事業が多いのが現実です。米国の会計検査院は、政府が補助金を出した火力発電ＣＣＳ８件中７件が失敗したと報告。残りの１件も不調で、米国企業がエネオスの子会社に譲渡した案件です。
ＣＯ２を確実で安定的に分離・回収、輸送、貯留する技術は確立していません。国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)第６次評価報告書統合報告書もＣＣＳはＣＯ２削減策としては非常に高コストで可能性が低いとしています。
高リスクで経済性がない事業に巨額の国費を投入して民間投資を促し、ツケを電気代や税金として国民に転嫁するようなことは、到底認められません。政府は、安価で導入可能性も高い再生エネルギーへの転換が容易な発電分野さえもＣＣＳの対象にしています。
前出のＩＰＣＣの報告書は、この１０年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らし、２０３０年までに温室効果ガスを大幅かつ早急に削減する必要があるとします。ＣＣＳの事業化の目標期限は３０年であり、３０年までの温室効果ガス削減にはまったく役に立ちません。
石炭火力発電の廃止期限を定め、徹底した省エネ、再エネに予算と施策を集中し、将来世代に対し責任が持てるエネルギー政策への転換が求められています。
東京でデモ
（写真）「難民、移民、誰もが市民」と声をあげる人たち＝８日、東京都渋谷区
改悪入管法の１０日施行を前に、国会審議中の永住資格取り消し要件を盛り込んだ入管法改定案に抗議する「ＳＴＯＰ改悪入管法」デモが８日、東京都渋谷区で行われました。幅広い市民でつくる同実行委員会が主催。炎天下、１５０人（主催者発表）が繁華街をデモ行進し「強制送還、人権侵害」「難民・移民に在留資格」とコールすると、沿道の青年がこぶしを挙げて応えていました。
主催者代表のユージンさんは「１０日に法律が施行されるが、ここから闘い続けよう」と呼びかけました。
在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは「日本政府は人の命をもてあそんでいる。僕らは同じ人間。人の命を大切にし、尊敬すると、その国は平和で民主主義の国になる。日本は民主主義国家だったが、今は“独裁国家”になっている。日本に民主主義を取り戻したい」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつし「何度も難民申請しているみなさんを排除するのではなく、保護することが政治の責任だ。差別を許さない、一人ひとりの権利が守られる政治が実現できるまでみなさんと頑張りぬく」と述べました。
参加した東京都杉並区の運送業の男性（４２）は、１年間、デモに参加するなど声をあげ続けてきたと言います。「ミャンマーの友人は永住資格を持っていますが、審議中の法案が通れば、税金の未納や在留カード忘れを理由に資格が取り消される恐れがあります。外国人への偏見と市民の無知に付け込み、法案を押し通させてはいけません」と語りました。
（写真）「難民、移民、誰もが市民」と声をあげる人たち＝８日、東京都渋谷区
改悪入管法の１０日施行を前に、国会審議中の永住資格取り消し要件を盛り込んだ入管法改定案に抗議する「ＳＴＯＰ改悪入管法」デモが８日、東京都渋谷区で行われました。幅広い市民でつくる同実行委員会が主催。炎天下、１５０人（主催者発表）が繁華街をデモ行進し「強制送還、人権侵害」「難民・移民に在留資格」とコールすると、沿道の青年がこぶしを挙げて応えていました。
主催者代表のユージンさんは「１０日に法律が施行されるが、ここから闘い続けよう」と呼びかけました。
在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは「日本政府は人の命をもてあそんでいる。僕らは同じ人間。人の命を大切にし、尊敬すると、その国は平和で民主主義の国になる。日本は民主主義国家だったが、今は“独裁国家”になっている。日本に民主主義を取り戻したい」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつし「何度も難民申請しているみなさんを排除するのではなく、保護することが政治の責任だ。差別を許さない、一人ひとりの権利が守られる政治が実現できるまでみなさんと頑張りぬく」と述べました。
参加した東京都杉並区の運送業の男性（４２）は、１年間、デモに参加するなど声をあげ続けてきたと言います。「ミャンマーの友人は永住資格を持っていますが、審議中の法案が通れば、税金の未納や在留カード忘れを理由に資格が取り消される恐れがあります。外国人への偏見と市民の無知に付け込み、法案を押し通させてはいけません」と語りました。
大阪万博 迎賓館では濃度７％
万博の主会場で確認されたメタンガス発生箇所（星印）
大阪・関西万博の会場建設現場で起きた爆発事故（３月）の原因となったメタンガスが、パビリオンなどが建つ夢洲（ゆめしま）２区・３区のメイン会場区域でも検出されていた問題で、日本国際博覧会協会は７日、検出箇所が重要・集客施設の付近であることを明らかにしました。
検出されていたのは、大屋根リング東側の４カ所で、大阪ヘルスケアパビリオン北側（濃度は爆発下限濃度の３％）、ウーマンズパビリオンと日本館の付近（同３％）、ＥＸＰＯホールと迎賓館の付近（同７％）、営業施設の所（同２％）です。協会はマンホールなどで測っているとしています。
児童・生徒の校外学習や音楽演奏などで大勢の来場者が訪れる施設や、世界各国から国王、大統領、首相などの賓客を迎える迎賓館のすぐ近くです。
万博協会は、検出されたのは「低濃度」だとしていますが、迎賓館付近で検出された爆発下限濃度の７％は事故の起きた夢洲１区で採用された対策基準（同５％）を上回っています。
協会は当初、パビリオンの区域では「可燃性ガスの発生はない」（３月２９日）という事実とは異なる発表をしていました。今回検出されたガスの由来や爆発事故を踏まえた万博開催中の再発防止策も示していません。
万博の主会場で確認されたメタンガス発生箇所（星印）
大阪・関西万博の会場建設現場で起きた爆発事故（３月）の原因となったメタンガスが、パビリオンなどが建つ夢洲（ゆめしま）２区・３区のメイン会場区域でも検出されていた問題で、日本国際博覧会協会は７日、検出箇所が重要・集客施設の付近であることを明らかにしました。
検出されていたのは、大屋根リング東側の４カ所で、大阪ヘルスケアパビリオン北側（濃度は爆発下限濃度の３％）、ウーマンズパビリオンと日本館の付近（同３％）、ＥＸＰＯホールと迎賓館の付近（同７％）、営業施設の所（同２％）です。協会はマンホールなどで測っているとしています。
児童・生徒の校外学習や音楽演奏などで大勢の来場者が訪れる施設や、世界各国から国王、大統領、首相などの賓客を迎える迎賓館のすぐ近くです。
万博協会は、検出されたのは「低濃度」だとしていますが、迎賓館付近で検出された爆発下限濃度の７％は事故の起きた夢洲１区で採用された対策基準（同５％）を上回っています。
協会は当初、パビリオンの区域では「可燃性ガスの発生はない」（３月２９日）という事実とは異なる発表をしていました。今回検出されたガスの由来や爆発事故を踏まえた万博開催中の再発防止策も示していません。
日曜版・上脇教授が大賞
（写真）表彰式でスピーチする日曜版の山本豊彦編集長＝８日、東京都内
表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯をささげた故・日隅（ひずみ）一雄弁護士の理念をもとに設立された「日隅一雄・情報流通促進賞」の表彰式が８日、東京都内で開かれました。「自民党『裏金』調査活動」で大賞を受賞した「しんぶん赤旗」日曜版編集部と神戸学院大学の上脇博之教授に賞状が贈られました。
選考委員の落合恵子氏（作家）は選考理由について「公開情報を用いて、自民党パーティー券をめぐる裏金について調査し、政治とカネ問題の根深い実態を明らかにした」と紹介しました。
日曜版の山本豊彦編集長は「私たちがスクープできたのは、政治資金パーティーを企業・団体献金の抜け穴としてとらえ、その問題点を長年にわたり、しつこく追及してきたからです」とスピーチ。「企業・団体献金をやめさせるまで調査報道を続けていきたい」と強調しました。
自民党派閥を政治資金規正法違反で刑事告発した上脇教授はビデオメッセージで「まだまだ告発は続けている。今回の受賞を力に、今後も刑事告発を続けていく」と話しました。
《奨励賞》▽大森淳郎「書籍『ラジオと戦争 放送人たちの〈報国〉』執筆活動」▽後藤秀典「書籍『東京電力の変節―最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃―』執筆活動」▽関原正裕「書籍『関東大震災 朝鮮人虐殺の真相―地域から読み解く―』執筆活動」
《特別賞》▽石原大史「テレビ番組『“冤罪”の深層』作成活動」▽荻野富士夫「書籍『治安維持法の歴史』シリーズ全六巻の執筆活動」
（写真）表彰式でスピーチする日曜版の山本豊彦編集長＝８日、東京都内
表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯をささげた故・日隅（ひずみ）一雄弁護士の理念をもとに設立された「日隅一雄・情報流通促進賞」の表彰式が８日、東京都内で開かれました。「自民党『裏金』調査活動」で大賞を受賞した「しんぶん赤旗」日曜版編集部と神戸学院大学の上脇博之教授に賞状が贈られました。
選考委員の落合恵子氏（作家）は選考理由について「公開情報を用いて、自民党パーティー券をめぐる裏金について調査し、政治とカネ問題の根深い実態を明らかにした」と紹介しました。
日曜版の山本豊彦編集長は「私たちがスクープできたのは、政治資金パーティーを企業・団体献金の抜け穴としてとらえ、その問題点を長年にわたり、しつこく追及してきたからです」とスピーチ。「企業・団体献金をやめさせるまで調査報道を続けていきたい」と強調しました。
自民党派閥を政治資金規正法違反で刑事告発した上脇教授はビデオメッセージで「まだまだ告発は続けている。今回の受賞を力に、今後も刑事告発を続けていく」と話しました。
《奨励賞》▽大森淳郎「書籍『ラジオと戦争 放送人たちの〈報国〉』執筆活動」▽後藤秀典「書籍『東京電力の変節―最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃―』執筆活動」▽関原正裕「書籍『関東大震災 朝鮮人虐殺の真相―地域から読み解く―』執筆活動」
《特別賞》▽石原大史「テレビ番組『“冤罪”の深層』作成活動」▽荻野富士夫「書籍『治安維持法の歴史』シリーズ全六巻の執筆活動」
国政の大本変える 白川氏
（写真）訴える（正面左から）白川、石田、ささいの各氏＝７日、香川県丸亀市
「総選挙勝利必ず」と日本共産党四国ブロックのキャラバンが７日、香川県で始まり、白川よう子四国比例予定候補は丸亀市のつどいで訴えました。
２０人が参加するなか白川氏は、物価高騰など国民の暮らしが追いつめられ、国政の大本を変える必要性を訴え。「自民党の裏金事件は組織的犯罪だ。政治資金規正法の改定案を自民、公明、維新が衆院通過させたが、パーティー券含む企業・団体献金や政党助成金は禁止を」と強調しました。
石田まゆ衆院香川２区予定候補は「党の経済再生プランで根本から変えていく」と力説。ささい孝志同衆院３区予定候補は「戦争反対の意思を貫いていく」と訴えました。
参加者からは「労働組合やその運動が弱まっている。労働者の権利意識を高める必要がある」という声や「戦時体制や戦争への危機感が国民に広く伝わり切っていないので、私も働きかけるが、もっと共産党にも頑張ってほしい」と激励がありました。
（写真）訴える（正面左から）白川、石田、ささいの各氏＝７日、香川県丸亀市
「総選挙勝利必ず」と日本共産党四国ブロックのキャラバンが７日、香川県で始まり、白川よう子四国比例予定候補は丸亀市のつどいで訴えました。
２０人が参加するなか白川氏は、物価高騰など国民の暮らしが追いつめられ、国政の大本を変える必要性を訴え。「自民党の裏金事件は組織的犯罪だ。政治資金規正法の改定案を自民、公明、維新が衆院通過させたが、パーティー券含む企業・団体献金や政党助成金は禁止を」と強調しました。
石田まゆ衆院香川２区予定候補は「党の経済再生プランで根本から変えていく」と力説。ささい孝志同衆院３区予定候補は「戦争反対の意思を貫いていく」と訴えました。
参加者からは「労働組合やその運動が弱まっている。労働者の権利意識を高める必要がある」という声や「戦時体制や戦争への危機感が国民に広く伝わり切っていないので、私も働きかけるが、もっと共産党にも頑張ってほしい」と激励がありました。
ミサイルより教育 塩川・梅村氏
（写真）宣伝する（左から）おくだ、塩川、梅村の各氏＝８日、埼玉県川口市
総選挙の比例北関東ブロックでの日本共産党の２議席獲得をめざすキャラバン宣伝が８日、始まりました。衆院北関東比例予定候補の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員が、埼玉県の川口、浦和、大宮の各駅前で訴えました。
梅村氏が東京大学の学費値上げ問題に触れると、通りかかった学生たちが「東大で値上げ？」と反応する姿も。梅村氏は「ミサイルを買うより、教育予算を増やそう。大学の入学金は廃止し、学費を半額に」と訴えました。
塩川氏は、自公と維新の賛成によって衆院を通過した政治資金規正法改定案について、企業・団体献金禁止が抜け落ち、政策活動費を合法化するものだと批判。「共産党を大きく伸ばし、政治とカネ問題の一掃を」と呼びかけました。
川口駅前では、おくだ智子衆院埼玉２区予定候補、大宮駅前では山本ゆう子同５区予定候補が訴えました。
川口駅前では「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を配布し、受け取ってじっくり読む人も。大宮駅前では、日本民主青年同盟が学費値上げ反対の署名を呼びかけました。
浦和駅前で訴えに足を止め、拍手していた女性（４６）は「３人の子育て中で、一番上は中学生だから、これからお金がかかる。学費が下がったら助かります」と話しました。
（写真）宣伝する（左から）おくだ、塩川、梅村の各氏＝８日、埼玉県川口市
総選挙の比例北関東ブロックでの日本共産党の２議席獲得をめざすキャラバン宣伝が８日、始まりました。衆院北関東比例予定候補の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員が、埼玉県の川口、浦和、大宮の各駅前で訴えました。
梅村氏が東京大学の学費値上げ問題に触れると、通りかかった学生たちが「東大で値上げ？」と反応する姿も。梅村氏は「ミサイルを買うより、教育予算を増やそう。大学の入学金は廃止し、学費を半額に」と訴えました。
塩川氏は、自公と維新の賛成によって衆院を通過した政治資金規正法改定案について、企業・団体献金禁止が抜け落ち、政策活動費を合法化するものだと批判。「共産党を大きく伸ばし、政治とカネ問題の一掃を」と呼びかけました。
川口駅前では、おくだ智子衆院埼玉２区予定候補、大宮駅前では山本ゆう子同５区予定候補が訴えました。
川口駅前では「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を配布し、受け取ってじっくり読む人も。大宮駅前では、日本民主青年同盟が学費値上げ反対の署名を呼びかけました。
浦和駅前で訴えに足を止め、拍手していた女性（４６）は「３人の子育て中で、一番上は中学生だから、これからお金がかかる。学費が下がったら助かります」と話しました。
総選挙で終わらせよう
小池書記局長 大分市で演説
３人入党
（写真）総選挙での日本共産党の躍進、市議選での３議席を必ずと訴える小池晃書記局長＝８日、大分市
総選挙躍進と大分市議選（来年２月）での議席増のため、日本共産党の小池晃書記局長は８日、大分市内で演説し、「裏金問題の幕引きを図ろうとしている岸田政権は一刻も早く退陣させなければならない。解散・総選挙に追い込み自民党政治を終わらせよう。そのために日本共産党に入党を」と呼びかけました。
小池氏は、自民党が提出し、公明、維新が賛成し衆院を通過した政治資金規正法改定案について、企業・団体献金禁止に背を向け、領収書を１０年後に公開することで政策活動費を合法化するものであり、「裏金の真相解明もせず、大きな抜け穴を残した改悪だ」と指摘。「自民と公明と維新は、同じ穴に入り、抜け穴を掘る“むじな３兄弟”だ。今度の選挙で厳しい審判を下そう」と強調しました。
日本共産党が参議院に提出した対案は、企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止、政策活動費の廃止を盛り込んでおり「金権腐敗政治の根を断つ法案だ」と紹介。「企業・団体による献金とパーティー券購入という二つの『抜け穴』をふさぐのが国会の責任だ。参議院の徹底審議で、党法案を実現しよう」と語りました。
また小池氏は、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が８月上旬に、大分県の陸自日出生台（ひじゅうだい）演習場で実施されるとの地元紙報道にふれ、同演習場での日米共同訓練は９回目となり、米軍単独の訓練も含めればさらに多数に上ると指摘。「美しい日出生台を軍事訓練の場にするなと一緒に訴えよう」と強調しました。
陸自大分分屯地（大分市）に新設する大型の「敷戸弾薬庫」について、敷戸団地などの住宅地や小学校、保育所、幼稚園、高校、大分大学などが近接していると指摘。弾薬庫には長射程ミサイルなどが保管され、有事には標的となる恐れがあるとし、「住民がこれだけ暮らす場所に大型弾薬庫をつくるなんて許されない」と訴えました。
演説会では、日本共産党の田村貴昭衆院議員も演説。斉藤ゆみこ大分市議、いわさき貴博、高原みな両予定候補が決意表明しました。
演説後、小池氏は入党懇談会に参加。３人が入党し、握手を交わしました。演説を聞いて農業高校１年生２人が立ち止まり、「農業や軍事演習の話が面白く最後まで聞きました。やばいなと思いました」と語り、「共産党の話を聞くのは初めてですが、消費税、ＬＧＢＴなど、共感できるところがたくさんあって感動した」と話しました。
そろって入党した夫妻は「年金は減り、物価は上がって暮らしが大変。ひどい政治に、テレビの前で怒っています。私たちも政治を変えたい」と口をそろえました。
小池書記局長 大分市で演説
３人入党
（写真）総選挙での日本共産党の躍進、市議選での３議席を必ずと訴える小池晃書記局長＝８日、大分市
総選挙躍進と大分市議選（来年２月）での議席増のため、日本共産党の小池晃書記局長は８日、大分市内で演説し、「裏金問題の幕引きを図ろうとしている岸田政権は一刻も早く退陣させなければならない。解散・総選挙に追い込み自民党政治を終わらせよう。そのために日本共産党に入党を」と呼びかけました。
小池氏は、自民党が提出し、公明、維新が賛成し衆院を通過した政治資金規正法改定案について、企業・団体献金禁止に背を向け、領収書を１０年後に公開することで政策活動費を合法化するものであり、「裏金の真相解明もせず、大きな抜け穴を残した改悪だ」と指摘。「自民と公明と維新は、同じ穴に入り、抜け穴を掘る“むじな３兄弟”だ。今度の選挙で厳しい審判を下そう」と強調しました。
日本共産党が参議院に提出した対案は、企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止、政策活動費の廃止を盛り込んでおり「金権腐敗政治の根を断つ法案だ」と紹介。「企業・団体による献金とパーティー券購入という二つの『抜け穴』をふさぐのが国会の責任だ。参議院の徹底審議で、党法案を実現しよう」と語りました。
また小池氏は、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が８月上旬に、大分県の陸自日出生台（ひじゅうだい）演習場で実施されるとの地元紙報道にふれ、同演習場での日米共同訓練は９回目となり、米軍単独の訓練も含めればさらに多数に上ると指摘。「美しい日出生台を軍事訓練の場にするなと一緒に訴えよう」と強調しました。
陸自大分分屯地（大分市）に新設する大型の「敷戸弾薬庫」について、敷戸団地などの住宅地や小学校、保育所、幼稚園、高校、大分大学などが近接していると指摘。弾薬庫には長射程ミサイルなどが保管され、有事には標的となる恐れがあるとし、「住民がこれだけ暮らす場所に大型弾薬庫をつくるなんて許されない」と訴えました。
演説会では、日本共産党の田村貴昭衆院議員も演説。斉藤ゆみこ大分市議、いわさき貴博、高原みな両予定候補が決意表明しました。
演説後、小池氏は入党懇談会に参加。３人が入党し、握手を交わしました。演説を聞いて農業高校１年生２人が立ち止まり、「農業や軍事演習の話が面白く最後まで聞きました。やばいなと思いました」と語り、「共産党の話を聞くのは初めてですが、消費税、ＬＧＢＴなど、共感できるところがたくさんあって感動した」と話しました。
そろって入党した夫妻は「年金は減り、物価は上がって暮らしが大変。ひどい政治に、テレビの前で怒っています。私たちも政治を変えたい」と口をそろえました。
前橋で懇談会 志位議長、縦横に語る
５人入党
（写真）寄せられた質問に答える志位和夫議長＝８日、前橋市
日本共産党群馬県委員会は８日、前橋市内で「懇談会」を開催しました。志位和夫議長が、裏金、くらし、平和の問題から、資本主義、社会主義・共産主義―など１２の質問にユーモアもまじえながら丁寧に答えるとともに日本共産党への入党を訴えました。参加者は志位氏の話に熱心に聞き入り、笑いと拍手であふれる懇談会になりました。後半、志位議長は会場内をくまなくまわり、社会変革のため「一緒に進みましょう」と入党をよびかけ、この日、５人が入党を決意しました。
「裏金問題は群馬県選出の衆院議員（井野俊郎・元防衛副大臣）の問題を『しんぶん赤旗』日曜版がスクープ。いよいよ平和や暮らしなど自民党政治の全体が末期的状況です。政治を変える展望は？」
志位氏は、「展望はずばり日本共産党の躍進にあります」と回答。①自民党を断崖絶壁にまで追い詰めてきた②戦争国家づくりの悪法に対決を貫く③自民党政治に代わる希望ある政治の展望を示す―党の三つの“抜群の役割”を語りました。
その中で志位氏は、自民党を断崖絶壁に追い詰めた力は、市民と野党の共闘とともに、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと共産党の追及だと強調しました。また、自民党が公明、維新両党と衆院で強行した政治資金規正法改定案は、企業・団体献金の禁止もなく政策活動費を合法化するものだと厳しく批判。その上で「共産党を伸ばしていただいて、今の政治の大掃除をしようではないですか」とよびかけ大きな拍手が起こりました。
暮らし・経済
「物価高なのに給料も上がらず暮らしが大変。群馬の農業も後継者不足で危機的です。日本の経済をどう改革しようと考えていますか？」
志位氏は、戦後最悪といわれる暮らしの状況は、長期にわたる実質賃金減少のうえに物価高騰が襲ってきた結果として、▽大企業の人件費コストカット応援▽法人税コストカットと消費税大増税推進▽異次元の金融緩和による異常円安と物価高騰―「３悪政治」の結果だと強調。その一方で、アベノミクス以降の１１年で、大企業の内部留保が３３３兆円から５１１兆円に膨れ上がり、大富豪４０人の資産が７・７兆円から２６兆円になったことを告発しました。ユニクロ・柳井ファミリーの資産は１１年間で５兆円増え、１日１２億円、１時間で５０００万円になる事実を提示。「こんなことでいいのか。これを変えようというのが日本共産党の提案です」と語り、大企業の内部留保の時限的課税と最低賃金引き上げ、富裕層と大企業に応分の負担を求め消費税5%への引き下げ、大軍拡を中止して社会保障と教育充実―などの党の「経済再生プラン」の内容を丁寧に紹介。さらに農家の価格保障・所得補償拡充と食料自給率を引き上げる同プランの政策を紹介しました。
平和・外交
「群馬の上空は横田基地に配備されているオスプレイの訓練空域に。山本一太知事は核シェルターをつくろうとしています。４月の日米首脳会談ではいったい何を取り決めてきたのでしょうか？」
志位氏は、「群馬上空を飛行しているオスプレイ(ＣＶ２２)は米空軍所属で、防衛省資料でも事故率が他の３倍、特殊部隊を積む一番危険な殴り込み兵器です」と述べ、「飛行は絶対に許してはならない」と強調。また、核シェルター計画については「核シェルターをつくるより核兵器廃絶を追求するのが被爆国日本がすることではないでしょうか」と主張しました。
日米首脳会談については、バイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード」と指摘したが、「米軍と自衛隊の指揮統制を一体にするものです」と指摘。米軍の公式文書では同盟国と「シームレス(切れ目ない)な統合」、同盟国の「主権の一部を切り離させる」と明記されている危険性をあげ、「絶対に許してはならない。『異常なアメリカいいなり』に切り込む、本当に独立した日本をつくるため真っ向から立ち向かう日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
会場でのトークでは、「とても分かりやすい話でした」との意見とともに「マイナンバーカードつくれとの求めにどう対処すれば」「資本主義のもとで議会制民主主義が発展した理由は」「科学的社会主義とは」「志位さんがすすめるマルクスの本は」「ウクライナやガザでの戦争をどうやって解決するのか」などの質問が寄せられ、志位氏は一つひとつに丁寧に答えました。
５人入党
（写真）寄せられた質問に答える志位和夫議長＝８日、前橋市
日本共産党群馬県委員会は８日、前橋市内で「懇談会」を開催しました。志位和夫議長が、裏金、くらし、平和の問題から、資本主義、社会主義・共産主義―など１２の質問にユーモアもまじえながら丁寧に答えるとともに日本共産党への入党を訴えました。参加者は志位氏の話に熱心に聞き入り、笑いと拍手であふれる懇談会になりました。後半、志位議長は会場内をくまなくまわり、社会変革のため「一緒に進みましょう」と入党をよびかけ、この日、５人が入党を決意しました。
「裏金問題は群馬県選出の衆院議員（井野俊郎・元防衛副大臣）の問題を『しんぶん赤旗』日曜版がスクープ。いよいよ平和や暮らしなど自民党政治の全体が末期的状況です。政治を変える展望は？」
志位氏は、「展望はずばり日本共産党の躍進にあります」と回答。①自民党を断崖絶壁にまで追い詰めてきた②戦争国家づくりの悪法に対決を貫く③自民党政治に代わる希望ある政治の展望を示す―党の三つの“抜群の役割”を語りました。
その中で志位氏は、自民党を断崖絶壁に追い詰めた力は、市民と野党の共闘とともに、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと共産党の追及だと強調しました。また、自民党が公明、維新両党と衆院で強行した政治資金規正法改定案は、企業・団体献金の禁止もなく政策活動費を合法化するものだと厳しく批判。その上で「共産党を伸ばしていただいて、今の政治の大掃除をしようではないですか」とよびかけ大きな拍手が起こりました。
暮らし・経済
「物価高なのに給料も上がらず暮らしが大変。群馬の農業も後継者不足で危機的です。日本の経済をどう改革しようと考えていますか？」
志位氏は、戦後最悪といわれる暮らしの状況は、長期にわたる実質賃金減少のうえに物価高騰が襲ってきた結果として、▽大企業の人件費コストカット応援▽法人税コストカットと消費税大増税推進▽異次元の金融緩和による異常円安と物価高騰―「３悪政治」の結果だと強調。その一方で、アベノミクス以降の１１年で、大企業の内部留保が３３３兆円から５１１兆円に膨れ上がり、大富豪４０人の資産が７・７兆円から２６兆円になったことを告発しました。ユニクロ・柳井ファミリーの資産は１１年間で５兆円増え、１日１２億円、１時間で５０００万円になる事実を提示。「こんなことでいいのか。これを変えようというのが日本共産党の提案です」と語り、大企業の内部留保の時限的課税と最低賃金引き上げ、富裕層と大企業に応分の負担を求め消費税5%への引き下げ、大軍拡を中止して社会保障と教育充実―などの党の「経済再生プラン」の内容を丁寧に紹介。さらに農家の価格保障・所得補償拡充と食料自給率を引き上げる同プランの政策を紹介しました。
平和・外交
「群馬の上空は横田基地に配備されているオスプレイの訓練空域に。山本一太知事は核シェルターをつくろうとしています。４月の日米首脳会談ではいったい何を取り決めてきたのでしょうか？」
志位氏は、「群馬上空を飛行しているオスプレイ(ＣＶ２２)は米空軍所属で、防衛省資料でも事故率が他の３倍、特殊部隊を積む一番危険な殴り込み兵器です」と述べ、「飛行は絶対に許してはならない」と強調。また、核シェルター計画については「核シェルターをつくるより核兵器廃絶を追求するのが被爆国日本がすることではないでしょうか」と主張しました。
日米首脳会談については、バイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード」と指摘したが、「米軍と自衛隊の指揮統制を一体にするものです」と指摘。米軍の公式文書では同盟国と「シームレス(切れ目ない)な統合」、同盟国の「主権の一部を切り離させる」と明記されている危険性をあげ、「絶対に許してはならない。『異常なアメリカいいなり』に切り込む、本当に独立した日本をつくるため真っ向から立ち向かう日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
会場でのトークでは、「とても分かりやすい話でした」との意見とともに「マイナンバーカードつくれとの求めにどう対処すれば」「資本主義のもとで議会制民主主義が発展した理由は」「科学的社会主義とは」「志位さんがすすめるマルクスの本は」「ウクライナやガザでの戦争をどうやって解決するのか」などの質問が寄せられ、志位氏は一つひとつに丁寧に答えました。
吉良氏「東大生は９割反対」
参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院文教科学委員会で、大学学費の値上げをやめるよう求めました。
吉良氏は、３月の中央教育審議会で私学との公平な競争確保のためとの理由で国公立大の学費を１５０万円にすべきだとの議論があったと認めさせた上で、国立大の学費値上げは、１９７０年代から私学との格差の是正が理由の一つだったが、それでも格差は埋まっていないと指摘。盛山正仁文部科学相は「私学との格差が理由で決めているわけではない」と否定しました。
吉良氏は、東大でも学費の約１０万円引き上げを検討しているが、学生自治会のアンケートで９割の学生が反対するなど、反対の声が大きく広がっており、学生は大学との対話を求めていると指摘。盛山文科相は「どういうやり方をするのかは大学側でご判断されること」とし、学生の声に応えようとはしませんでした。
吉良氏は多くの人が平等に教育を受けられる機会をつくってほしいとの学生の声に大学も文科省も向き合うべきだと主張。国公私立、全ての大学の学費を値下げすべきだとして、運営費交付金、私学助成を増やすよう求めました。
参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院文教科学委員会で、大学学費の値上げをやめるよう求めました。
吉良氏は、３月の中央教育審議会で私学との公平な競争確保のためとの理由で国公立大の学費を１５０万円にすべきだとの議論があったと認めさせた上で、国立大の学費値上げは、１９７０年代から私学との格差の是正が理由の一つだったが、それでも格差は埋まっていないと指摘。盛山正仁文部科学相は「私学との格差が理由で決めているわけではない」と否定しました。
吉良氏は、東大でも学費の約１０万円引き上げを検討しているが、学生自治会のアンケートで９割の学生が反対するなど、反対の声が大きく広がっており、学生は大学との対話を求めていると指摘。盛山文科相は「どういうやり方をするのかは大学側でご判断されること」とし、学生の声に応えようとはしませんでした。
吉良氏は多くの人が平等に教育を受けられる機会をつくってほしいとの学生の声に大学も文科省も向き合うべきだと主張。国公私立、全ての大学の学費を値下げすべきだとして、運営費交付金、私学助成を増やすよう求めました。
赤嶺氏 ９条生かし平和外交を
衆院憲法審
衆院憲法審査会は６日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は６月２３日に沖縄戦犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えることに触れ、「この痛苦の反省から、憲法９条は戦争につながる一切のものを排除するよう求めている」として、軍事力の強化ではなく、９条に基づく外交努力こそ求められていると主張しました。
赤嶺氏は、先の大戦で沖縄は本土決戦のための「捨て石」とされ、中学生の年齢の少年少女や壕（ごう）に避難している住民まで根こそぎ戦闘に動員したと指摘。本島南部地域では、第３２軍が首里の司令部から撤退したため、狭い地域に軍民が混在し、住民は日本軍から砲弾の雨の中を壕から追い出され、泣きやまない赤ちゃんに手をかけるよう強要されたと述べ、「ありったけの地獄を集めたのが沖縄戦だ」と強調しました。
赤嶺氏は、岸田政権が沖縄の本島や離島にミサイル部隊を次々と配備するなど軍事要塞（ようさい）化する動きを強めていると批判し、「県民が求めているのは９条を生かした平和外交だ」と主張。玉城デニー知事が２０２２年に政府に提出した「建議書」で、外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を図るよう求めており、「日本政府は徹底した外交努力によって東アジア地域に対話の枠組みをつくり、軍事的緊張を緩和させることに力を尽くすべきだ」と強調しました。
衆院憲法審
衆院憲法審査会は６日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は６月２３日に沖縄戦犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えることに触れ、「この痛苦の反省から、憲法９条は戦争につながる一切のものを排除するよう求めている」として、軍事力の強化ではなく、９条に基づく外交努力こそ求められていると主張しました。
赤嶺氏は、先の大戦で沖縄は本土決戦のための「捨て石」とされ、中学生の年齢の少年少女や壕（ごう）に避難している住民まで根こそぎ戦闘に動員したと指摘。本島南部地域では、第３２軍が首里の司令部から撤退したため、狭い地域に軍民が混在し、住民は日本軍から砲弾の雨の中を壕から追い出され、泣きやまない赤ちゃんに手をかけるよう強要されたと述べ、「ありったけの地獄を集めたのが沖縄戦だ」と強調しました。
赤嶺氏は、岸田政権が沖縄の本島や離島にミサイル部隊を次々と配備するなど軍事要塞（ようさい）化する動きを強めていると批判し、「県民が求めているのは９条を生かした平和外交だ」と主張。玉城デニー知事が２０２２年に政府に提出した「建議書」で、外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を図るよう求めており、「日本政府は徹底した外交努力によって東アジア地域に対話の枠組みをつくり、軍事的緊張を緩和させることに力を尽くすべきだ」と強調しました。
「二度と戦場にしない」 共産、県民と響き合う
自公維 裏金だんまり 道理ない県政攻撃
７日に告示された沖縄県議選（１６日投票）。沖縄を「戦争国家づくり」の最前線にさせず、平和の地域外交をと一貫して主張する日本共産党７候補の演説は、「沖縄を二度と戦場にしない」という県民の思いと響き合っています。これに対し、与野党逆転で玉城デニー県政の弱体化を狙う自民、公明、維新の各候補は何を語ったか―。第一声の論戦で対比が鮮明になりました。
岸田政権が強行する沖縄の島々へのミサイル配備、自衛隊基地の増強について、多くの人が「再び戦場になるのでは」との不安を抱く状況に、自民、公明、維新の候補はいずれも触れませんでした。「抑止力」を口実にミサイル配備などを進める政府の姿勢を追認する立場だからです。
反対の声が県民の総意
ところが豊見城市区の自民現職は「政府や自民党本部のいいなりにはならない」と強弁。うるま市石川への自衛隊訓練場の白紙撤回を迫り国が断念したのをとらえた発言ですが、これは県議選の争点化を恐れ、自民も反対せざるを得なくなったのが実情でした。地元住民の保革を超えた反対の声が県民の総意に広がったからです。
一方で那覇市の自民現職は、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設を政府が名護市辺野古に強行していることについて、「意義がある」と強調。２０１９年県民投票で７割を超える辺野古埋め立て反対の圧倒的な意思が示されたにもかかわらず、あくまで民意を踏みにじる姿勢を示しました。国いいなりの本性をあっさり露見させた格好です。
沖縄でも裏金事件で自民党への怒りが渦巻いているものの、自民候補らは「厳しい選挙」と言うだけ。裏金には口を閉ざしました。
他方、自公維が大合唱したのが水道料値上げをめぐるデニー県政と、日本共産党など与党への攻撃です。沖縄市の自民現職は、物価高騰に無策の政府の責任を棚上げし、「水道料が上がれば県民の生活はどうなるか」と、まくしたてました。
国政では裏金で逆境だけに、県政攻撃に活路を見いだすしかない自民党ですが、これは共産党の反論で道理のない批判であることが明白になっています。
水道料値上げの要因は、国が追い詰められた結果の“沖縄いじめ”で一括交付金を減額し続けているため、県財政が圧迫されている問題が大部分を占めます。共産党の沖縄いじめは許さないとの主張に自民などは頬かむりしています。
「平和な沖縄」未来につなぐ
日本共産党の７候補は第一声で、辺野古新基地建設をめぐる「代執行」を許さないと力説。アジアとの平和の外交で戦争回避を図ろうとの訴えは、デニー県政の地域外交とも呼応し、多くの県民が願い続ける「基地のない平和の沖縄」の未来につながるものです。
さらに共産党７候補は、抜け穴だらけの政治資金規正法改定案で裏金に反省もない自民と、それに手を貸す公明、維新を批判。「審判を下す選挙にしよう」と呼びかけました。
くらしの問題でも、学校給食費の中学からの段階的無償化が動きだすことを紹介しながら、「オール沖縄」の勝利でデニー県政を発展させようと主張。県政攻撃ばかりで希望を示せない自公維との違いが際立ちました。
自公維 裏金だんまり 道理ない県政攻撃
７日に告示された沖縄県議選（１６日投票）。沖縄を「戦争国家づくり」の最前線にさせず、平和の地域外交をと一貫して主張する日本共産党７候補の演説は、「沖縄を二度と戦場にしない」という県民の思いと響き合っています。これに対し、与野党逆転で玉城デニー県政の弱体化を狙う自民、公明、維新の各候補は何を語ったか―。第一声の論戦で対比が鮮明になりました。
岸田政権が強行する沖縄の島々へのミサイル配備、自衛隊基地の増強について、多くの人が「再び戦場になるのでは」との不安を抱く状況に、自民、公明、維新の候補はいずれも触れませんでした。「抑止力」を口実にミサイル配備などを進める政府の姿勢を追認する立場だからです。
反対の声が県民の総意
ところが豊見城市区の自民現職は「政府や自民党本部のいいなりにはならない」と強弁。うるま市石川への自衛隊訓練場の白紙撤回を迫り国が断念したのをとらえた発言ですが、これは県議選の争点化を恐れ、自民も反対せざるを得なくなったのが実情でした。地元住民の保革を超えた反対の声が県民の総意に広がったからです。
一方で那覇市の自民現職は、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設を政府が名護市辺野古に強行していることについて、「意義がある」と強調。２０１９年県民投票で７割を超える辺野古埋め立て反対の圧倒的な意思が示されたにもかかわらず、あくまで民意を踏みにじる姿勢を示しました。国いいなりの本性をあっさり露見させた格好です。
沖縄でも裏金事件で自民党への怒りが渦巻いているものの、自民候補らは「厳しい選挙」と言うだけ。裏金には口を閉ざしました。
他方、自公維が大合唱したのが水道料値上げをめぐるデニー県政と、日本共産党など与党への攻撃です。沖縄市の自民現職は、物価高騰に無策の政府の責任を棚上げし、「水道料が上がれば県民の生活はどうなるか」と、まくしたてました。
国政では裏金で逆境だけに、県政攻撃に活路を見いだすしかない自民党ですが、これは共産党の反論で道理のない批判であることが明白になっています。
水道料値上げの要因は、国が追い詰められた結果の“沖縄いじめ”で一括交付金を減額し続けているため、県財政が圧迫されている問題が大部分を占めます。共産党の沖縄いじめは許さないとの主張に自民などは頬かむりしています。
「平和な沖縄」未来につなぐ
日本共産党の７候補は第一声で、辺野古新基地建設をめぐる「代執行」を許さないと力説。アジアとの平和の外交で戦争回避を図ろうとの訴えは、デニー県政の地域外交とも呼応し、多くの県民が願い続ける「基地のない平和の沖縄」の未来につながるものです。
さらに共産党７候補は、抜け穴だらけの政治資金規正法改定案で裏金に反省もない自民と、それに手を貸す公明、維新を批判。「審判を下す選挙にしよう」と呼びかけました。
くらしの問題でも、学校給食費の中学からの段階的無償化が動きだすことを紹介しながら、「オール沖縄」の勝利でデニー県政を発展させようと主張。県政攻撃ばかりで希望を示せない自公維との違いが際立ちました。
田村氏 沖縄県議選で広げよう
沖縄県南城市の古謝景春市長によるセクハラ問題が発生し、７日に告示した沖縄県議選でも、市長を擁護し、告発した女性を逆に追い詰めている自民党に対する県民・市民の怒りがわき起こっています。日本共産党の田村智子委員長は８日、県議選島尻・南城市区の、たまき武光候補の応援の中で、４年前の綱領改定でジェンダー平等を掲げたことを紹介し、「性暴力がどうして許されるのか。なぜ隠ぺいされるのか。苦しんでいる人を黙らせるようなそんな政治は許さないという声をこの県議選で大きく広げていこう」と訴えました。
田村氏は「沖縄はとくにアメリカ支配のもと、女性たちの苦しみが刻まれている」と指摘。党が綱領にジェンダー平等を明記した一つの契機が、性暴力被害を訴える女性たちの全国各地の運動だったとして、「一人ひとりの人権が大切にされる世の中をつくらなければいけない」と力を込めました。
セクハラ問題の真相究明のための第三者機関の設置を求めている「ハートのまち南城 人権ファーストの会」共同代表の佐多美知子さんも登壇し、市長を擁護する議員らを「ハラスメントが人を死に追いやることもある暴力だとの認識に欠けている」と告発。たまき氏について「人権感覚に優れ、県民の立場に立って、共に歩み、共にたたかってくださる方だ」と述べ、応援を呼びかけました。
沖縄県南城市の古謝景春市長によるセクハラ問題が発生し、７日に告示した沖縄県議選でも、市長を擁護し、告発した女性を逆に追い詰めている自民党に対する県民・市民の怒りがわき起こっています。日本共産党の田村智子委員長は８日、県議選島尻・南城市区の、たまき武光候補の応援の中で、４年前の綱領改定でジェンダー平等を掲げたことを紹介し、「性暴力がどうして許されるのか。なぜ隠ぺいされるのか。苦しんでいる人を黙らせるようなそんな政治は許さないという声をこの県議選で大きく広げていこう」と訴えました。
田村氏は「沖縄はとくにアメリカ支配のもと、女性たちの苦しみが刻まれている」と指摘。党が綱領にジェンダー平等を明記した一つの契機が、性暴力被害を訴える女性たちの全国各地の運動だったとして、「一人ひとりの人権が大切にされる世の中をつくらなければいけない」と力を込めました。
セクハラ問題の真相究明のための第三者機関の設置を求めている「ハートのまち南城 人権ファーストの会」共同代表の佐多美知子さんも登壇し、市長を擁護する議員らを「ハラスメントが人を死に追いやることもある暴力だとの認識に欠けている」と告発。たまき氏について「人権感覚に優れ、県民の立場に立って、共に歩み、共にたたかってくださる方だ」と述べ、応援を呼びかけました。
「首長判断で立ち止まることも」
（写真）日本イコモス理事の石川幹子さん（中央）から話を聞く蓮舫参院議員（左から２人目）＝８日、東京都港区
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明した蓮舫参院議員は８日、小池百合子都政の再開発の象徴の一つ、神宮外苑を視察しました。ユネスコ諮問機関の日本イコモス理事・石川幹子さんが説明しながら案内しました。
一行は青山通り近くイチョウ並木から出発。神宮球場や国立競技場を見ながら進みました。石川氏はイチョウ並木が地球温暖化の影響を受け枯損している現状などを紹介し、再開発でどうなるのかを、何度も立ち止まって説明。イコモスが発した警告を無視する小池都政を厳しく批判しました。
視察後蓮舫氏は、昨年の視察時には土がひからび、枯れかかっていたイチョウの近くの地面にわらが敷き詰められていたことを指摘。「健康ではないということを所有者が認めていることではないか」と述べました。また国立競技場建設時に、いったん決まった高額な建設予算を変えさせた経験にもふれ、「一度決まった再開発でも、首長の判断があれば立ち止まることはできると思っている」と発言。再開発について「ＣＯ２（二酸化炭素）を吸収する森を切って、ＣＯ２を排出する高層ビルを建てるのはどうなのか」と述べ知事選での争点にする意向を示しました。
（写真）日本イコモス理事の石川幹子さん（中央）から話を聞く蓮舫参院議員（左から２人目）＝８日、東京都港区
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明した蓮舫参院議員は８日、小池百合子都政の再開発の象徴の一つ、神宮外苑を視察しました。ユネスコ諮問機関の日本イコモス理事・石川幹子さんが説明しながら案内しました。
一行は青山通り近くイチョウ並木から出発。神宮球場や国立競技場を見ながら進みました。石川氏はイチョウ並木が地球温暖化の影響を受け枯損している現状などを紹介し、再開発でどうなるのかを、何度も立ち止まって説明。イコモスが発した警告を無視する小池都政を厳しく批判しました。
視察後蓮舫氏は、昨年の視察時には土がひからび、枯れかかっていたイチョウの近くの地面にわらが敷き詰められていたことを指摘。「健康ではないということを所有者が認めていることではないか」と述べました。また国立競技場建設時に、いったん決まった高額な建設予算を変えさせた経験にもふれ、「一度決まった再開発でも、首長の判断があれば立ち止まることはできると思っている」と発言。再開発について「ＣＯ２（二酸化炭素）を吸収する森を切って、ＣＯ２を排出する高層ビルを建てるのはどうなのか」と述べ知事選での争点にする意向を示しました。