「 国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める」の発信者の 吉野 周 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
災害派遣精神医療チーム「ＤＰＡＴ（ディーパット）」。地震や水害などの自然災害や犯罪事件、航空機・列車事故などの集団災害が起きた時、精神科医療や保健福祉活動を支援する専門的チームです。
神科医師、看護師、業務調整員らを中心に構成。ニーズに応じて、児童精神科医や薬剤師、保健師らもチームに加わります。発災から約４８時間以内に活動するのが先遣隊。本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズの対応などにあたります。
標準的な派遣日数は移動日が２日、活動日が５日の１週間ですが、必要があれば数週間から数カ月継続することも。最新の調査によれば全国の登録医療機関数は４２０、登録隊員数は４２７９人です。
能登半島地震でもＤＰＡＴは力を発揮しました。地震翌日、石川県ＤＰＡＴ調整本部と能登医療圏活動拠点本部を設置。１月４日には県外の先遣隊が派遣活動を始めています。
災害・地域精神医学の専門家である太刀川弘和さんは、茨城県の隊員です。茨城ＤＰＡＴは東日本大震災や豪雨による水害、熊本地震、台風被害、新型コロナなどで活動。今回もチームの一員として能登半島へ向かいました。道路の寸断で支援が遅れ、精神障害者の症状が悪化し、支援者も疲弊。多くの集落や被災者が孤立し、孤独からの自殺問題も起きているといいます。
昨今の災害に比べても、能登半島地震での復旧の遅れは、はなはだしい。「被災者を取り残さないことが大事です」。太刀川さんのこの言葉が胸に刺さります。
神科医師、看護師、業務調整員らを中心に構成。ニーズに応じて、児童精神科医や薬剤師、保健師らもチームに加わります。発災から約４８時間以内に活動するのが先遣隊。本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズの対応などにあたります。
標準的な派遣日数は移動日が２日、活動日が５日の１週間ですが、必要があれば数週間から数カ月継続することも。最新の調査によれば全国の登録医療機関数は４２０、登録隊員数は４２７９人です。
能登半島地震でもＤＰＡＴは力を発揮しました。地震翌日、石川県ＤＰＡＴ調整本部と能登医療圏活動拠点本部を設置。１月４日には県外の先遣隊が派遣活動を始めています。
災害・地域精神医学の専門家である太刀川弘和さんは、茨城県の隊員です。茨城ＤＰＡＴは東日本大震災や豪雨による水害、熊本地震、台風被害、新型コロナなどで活動。今回もチームの一員として能登半島へ向かいました。道路の寸断で支援が遅れ、精神障害者の症状が悪化し、支援者も疲弊。多くの集落や被災者が孤立し、孤独からの自殺問題も起きているといいます。
昨今の災害に比べても、能登半島地震での復旧の遅れは、はなはだしい。「被災者を取り残さないことが大事です」。太刀川さんのこの言葉が胸に刺さります。
東京都知事選挙（７月７日投票）と同日投票の都議補欠選挙（９選挙区）が２８日に告示されます。知事選で蓮舫都政を誕生させるとともに、それを支える都議の議席増を勝ち取り、東京都政と、行き詰まった自民党政治を転換しましょう。
日本共産党は、江東区、中野区、北区、板橋区で公認候補を立て、府中市で無所属候補を支援して、蓮舫候補の勝利をめざす知事選と一体にたたかいます。
補選の定数は、いずれの選挙区も１議席ですが、今回、議席獲得の大きなチャンスがあります。
■対決の構図は鮮明
全国注目の都知事選は、裏金自民党と二人三脚、暮らしに無関心で開発優先の小池氏か、「オール東京」で自民党政治を終わらせ、暮らし応援で安心と希望の新しい東京をめざす蓮舫氏かという、鮮明な対決構図でたたかわれています。そのなかでの都議補選です。
蓮舫氏を支持する都議候補はほとんどの選挙区で１人だけ。一方、小池氏の陣営は自民党と都民ファーストなど何人かに分かれています。知事選で蓮舫氏勝利の流れをつくりだすことと一体に都議補選をたたかえれば、勝利できます。
しかも、共産党候補は、区議団の幹事長や政調会長を務めた、文字どおり各区のエースです。党が支援する候補も市政改革の先頭に立ち市長選候補を務めた一級建築士です。
日本共産党都議団は都議会野党第１党の１９議席を占めます。国会に例えれば衆参合わせ約１００議席に相当します。この力を生かして都政のゆがみを鋭く追及するとともに、都民の願いを政策にして次々と提案し、都政を動かしています。
■共産党都議団の力
たとえば、学校給食費の無償化提案に、知事は「国の責任」と言って後ろ向きでした。しかし、無償化に踏み出す自治体が増えるなか、日本共産党が他会派に働きかけて共同で条例提案をおこなうと、自民・都民ファ・公明が反対したものの、知事が態度を変え、区市町村の補助経費の半額を都が負担する制度ができました。無償化自治体はさらに広がっています。
学校体育館へのエアコン設置、高校授業料の実質無償化なども都民の運動と結んだ党都議団の条例提案が後ろ向きだった小池知事の姿勢を変えたものです。
日本共産党都委員会が発表した都政政策アピール(５月２７日付本紙掲載）は、東京都の巨大な財政力を都民本位に活用する政策の旗印を鮮明にしています。
蓮舫知事を誕生させることができれば、日本共産党は与党第１党になります。蓮舫都政を都議会で支える力を、どうしても大きくしなければなりません。
日本共産党の躍進で、都政転換へのパワーアップをなんとしてもなしとげましょう。
同時に、日本共産党の議席増は、裏金自民党に対するなによりの痛打となります。２０１３年都議選での日本共産党の８議席から１７議席への躍進は、その後に続く党躍進の時代、さらに市民と野党の共闘の時代をひらきました。
都政とともに国政をも変える新たな時代へのうねりを、首都東京からさらに大きく巻き起こすため、日本共産党は全力をあげます。
日本共産党は、江東区、中野区、北区、板橋区で公認候補を立て、府中市で無所属候補を支援して、蓮舫候補の勝利をめざす知事選と一体にたたかいます。
補選の定数は、いずれの選挙区も１議席ですが、今回、議席獲得の大きなチャンスがあります。
■対決の構図は鮮明
全国注目の都知事選は、裏金自民党と二人三脚、暮らしに無関心で開発優先の小池氏か、「オール東京」で自民党政治を終わらせ、暮らし応援で安心と希望の新しい東京をめざす蓮舫氏かという、鮮明な対決構図でたたかわれています。そのなかでの都議補選です。
蓮舫氏を支持する都議候補はほとんどの選挙区で１人だけ。一方、小池氏の陣営は自民党と都民ファーストなど何人かに分かれています。知事選で蓮舫氏勝利の流れをつくりだすことと一体に都議補選をたたかえれば、勝利できます。
しかも、共産党候補は、区議団の幹事長や政調会長を務めた、文字どおり各区のエースです。党が支援する候補も市政改革の先頭に立ち市長選候補を務めた一級建築士です。
日本共産党都議団は都議会野党第１党の１９議席を占めます。国会に例えれば衆参合わせ約１００議席に相当します。この力を生かして都政のゆがみを鋭く追及するとともに、都民の願いを政策にして次々と提案し、都政を動かしています。
■共産党都議団の力
たとえば、学校給食費の無償化提案に、知事は「国の責任」と言って後ろ向きでした。しかし、無償化に踏み出す自治体が増えるなか、日本共産党が他会派に働きかけて共同で条例提案をおこなうと、自民・都民ファ・公明が反対したものの、知事が態度を変え、区市町村の補助経費の半額を都が負担する制度ができました。無償化自治体はさらに広がっています。
学校体育館へのエアコン設置、高校授業料の実質無償化なども都民の運動と結んだ党都議団の条例提案が後ろ向きだった小池知事の姿勢を変えたものです。
日本共産党都委員会が発表した都政政策アピール(５月２７日付本紙掲載）は、東京都の巨大な財政力を都民本位に活用する政策の旗印を鮮明にしています。
蓮舫知事を誕生させることができれば、日本共産党は与党第１党になります。蓮舫都政を都議会で支える力を、どうしても大きくしなければなりません。
日本共産党の躍進で、都政転換へのパワーアップをなんとしてもなしとげましょう。
同時に、日本共産党の議席増は、裏金自民党に対するなによりの痛打となります。２０１３年都議選での日本共産党の８議席から１７議席への躍進は、その後に続く党躍進の時代、さらに市民と野党の共闘の時代をひらきました。
都政とともに国政をも変える新たな時代へのうねりを、首都東京からさらに大きく巻き起こすため、日本共産党は全力をあげます。
万博協会「安全対策」発表
日本国際博覧会協会は２４日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でガス爆発事故（３月）を引き起こしたメタンガスなどに関する万博開催中の「安全対策」を発表しました。極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけにとどまっており、“開催ありき”で爆発の危険は残されたままです。
とりわけ主会場となるパビリオンワールド工区での対策は、測定エリアがこれまでにガスが検知された地下鉄工事上部エリアなどに限定されており、対応策もマンホールへの通気孔の設置やふたの開放、ガスが検知された箇所での換気などに限られています。
現役の廃棄物処分場でもある夢洲（ゆめしま）１区の会場への対策でも目立った追加策は、３月に爆発事故が発生した東トイレと、同じくメタンが検知された西トイレで、地下ピット（空間）に侵入したガスの排出策を、自然換気から機械換気に変更することだけ。１階へのガスの侵入を防ぐために隙間をシリコン材で埋めたり、滞留の恐れがある箇所にガス検知器を設置するとしましたが、その他の建物については、今後の測定結果により機械換気設備の能力や検知器の設置場所などの対策内容を決めると表明するにとどまっています。
日本国際博覧会協会は２４日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でガス爆発事故（３月）を引き起こしたメタンガスなどに関する万博開催中の「安全対策」を発表しました。極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけにとどまっており、“開催ありき”で爆発の危険は残されたままです。
とりわけ主会場となるパビリオンワールド工区での対策は、測定エリアがこれまでにガスが検知された地下鉄工事上部エリアなどに限定されており、対応策もマンホールへの通気孔の設置やふたの開放、ガスが検知された箇所での換気などに限られています。
現役の廃棄物処分場でもある夢洲（ゆめしま）１区の会場への対策でも目立った追加策は、３月に爆発事故が発生した東トイレと、同じくメタンが検知された西トイレで、地下ピット（空間）に侵入したガスの排出策を、自然換気から機械換気に変更することだけ。１階へのガスの侵入を防ぐために隙間をシリコン材で埋めたり、滞留の恐れがある箇所にガス検知器を設置するとしましたが、その他の建物については、今後の測定結果により機械換気設備の能力や検知器の設置場所などの対策内容を決めると表明するにとどまっています。
航空機メーカー工場労働者１３５０人
カナダの労組ユニフォーは２３日、航空機メーカーのボンバルディアとの新たな労働協約を巡る交渉が決裂したことから、トロント・ピアソン国際空港の製造工場で働く１３５０人がストライキに入ったと明らかにしました。
ユニフォーによると、２２日を交渉の期限としていましたが、合意に至りませんでした。「交渉委員会のメンバーは合意を目指して努力している」と述べ、２４日にも交渉を再開させるとしています。
労働者らは工場前でピケを張り、ユニフォーの赤い旗や「スト中」と書かれたプラカードを掲げました。
ボンバルディアの広報担当者は、ロイター通信に対し「双方にとって有益となる合意の速やかな締結を目指す」と述べています。
ユニフォーは２０２１年７月、トロントにある同社のビジネス機組み立て工場で１週間のストを行い、賃上げや年金給付額の引き上げを含む協約を勝ち取っています。
カナダの労組ユニフォーは２３日、航空機メーカーのボンバルディアとの新たな労働協約を巡る交渉が決裂したことから、トロント・ピアソン国際空港の製造工場で働く１３５０人がストライキに入ったと明らかにしました。
ユニフォーによると、２２日を交渉の期限としていましたが、合意に至りませんでした。「交渉委員会のメンバーは合意を目指して努力している」と述べ、２４日にも交渉を再開させるとしています。
労働者らは工場前でピケを張り、ユニフォーの赤い旗や「スト中」と書かれたプラカードを掲げました。
ボンバルディアの広報担当者は、ロイター通信に対し「双方にとって有益となる合意の速やかな締結を目指す」と述べています。
ユニフォーは２０２１年７月、トロントにある同社のビジネス機組み立て工場で１週間のストを行い、賃上げや年金給付額の引き上げを含む協約を勝ち取っています。
憲法生かした政治実現へ
日本共産党の笠井亮議員が１８日の衆院本会議で受けた永年在職議員の表彰に対する謝辞は次の通りです。
院議をもって在職２５年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。１９９５年の参議院への初当選、２００５年の総選挙以来、四半世紀にわたり、さまざまな試練を乗り越え、比例代表で日本共産党を応援してくださった全国と首都東京のみなさんに心からお礼を申し上げます。また、どんなときも叱咤（しった）激励してくれた連れ合いにも、感謝します。
私の政治活動の原点は、広島の被爆２世としての非核平和の思いです。地獄の原爆体験、子どもの結婚、孫を心配する母の姿に、二度と人類はこの悲劇を繰り返させてはならじと、侵略戦争反対を命がけで貫いた平和の党、日本共産党とともに歩んできたことはわが人生の誇りです。
今日、世界で戦争への逆流を許さず、平和を求める本流が力強く発展しています。史上初の核兵器禁止条約を採択した国連会議や締約国会議に私も出席し、大国だけでは見えない世界を実体験してきました。日本政府が「核抑止力」の呪縛を断ち切り、一刻も早く条約に参加するとともに、米国と一緒に戦争する国でなく、憲法９条にもとづく外交で東アジアの平和を築く役割を発揮するよう、今後とも力を尽くすものです。
私の在職は「失われた３０年」と重なります。政治の役割は安心の国民生活にあると、歴代１２人の首相と論戦し、新自由主義や軍事強化の政治と真っ向から対決、対案を示し、日本共産党のチーム力を発揮してきました。今日の政治の劣化を招いた裏金や金権腐敗の一掃、企業・団体献金禁止、国民の声を公正に反映する選挙制度の改革こそと痛感しています。
どんな利権や横暴がいっとき猛威をふるっても、道理も民主主義もないものは、必ず歴史の審判が下ります。私が８０年代前半、ヨーロッパに駐在したとき対決した覇権主義のソ連があえなく崩壊し、日本共産党がもろ手を挙げて歓迎したことを、揺るがぬ確信にしてきました。
いま世界でも日本でも、地球沸騰化、貧富の格差など、資本主義そのものが問われています。高い生産力をもつ日本でこそ、旧ソ連や中国などと違い、誰もが尊厳をもって安心して暮らせ、「自由な時間」を取り戻し、能力を発展させることができる「人間の自由」が花開く社会。このロマンある道を大いに開拓していきたいと思います。
何よりいま、政治への怒りが噴出するなか、憲法を生かした希望ある政治の実現へ、全力を尽くす決意を込めて謝辞といたします。ありがとうございました。
日本共産党の笠井亮議員が１８日の衆院本会議で受けた永年在職議員の表彰に対する謝辞は次の通りです。
院議をもって在職２５年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。１９９５年の参議院への初当選、２００５年の総選挙以来、四半世紀にわたり、さまざまな試練を乗り越え、比例代表で日本共産党を応援してくださった全国と首都東京のみなさんに心からお礼を申し上げます。また、どんなときも叱咤（しった）激励してくれた連れ合いにも、感謝します。
私の政治活動の原点は、広島の被爆２世としての非核平和の思いです。地獄の原爆体験、子どもの結婚、孫を心配する母の姿に、二度と人類はこの悲劇を繰り返させてはならじと、侵略戦争反対を命がけで貫いた平和の党、日本共産党とともに歩んできたことはわが人生の誇りです。
今日、世界で戦争への逆流を許さず、平和を求める本流が力強く発展しています。史上初の核兵器禁止条約を採択した国連会議や締約国会議に私も出席し、大国だけでは見えない世界を実体験してきました。日本政府が「核抑止力」の呪縛を断ち切り、一刻も早く条約に参加するとともに、米国と一緒に戦争する国でなく、憲法９条にもとづく外交で東アジアの平和を築く役割を発揮するよう、今後とも力を尽くすものです。
私の在職は「失われた３０年」と重なります。政治の役割は安心の国民生活にあると、歴代１２人の首相と論戦し、新自由主義や軍事強化の政治と真っ向から対決、対案を示し、日本共産党のチーム力を発揮してきました。今日の政治の劣化を招いた裏金や金権腐敗の一掃、企業・団体献金禁止、国民の声を公正に反映する選挙制度の改革こそと痛感しています。
どんな利権や横暴がいっとき猛威をふるっても、道理も民主主義もないものは、必ず歴史の審判が下ります。私が８０年代前半、ヨーロッパに駐在したとき対決した覇権主義のソ連があえなく崩壊し、日本共産党がもろ手を挙げて歓迎したことを、揺るがぬ確信にしてきました。
いま世界でも日本でも、地球沸騰化、貧富の格差など、資本主義そのものが問われています。高い生産力をもつ日本でこそ、旧ソ連や中国などと違い、誰もが尊厳をもって安心して暮らせ、「自由な時間」を取り戻し、能力を発展させることができる「人間の自由」が花開く社会。このロマンある道を大いに開拓していきたいと思います。
何よりいま、政治への怒りが噴出するなか、憲法を生かした希望ある政治の実現へ、全力を尽くす決意を込めて謝辞といたします。ありがとうございました。
本村氏、裁判所体制強化求める
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、子どもたちの安心、安全を守るため裁判所の体制強化や児童福祉司の増員を強く求めました。
２０２５年度から、児童虐待などの被害を受けた子どもたちの一時保護について、保護者の同意がない場合には司法審査を行うことになっています。本村氏は「子どもたちの安全を守るためにも、司法審査の迅速さが問われている。裁判所の体制の強化は喫緊の課題だ」と指摘。最高裁の馬渡直史家庭局長は「適切な審理、運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要がある」と述べました。
本村氏は、子どもへの聞き取りを行う調査官の養成には「少なくとも２年はかかる」と指摘し、増員の予算化を要求。また、「児童虐待の相談対応件数は右肩上がりだ。一時保護の司法審査が行われれば、書類を書くなど児童相談所、児童福祉司の仕事も増えていく」と指摘し、児童福祉司の新たな増員目標の設定を求めました。
工藤彰三内閣府副大臣は「すぐさま予算化、増員という形は厳しい。新たな児童虐待防止対策総合プランの改定について、必要に応じ検討していく」と述べました。
本村氏は「児童福祉司が専門性をもって取り組むためにも、増員は喫緊の課題だ。家庭裁判所の職員や児童福祉司を増員するため、補正予算や来年度予算でしっかりと財政措置をしていただきたい」と迫りました。
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、子どもたちの安心、安全を守るため裁判所の体制強化や児童福祉司の増員を強く求めました。
２０２５年度から、児童虐待などの被害を受けた子どもたちの一時保護について、保護者の同意がない場合には司法審査を行うことになっています。本村氏は「子どもたちの安全を守るためにも、司法審査の迅速さが問われている。裁判所の体制の強化は喫緊の課題だ」と指摘。最高裁の馬渡直史家庭局長は「適切な審理、運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要がある」と述べました。
本村氏は、子どもへの聞き取りを行う調査官の養成には「少なくとも２年はかかる」と指摘し、増員の予算化を要求。また、「児童虐待の相談対応件数は右肩上がりだ。一時保護の司法審査が行われれば、書類を書くなど児童相談所、児童福祉司の仕事も増えていく」と指摘し、児童福祉司の新たな増員目標の設定を求めました。
工藤彰三内閣府副大臣は「すぐさま予算化、増員という形は厳しい。新たな児童虐待防止対策総合プランの改定について、必要に応じ検討していく」と述べました。
本村氏は「児童福祉司が専門性をもって取り組むためにも、増員は喫緊の課題だ。家庭裁判所の職員や児童福祉司を増員するため、補正予算や来年度予算でしっかりと財政措置をしていただきたい」と迫りました。
全国革新懇が代表世話人会
田村委員長参加
（写真）全国革新懇代表世話人会＝２４日、東京都内
全国革新懇は２４日、都内で代表世話人会を開き、自民党の裏金事件を巡るかつてない市民の怒りの高まりや、「市民と野党の共闘」で戦われる東京都知事選の情勢などについて意見を交換しました。日本共産党の田村智子委員長が参加しました。
沖縄県議選について参加者から、悔しい結果となったが、一方でＮＨＫ調査では「辺野古新基地建設に反対」が６割前後、「デニー県政を支持する」が７割前後となるなど、岸田政権の「代執行」という強権姿勢を県民は決して許容していないとの指摘が上がりました。「追い詰められているのは自公政権だということを確信に『オール沖縄』の闘いを発展させることが重要だ」との意見が出されました。
２３日に閉会した通常国会について参加者は、裏金問題では企業・団体献金禁止の要求が国民的な一致点となり広がったと指摘。人権問題では経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を提出するなど「自民党政治を新しい運動で包囲するムーブメントが起きている」と強調しました。
都知事選については、蓮舫候補を全力応援する中で「都政の対決点」をより明確にして局面打開を図る必要があるとの意見が上がりました。同時に、冷たい小池都政の実態を浮き彫りにすることの重要性も強調されました。
各分野からは、米国のコロンビア大学のイスラエル抗議デモに端を発し、「日本の学生運動も反戦意識が高まっている」（平和）、「改定食料・農業・農村基本法成立は残念だが、食料自給率向上を国の法的義務にすることを求めて運動し、『農と食の危機』を受け止める世論が広がったことは大きな成果だ」（農業）、「介護報酬の訪問費引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、衆院厚生労働委員会で『処遇改善に関する決議』が異例の全会一致で議決された」（医療・介護）などの意見が出ました。
田村委員長参加
（写真）全国革新懇代表世話人会＝２４日、東京都内
全国革新懇は２４日、都内で代表世話人会を開き、自民党の裏金事件を巡るかつてない市民の怒りの高まりや、「市民と野党の共闘」で戦われる東京都知事選の情勢などについて意見を交換しました。日本共産党の田村智子委員長が参加しました。
沖縄県議選について参加者から、悔しい結果となったが、一方でＮＨＫ調査では「辺野古新基地建設に反対」が６割前後、「デニー県政を支持する」が７割前後となるなど、岸田政権の「代執行」という強権姿勢を県民は決して許容していないとの指摘が上がりました。「追い詰められているのは自公政権だということを確信に『オール沖縄』の闘いを発展させることが重要だ」との意見が出されました。
２３日に閉会した通常国会について参加者は、裏金問題では企業・団体献金禁止の要求が国民的な一致点となり広がったと指摘。人権問題では経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を提出するなど「自民党政治を新しい運動で包囲するムーブメントが起きている」と強調しました。
都知事選については、蓮舫候補を全力応援する中で「都政の対決点」をより明確にして局面打開を図る必要があるとの意見が上がりました。同時に、冷たい小池都政の実態を浮き彫りにすることの重要性も強調されました。
各分野からは、米国のコロンビア大学のイスラエル抗議デモに端を発し、「日本の学生運動も反戦意識が高まっている」（平和）、「改定食料・農業・農村基本法成立は残念だが、食料自給率向上を国の法的義務にすることを求めて運動し、『農と食の危機』を受け止める世論が広がったことは大きな成果だ」（農業）、「介護報酬の訪問費引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、衆院厚生労働委員会で『処遇改善に関する決議』が異例の全会一致で議決された」（医療・介護）などの意見が出ました。
沖縄「慰霊の日」 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、２３日に太平洋戦争末期の沖縄戦から７９年となる「慰霊の日」を迎えたことに触れ、沖縄・南西諸島の軍備増強と米軍辺野古新基地建設の強行の中止を求めました。
小池氏は、同日の全戦没者追悼式に参列。玉城デニー知事の「平和宣言」について、「この間の沖縄・南西諸島における自衛隊の増強について、『悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は強い不安を抱いている』と明確に表明された」「県民が願う『平和の島』実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、米軍普天間基地の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などを求める揺るがぬ姿勢が示された」と紹介しました。
小池氏は、１９４５年６月２３日に組織的な戦闘が終了して以降も、沖縄戦を指揮した牛島満司令官による徹底抗戦の指示によって戦闘が続いたことを指摘。「６月２３日以降も、特にひめゆり部隊などをはじめ多くの命が奪われた。これが歴史的な事実だ」と強調しました。
一方、那覇市の陸上自衛隊第１５旅団が牛島司令官の辞世の句をホームページに掲載し、軍服の展示まで行っていることについて、自衛隊が「まさに戦前と地続きのような姿勢を持っていると見られても仕方がない」と批判。この間の軍備増強で、沖縄県民に「沖縄が再び戦場になるのではないか」と危機感が広がる中、「陸上自衛隊がこうしたことを行っていることは、県民の不安をさらにかきたてるもので、強い怒りを覚える」「直ちに撤去するべきだ」と述べました。
小池氏は、全戦没者追悼式で県立宮古高校の３年生、仲間友佑さんが朗読した「平和の詩」にも言及。「真っすぐ前を向いて朗々と平和な世界の実現を呼びかけたもので、素晴らしかった」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、２３日に太平洋戦争末期の沖縄戦から７９年となる「慰霊の日」を迎えたことに触れ、沖縄・南西諸島の軍備増強と米軍辺野古新基地建設の強行の中止を求めました。
小池氏は、同日の全戦没者追悼式に参列。玉城デニー知事の「平和宣言」について、「この間の沖縄・南西諸島における自衛隊の増強について、『悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は強い不安を抱いている』と明確に表明された」「県民が願う『平和の島』実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、米軍普天間基地の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などを求める揺るがぬ姿勢が示された」と紹介しました。
小池氏は、１９４５年６月２３日に組織的な戦闘が終了して以降も、沖縄戦を指揮した牛島満司令官による徹底抗戦の指示によって戦闘が続いたことを指摘。「６月２３日以降も、特にひめゆり部隊などをはじめ多くの命が奪われた。これが歴史的な事実だ」と強調しました。
一方、那覇市の陸上自衛隊第１５旅団が牛島司令官の辞世の句をホームページに掲載し、軍服の展示まで行っていることについて、自衛隊が「まさに戦前と地続きのような姿勢を持っていると見られても仕方がない」と批判。この間の軍備増強で、沖縄県民に「沖縄が再び戦場になるのではないか」と危機感が広がる中、「陸上自衛隊がこうしたことを行っていることは、県民の不安をさらにかきたてるもので、強い怒りを覚える」「直ちに撤去するべきだ」と述べました。
小池氏は、全戦没者追悼式で県立宮古高校の３年生、仲間友佑さんが朗読した「平和の詩」にも言及。「真っすぐ前を向いて朗々と平和な世界の実現を呼びかけたもので、素晴らしかった」と述べました。
都知事選 蓮舫候補きっぱり
（写真）蓮舫知事候補に声援を送る人たち＝２４日、東京都立川市
東京都知事選（７月７日投開票）で現職を激しく追い上げている蓮舫候補（５６）は２４日、立川市で街頭演説し、多摩地域で深刻な問題となっている地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について、「汚染源の一つとして疑われる米軍基地との交渉を国に強く求めていく」と訴えました。
多摩地域では、住民の自主的な血液検査で約半数の人から、米国で「健康被害の恐れがある」と指摘される指標値を超えるＰＦＡＳ濃度が検出されています。
蓮舫氏は、多摩地域の住民から水道水に対する不安の声が上がっていると指摘。「都は汚染源とされる米軍基地との交渉を国に要請していない。国に交渉を強く求めるべきだ」と訴えました。
蓮舫氏は学校給食の負担軽減で、２３区が独自に無償化したのに対し、財政力の弱い多摩地域では無償化できない自治体が残されていると強調。「多摩地域でも２３区と同じように給食を無償化する」と公約しました。
また、シルバーパス（７０歳以上高齢者のバス・都営交通乗車証）で「多摩地域は２３区に比べ、利用できる路線が少ない」と強調。シルバーパスを多摩都市モノレールや、都県境をまたぐバス路線でも使えるようにすると述べました。
立憲民主党の泉健太代表は、蓮舫候補に対する殺害予告が出されたことを「民主主義であってはならないこと。蓮舫候補への支援を訴え続ける」と語りました。
（写真）蓮舫知事候補に声援を送る人たち＝２４日、東京都立川市
東京都知事選（７月７日投開票）で現職を激しく追い上げている蓮舫候補（５６）は２４日、立川市で街頭演説し、多摩地域で深刻な問題となっている地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について、「汚染源の一つとして疑われる米軍基地との交渉を国に強く求めていく」と訴えました。
多摩地域では、住民の自主的な血液検査で約半数の人から、米国で「健康被害の恐れがある」と指摘される指標値を超えるＰＦＡＳ濃度が検出されています。
蓮舫氏は、多摩地域の住民から水道水に対する不安の声が上がっていると指摘。「都は汚染源とされる米軍基地との交渉を国に要請していない。国に交渉を強く求めるべきだ」と訴えました。
蓮舫氏は学校給食の負担軽減で、２３区が独自に無償化したのに対し、財政力の弱い多摩地域では無償化できない自治体が残されていると強調。「多摩地域でも２３区と同じように給食を無償化する」と公約しました。
また、シルバーパス（７０歳以上高齢者のバス・都営交通乗車証）で「多摩地域は２３区に比べ、利用できる路線が少ない」と強調。シルバーパスを多摩都市モノレールや、都県境をまたぐバス路線でも使えるようにすると述べました。
立憲民主党の泉健太代表は、蓮舫候補に対する殺害予告が出されたことを「民主主義であってはならないこと。蓮舫候補への支援を訴え続ける」と語りました。
「毎日」 「企業献金禁止議論を」７割
「読売」が２４日付で報じた世論調査（２１～２３日実施）で、岸田政権の支持率が政権発足後最低の２３％となりました。前回調査（５月１７～１９日実施）の２６％から３ポイントの減少です。「毎日」の世論調査（２２、２３両日実施）でも支持率は１７％へと３ポイント下落。３月調査（１７％）以来の１０％台に落ち込みました。
自民党派閥の裏金事件を受け、岸田政権への国民の厳しい目が浮き彫りになっています。「読売」の調査では、先の通常国会で岸田文雄首相の主導で成立した「改正」政治資金規正法を「評価する」は３４％にとどまり、「評価しない」が５６％と上回りました。また、「改正」規正法が「政治とカネ」の問題解決につながると思うかとの問いには、「思わない」が７３％にのぼりました。
政権に対する不信感を背景に、岸田首相に「どのぐらい首相を続けてほしいか」との質問には、総裁任期が切れる「今年９月まで」が５４％、「すぐに交代」が２９％と、首相退陣を求める回答が大半を占めました。
「毎日」の調査でも「改正」規正法が裏金事件の再発防止につながるかとの問いには「思わない」が８０％を占めました。「政策活動費」に関しては、領収書の１０年後の公開で政治改革が「進むとは思わない」は８７％にのぼりました。
一方、日本共産党など野党が主張した企業・団体献金の禁止について、国会で「議論を続けるべき」は６８％と７割に迫りました。次の衆院選挙後に望む政権として「自民、公明の連立政権」が１１％にとどまったのに対し、「立憲民主党を中心とする野党連立政権」が３３％と上回りました。
「読売」が２４日付で報じた世論調査（２１～２３日実施）で、岸田政権の支持率が政権発足後最低の２３％となりました。前回調査（５月１７～１９日実施）の２６％から３ポイントの減少です。「毎日」の世論調査（２２、２３両日実施）でも支持率は１７％へと３ポイント下落。３月調査（１７％）以来の１０％台に落ち込みました。
自民党派閥の裏金事件を受け、岸田政権への国民の厳しい目が浮き彫りになっています。「読売」の調査では、先の通常国会で岸田文雄首相の主導で成立した「改正」政治資金規正法を「評価する」は３４％にとどまり、「評価しない」が５６％と上回りました。また、「改正」規正法が「政治とカネ」の問題解決につながると思うかとの問いには、「思わない」が７３％にのぼりました。
政権に対する不信感を背景に、岸田首相に「どのぐらい首相を続けてほしいか」との質問には、総裁任期が切れる「今年９月まで」が５４％、「すぐに交代」が２９％と、首相退陣を求める回答が大半を占めました。
「毎日」の調査でも「改正」規正法が裏金事件の再発防止につながるかとの問いには「思わない」が８０％を占めました。「政策活動費」に関しては、領収書の１０年後の公開で政治改革が「進むとは思わない」は８７％にのぼりました。
一方、日本共産党など野党が主張した企業・団体献金の禁止について、国会で「議論を続けるべき」は６８％と７割に迫りました。次の衆院選挙後に望む政権として「自民、公明の連立政権」が１１％にとどまったのに対し、「立憲民主党を中心とする野党連立政権」が３３％と上回りました。
「退場せよ」が国民の声
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会で記者会見し、各社の世論調査で岸田内閣の支持率が低迷していることについて問われ、「上向く要素は何もない」「（国民の意思は）政権に退場せよということだ」と強調しました。
小池氏は、読売新聞の調査（２４日付）で内閣支持率が２３％、毎日新聞（同日）で同１７％になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。岸田政権の政策への評価についても、改定政治資金規正法を「評価しない」「解決につながらない」が多数となり、定額減税についても「評価しない」が多数だと述べ、「この間の政策が全く評価されていないし、国民は全く期待していないことが、どの世論調査にも共通している」と主張しました。
「自民党に『お灸（きゅう）をすえる』必要があるということか」と問われた小池氏は、「自民党は、裏金問題であれだけ批判されながら、何の反省もなく裏金を合法化するような法案を通した。“お灸をすえる”ことですむような話ではなく、退場せよというのが国民の声だ」と述べました。
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会で記者会見し、各社の世論調査で岸田内閣の支持率が低迷していることについて問われ、「上向く要素は何もない」「（国民の意思は）政権に退場せよということだ」と強調しました。
小池氏は、読売新聞の調査（２４日付）で内閣支持率が２３％、毎日新聞（同日）で同１７％になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。岸田政権の政策への評価についても、改定政治資金規正法を「評価しない」「解決につながらない」が多数となり、定額減税についても「評価しない」が多数だと述べ、「この間の政策が全く評価されていないし、国民は全く期待していないことが、どの世論調査にも共通している」と主張しました。
「自民党に『お灸（きゅう）をすえる』必要があるということか」と問われた小池氏は、「自民党は、裏金問題であれだけ批判されながら、何の反省もなく裏金を合法化するような法案を通した。“お灸をすえる”ことですむような話ではなく、退場せよというのが国民の声だ」と述べました。
平和へ 対案示す
（写真）岸田文雄首相（右）に質問する志位和夫議長（左）＝４月２２日、衆院予算委
自民党裏金事件で国民からの信頼を失う一方、岸田政権は、憲法の平和国家としての理念を破壊する「戦争国家づくり」の悪法を次々と強行しました。この暴走に正面から立ち向かう論陣を張ったのが日本共産党でした。
４月、米ワシントンで行われた日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領と自衛隊と米軍の作戦や能力の「シームレス(切れ目のない)な統合を可能」にすることなど指揮統制強化を合意。この合意をめぐって、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に置かれ、米側が主権の一部まで切り離すよう求めている実態を告発したのが志位和夫議長です。（４月２２日、衆院予算委員会）
志位氏は、米軍が同盟国を動員して具体化を進めている「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」をめぐり、米国の公式文書で米インド太平洋軍が「（同盟国に）主権の一部を切り離させる」ための「政府をあげてのアプローチが必要」などと主張していることを暴露。「これが米軍の求める『シームレスな統合』だ。日本の主権まで米国に差し出すなど、まぎれもない憲法違反だ。国の独立をかなぐり捨てるものだ」と迫る志位氏に対し、岸田首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」などと根拠を一切示さず繰り返すだけ。志位氏は「日本が進むべき道は軍事的対応の強化の道でなく、東アジアの平和を構築するための憲法９条を生かした平和外交にこそある」と提起しました。
統合作戦司令部
自衛隊を米軍の指揮下に組み込む米国の狙いと一体で進められたのが、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を含む防衛省設置法等の改定です。
赤嶺政賢議員は４月１１日の衆院安全保障委員会で、同司令部の創設は「自衛隊を米軍の指揮下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものだ」と指摘。エマニュエル米駐日大使が日米の指揮統制連携強化は「台湾有事を念頭にしたもの」と明言し、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案では日本が安保法制に基づく集団的自衛権を発動して南西地域で米軍と一体で中国と戦うと報じられていると指摘し、「断じて容認できない。政府は東アジアに平和をつくる外交にこそ力を尽くすべきだ」と強調しました。
山添拓議員は、５月９日の参院外交防衛委員会で、米軍の情報に基づき攻撃した結果、自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのかと追及。「自衛隊の活動は憲法、国内法の範囲内で行われる」と繰り返すだけで保障を示せない木原稔防衛相に、山添氏は「憲法の制約などないと言っているに等しい」と批判しました。
「死の商人」告発
政府が署名した、英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する次期戦闘機共同開発条約。同条約の承認をめぐり、宮本徹議員は４月２５日の衆院本会議で、武器を輸出しないことは、国会議論や衆参両院での全会一致の国会決議で憲法の平和国家としての理念を踏まえて確立した「国是」だと強調しました。
山添氏は６月４日の参院外交防衛委員会で、「平和国家の立場を投げ捨て武器を売り歩き利益を増やすのは『死の商人国家』との批判は免れない」と述べ、「大軍拡ではなく外交で平和構築を図るべきだ」と求めました。
十分な審議のない採決強行が相次ぐ中、「戦争国家づくり」の危険を告発するとともに平和構築の対案を示す日本共産党の論戦が光りました。
岸田政権の「戦争国家づくり」
軍拡進める悪法に対決
安保３文書に基づく大軍拡を推進する立法措置の強行に対し、日本共産党は対決を貫きました。
経済秘密保護法
（写真）経済秘密保護法案の採決が行われた参院本会議。奥は起立採決で着席して反対する日本共産党議員団＝５月１０日、国会内
経済秘密保護法は、政府が指定する秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野にまで拡大するものです。
塩川鉄也議員は４月９日の衆院本会議で、同法の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機や米英豪の軍事枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）との兵器の共同開発などを進めようとする中で秘密の範囲を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発・輸出を進めるものだ」と指摘しました。
井上哲士議員は５月１０日の参院本会議で、同法は米国と日本の財界の要求に応え、科学技術全体を軍事に動員するものだとして、「日本を戦争国家、死の商人国家におとしめる」と厳しく批判しました。
同法成立後も、国会前では廃止を求める行動が取り組まれています。
改定地方自治法
（写真）地方自治法改定案を廃案に追い込もうと行われた「緊急アクション」集会＝５月２３日、参院議員会館
改定地方自治法は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入。日本共産党は、沖縄県や県民の反対の意思を踏みにじり、国による「代執行」で強行されている辺野古米軍新基地建設のような強権的なやり方が全国に広がるおそれや、「指示権」が米国の戦争に地方自治体を動員するために使われる危険を鋭く告発しました。
５月２３日の衆院総務委員会での宮本岳志議員の追及で、国が自治体に「指示権」を行使できる「事態」について総務省が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」も除外されないと認めました。
６月６日の参院総務委員会で、伊藤岳議員が「指示権」が行使された場合、地方自治体は拒否できるのかとただすと、松本剛明総務相は「指示の通りに対応していただく」と答弁。地方自治体を国に従属させることが浮き彫りになりました。
沖縄県の玉城デニー知事が「自治体の事務をする上での判断は住民に一番近い責任者が行うべきだ」とし、東京・世田谷区の保坂展人区長が「全部含めて白紙委任するのは有事法制のつくりと一緒だ」と指摘するなど、地方自治体から強い懸念の声があがっています。
食料困難対策法
「有事」を想定して、輸入途絶など不測の事態に際し農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法。田村貴昭議員は「戦前の国家総動員法を彷彿（ほうふつ）とさせ、戦争する国づくりの一環」だと指摘（２月２２日、衆院予算委員会）。田村氏は５月８日の衆院農林水産委員会で、「政府に命令されて作付けはしたくない」「罰金まで科されて強制されるのなら、農業をやめて他の仕事に就く」との農業者の声を突きつけ、廃案を求めました。
紙智子議員が６月１１日の参院農林水産委員会で、「国家安全保障戦略」でいう有事の際のシーレーン(海上交通路)における脅威も同法の発動要件となるのかと追及すると、坂本哲志農水相は「対応し得る」と答弁。紙氏は同法が「戦争する国づくりを目指す安保３文書と軌を一にしたものだ」と厳しく批判しました。
農民運動全国連合会は同法を「戦時立法」だと指摘し、悪法を発動させないため政治の転換を求めてたたかうと表明しています。
田村智子委員長は、通常国会が事実上閉会した６月２１日の党国会議員団総会のあいさつで、「『戦争国家づくり』に反対する国民世論を起こしていこう」と呼びかけました。
同時に、「日米同盟を絶対視し、軍事一辺倒の自民党政治に対し、憲法９条に基づく平和外交こそ真の安全保障だという対案を示しているのも、わが党だけ」と指摘。４月１７日に志位和夫議長が発表した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」と題する外交提言は国外からも歓迎されているとし、こう強調しました。「日本共産党が、アメリカいいなりから脱却し、国民多数の合意のもと日米安保条約廃棄をめざす党であり、その立場からアジア外交の努力を重ねてきた党だからこそのもの」（つづく）
（写真）岸田文雄首相（右）に質問する志位和夫議長（左）＝４月２２日、衆院予算委
自民党裏金事件で国民からの信頼を失う一方、岸田政権は、憲法の平和国家としての理念を破壊する「戦争国家づくり」の悪法を次々と強行しました。この暴走に正面から立ち向かう論陣を張ったのが日本共産党でした。
４月、米ワシントンで行われた日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領と自衛隊と米軍の作戦や能力の「シームレス(切れ目のない)な統合を可能」にすることなど指揮統制強化を合意。この合意をめぐって、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に置かれ、米側が主権の一部まで切り離すよう求めている実態を告発したのが志位和夫議長です。（４月２２日、衆院予算委員会）
志位氏は、米軍が同盟国を動員して具体化を進めている「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」をめぐり、米国の公式文書で米インド太平洋軍が「（同盟国に）主権の一部を切り離させる」ための「政府をあげてのアプローチが必要」などと主張していることを暴露。「これが米軍の求める『シームレスな統合』だ。日本の主権まで米国に差し出すなど、まぎれもない憲法違反だ。国の独立をかなぐり捨てるものだ」と迫る志位氏に対し、岸田首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」などと根拠を一切示さず繰り返すだけ。志位氏は「日本が進むべき道は軍事的対応の強化の道でなく、東アジアの平和を構築するための憲法９条を生かした平和外交にこそある」と提起しました。
統合作戦司令部
自衛隊を米軍の指揮下に組み込む米国の狙いと一体で進められたのが、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を含む防衛省設置法等の改定です。
赤嶺政賢議員は４月１１日の衆院安全保障委員会で、同司令部の創設は「自衛隊を米軍の指揮下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものだ」と指摘。エマニュエル米駐日大使が日米の指揮統制連携強化は「台湾有事を念頭にしたもの」と明言し、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案では日本が安保法制に基づく集団的自衛権を発動して南西地域で米軍と一体で中国と戦うと報じられていると指摘し、「断じて容認できない。政府は東アジアに平和をつくる外交にこそ力を尽くすべきだ」と強調しました。
山添拓議員は、５月９日の参院外交防衛委員会で、米軍の情報に基づき攻撃した結果、自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのかと追及。「自衛隊の活動は憲法、国内法の範囲内で行われる」と繰り返すだけで保障を示せない木原稔防衛相に、山添氏は「憲法の制約などないと言っているに等しい」と批判しました。
「死の商人」告発
政府が署名した、英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する次期戦闘機共同開発条約。同条約の承認をめぐり、宮本徹議員は４月２５日の衆院本会議で、武器を輸出しないことは、国会議論や衆参両院での全会一致の国会決議で憲法の平和国家としての理念を踏まえて確立した「国是」だと強調しました。
山添氏は６月４日の参院外交防衛委員会で、「平和国家の立場を投げ捨て武器を売り歩き利益を増やすのは『死の商人国家』との批判は免れない」と述べ、「大軍拡ではなく外交で平和構築を図るべきだ」と求めました。
十分な審議のない採決強行が相次ぐ中、「戦争国家づくり」の危険を告発するとともに平和構築の対案を示す日本共産党の論戦が光りました。
岸田政権の「戦争国家づくり」
軍拡進める悪法に対決
安保３文書に基づく大軍拡を推進する立法措置の強行に対し、日本共産党は対決を貫きました。
経済秘密保護法
（写真）経済秘密保護法案の採決が行われた参院本会議。奥は起立採決で着席して反対する日本共産党議員団＝５月１０日、国会内
経済秘密保護法は、政府が指定する秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野にまで拡大するものです。
塩川鉄也議員は４月９日の衆院本会議で、同法の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機や米英豪の軍事枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）との兵器の共同開発などを進めようとする中で秘密の範囲を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発・輸出を進めるものだ」と指摘しました。
井上哲士議員は５月１０日の参院本会議で、同法は米国と日本の財界の要求に応え、科学技術全体を軍事に動員するものだとして、「日本を戦争国家、死の商人国家におとしめる」と厳しく批判しました。
同法成立後も、国会前では廃止を求める行動が取り組まれています。
改定地方自治法
（写真）地方自治法改定案を廃案に追い込もうと行われた「緊急アクション」集会＝５月２３日、参院議員会館
改定地方自治法は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入。日本共産党は、沖縄県や県民の反対の意思を踏みにじり、国による「代執行」で強行されている辺野古米軍新基地建設のような強権的なやり方が全国に広がるおそれや、「指示権」が米国の戦争に地方自治体を動員するために使われる危険を鋭く告発しました。
５月２３日の衆院総務委員会での宮本岳志議員の追及で、国が自治体に「指示権」を行使できる「事態」について総務省が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」も除外されないと認めました。
６月６日の参院総務委員会で、伊藤岳議員が「指示権」が行使された場合、地方自治体は拒否できるのかとただすと、松本剛明総務相は「指示の通りに対応していただく」と答弁。地方自治体を国に従属させることが浮き彫りになりました。
沖縄県の玉城デニー知事が「自治体の事務をする上での判断は住民に一番近い責任者が行うべきだ」とし、東京・世田谷区の保坂展人区長が「全部含めて白紙委任するのは有事法制のつくりと一緒だ」と指摘するなど、地方自治体から強い懸念の声があがっています。
食料困難対策法
「有事」を想定して、輸入途絶など不測の事態に際し農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法。田村貴昭議員は「戦前の国家総動員法を彷彿（ほうふつ）とさせ、戦争する国づくりの一環」だと指摘（２月２２日、衆院予算委員会）。田村氏は５月８日の衆院農林水産委員会で、「政府に命令されて作付けはしたくない」「罰金まで科されて強制されるのなら、農業をやめて他の仕事に就く」との農業者の声を突きつけ、廃案を求めました。
紙智子議員が６月１１日の参院農林水産委員会で、「国家安全保障戦略」でいう有事の際のシーレーン(海上交通路)における脅威も同法の発動要件となるのかと追及すると、坂本哲志農水相は「対応し得る」と答弁。紙氏は同法が「戦争する国づくりを目指す安保３文書と軌を一にしたものだ」と厳しく批判しました。
農民運動全国連合会は同法を「戦時立法」だと指摘し、悪法を発動させないため政治の転換を求めてたたかうと表明しています。
田村智子委員長は、通常国会が事実上閉会した６月２１日の党国会議員団総会のあいさつで、「『戦争国家づくり』に反対する国民世論を起こしていこう」と呼びかけました。
同時に、「日米同盟を絶対視し、軍事一辺倒の自民党政治に対し、憲法９条に基づく平和外交こそ真の安全保障だという対案を示しているのも、わが党だけ」と指摘。４月１７日に志位和夫議長が発表した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」と題する外交提言は国外からも歓迎されているとし、こう強調しました。「日本共産党が、アメリカいいなりから脱却し、国民多数の合意のもと日米安保条約廃棄をめざす党であり、その立場からアジア外交の努力を重ねてきた党だからこそのもの」（つづく）