インド人民党の単独過半数割れ

　インドの叙事詩ラーマーヤナの主人公ラーマは、インドで人気の高い神様です。孫悟空のモデルとされる猿神ハヌマーンの助けで悪魔の王を滅ぼします。
　世界最多の人口１４億人を抱えるインドの総選挙で問題になったのが、ヒンズー教の神ラーマの人気を利用した選挙運動の是非でした。
　モディ首相は選挙直前の１月、北部アヨディアで「ラーマ神生誕地寺院」の落成式を盛大に挙行しました。１１日間の断食で身を清め、神像を安置し、平伏する姿は全国に中継されました。ただその敷地は、３２年前にイスラム教のモスク（礼拝所）を現与党インド人民党につながる暴徒が破壊した場所です。
　インドとパキスタンが英植民地から分離独立した際、宗教暴動で多くの血が流れました。その経験からインドは宗教の違いで国民を差別しない政教分離の憲法を制定しました。
　特定宗教へのテコ入れは憲法に反すると野党は落成式を欠席。するとモディ氏は「ラーマ神に敵意を持っている」と野党を攻撃しました。イスラム教徒を「侵入者」と呼ぶヘイト演説も。庶民が直面する失業、物価高、農村の苦境から焦点をそらす狙いだったのか。
　選挙結果は、インド人民党の単独過半数割れ。神がかりと分断の選挙運動に国民は惑わされませんでした。野党は共闘組織をつくって臨み、議席を大きく伸ばし与党を追いつめました。訴えたのは「憲法にうたわれたインドの理念を守る」。薄氷の勝利で９日、３期目の首相に就任したモディ氏に問われる重い課題です。

政治資金規正法 抜け穴許さぬ共産党の改正案

　自民党が、公明、維新両党との「修正合意」で衆院を通過させた抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立を狙うなか、日本共産党は参院に「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、質疑・答弁を通して金権政治を一掃する防止策を示しています。参院での徹底審議で抜本的な法改定に踏み出すべきです。

■企業献金の禁止を
　裏金づくりの原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金です。本質的に賄賂である企業・団体献金の全面禁止こそ真の政治改革の核心です。

　共産党の「全面禁止法案」は企業・団体による政党や政治家への寄付(献金)を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁止します。

　一方、真相解明に背を向けて提出された自民案からは、企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるとしますが、複数回開催したり複数人で分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。施行は２０２７年１月１日からで、その間は従来通り「２０万円超」のままです。

　政党本部から党幹部らに渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的なものです。共産党案は、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、政治資金は政治家個人が扱わず、資金管理団体などで扱うことで政治資金の収支が公開されるよう提案しています。

　岸田文雄首相はこの「政策活動費」を「法定化する」と答弁しました。自民案は、脱法行為を合法化し温存するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。規正法違反の時効は５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問われません。裏金のどさくさに紛れて制度の改悪まで行うなど断じて許されません。

　共産党案は、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の責任を負わせます。収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を求めています。

　自民案は、要旨の作成・公開義務規定を削除してしまっています。政治資金の流れを見えなくし、国民の監視を妨げる改悪です。

■政党助成金の廃止
　共産党提案の「政党助成法廃止法案」は、一貫して政党助成金を受け取っていない日本共産党だからこそ提案できるものです。

　１９９５年の政党助成制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、うち自民党は約４４５０億円を受け取りました。企業・団体献金との“二重取り”のもと、政党助成金を原資にした選挙買収事件もおきています。そもそも「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度は廃止すべきです。

　共産党案は、“抜け穴と改悪”にまみれた自民案の問題にメスを入れるとともに、国民の求める政治改革に応えた法案です。

原発推進政権にノー

デモと市民　コールの好循環
大阪


（写真）コールしながら行進する参加者ら＝９日、大阪市内

　原発依存の社会を変えようと９日、大阪市内で集会が開かれました。１４００人が参集し、日本共産党の、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補も参加しました。

　原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演氏は、珠洲（すず）市の原発建設計画を止めた運動に学び、原発推進の政府を総選挙で代えようと強調。実行委員会の木原壯林氏は、志賀原発が過酷事故を起こせば避難できないことが能登半島地震で分かったと述べ「原発推進を突き進む岸田政権にノーを突き付けよう」と話しました。

　デモ行進では、若い男性３人が飛び入り参加。「原発を廃止に」と声をかける市民や、同じ思いだとジェスチャーする市民もいました。

　参加した八尾市の男性(３５)は「コールする参加者とコールに乗る市民の好循環で盛り上がった」、大阪市中央区の女性（４８）は「反原発の運動を広げたい」と話しました。

改定入管法施行 「難民の人権を守れ」

国会前抗議


（写真）改定入管法施行に反対し行進する人たち＝１０日、国会正門前

　難民申請中の強制送還を可能とする改定入管法が施行された１０日、国会前で市民らによる抗議行動が行われ、約１００人が「難民の人権を守れ」「外国人差別やめて」などと書かれたプラカードを掲げました。

　難民支援者らが次々に発言。高橋真理子さん（６９）は、入管法に反対し、１年以上にわたり毎週金曜日のスタンディングを続けてきました。難民認定におけるずさんな審査や、入管の医師が酒に酔った状態で被収容者の診察にあたっていたことをあげ、「人の命に関わる法案が、ひどい人権侵害が明るみに出る中で強行採決された。本当にこの国は民主主義といえるのか」と批判。税金未納などで外国人の永住資格を取り消す条項が審議されていることにふれ、「この悪法を廃案にするため、継続して声を上げていこう」と呼びかけました。

　参加者は抗議行動後に行進し、国会周辺各所から「強制送還は人権侵害だ」「入管職員は暴力やめろ」などと声を響かせました。車からクラクションを鳴らしたり、ガッツポーズをしたりして連帯を示す通行人の姿もありました。

　東京都江戸川区からの初参加者（４５）は、テレビで入管の実態を知り、「帰ったら殺される状況にある人たちを強制送還するなんて、人道に反している。この場に立つことで少しでも力になりたい」と話しました。

女性の声で都政転換

市民連合が新宿で宣伝


（写真）都知事選での都政の転換を訴えたフェミブリッジ・アクション参加者＝９日、東京・新宿駅東南口

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、東京都知事選挙（２０日告示、７月７日投開票）が目前に迫る９日、東京・新宿駅前で「女性の声で政治を変えよう」と訴える「フェミブリッジ・アクション」を行いました。

　市民連合の菱山南帆子さんは、市民と立憲野党の代表として蓮舫参院議員が知事選に立候補表明したことを受けて「すべての都民が平等で、安心して暮らせる東京をつくろう」と呼びかけました。

　参加した市民からは、都民に冷たい小池百合子都政への批判が相次ぎ、神宮外苑の森を守ろうと活動する、つのいてんこさんは「小池都知事は業者ありき、住民不在で超高層ビルを建てる計画を決めた。都知事をかえ、計画を見直しさせたい」と述べました。

　東京２５区市民連合連絡会共同代表で、あきる野市の山下ちひろさんは、多摩格差が解消しておらず、学校給食費無償化や保健所の増設などが進んでいないと指摘。Ｃｈａｎｇｅ（チェンジ）都政市民プロジェクトの西山千恵子共同代表は、日本はジェンダー平等が遅れ、女性の賃金が低いと述べ、賃金格差を変えていく都政にしようと語りました。

　日本共産党の里吉ゆみ都議をはじめ、都議会立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの各都議がスピーチ。里吉都議は「小池知事は財界ファーストで、都民の声を聞かない。新しい知事で、都民のくらしに寄り添う都政を実現しよう」と訴えました。

２０２４沖縄県議選 支援もう一回り

とぐち氏必ず　「活動楽しい」
　１６日投票の沖縄県議選で、日本共産党の、とぐち修候補（那覇市・南部離島区、定数１１）を必ず押し上げようと、党支部・後援会は「折り入って作戦」などで支援の輪をもう一回り広げる取り組みを強めています。

　那覇市の党首里東支部の人たちは９日午前、小雨が降る中で、とぐち候補の応援を呼びかけました。

　対話に応じたＡさん(７７)は、これまでも、とぐち候補を応援する活動を続けてきたと言いました。「会った人には、共産党の応援をお願いしている。看板を立てて、ビラ配りするのが今でも楽しくてしょうがない」とＡさん。自作した宣伝用の丈夫な看板を示し、「昔は蹴り飛ばされたり、いたずらされたりした。壊れにくいように、裏側には丈夫な骨組みも作りました」と語りました。

　那覇市の長田地域では同日、とぐち候補の決起集会が開かれました。参加した女性(７３)は知り合い１０人に、とぐち候補の応援を呼びかけたいと意気込み、岸田自公政権が日本を戦争できる国に変えようとしている今、できることをやらなければと述べました。

　玉城デニー知事が給食費の中学生からの無償化実施を表明した経緯を分かりやすく伝えながら、支援を働きかけたいと強調。「デニー知事を支える議員が増えるように、とぐち候補必勝のため頑張りたい」と話しました。

２０２４沖縄県議選 学校給食無償化 大争点に

足引っ張る自民　県民は歓迎の声
　１６日投票の沖縄県議選で、学校給食費無償化が大きな争点に浮上しています。子育て世帯の負担軽減へ日本共産党県議団が提案してきた段階的な無償化の実施を玉城デニー知事が表明し、歓迎の声が広がっています。

　県は、来年度からの段階的な無償化に必要な予算の半額を県が市町村に助成する方針です。ところが那覇市の知念覚市長ら自民党に支えられた保守系首長たちは、財政力に差がある市町村に半額負担を求めていると批判し、「県が全額負担すべきだ」としています。

　しかし知念氏自身も学校給食費無償化を掲げ市長に当選した一人。那覇市議会では共産党市議の質問に、市当局が全国市長会などを通じて国の制度として無償化を要望していると答弁していました。

　デニー知事は、無償化できない自治体が出ないよう意見交換をしていきたいと述べています。

　従来の議会答弁を覆してまで攻撃する知念氏らと、それに同調する自民党の主張には、デニー県政打倒を狙う政治的意図が見え隠れしています。

「平和の準備」世界の流れ

若者憲法集会で山添議員講演
ｉｎ京都


（写真）「若者憲法集会ｉｎ京都」で講演する山添氏＝９日、京都市

　「若者憲法集会２０２４」（３０日、東京）のプレ企画「若者憲法集会ｉｎ京都」が９日、京都市内で開かれ、日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員が講演し、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補があいさつしました。日本民主青年同盟京都府委員会の主催。

　山添氏は国会論戦を紹介しながら、「戦争する国づくり」への動きが「あらゆる分野に忍び寄っている」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の平和の流れを示し、「改憲と大軍拡では平和は守れない」「『戦争の準備』でなく『平和の準備』を、との声は少数派ではない。世界の状況を見て危ういと思っている人はたくさんいる。そういう人たちへ１人でも多く声を届け、つながることが大事」と呼びかけました。

　質問コーナーで「岸田首相はハト派ではないのか」「地方自治法改定でどんな危険が」などの質問が寄せられ、山添氏が答えました。

　若者・学生から「草の根のネットワークをつくろうと宣伝や企画にとりくんでいる」（京都市伏見区の地域班）、「若い職員と対話してきた。戦争に巻き込まれる日本になってほしくない。学び活動していきたい」（民医連の職場班）などの発言がありました。

都知事選など勝利へ募金

委員長に党京都・大阪府委、手渡す


（写真）田辺都委員長（右）に募金を渡し、激励する（左から）渡辺京都府委員長、駒井大阪府委員長＝１０日、党本部

　日本共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長と、大阪府委員会の駒井正男委員長は１０日、東京都内の党本部で、都知事選・都議補選勝利に向けた募金を田辺良彦都委員長に手渡しました。

　渡辺氏は「小池都政に審判を下す絶好の機会なので、支援をしていきたいし、ぜひ頑張ってください」と激励。駒井氏は「大阪でも早速募金を呼び掛けています。心ひとつにして、必ず東京から勝利を切り開きましょう」と語りました。

　田辺氏は寄せられた募金と支援に謝意を述べ、「小池百合子都知事の『反自民』の姿勢は完全になくなり、『自民党政治の延命』に先祖返りしました。蓮舫さんは最強・最良の候補者だと思うので、ご支援に応え、全力で頑張ります」と決意を表明しました。

医療介護充実 今こそ

岡山　小池書記局長が実現の希望語る
１０人入党


（写真）「希望を語るつどい」で参加者の質問に答える小池晃書記局長＝９日、岡山市中区

　日本共産党の小池晃書記局長を迎えた「希望を語るつどい」が９日、岡山市内で開かれ、小池氏は裏金、社会保障、暮らしと経済、大軍拡、ウクライナ・ガザ、社会主義・共産主義などの寄せられた質問に丁寧に答え、党への支持を訴えました。後半では会場を回り「一緒に社会を変えていこう」と入党をよびかけました。

　会場は廊下にも人があふれ大盛況。参加者はユーモアをまじえた小池氏の話に熱心に聞き入りました。９日には６人が、つどいの取り組みを通じ計１０人が入党を決意しました。

　「医療・介護分野での状況は深刻。対策は？」。小池氏は、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、「あぜん、ぼうぜんとした」とのＮＰＯ法人ウィメンズアクション・ネットワークの上野千鶴子氏の言葉を紹介。訪問介護事業所の３６・７％が赤字だとして、「引き下げはやめさせなければいけない」と強調しました。

　今回の訪問介護基本報酬の２％引き下げによる削減額は、訪問介護の報酬全体＝１兆円のうちの５０億円。小池氏は「１万円にすると５０円。ちょっとしたやりくりで引き下げは撤回できる」と指摘しました。

　また、自民、公明両党とも以前の選挙公約で介護保険の上昇を抑えるための公費負担増加をあげていたとして、「今こそ、かつての公約を実現するときだ」と主張。国庫負担率を１０％引き上げれば、保険料を引き上げることなく介護職の賃金を「全産業平均並み」にできると語りました。

　さらに、衆院厚生労働委員会では「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」が自民党も含む全会一致で採択されたと紹介。「報酬引き下げ撤回と再改定を求める運動によるもので、自民党も認めざるをえない。まともな介護、医療にしようとの声を一緒にあげていこう」と訴えました。

　フリートークでは「同性婚についての考えは」との質問も。小池氏は「多様な性を互いに認め合うのは当然の社会のあり方だ。同性婚を選んだ人に対し社会的、法的に認めて保障することは当たり前で実現すべきだ」と応答。選択的夫婦別姓制度については、法制審議会が導入を答申して２８年たつが、いまだ法案を国会に提出していない自民党の姿勢を批判し、「選択的夫婦別姓も同性婚も望まない人に押しつけるわけでない。選びたくても選べない人が苦しんでいて、その苦しみをとり除くのが政治の役割だ」「ジェンダー差別をなくすために頑張りたい」と決意を語りました。

　入党を決めた瀬戸内市の男性（８０）は「２０歳ごろから『貧富の格差がなぜこんなにあるのか。変わってほしい』と思っていた。今まで抱えていた思いから具体的に一歩踏み出せた。これから頑張りたい」と語り、岡山市の女性（５３）も「小池さんのお話に納得した」と入党を決意しました。

「党を大きく」がカギ

福岡　田村委員長、政治変える展望力説
１５人入党


（写真）声援に応える小選挙区予定候補と田村智子（左から３人目）、田村貴昭（同４人目）の各氏＝９日、福岡市中央区

　福岡市内で９日開かれた「日本の未来と日本共産党を語るつどい」に田村智子委員長が参加し、田村貴昭衆院議員（九州・沖縄ブロック比例予定予定候補）らとともに、日本の政治を変えるため日本共産党を強く大きくし、次期衆院選で必勝をと訴えました。

　田村委員長は一問一答での「自民党政治を変えることはできるか」との質問に「できます」と即答。「カギは日本共産党が大きくなること」と明言しました。

　裏金事件にとどまらず、物価高騰による困窮、農業・産業の疲弊、若者・子どもへのしわ寄せなど、各分野で「自民党政治(の責任)に行きつかざるをえない」と指摘し、「どうしたら新しい政治が切り開かれるのか」と語りかけ、日本共産党の「経済再生プラン」「東アジアの平和構築への提言」「ジェンダー平等政策」を紹介。「展望が見えれば大激動を起こすことができる」と力を込めました。

　市民や野党が緊急の一致点で力を合わせることが、自民党政治を終わらせる力だと述べ、国会では「戦争する国づくり」を進める法案が圧倒的多数で成立している現状を報告。日本共産党が大きくなってこそ、立憲主義を掲げた共闘が前に進むと語りました。

　「学費負担が重い。日本の教育の問題は？」との質問に田村氏は、教育への公的負担の低さを告発。その根底には、憲法や国際条約をないがしろにしてきた自民党政治があると批判しました。

　田村氏は「かつて教育は、お国のための人づくりだった。今は財界・大企業のための人材づくりになっている」と批判。「人格の完成こそ教育の目的。子どもたちが自由に意見を表明でき、大切にされる教育をみなさんといっしょに実現していきたい」と述べました。

　気候変動や貧富の格差を生む資本主義の最大の問題は「利潤第一主義にある」と強調。利潤第一主義から抜け出すために、「資本家が持つ生産手段を社会全体の手に移していく」という展望を説明しました。「それはどういう社会か」と述べ、搾取によって奪われた「自由に処分できる時間を取り戻す」ことだと指摘。「自由な時間があったらどうしますか？」と会場にも問いかけ、「自分のやりたいことに取り組めてこそ、人間が豊かに成長していく。その力で社会は豊かな発展を遂げることができる」と力説しました。

　入党懇談会では、田村氏が会場を回り対話。「初めてつどいに来た」という８０代の女性は即座に「入党します」と決意し、田村氏らと固い握手を交わしました。この日、１５人が入党を決意しました。

大軍拡・大増税ノー 署名３．６万人

市民アクション・京都　政府に提出
倉林議員同席


（写真）署名を提出する「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」の人たち（中央は日本共産党の倉林明子議員）＝６日、国会内

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都は６日、国会内で岸田文雄首相あての「大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名」を政府に提出しました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。

　岸田政権が閣議決定した安保３文書に抗議し、大軍拡・大増税の撤回を求める京都独自の署名活動が取り組まれ、今回、第５次分４４１１筆を提出。累計で３万６８６４筆の署名が集まりました。

　憲法９条京都の会世話人で弁護士の小笠原伸児氏は、敵基地攻撃能力保有やそのための大軍拡予算など安保３文書の問題点と、その具体化として京都府内での海上自衛隊舞鶴基地や陸上自衛隊祝園弾薬庫の大規模化・強靱（きょうじん）化の動きを指摘。「ウクライナやガザの事態をみても、武力で平和はつくれないことは明白だ」と述べ、改めて安保３文書の閣議決定の撤回を求めました。

　倉林議員は「暮らしが本当に厳しい状況にあるもとで、５度にわたり、これだけの署名が集まった世論をしっかり受け止めてほしい」と要請。内閣官房の担当者は「いただいた署名とみなさんの声は関係省庁にも共有する」と述べました。署名提出に先だち京都選出国会議員への要請行動も行いました。

政権復帰後 最低の支持率

ＮＨＫ世論調査　岸田政権２１％に
　ＮＨＫが１０日に発表した世論調査（７～９日実施）で、岸田政権の支持率が２１％となり、政権発足後最低となりました。２０１２年１２月の自民党の政権復帰後でも最低となりました。

　同世論調査で岸田政権の支持率は前回５月と比べ３ポイント下がりました。不支持率は６０％で前回比５ポイント上昇しました。

建設業で適正労賃を

建設業法改正案　田村委員長が質問
参院国交委

　建設業における労働条件の改善や担い手確保のための改正建設業法・入札契約適正化法が７日の参院本会議で、日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。

　６日の参院国土交通委員会で田村智子委員長は「日本の建設業は担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない。建設業で適正な労賃へと構造的転換を行い、人件費コストカットからの脱却するための法案ということか」と質問しました。

　斉藤鉄夫国交相は「建設業では長年の安値競争の結果、平均賃金が他産業よりも約１６％低い状況だ。現場を担う技能労働者の賃金確保は喫緊の課題」と述べました。

　法案は、受注者によるダンピング行為を禁止する基準となる「標準労務費」制度を新設します。田村氏は「標準労務費を、すべての建設従事者に労賃として行き渡らせることが必要だ。そのため、見積書のあり方も合わせて徹底すべきだ」と指摘しました。

　また法案は、タブレット等での遠隔指示ができることなどを条件に監理技術者の専任義務を緩和します。田村氏は「安全性確保のためにも、原則は人の現場での立ち会いだと明確にし、規制緩和の歯止めを示すべきだ」と強調しました。

自民案 抜け穴残し 幕引き

共産案　金権腐敗の根　断つ
対比鮮明　山下氏質問　井上氏答弁
参院政治改革特委

　日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院政治改革特別委員会で、自民党の裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止のための政治資金規正法などの抜本改革を迫りました。裏金づくりの抜け穴を残して幕引きを図ろうとする自民案と、企業・団体献金を全面禁止し、金権腐敗の根を断つ共産案との対比が鮮明になりました。

　山下氏は、再発防止には裏金事件の徹底解明が必要だと強調し「裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか」と追及。安倍派では参院改選時に政治資金パーティー券販売額の全額がキックバック（還流）されるシステムもあったとして「選挙資金として使われたのでは」とただしました。

　自民案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「（自民党の聞き取り調査の）報告書以上のことは把握していない」と繰り返しました。

　一方、共産案提出者の井上哲士参院議員は、パーティー券という抜け穴を使った企業・団体献金が裏金の原資だとして「裏金がいつ誰によりつくられたか徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができる」と強調しました。

参政権を侵害
　山下氏は、真相解明もなく出された自民案について、裏金の原資の企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金の禁止が抜け落ちていると指摘しました。

　企業・団体献金にはカネの力で政治をゆがめる賄賂性があるとして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量上位５０社中３０社が、自民党への政治献金や天下り・天上がりをしている実態を告発。直接の献金がない企業も関連団体から多額の献金をしているとして「日本がＧ７（主要７カ国）で唯一、石炭火力発電の期限を切った廃止目標を持たず『石炭中毒』と批判される根底には、石炭にしがみつく企業・団体からの献金がある」と迫りました。

　自民党の鈴木氏は「政治資金の影はないと承知している」などと述べるだけでした。

　共産党の井上氏は「大企業や業界は選挙権は持たないが、個人の力を超える巨大な財力を持っている。その力で政治を左右することは国民の基本的人権である参政権を侵害する」と指摘。共産党は企業・団体献金を受け取らず「政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と表明しました。

二重取り続く
　山下氏は、１９９０年代の政治改革で、企業・団体献金禁止の代わりとして政党助成金制度が導入されたものの、いまだ「二重取り」が続いていると批判。自民党は運営資金の６割を税金である政党助成金に依存しているとして「廃止すべきだ」と求めました。

　自民党の鈴木氏は「民主主義のコストを国民全体で負担いただく制度」「問題はない」と強弁しました。

　共産党の井上氏は、政治資金が「国民の浄財である」とする規正法第２条を示し「それに反するのが政党助成金だ」と指摘。「思想信条の自由、政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だ。政党の運営資金の大半を政党助成金に依存し、官営政党になることは、カネの感覚をまひさせて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、廃止を主張しました。