「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください」の発信者の マイナンバー制度反対連絡会 中央社保協・保団連 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
光陰矢の如（ごと）し。３年前の今時分、この国は揺れていました。これでもオリンピックを強行するのか―。コロナの感染拡大を抑えられないなか、東京都と自公政権は開催に突き進んでいました。
医療現場はひっ迫し、都民・国民の多くが不安を感じ、反対の声を上げていました。しかし推進側は専門家の意見を無視して観客ありの開催に固執。大部分の競技会場で無観客になったのは開幕のわずか２週間前のドタバタでした。
同じ時期にたたかわれた都議選では、五輪より命、コロナ対策をと訴えた共産党が前進。安心安全を求める人びとの思いよりも巨大イベントを最優先させた都や国の暴挙が厳しく問われました。
来月開幕のパリ五輪を前に、雑誌『世界』の７月号が東京五輪を検証しています。日本には五輪よりもっと向き合うべき社会課題がある、くみとる教訓は「政官五輪に象徴される『昭和』的な社会構造からのアップデート」だと。
まさにその渦中で五輪を強行した小池都知事が２期８年をふり返るなかで「都政の歴史に残る」として自賛しました。そして東京を世界で一番の街にする目標を掲げました。都民の命と生活を守るといいながら大型開発を優先してきた姿勢こそが、小池都政の数々の問題の根本にあるのに。
東京都知事選が告示されました。１４００万人余がくらし、１６兆円をこえる財政規模をもつ大都市を、若者をはじめ、すべての人が本当に安心して希望のもてる街に。蓮舫氏が第一声で訴えました。あなたと次の東京へ。
医療現場はひっ迫し、都民・国民の多くが不安を感じ、反対の声を上げていました。しかし推進側は専門家の意見を無視して観客ありの開催に固執。大部分の競技会場で無観客になったのは開幕のわずか２週間前のドタバタでした。
同じ時期にたたかわれた都議選では、五輪より命、コロナ対策をと訴えた共産党が前進。安心安全を求める人びとの思いよりも巨大イベントを最優先させた都や国の暴挙が厳しく問われました。
来月開幕のパリ五輪を前に、雑誌『世界』の７月号が東京五輪を検証しています。日本には五輪よりもっと向き合うべき社会課題がある、くみとる教訓は「政官五輪に象徴される『昭和』的な社会構造からのアップデート」だと。
まさにその渦中で五輪を強行した小池都知事が２期８年をふり返るなかで「都政の歴史に残る」として自賛しました。そして東京を世界で一番の街にする目標を掲げました。都民の命と生活を守るといいながら大型開発を優先してきた姿勢こそが、小池都政の数々の問題の根本にあるのに。
東京都知事選が告示されました。１４００万人余がくらし、１６兆円をこえる財政規模をもつ大都市を、若者をはじめ、すべての人が本当に安心して希望のもてる街に。蓮舫氏が第一声で訴えました。あなたと次の東京へ。
個人の尊厳阻み孤立する自民
綱領で、日本の民主的改革の主要な一つに「ジェンダー平等社会をつくる」を掲げている党の党首として、田村智子・日本共産党委員長が就任後初の党首討論で岸田文雄首相に迫ったのが、選択的夫婦別姓制度の実現です。
田村氏は、今国会の参院本会議の代表質問をはじめ、国会質問でつねにジェンダー平等の問題をとりあげてきました。ジェンダー平等が最も遅れているのが国会、政治の分野であり、そこを変えなければならないという認識からです。
■事実を認めながら
田村氏は、日本経済団体連合会（経団連）が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要望したことにふれ、「長年にわたる女性たちの訴えがついに経済界も動かした」と指摘。憲法で、個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、夫婦平等の権利が掲げられながら、同姓の強制により、実際には姓を変えることの不利益が圧倒的に女性に偏り、女性が個人の尊厳を傷つけられていることについて、岸田首相自身の認識をただしました。
岸田首相はビジネスの面で「そういった事実があることは強く認識している」と認めながら「さまざまな角度から議論する必要がある」「世論が割れている」として「議論を深める必要が今まだある」と後ろ向きの態度に固執しました。
岸田首相は「世論が割れている」とします。しかし、ＮＨＫの今年４月実施の世論調査では、６０代以下の年代でいずれも７割以上が選択的夫婦別姓に「賛成」でした。
■女性にだけ不利益
内閣府の調査（２０２２年３月）では４０代以下の各年代で６割以上が、どちらかが姓を変えなければならないことで、変えた側に「不便・不利益がある」と回答。「ある」とした人の６割が、通称使用を認めるだけでは対処しきれない不利益があると答えています。
現状では、改姓による不利益を被っているのはほぼ女性であり、これは明確な女性差別です。
岸田首相が「家族の一体感にかかわる」とのべていることに対し、田村氏は「特定の価値観の押し付けだ」と追及しました。
前出の内閣府の調査では、「家族の一体感が弱まるか」という問いに、６割が「影響がない」とし、２０代以下では７割以上が「ない」としています。同じ姓でないと「家族の一体感がなくなる」というのは、明治時代の民法や家制度の残滓（ざんし）であり、それにしがみつく古い特定の価値観です。
岸田首相はかつて自民党有志議員の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の呼びかけ人でした。しかし首相になると古い勢力をおもんばかり、あれこれの理由をつけて制度実現に動こうとしません。
国民の意識は変化、前進し、選択的夫婦別姓を求める運動は財界を含めて広がっています。女性の、個人の尊厳を含む基本的人権の侵害を顧みず国民から孤立しているのが自民党です。
田村氏は一刻も早く国会で民法改正の審議を行うよう岸田首相に求めました。
日本共産党は田村委員長を先頭に、個人の尊厳を阻む自民党政権をかえ、夫婦別姓、ジェンダー平等の実現のために奮闘します。
綱領で、日本の民主的改革の主要な一つに「ジェンダー平等社会をつくる」を掲げている党の党首として、田村智子・日本共産党委員長が就任後初の党首討論で岸田文雄首相に迫ったのが、選択的夫婦別姓制度の実現です。
田村氏は、今国会の参院本会議の代表質問をはじめ、国会質問でつねにジェンダー平等の問題をとりあげてきました。ジェンダー平等が最も遅れているのが国会、政治の分野であり、そこを変えなければならないという認識からです。
■事実を認めながら
田村氏は、日本経済団体連合会（経団連）が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要望したことにふれ、「長年にわたる女性たちの訴えがついに経済界も動かした」と指摘。憲法で、個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、夫婦平等の権利が掲げられながら、同姓の強制により、実際には姓を変えることの不利益が圧倒的に女性に偏り、女性が個人の尊厳を傷つけられていることについて、岸田首相自身の認識をただしました。
岸田首相はビジネスの面で「そういった事実があることは強く認識している」と認めながら「さまざまな角度から議論する必要がある」「世論が割れている」として「議論を深める必要が今まだある」と後ろ向きの態度に固執しました。
岸田首相は「世論が割れている」とします。しかし、ＮＨＫの今年４月実施の世論調査では、６０代以下の年代でいずれも７割以上が選択的夫婦別姓に「賛成」でした。
■女性にだけ不利益
内閣府の調査（２０２２年３月）では４０代以下の各年代で６割以上が、どちらかが姓を変えなければならないことで、変えた側に「不便・不利益がある」と回答。「ある」とした人の６割が、通称使用を認めるだけでは対処しきれない不利益があると答えています。
現状では、改姓による不利益を被っているのはほぼ女性であり、これは明確な女性差別です。
岸田首相が「家族の一体感にかかわる」とのべていることに対し、田村氏は「特定の価値観の押し付けだ」と追及しました。
前出の内閣府の調査では、「家族の一体感が弱まるか」という問いに、６割が「影響がない」とし、２０代以下では７割以上が「ない」としています。同じ姓でないと「家族の一体感がなくなる」というのは、明治時代の民法や家制度の残滓（ざんし）であり、それにしがみつく古い特定の価値観です。
岸田首相はかつて自民党有志議員の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の呼びかけ人でした。しかし首相になると古い勢力をおもんばかり、あれこれの理由をつけて制度実現に動こうとしません。
国民の意識は変化、前進し、選択的夫婦別姓を求める運動は財界を含めて広がっています。女性の、個人の尊厳を含む基本的人権の侵害を顧みず国民から孤立しているのが自民党です。
田村氏は一刻も早く国会で民法改正の審議を行うよう岸田首相に求めました。
日本共産党は田村委員長を先頭に、個人の尊厳を阻む自民党政権をかえ、夫婦別姓、ジェンダー平等の実現のために奮闘します。
千葉経済懇談会 志位議長が講演
業者、学生、農家―各分野から「再生プラン」へ期待
（写真）志位和夫議長の話を聞く懇談会参加者＝１９日、千葉市中央区
日本共産党の志位和夫議長をむかえた経済懇談会が１９日夜、千葉市内で開かれました。志位氏は、自民党政治への怒りが深く広がっている根底には、裏金問題とともにかつてない暮らしの困難と経済無策という大問題があると指摘し、現在の経済情勢の特徴を三つの点で解明。党の「経済再生プラン」を紹介し緊急かつ根本的な打開策を示しました。懇談会後半は、志位氏と千葉県内の各界の代表が意見交換しました。懇談会は、広い会場いっぱいの参加者の熱気にあふれました。司会は斉藤和子元衆院議員。畑野君枝前衆院議員が参加しました。
暮らし最悪水準
志位氏は、特徴の第一に「国民の暮らしの困難が戦後最悪の水準まで深刻なものになっています」として、「失われた３０年」とよばれる長期の経済停滞で暮らしがへとへとになっているところに急激な物価高騰が襲い、賃金や年金が追い付けず「インフレ不況」が起きていると指摘。賃上げをはじめ「国民の所得を増やす政策をとらなければいけません」と強調しました。
物価高騰の原因
特徴の第二は「現在の物価高騰の原因は何か」。志位氏は「本当の原因は異常円安にあります」として、輸入品、食料の値段、電気・ガス料金を引き上げていると指摘。異常円安は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の超低金利で、「ドル高・円安の構造が進んだ」結果だと説明しました。金融政策の「正常化」のためにも「実体経済を良くすることが唯一の活路です」と力説しました。
大企業はもうけ
特徴の三つ目は「国民生活の危機のなかで大企業と大富豪は空前のもうけをあげている」ことです。志位氏は、大企業がコロナ危機後、２０２１～２３年度に史上最高益を更新したものの、その利益は株主への配当に優先され、賃上げや下請け還元は二の次にされた実態をあげました。大企業の内部留保や大富豪の資産が膨れ上がったことを告発し、「この１０年間で、ユニクロの柳井ファミリーの資産は１兆円から６兆円に。１日当たり１０億円、１時間あたりで５０００万円です」と語ると、参加者からはため息があがりました。志位氏は「この経済の異常やひずみ、富の異常な偏在にメスを入れる改革が必要です」と訴えました。
志位氏は(1)「政治の責任で賃上げと待遇改善を進める―人間を大切にする働き方改革」(2)「消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減―暮らしを支え格差をただす税・財政改革」(3)「気候危機打開、エネルギーと食料の自給率向上―持続可能な経済社会への改革」―という党の「経済再生プラン」について、各項目の特徴を含め詳しく説明しました。
９人から質問
会場からは、９人が発言。志位氏はこれら発言、質問一つひとつに丁寧にこたえました。
佐原民主商工会の橋沢政實会長は、円安と物価高騰によりコロナ禍が過ぎても客は戻らず仕事がなくなり、工事現場で住み込みで働く自営業者やバイトをする建設業者がいる実態を話し、「地域経済はたいへんな不況に陥っています」と指摘。消費税減税とインボイス制度の廃止は「景気回復の近道です」と訴えました。
志位氏は「消費税減税とインボイス廃止が経済をよくするというのは本当にその通り」と答え、消費税の増税（３％から５％）など「９兆円の負担増」で当時の橋本政権と国会論戦した自身の経験談を話し、１９９６年をピークに実質賃金はこの間、年７４万円減ったと説明。「消費税は悪魔の税金であり、これを何としても下げる。実現したい」と語りました。
千葉土建の鈴木徳男中央執行委員長は、労働者の賃上げと処遇改善を後押しする建設業法など「担い手３法」改正にむけ１２０万人の署名を集め国会に提出した取り組みを紹介。「３法は改定されたが罰則規定がない。労働者が賃金と休日を手にすることが業界には必要です」と話しました。
志位氏は、建設業者の賃金・報酬を保障する公契約条例を広げ公契約法実現につなげる必要性を強調。「『担い手３法』は実効性はありませんが、公契約条例につながる考え方が入っており、これは署名を提出したたたかいの成果です」と意義を語りました。
千葉県内の大学に通う学生は、授業料の値上げで生活がさらに厳しくなり、奨学金返済のため大学院進学をあきらめた自身の状況を説明し「就職したら数百万の借金を抱える」「何のための大学なのか」と語りました。別の学生は、生活費を稼ぐため勉学と睡眠を犠牲にしてバイトする実態を話し、受益者負担の考え方を学生に押し付けている国を批判。「学ぶことは権利です。政治や社会を変えなければ深刻な実態は変わりません。変えるためにがんばりたい」と抱負を語りました。
志位氏は「ここまで学生を追い詰めている。まともな国のやることでしょうか」と政府を批判。「学生が学んで利益を生むのは学生個人ではなく社会です」「受益者負担という間違ったやり方を変えるのが『経済再生プラン』の中身です」と語りました。
千葉県農民連執行委員で酪農家の金谷雅史さんは「『経済再生プラン』にある農家への補てんと所得補償の早急な実現を。これなしには離農が加速される」と指摘。「柳井ファミリーは時給５０００万円ですが農家の時給はマイナス。共産党の躍進に全力をあげたい」と力を込めました。
志位氏は「経済再生プラン」で、飼料・肥料高騰の補てんなど緊急対策、価格保障・所得補償の抜本的対策―の二重の位置付けをしていると説明。農家経営が成り立つ社会にしていくために取り組む決意を語りました。
最後に、志位氏が「『経済再生プラン』を実行するためにも、一番の力は日本共産党の躍進です」と訴えると、大きな拍手が起こりました。
業者、学生、農家―各分野から「再生プラン」へ期待
（写真）志位和夫議長の話を聞く懇談会参加者＝１９日、千葉市中央区
日本共産党の志位和夫議長をむかえた経済懇談会が１９日夜、千葉市内で開かれました。志位氏は、自民党政治への怒りが深く広がっている根底には、裏金問題とともにかつてない暮らしの困難と経済無策という大問題があると指摘し、現在の経済情勢の特徴を三つの点で解明。党の「経済再生プラン」を紹介し緊急かつ根本的な打開策を示しました。懇談会後半は、志位氏と千葉県内の各界の代表が意見交換しました。懇談会は、広い会場いっぱいの参加者の熱気にあふれました。司会は斉藤和子元衆院議員。畑野君枝前衆院議員が参加しました。
暮らし最悪水準
志位氏は、特徴の第一に「国民の暮らしの困難が戦後最悪の水準まで深刻なものになっています」として、「失われた３０年」とよばれる長期の経済停滞で暮らしがへとへとになっているところに急激な物価高騰が襲い、賃金や年金が追い付けず「インフレ不況」が起きていると指摘。賃上げをはじめ「国民の所得を増やす政策をとらなければいけません」と強調しました。
物価高騰の原因
特徴の第二は「現在の物価高騰の原因は何か」。志位氏は「本当の原因は異常円安にあります」として、輸入品、食料の値段、電気・ガス料金を引き上げていると指摘。異常円安は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の超低金利で、「ドル高・円安の構造が進んだ」結果だと説明しました。金融政策の「正常化」のためにも「実体経済を良くすることが唯一の活路です」と力説しました。
大企業はもうけ
特徴の三つ目は「国民生活の危機のなかで大企業と大富豪は空前のもうけをあげている」ことです。志位氏は、大企業がコロナ危機後、２０２１～２３年度に史上最高益を更新したものの、その利益は株主への配当に優先され、賃上げや下請け還元は二の次にされた実態をあげました。大企業の内部留保や大富豪の資産が膨れ上がったことを告発し、「この１０年間で、ユニクロの柳井ファミリーの資産は１兆円から６兆円に。１日当たり１０億円、１時間あたりで５０００万円です」と語ると、参加者からはため息があがりました。志位氏は「この経済の異常やひずみ、富の異常な偏在にメスを入れる改革が必要です」と訴えました。
志位氏は(1)「政治の責任で賃上げと待遇改善を進める―人間を大切にする働き方改革」(2)「消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減―暮らしを支え格差をただす税・財政改革」(3)「気候危機打開、エネルギーと食料の自給率向上―持続可能な経済社会への改革」―という党の「経済再生プラン」について、各項目の特徴を含め詳しく説明しました。
９人から質問
会場からは、９人が発言。志位氏はこれら発言、質問一つひとつに丁寧にこたえました。
佐原民主商工会の橋沢政實会長は、円安と物価高騰によりコロナ禍が過ぎても客は戻らず仕事がなくなり、工事現場で住み込みで働く自営業者やバイトをする建設業者がいる実態を話し、「地域経済はたいへんな不況に陥っています」と指摘。消費税減税とインボイス制度の廃止は「景気回復の近道です」と訴えました。
志位氏は「消費税減税とインボイス廃止が経済をよくするというのは本当にその通り」と答え、消費税の増税（３％から５％）など「９兆円の負担増」で当時の橋本政権と国会論戦した自身の経験談を話し、１９９６年をピークに実質賃金はこの間、年７４万円減ったと説明。「消費税は悪魔の税金であり、これを何としても下げる。実現したい」と語りました。
千葉土建の鈴木徳男中央執行委員長は、労働者の賃上げと処遇改善を後押しする建設業法など「担い手３法」改正にむけ１２０万人の署名を集め国会に提出した取り組みを紹介。「３法は改定されたが罰則規定がない。労働者が賃金と休日を手にすることが業界には必要です」と話しました。
志位氏は、建設業者の賃金・報酬を保障する公契約条例を広げ公契約法実現につなげる必要性を強調。「『担い手３法』は実効性はありませんが、公契約条例につながる考え方が入っており、これは署名を提出したたたかいの成果です」と意義を語りました。
千葉県内の大学に通う学生は、授業料の値上げで生活がさらに厳しくなり、奨学金返済のため大学院進学をあきらめた自身の状況を説明し「就職したら数百万の借金を抱える」「何のための大学なのか」と語りました。別の学生は、生活費を稼ぐため勉学と睡眠を犠牲にしてバイトする実態を話し、受益者負担の考え方を学生に押し付けている国を批判。「学ぶことは権利です。政治や社会を変えなければ深刻な実態は変わりません。変えるためにがんばりたい」と抱負を語りました。
志位氏は「ここまで学生を追い詰めている。まともな国のやることでしょうか」と政府を批判。「学生が学んで利益を生むのは学生個人ではなく社会です」「受益者負担という間違ったやり方を変えるのが『経済再生プラン』の中身です」と語りました。
千葉県農民連執行委員で酪農家の金谷雅史さんは「『経済再生プラン』にある農家への補てんと所得補償の早急な実現を。これなしには離農が加速される」と指摘。「柳井ファミリーは時給５０００万円ですが農家の時給はマイナス。共産党の躍進に全力をあげたい」と力を込めました。
志位氏は「経済再生プラン」で、飼料・肥料高騰の補てんなど緊急対策、価格保障・所得補償の抜本的対策―の二重の位置付けをしていると説明。農家経営が成り立つ社会にしていくために取り組む決意を語りました。
最後に、志位氏が「『経済再生プラン』を実行するためにも、一番の力は日本共産党の躍進です」と訴えると、大きな拍手が起こりました。
なぜ高学費？ 無償化の展望語る田村委員長
在宅介護を支える訪問介護事業所が、５年間で8648カ所廃止されたことが編集部の調査で初めてわかりました。事業所ゼロの町村が９７も。４月から訪問介護の基本報酬を引き下げた岸田政権のもとで、苦境に追い込まれる訪問介護の実態をリポートします。
『俺たちの箱根駅伝』がベストセラーの作家・池井戸潤さんに聞きました。
小池都政の大問題を特集。７月７日投票の東京都知事選で蓮舫候補、都議補選で日本共産党予定候補が“自民党政治そのものの小池都政の大転換を”と訴えます。
自民・公明・維新が合意した改定政治資金規正法が成立。企業・団体献金を禁止せず、政策活動費も合法化―裏金づくりの抜け穴を広げる内容です。
日本はなぜ学費が高いのか、無償化への展望は―。日本共産党の田村智子委員長の講演をカラー見開きで。
スポーツはスペイン男子クラブで女性初の監督を務めた佐伯夕利子さん。
「健康らいふ」は熱中症予防。「スマホはじめの一歩」はメモ代わりの活用法です。
好評の冨士眞奈美さん「俳句と遊ぶ 夏編」が始まりました。
営利目的の使用が禁じられている参院議員会館の会議室で会費5000円の経営者交流会。自民党・佐藤正久参院議員の秘書が深く関与していました。
「ひと」は俳優の唐沢寿明さん。
在宅介護を支える訪問介護事業所が、５年間で8648カ所廃止されたことが編集部の調査で初めてわかりました。事業所ゼロの町村が９７も。４月から訪問介護の基本報酬を引き下げた岸田政権のもとで、苦境に追い込まれる訪問介護の実態をリポートします。
『俺たちの箱根駅伝』がベストセラーの作家・池井戸潤さんに聞きました。
小池都政の大問題を特集。７月７日投票の東京都知事選で蓮舫候補、都議補選で日本共産党予定候補が“自民党政治そのものの小池都政の大転換を”と訴えます。
自民・公明・維新が合意した改定政治資金規正法が成立。企業・団体献金を禁止せず、政策活動費も合法化―裏金づくりの抜け穴を広げる内容です。
日本はなぜ学費が高いのか、無償化への展望は―。日本共産党の田村智子委員長の講演をカラー見開きで。
スポーツはスペイン男子クラブで女性初の監督を務めた佐伯夕利子さん。
「健康らいふ」は熱中症予防。「スマホはじめの一歩」はメモ代わりの活用法です。
好評の冨士眞奈美さん「俳句と遊ぶ 夏編」が始まりました。
営利目的の使用が禁じられている参院議員会館の会議室で会費5000円の経営者交流会。自民党・佐藤正久参院議員の秘書が深く関与していました。
「ひと」は俳優の唐沢寿明さん。
仁比氏、ブラ着用禁止を批判
参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は１８日の参院法務委員会で、逮捕・勾留された女性にブラジャーの着用を禁じて、警察による取り調べが行われてきた問題をただしました。
仁比氏は「逮捕、勾留の際、警察は女性のブラジャーを外させるのか」と質問。警察庁の谷滋行総括審議官は「自殺や自傷行為に用いられるなどのおそれがあるため、留置施設での使用を制限し、警察で保管している」と答えました。
仁比氏は「個人の尊厳を損なう」「捜査機関の側に問答無用で従わざるを得ない無力な存在だと知らしめる防御権侵害ではないか」と追及。法務省の松下裕子刑事局長は「性的に非常に恥ずかしいという気持ちはとても理解できる」としつつ「お答えする立場にない」と答弁を避けました。
仁比氏は「相手の性別に関係なく、人と話すときにブラジャーを着けていないことは耐えがたい。女性が辱めを受けることなく取り調べに応じるにはブラジャーは必要不可欠」とする女性弁護士の言葉を示し、厳しく批判しました。
同弁護士らが求めてきたＴシャツなどにブラカップを縫い付けた「ブラトップ」の使用・貸与について、警察庁がようやく通達したのは昨年１２月。しかも、東京都や神奈川県、千葉県など２０都道県では全く実施されておらず、３県は一部実施にとどまっています。
谷審議官は「基準を満たす製品を確保できていない」と弁解。仁比氏は「今も女性たちが留置されブラジャーを取り上げられている。対応を急ぐべきだ」と迫りました。
参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は１８日の参院法務委員会で、逮捕・勾留された女性にブラジャーの着用を禁じて、警察による取り調べが行われてきた問題をただしました。
仁比氏は「逮捕、勾留の際、警察は女性のブラジャーを外させるのか」と質問。警察庁の谷滋行総括審議官は「自殺や自傷行為に用いられるなどのおそれがあるため、留置施設での使用を制限し、警察で保管している」と答えました。
仁比氏は「個人の尊厳を損なう」「捜査機関の側に問答無用で従わざるを得ない無力な存在だと知らしめる防御権侵害ではないか」と追及。法務省の松下裕子刑事局長は「性的に非常に恥ずかしいという気持ちはとても理解できる」としつつ「お答えする立場にない」と答弁を避けました。
仁比氏は「相手の性別に関係なく、人と話すときにブラジャーを着けていないことは耐えがたい。女性が辱めを受けることなく取り調べに応じるにはブラジャーは必要不可欠」とする女性弁護士の言葉を示し、厳しく批判しました。
同弁護士らが求めてきたＴシャツなどにブラカップを縫い付けた「ブラトップ」の使用・貸与について、警察庁がようやく通達したのは昨年１２月。しかも、東京都や神奈川県、千葉県など２０都道県では全く実施されておらず、３県は一部実施にとどまっています。
谷審議官は「基準を満たす製品を確保できていない」と弁解。仁比氏は「今も女性たちが留置されブラジャーを取り上げられている。対応を急ぐべきだ」と迫りました。
事実上の第一声 肉声で聞いたのは３０人？
語る政策なし
小池百合子・東京都知事は２０日の都知事選告示日に、選挙事務所で事実上の第一声となるあいさつを、都庁クラブ所属のメディア関係者を中心としたわずかな人数を前にして行いました。街頭宣伝を行わず、有権者から姿を隠す「小池式ステルス作戦」です。堂々と語るべき政策をもっていないことの表れと言えます。
都庁近くにある小池氏の事務所には、「出発式」の開始４０分前に、続々とメディア関係者が訪れました。しかし、一部を除き「会場はすでにいっぱいで入れません」と制止され、会場を見ることも拒否されました。入り口付近のスペースにモニターが設置してあり、そこで取材するように指示されました。式が始まる時には３０人以上のメディア関係者がモニターでの取材を強いられました。小池事務所の関係者は、メディアも含めて会場内には「３０人が参加している」と語りました。
１４００万人の首都東京のリーダーを決める選挙で、現職候補の「第一声」はこんな状態。３０人規模の会場ということは、はじめから限定した数のメディアだけ会場に入れようとしていたことがうかがえます。はじかれた記者からは「記者会見を開いてください」との声があがりました。
第一声だけではありません。１８日の政策発表はオンラインでの会見で、質問できた記者も大半は都庁クラブ所属です。
都知事として何をやってきたのか。都民に争点を明らかにし、その上で審判を受けるべきです。小池氏の「ステルス作戦」での質問封じを許すわけにはいきません。（わ）
語る政策なし
小池百合子・東京都知事は２０日の都知事選告示日に、選挙事務所で事実上の第一声となるあいさつを、都庁クラブ所属のメディア関係者を中心としたわずかな人数を前にして行いました。街頭宣伝を行わず、有権者から姿を隠す「小池式ステルス作戦」です。堂々と語るべき政策をもっていないことの表れと言えます。
都庁近くにある小池氏の事務所には、「出発式」の開始４０分前に、続々とメディア関係者が訪れました。しかし、一部を除き「会場はすでにいっぱいで入れません」と制止され、会場を見ることも拒否されました。入り口付近のスペースにモニターが設置してあり、そこで取材するように指示されました。式が始まる時には３０人以上のメディア関係者がモニターでの取材を強いられました。小池事務所の関係者は、メディアも含めて会場内には「３０人が参加している」と語りました。
１４００万人の首都東京のリーダーを決める選挙で、現職候補の「第一声」はこんな状態。３０人規模の会場ということは、はじめから限定した数のメディアだけ会場に入れようとしていたことがうかがえます。はじかれた記者からは「記者会見を開いてください」との声があがりました。
第一声だけではありません。１８日の政策発表はオンラインでの会見で、質問できた記者も大半は都庁クラブ所属です。
都知事として何をやってきたのか。都民に争点を明らかにし、その上で審判を受けるべきです。小池氏の「ステルス作戦」での質問封じを許すわけにはいきません。（わ）
既にご存じかとは思いますが、次のような情報が寄せられました。
念のためお知らせします。
拡散しましょう。
知人からの情報です。
緊急のお知らせです。（！）
皆様ご注意下さい！！
【日本に震度１０級の地震】というタイトルの動画が届いたら、絶対に開かないで下さい。
すぐに削除お願いします。
中身は動画ではなく、スパムウィルスだそうです。
スマホ内にある送金機能など銀行口座の情報等を抜き出し、盗むそうです。
新聞にも報道されているそうです。
知り合いの方にお伝えして、被害に合わないように、助け合いましょう。
念のためお知らせします。
拡散しましょう。
知人からの情報です。
緊急のお知らせです。（！）
皆様ご注意下さい！！
【日本に震度１０級の地震】というタイトルの動画が届いたら、絶対に開かないで下さい。
すぐに削除お願いします。
中身は動画ではなく、スパムウィルスだそうです。
スマホ内にある送金機能など銀行口座の情報等を抜き出し、盗むそうです。
新聞にも報道されているそうです。
知り合いの方にお伝えして、被害に合わないように、助け合いましょう。
超党派議連が発足 約１００人入会
現行の衆院・小選挙区比例代表並立制に代わる抜本的な選挙制度改革の実現に向け、超党派の議員連盟が１８日、国会内で設立総会を行いました。衆院議員の福島伸享（有志の会）、塩川鉄也（日本共産党）などの各氏が呼びかけたもの。自民、立民、維新、公明など全会派から約１００人の議員が入会しました。
同議連は、「政治改革」から約３０年がたち、相変わらず政治とカネの問題が相次いでいることなどをあげ、日本の政治システムの機能不全の根本原因として、小選挙区比例代表並立制の導入による「政治システムの硬直化、政治家自身の劣化」を指摘。抜本的な選挙制度の改革を実現するため、現行制度の「問題点を共有し、新たな選挙制度の実現に向けた共通認識を醸成する」ことを目的としています。今後、有識者の意見を聞くなどの活動を行います。
現行の衆院・小選挙区比例代表並立制に代わる抜本的な選挙制度改革の実現に向け、超党派の議員連盟が１８日、国会内で設立総会を行いました。衆院議員の福島伸享（有志の会）、塩川鉄也（日本共産党）などの各氏が呼びかけたもの。自民、立民、維新、公明など全会派から約１００人の議員が入会しました。
同議連は、「政治改革」から約３０年がたち、相変わらず政治とカネの問題が相次いでいることなどをあげ、日本の政治システムの機能不全の根本原因として、小選挙区比例代表並立制の導入による「政治システムの硬直化、政治家自身の劣化」を指摘。抜本的な選挙制度の改革を実現するため、現行制度の「問題点を共有し、新たな選挙制度の実現に向けた共通認識を醸成する」ことを目的としています。今後、有識者の意見を聞くなどの活動を行います。
倉林氏 現行保険証存続求める
参院厚労委
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の利用を強要するキャンペーンを中止し、現在の健康保険証を存続するよう求めました。
倉林氏は、大手薬局が「マイナ保険証しか受け付けない」「マイナ保険証がないと薬は出さない」といった対応をすることは「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に反するのではないかとただしました。
武見敬三厚労相は「患者に無理強いするのではなく、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかで資格確認することを踏まえ、適切に運用することが重要」などと答えました。
倉林氏は、医療機関では、マイナ保険証でないと後回しにするなど、差別的な対応がされていると是正を求めました。武見厚労相は「事務の効率化や混雑の解消の観点からマイナ保険証の専用レーンや、診療の順番を先行させるなどは想定される」などと容認しました。
倉林氏は、大阪府保険医協会のアンケートで、資格情報が無効と出たり、マイナ保険証の有効期限が切れていたりするなど、いまだにトラブルが続いていると指摘。法令にも反するような強引な進め方をやめ、健康保険証の存続こそ決断すべきだと求めました。
参院厚労委
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の利用を強要するキャンペーンを中止し、現在の健康保険証を存続するよう求めました。
倉林氏は、大手薬局が「マイナ保険証しか受け付けない」「マイナ保険証がないと薬は出さない」といった対応をすることは「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に反するのではないかとただしました。
武見敬三厚労相は「患者に無理強いするのではなく、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかで資格確認することを踏まえ、適切に運用することが重要」などと答えました。
倉林氏は、医療機関では、マイナ保険証でないと後回しにするなど、差別的な対応がされていると是正を求めました。武見厚労相は「事務の効率化や混雑の解消の観点からマイナ保険証の専用レーンや、診療の順番を先行させるなどは想定される」などと容認しました。
倉林氏は、大阪府保険医協会のアンケートで、資格情報が無効と出たり、マイナ保険証の有効期限が切れていたりするなど、いまだにトラブルが続いていると指摘。法令にも反するような強引な進め方をやめ、健康保険証の存続こそ決断すべきだと求めました。
蓮舫都知事候補が決意
（写真）記者の質問に答える蓮舫都知事候補＝２０日、東京・新宿駅東南口
都知事選に立候補した蓮舫候補は２０日、新宿区での街頭演説の終了後に囲み取材に応じました。
蓮舫氏は、街頭演説での新宿駅東南口広場を埋め尽くす聴衆について、「すごく熱気があって、声をかけていただく方がすごく多くて、こんなにうれしい街頭演説は私にとっては特別なものだ。高校生や若い女性が立ち止まってくれるのはすごくうれしい」と感慨深く語りました。
また、国会での改定政治資金規正法の成立や内閣不信任案の否決について、「まったく改革にもなっていない法案を与党だけで通した。自民党の人たちがどういう思いで岸田内閣を信任したのかわからない」と述べ、「自民党政治はいったん終わらせなければならない。自民党が応援している人には絶対に勝ちたい」と決意を語りました。
外国メディアから「都知事になったら外国人へどう対応するか」との質問には「ビジネスで来ている外国人の皆さんに働く環境整備をしっかり進めていきたい。暮らしている人たちには、教育環境を変えていきたい。観光に来る人たちに不都合なことがあれば改善していきたい」と答えました。
（写真）記者の質問に答える蓮舫都知事候補＝２０日、東京・新宿駅東南口
都知事選に立候補した蓮舫候補は２０日、新宿区での街頭演説の終了後に囲み取材に応じました。
蓮舫氏は、街頭演説での新宿駅東南口広場を埋め尽くす聴衆について、「すごく熱気があって、声をかけていただく方がすごく多くて、こんなにうれしい街頭演説は私にとっては特別なものだ。高校生や若い女性が立ち止まってくれるのはすごくうれしい」と感慨深く語りました。
また、国会での改定政治資金規正法の成立や内閣不信任案の否決について、「まったく改革にもなっていない法案を与党だけで通した。自民党の人たちがどういう思いで岸田内閣を信任したのかわからない」と述べ、「自民党政治はいったん終わらせなければならない。自民党が応援している人には絶対に勝ちたい」と決意を語りました。
外国メディアから「都知事になったら外国人へどう対応するか」との質問には「ビジネスで来ている外国人の皆さんに働く環境整備をしっかり進めていきたい。暮らしている人たちには、教育環境を変えていきたい。観光に来る人たちに不都合なことがあれば改善していきたい」と答えました。
食品安全委作業部会 評価書案を了承
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）の健康影響評価を行ってきた内閣府の食品安全委員会の作業部会は２０日、許容摂取量を定めた評価書案を、おおむね了承しました。食品安全委での審議を経て正式に取りまとめられます。許容摂取量は欧州の６０倍以上も緩いもので、２月に公表した当初案への意見公募では多くの批判が出されていました。
評価書案では、代表的なＰＦＡＳ３種類を検討。ＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、一生体内に取り込み続けても健康に悪影響が出ないと推定される１日当たりの許容摂取量の指標値を、それぞれ体重１キログラム当たり２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と設定しました。ＰＦＨｘＳについては「指標値の算出は困難」としました。
作業部会は、動物実験やヒトの疫学研究の結果や海外機関による評価などを踏まえて検討しました。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が認めた発がん性を判断できないとし、肝臓や脂質代謝などの影響は「否定できない」としながらも「証拠は不十分」として却下。動物実験から算出した指標値を採用しました。
先行する欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が２０２０年に定めた許容摂取量は、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡの４種類の合計で同０・６３ナノグラム。これと比べると、今回の指標値（２物質の合計で同４０ナノグラム）は６０倍を超える計算です。
同日の作業部会では、当初案へ意見公募に寄せられた３９５２件の内容を公表。意見に対する回答案を了承しました。
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）の健康影響評価を行ってきた内閣府の食品安全委員会の作業部会は２０日、許容摂取量を定めた評価書案を、おおむね了承しました。食品安全委での審議を経て正式に取りまとめられます。許容摂取量は欧州の６０倍以上も緩いもので、２月に公表した当初案への意見公募では多くの批判が出されていました。
評価書案では、代表的なＰＦＡＳ３種類を検討。ＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、一生体内に取り込み続けても健康に悪影響が出ないと推定される１日当たりの許容摂取量の指標値を、それぞれ体重１キログラム当たり２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と設定しました。ＰＦＨｘＳについては「指標値の算出は困難」としました。
作業部会は、動物実験やヒトの疫学研究の結果や海外機関による評価などを踏まえて検討しました。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が認めた発がん性を判断できないとし、肝臓や脂質代謝などの影響は「否定できない」としながらも「証拠は不十分」として却下。動物実験から算出した指標値を採用しました。
先行する欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が２０２０年に定めた許容摂取量は、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡの４種類の合計で同０・６３ナノグラム。これと比べると、今回の指標値（２物質の合計で同４０ナノグラム）は６０倍を超える計算です。
同日の作業部会では、当初案へ意見公募に寄せられた３９５２件の内容を公表。意見に対する回答案を了承しました。
１・２年生２４００人投票
大幅な学費値上げを検討している東京大学で、教養学部学生自治会が行っている学生投票が２０日開票され、同自治会が提案した「授業料値上げ検討のとりやめを求める」駒場決議について８６％が賛成したことがわかりました。１、２年全員を対象にした投票は１３日から５日間行われ、約３７％の２４０９人が投票しました。
このほかの提案についても賛成が「学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを確認する」９６％、「（２１日にオンライン開催する)『総長対話』を総長と学生とが対等に交渉できる場とするよう求める」９５％、「学生側との継続的な交渉に応じるよう求める」９６％と、いずれも9割を超えました。
同学部の３、４年生や院生、教職員からも駒場決議に賛同が広がっています。
東京大学教職員組合は駒場決議への教職員の賛同を集めています。２０日現在、大学院総合文化研究科の市野川容孝教授や教育学研究科の本田由紀教授、人文社会系研究科の加藤陽子教授など１２５人が賛同しています。
同日、同自治会が３、４年生や院生に呼びかけて設立した「駒場プロジェクト」は駒場決議への賛同署名を学生支援課に提出しました。
大幅な学費値上げを検討している東京大学で、教養学部学生自治会が行っている学生投票が２０日開票され、同自治会が提案した「授業料値上げ検討のとりやめを求める」駒場決議について８６％が賛成したことがわかりました。１、２年全員を対象にした投票は１３日から５日間行われ、約３７％の２４０９人が投票しました。
このほかの提案についても賛成が「学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを確認する」９６％、「（２１日にオンライン開催する)『総長対話』を総長と学生とが対等に交渉できる場とするよう求める」９５％、「学生側との継続的な交渉に応じるよう求める」９６％と、いずれも9割を超えました。
同学部の３、４年生や院生、教職員からも駒場決議に賛同が広がっています。
東京大学教職員組合は駒場決議への教職員の賛同を集めています。２０日現在、大学院総合文化研究科の市野川容孝教授や教育学研究科の本田由紀教授、人文社会系研究科の加藤陽子教授など１２５人が賛同しています。
同日、同自治会が３、４年生や院生に呼びかけて設立した「駒場プロジェクト」は駒場決議への賛同署名を学生支援課に提出しました。
内閣不信任案 宮本徹氏が賛成討論
衆院本会議
立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案が２０日の衆院本会議で、自民、公明の反対で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民などが賛成しました。日本共産党の宮本徹議員は賛成討論で、自民党ぐるみで裏金事件を起こしながら岸田文雄首相自身が、「真相を隠蔽（いんぺい）しようとしている張本人だ」と指摘し、金権腐敗政治を温存する岸田首相と自民党を厳しく批判しました。物価高騰の中、国民は負担増と社会保障の切り捨てで、国民生活をいっそう苦しめ、大軍拡を進め、人権を踏みにじる岸田内閣の退陣を求めました。（関連記事）
宮本氏は不信任の理由として、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」と指摘。巨大な資金力で政治をゆがめる企業・団体献金に固執する岸田政権の反国民的姿勢を批判しました。
また、物価高騰の中、国民生活に追い打ちをかけているとして、医療保険に上乗せする子育て支援金、雇用保険料引き上げ、医療、介護の利用者負担増などを挙げ、「自民党に多額の献金をする大企業には減税・補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進めている」と批判しました。
さらに宮本氏は、米国いいなりに国内総生産（ＧＤＰ）２％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器輸出、米軍と自衛隊が指揮統制のかつてない連携強化など、憲法に基づく「平和国家」の理念を根底から覆す「戦後最悪の憲法破壊政権だ」と批判。経済も地方自治も農業も、戦争体制づくりに組み込み、大軍拡で国民の暮らしを犠牲にする「亡国の道だ」と断じました。
宮本氏は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、「国民の暮らしに寄り添う、希望の政治を実現するため、日本共産党は全力を尽くす」と表明しました。
衆院本会議
立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案が２０日の衆院本会議で、自民、公明の反対で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民などが賛成しました。日本共産党の宮本徹議員は賛成討論で、自民党ぐるみで裏金事件を起こしながら岸田文雄首相自身が、「真相を隠蔽（いんぺい）しようとしている張本人だ」と指摘し、金権腐敗政治を温存する岸田首相と自民党を厳しく批判しました。物価高騰の中、国民は負担増と社会保障の切り捨てで、国民生活をいっそう苦しめ、大軍拡を進め、人権を踏みにじる岸田内閣の退陣を求めました。（関連記事）
宮本氏は不信任の理由として、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」と指摘。巨大な資金力で政治をゆがめる企業・団体献金に固執する岸田政権の反国民的姿勢を批判しました。
また、物価高騰の中、国民生活に追い打ちをかけているとして、医療保険に上乗せする子育て支援金、雇用保険料引き上げ、医療、介護の利用者負担増などを挙げ、「自民党に多額の献金をする大企業には減税・補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進めている」と批判しました。
さらに宮本氏は、米国いいなりに国内総生産（ＧＤＰ）２％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器輸出、米軍と自衛隊が指揮統制のかつてない連携強化など、憲法に基づく「平和国家」の理念を根底から覆す「戦後最悪の憲法破壊政権だ」と批判。経済も地方自治も農業も、戦争体制づくりに組み込み、大軍拡で国民の暮らしを犠牲にする「亡国の道だ」と断じました。
宮本氏は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、「国民の暮らしに寄り添う、希望の政治を実現するため、日本共産党は全力を尽くす」と表明しました。