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毎日のように流れてくる盗難車のRT、突然跡形もなく無くなってしまう愛車
そんな盗難被害を少なくするために法改正をして厳罰化を！！
毎日のように流れてくる盗難車のRT、突然跡形もなく無くなってしまう愛車
そんな盗難被害を少なくするために法改正をして厳罰化を！！
「 子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害」の発信者の 認定NPO法人 フローレンス さんが、最新のお知らせを投稿しました。
１０年後に公開なんてふざけている。基準を２０万円から５万円にしても何も変わらない。なんで企業・団体献金を禁止しないのか。抜け穴だらけだ。
街で宣伝していたときに寄せられた声です。裏金の当事者である自民党が出した法案に。あきれるやら怒るやら。効果もなければ、反省もない。いくつもの世論調査をみても、多くの国民がそう感じています。
規正の名にも値しない法を、自民、公明が強行しました。党首同士が合意文書を交わしながら約束が違うと騒ぎ立てる維新の醜態ぶりもあらわに。
みずからが招いた政治とカネの問題を逆手にとった悪だくみも。闇金となっている「政策活動費」の合法化や、カネの流れをつかめる収支報告書の要旨を廃止するという新たな隠ぺい策も組み込まれています。これでは３０年前の「政治改革」と同様ではないか。
あのときも金権腐敗政治への不信が高まるなか、企業や団体が政治家個人に献金することを禁じ、代わりに税金を原資とする政党助成金制度がつくられました。しかし政党とその支部は献金を受け取ることができ、抜け道に。さらに選挙改革と称して小選挙区制も導入されることに。
こんなすり替えをいつまで。かつての「政治改革」の渦中にいた細川護熙首相の政務秘書官だった成田憲彦氏は「企業・団体献金は、自民党存立の基盤であり、その構造からいって禁止は自民党にはできない」と本紙に語っています。では、どういう力学で禁じるか。それは政権交代プラス国民の怒りだと。
街で宣伝していたときに寄せられた声です。裏金の当事者である自民党が出した法案に。あきれるやら怒るやら。効果もなければ、反省もない。いくつもの世論調査をみても、多くの国民がそう感じています。
規正の名にも値しない法を、自民、公明が強行しました。党首同士が合意文書を交わしながら約束が違うと騒ぎ立てる維新の醜態ぶりもあらわに。
みずからが招いた政治とカネの問題を逆手にとった悪だくみも。闇金となっている「政策活動費」の合法化や、カネの流れをつかめる収支報告書の要旨を廃止するという新たな隠ぺい策も組み込まれています。これでは３０年前の「政治改革」と同様ではないか。
あのときも金権腐敗政治への不信が高まるなか、企業や団体が政治家個人に献金することを禁じ、代わりに税金を原資とする政党助成金制度がつくられました。しかし政党とその支部は献金を受け取ることができ、抜け道に。さらに選挙改革と称して小選挙区制も導入されることに。
こんなすり替えをいつまで。かつての「政治改革」の渦中にいた細川護熙首相の政務秘書官だった成田憲彦氏は「企業・団体献金は、自民党存立の基盤であり、その構造からいって禁止は自民党にはできない」と本紙に語っています。では、どういう力学で禁じるか。それは政権交代プラス国民の怒りだと。
「真摯（しんし）に反省」と口にするも、自ら引き起こした違法な裏金づくりの真相解明は最後まで拒み続け、抜け穴だらけの制度改悪案を「数の力」で押し通す―民主政治を破壊する許されない暴挙です。１９日の参院本会議で自民党は公明、維新両党との「修正合意」で衆院を通過させた政治資金規正法改定案（自民案）を公明と強行成立させました。
参院で日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出して国民の求める政治改革を迫り、論戦を通じて自民案の抜け穴・改悪ぶりを明らかにしました。
世論調査では岸田文雄首相の裏金問題の対応について「評価しない」は８３%、自民案が再発防止に「効果がない」は７７%にのぼります(「朝日」１８日付)。本来ならこの世論にこたえ法案の見直しが必要なのに岸田首相は２３日までの会期内成立に固執。与党は一方的に審議を打ち切り採決に持ち込みました。民主政治の根幹にかかわる法案を数の力で成立させることは、国民の政治不信をいっそう広げるもので断じて許されません。
■まともな反論不能
与党が強行した自民案の最大の問題は、政治改革の核心である企業・団体献金禁止に一切手をつけず、温存していることです。「全面禁止法案」を提出した日本共産党は、企業・団体献金によって財界の要望する予算編成や制度変更が行われた事実を示し、その賄賂性を浮き彫りにしました。岸田首相や自民案の提出者はまともに反論できなくなりました。
裏金の原資となった政治資金パーティー券購入は、「抜け道」を使った企業・団体献金に他なりません。自民案は購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げたことを「透明性の確保」と言いますが、複数回開催したり、企業幹部が分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。
政党本部から党幹部に渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的な闇金です。自民案はこの「政策活動費」を規正法に新たに書き込み、闇金を合法化するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。規正法違反は時効５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問うこともできません。
政治資金を「国民の不断の監視と批判の下におく」との規正法の理念に真っ向から反します。日本共産党が求めるように政党から政治家個人への政治活動に関する寄付禁止が必要です。
■深刻な矛盾に陥る
自民案は、収支報告書の要旨の作成・公開義務の規定を削除しています。過去の「政治とカネ」の問題を隠蔽（いんぺい）し追及を逃れる改悪で決して認められません。この問題を徹底的に追及したのは日本共産党でした。
日本共産党は、金権腐敗政治の根絶には、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体で行うことが必要だとして両法案を３０年間国会に提出し続けてきました。企業・団体献金禁止はいまや与党以外の共通要求になっています。強行成立させても自民案が国民との間で深刻な矛盾に陥るのは必至です。
参院で日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出して国民の求める政治改革を迫り、論戦を通じて自民案の抜け穴・改悪ぶりを明らかにしました。
世論調査では岸田文雄首相の裏金問題の対応について「評価しない」は８３%、自民案が再発防止に「効果がない」は７７%にのぼります(「朝日」１８日付)。本来ならこの世論にこたえ法案の見直しが必要なのに岸田首相は２３日までの会期内成立に固執。与党は一方的に審議を打ち切り採決に持ち込みました。民主政治の根幹にかかわる法案を数の力で成立させることは、国民の政治不信をいっそう広げるもので断じて許されません。
■まともな反論不能
与党が強行した自民案の最大の問題は、政治改革の核心である企業・団体献金禁止に一切手をつけず、温存していることです。「全面禁止法案」を提出した日本共産党は、企業・団体献金によって財界の要望する予算編成や制度変更が行われた事実を示し、その賄賂性を浮き彫りにしました。岸田首相や自民案の提出者はまともに反論できなくなりました。
裏金の原資となった政治資金パーティー券購入は、「抜け道」を使った企業・団体献金に他なりません。自民案は購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げたことを「透明性の確保」と言いますが、複数回開催したり、企業幹部が分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。
政党本部から党幹部に渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的な闇金です。自民案はこの「政策活動費」を規正法に新たに書き込み、闇金を合法化するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。規正法違反は時効５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問うこともできません。
政治資金を「国民の不断の監視と批判の下におく」との規正法の理念に真っ向から反します。日本共産党が求めるように政党から政治家個人への政治活動に関する寄付禁止が必要です。
■深刻な矛盾に陥る
自民案は、収支報告書の要旨の作成・公開義務の規定を削除しています。過去の「政治とカネ」の問題を隠蔽（いんぺい）し追及を逃れる改悪で決して認められません。この問題を徹底的に追及したのは日本共産党でした。
日本共産党は、金権腐敗政治の根絶には、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体で行うことが必要だとして両法案を３０年間国会に提出し続けてきました。企業・団体献金禁止はいまや与党以外の共通要求になっています。強行成立させても自民案が国民との間で深刻な矛盾に陥るのは必至です。
自民・二階派元会計責任者 起訴内容認める
東京地裁
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた二階派（志帥会）元会計責任者の永井等被告（７０）の初公判が１９日、東京地裁（向井香津子裁判長）でありました。永井被告は起訴内容を認めましたが、政治資金収支報告書を作成する段階で同派の二階俊博会長（自民党衆院議員）らに相談することはなかったと述べました。
自民党の複数の派閥では、ノルマを超えてパーティー券を販売した議員側に超過分の資金を還流する仕組みになっていました。二階会長は５年間で計３５２６万円を派閥に入金せず“中抜き”していました。
検察側の冒頭陳述によると、永井被告は二階派の２０１８～２２年分の収支報告書に計２億６４６０万円の収入を記載せずに提出しました。ノルマ超過分や中抜きの金額を含めない過少な収入を記載していました。
二階会長や事務総長の関与も疑われていますが、検察側は「（役員は）収入と支出の総額について口頭で報告を受けるだけだった」と否定しました。
被告人質問で永井被告は、自身が会計責任者に就任した１９９９年より前から「ノルマがあったように記憶している」と説明。それぞれの議員に割り当てる金額は「自分で考えて役員に相談した」と語りました。ノルマ超過分の不記載を国会議員に指示されたことは「一度もなかった」と述べました。
毎年の収支報告書には「ノルマ分だけを記載すればよいと思っていた」とし、同僚の事務局員から「正しい金額を記載しましょう」と言われたこともあったといいます。
数年前に永井被告は「このままではいけない。きちっとした形に戻そう」と考えましたが、不記載の金額が大きく「どのように修正すればいいのか考えているうちに時間が過ぎてしまった」と釈明しました。
東京地裁
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた二階派（志帥会）元会計責任者の永井等被告（７０）の初公判が１９日、東京地裁（向井香津子裁判長）でありました。永井被告は起訴内容を認めましたが、政治資金収支報告書を作成する段階で同派の二階俊博会長（自民党衆院議員）らに相談することはなかったと述べました。
自民党の複数の派閥では、ノルマを超えてパーティー券を販売した議員側に超過分の資金を還流する仕組みになっていました。二階会長は５年間で計３５２６万円を派閥に入金せず“中抜き”していました。
検察側の冒頭陳述によると、永井被告は二階派の２０１８～２２年分の収支報告書に計２億６４６０万円の収入を記載せずに提出しました。ノルマ超過分や中抜きの金額を含めない過少な収入を記載していました。
二階会長や事務総長の関与も疑われていますが、検察側は「（役員は）収入と支出の総額について口頭で報告を受けるだけだった」と否定しました。
被告人質問で永井被告は、自身が会計責任者に就任した１９９９年より前から「ノルマがあったように記憶している」と説明。それぞれの議員に割り当てる金額は「自分で考えて役員に相談した」と語りました。ノルマ超過分の不記載を国会議員に指示されたことは「一度もなかった」と述べました。
毎年の収支報告書には「ノルマ分だけを記載すればよいと思っていた」とし、同僚の事務局員から「正しい金額を記載しましょう」と言われたこともあったといいます。
数年前に永井被告は「このままではいけない。きちっとした形に戻そう」と考えましたが、不記載の金額が大きく「どのように修正すればいいのか考えているうちに時間が過ぎてしまった」と釈明しました。
共産党中央委
日本共産党中央委員会は今月、中央委員会が管理運営している、宮本顕治氏遺族所有の小林多喜二、宮本百合子の資料を日本近代文学館（東京都目黒区）に寄託しました。
プロレタリア作家の貴重な資料を確実に保護し、国民の財産として広く閲覧・活用できる条件を整える観点から、専門資料館である日本近代文学館に寄託を申し入れ、同館が受け入れました。
多喜二関係の資料は計１７１点。「蟹工船」「不在地主」「工場細胞」などのノート稿、「党生活者」ゲラ、都（みやこ）新聞に連載した「新女性気質」切り抜き（著者の訂正書き込みあり）、書簡（「クラルテ」同人の斎藤次郎、「改造」編集者の佐藤績（いさお）、児童文学作家の村山籌子（かずこ）ら宛て）、「インタナショナル」「産業労働時報」など旧蔵雑誌、小樽高商の卒業アルバム、多喜二虐殺に抗議した「赤旗」１９３３年３月１５日号と「無産青年」１９３３年３月１３日号、手塚英孝作製「写真帳」などです。
百合子関係の資料は計２６９点。「貧しき人々の群」「伸子」「播州平野」「風知草」「道標」の原稿のほか、出版社に送ったにもかかわらず検閲で発行不可能となった「刻々」、内務省の検閲で各行ごとに赤線が引かれて戻ってきた「その年」の原稿などです。急逝のため未完成のまま絶筆となった「『道標』を書き終えて」の原稿も。多数の評論や創作メモなども含め、戦前の習作から晩年の講演メモに至る、百合子の生涯と作品をたどることができる資料です。
寄託した資料はすでに閲覧できます。詳しくは、日本近代文学館〒１５３―００４１東京都目黒区駒場４の３の５５☎０３（３４６８）４１８１まで。
日本共産党中央委員会は今月、中央委員会が管理運営している、宮本顕治氏遺族所有の小林多喜二、宮本百合子の資料を日本近代文学館（東京都目黒区）に寄託しました。
プロレタリア作家の貴重な資料を確実に保護し、国民の財産として広く閲覧・活用できる条件を整える観点から、専門資料館である日本近代文学館に寄託を申し入れ、同館が受け入れました。
多喜二関係の資料は計１７１点。「蟹工船」「不在地主」「工場細胞」などのノート稿、「党生活者」ゲラ、都（みやこ）新聞に連載した「新女性気質」切り抜き（著者の訂正書き込みあり）、書簡（「クラルテ」同人の斎藤次郎、「改造」編集者の佐藤績（いさお）、児童文学作家の村山籌子（かずこ）ら宛て）、「インタナショナル」「産業労働時報」など旧蔵雑誌、小樽高商の卒業アルバム、多喜二虐殺に抗議した「赤旗」１９３３年３月１５日号と「無産青年」１９３３年３月１３日号、手塚英孝作製「写真帳」などです。
百合子関係の資料は計２６９点。「貧しき人々の群」「伸子」「播州平野」「風知草」「道標」の原稿のほか、出版社に送ったにもかかわらず検閲で発行不可能となった「刻々」、内務省の検閲で各行ごとに赤線が引かれて戻ってきた「その年」の原稿などです。急逝のため未完成のまま絶筆となった「『道標』を書き終えて」の原稿も。多数の評論や創作メモなども含め、戦前の習作から晩年の講演メモに至る、百合子の生涯と作品をたどることができる資料です。
寄託した資料はすでに閲覧できます。詳しくは、日本近代文学館〒１５３―００４１東京都目黒区駒場４の３の５５☎０３（３４６８）４１８１まで。
国会前「自民政治終わらせよう」
（写真）「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」とこぶしを突き上げる参加者＝19日、衆院第２議員会館前
国民大運動実行委員会など３団体による定例国会行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、１４０人（主催者発表）の参加者が、「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」とコールしながら、こぶしを突き上げました。
主催者あいさつをした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「自公与党が、抜け穴どころか実質改悪になる政治資金規正法改定を採決強行したことに強く抗議する」と表明。自民党政治のもと法人税は約半分になり、消費税は導入時の３％から１０％に３倍化したとし、「法人税減税の背景にある政策をカネで買う自民党の金権腐敗政治を国民は見抜いている」と強調しました。「東京都知事選で勝利し、金権と軍拡の岸田政権を倒して政権交代につなげるたたかいと運動を全国で広げよう」と呼びかけました。
全労連の秋山正臣副議長と日本医労連の鎌倉幸孝副委員長が、今後のたたかいについて決意表明。中央社会保障推進協議会（中央社保協）の林信悟事務局長は「平和、いのちとくらしを優先させる都政、国政を実現させるため、これからも職場や地域でたたかいを広げよう」と呼びかけました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつをしました。
（写真）「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」とこぶしを突き上げる参加者＝19日、衆院第２議員会館前
国民大運動実行委員会など３団体による定例国会行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、１４０人（主催者発表）の参加者が、「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」とコールしながら、こぶしを突き上げました。
主催者あいさつをした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「自公与党が、抜け穴どころか実質改悪になる政治資金規正法改定を採決強行したことに強く抗議する」と表明。自民党政治のもと法人税は約半分になり、消費税は導入時の３％から１０％に３倍化したとし、「法人税減税の背景にある政策をカネで買う自民党の金権腐敗政治を国民は見抜いている」と強調しました。「東京都知事選で勝利し、金権と軍拡の岸田政権を倒して政権交代につなげるたたかいと運動を全国で広げよう」と呼びかけました。
全労連の秋山正臣副議長と日本医労連の鎌倉幸孝副委員長が、今後のたたかいについて決意表明。中央社会保障推進協議会（中央社保協）の林信悟事務局長は「平和、いのちとくらしを優先させる都政、国政を実現させるため、これからも職場や地域でたたかいを広げよう」と呼びかけました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつをしました。
板橋で集会 「都議補選は竹内氏」
吉良・辻元・福島氏参加
（写真）訴える吉良参院議員（中央）＝17日、東京都板橋区
東京都板橋区の区立文化会館大会議室で１７日、「市民と野党の結集 都政を変えよう! キックオフ集会板橋」が開催されました。主催は「東京１１区まっとうな都政をつくる会」。
立憲民主党から辻元清美参院議員が、蓮舫氏の親友としてスピーチ。励まし合いながら議員活動を重ねてきたこと、強い女のイメージが先行しているが、実際は気配りが行き届く女性であることを話しました。
日本共産党から吉良よし子参院議員があいさつし、「裏金自民党から支援を受ける小池百合子都知事の何よりの問題点は、都民の声をまったく聞かない、寄り添わないことだ」と指摘。蓮舫氏を知事に、都議補選で共産党の竹内愛氏を都議会に押し上げ、都政を変えようと訴えました。立民の長妻昭都連会長、社会民主党の福島みずほ党首もあいさつしました。
竹内都議補選予定候補は、6期２１年の区議活動の中で3700を超える相談を受けたことを報告。地元の高島平団地では高齢化率が高くなり生活が厳しくなっていることに触れ、弱い人の声を聞く蓮舫さんに共感したと表明。共に都政で仕事がしたいと話しました。
用意した席が足りず椅子を追加するなど、会場は満員となりました。
吉良・辻元・福島氏参加
（写真）訴える吉良参院議員（中央）＝17日、東京都板橋区
東京都板橋区の区立文化会館大会議室で１７日、「市民と野党の結集 都政を変えよう! キックオフ集会板橋」が開催されました。主催は「東京１１区まっとうな都政をつくる会」。
立憲民主党から辻元清美参院議員が、蓮舫氏の親友としてスピーチ。励まし合いながら議員活動を重ねてきたこと、強い女のイメージが先行しているが、実際は気配りが行き届く女性であることを話しました。
日本共産党から吉良よし子参院議員があいさつし、「裏金自民党から支援を受ける小池百合子都知事の何よりの問題点は、都民の声をまったく聞かない、寄り添わないことだ」と指摘。蓮舫氏を知事に、都議補選で共産党の竹内愛氏を都議会に押し上げ、都政を変えようと訴えました。立民の長妻昭都連会長、社会民主党の福島みずほ党首もあいさつしました。
竹内都議補選予定候補は、6期２１年の区議活動の中で3700を超える相談を受けたことを報告。地元の高島平団地では高齢化率が高くなり生活が厳しくなっていることに触れ、弱い人の声を聞く蓮舫さんに共感したと表明。共に都政で仕事がしたいと話しました。
用意した席が足りず椅子を追加するなど、会場は満員となりました。
小池氏「強欲インフレ」指摘
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の参院財政金融委員会で、企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を増大させながら、賃金に還元しない「強欲インフレ」が起きていると指摘し、企業に社会的責任を果たさせ、具体的な賃上げ策を取るよう求めました。
小池氏は、日本政策投資銀行の調査報告書が、２０２３年以降、物価上昇要因のほとんどが企業収益の増加によるもので、賃上げ要因はごくわずかだとしていることを示し、「強欲インフレ」の状況になっていると指摘しました。
また、昨年１２月の日銀の「生活意識に関するアンケート」調査によれば、物価上昇が続いた２１年以降、今後１年間の支出を考えるにあたって物価を考慮するという人の割合が高水準を維持していると紹介。「このまま賃金上昇を伴わない強欲インフレ型の物価上昇が続けば景気を下押しする可能性がある」と強調しました。
日銀の植田和男総裁は「物価の伸びが名目賃金の伸びを上回って推移する場合、個人消費に下押し要因となるのはその通り」と答えました。
小池氏は、中小企業が賃上げどころか倒産している状況のもと、大企業の社会的責任が問われていると強調。５兆円の利益をあげたトヨタ自動車の、今年度の下請けなどへの賃上げ支援は３０００億円にすぎない一方、株主への還元は２兆円にのぼり、この１年で内部留保である利益剰余金を４兆円以上積み増ししていると指摘しました。
その上で、「中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ経済が立ち行かない」として、大企業の内部留保の時限的課税など、ため込まれた利益剰余金を下請け支援や賃上げに還元するための手だてを取るよう要求。矢倉克夫財務副大臣は「サプライチェーンの隅々まで賃上げが必要」と答弁しました。
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の参院財政金融委員会で、企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を増大させながら、賃金に還元しない「強欲インフレ」が起きていると指摘し、企業に社会的責任を果たさせ、具体的な賃上げ策を取るよう求めました。
小池氏は、日本政策投資銀行の調査報告書が、２０２３年以降、物価上昇要因のほとんどが企業収益の増加によるもので、賃上げ要因はごくわずかだとしていることを示し、「強欲インフレ」の状況になっていると指摘しました。
また、昨年１２月の日銀の「生活意識に関するアンケート」調査によれば、物価上昇が続いた２１年以降、今後１年間の支出を考えるにあたって物価を考慮するという人の割合が高水準を維持していると紹介。「このまま賃金上昇を伴わない強欲インフレ型の物価上昇が続けば景気を下押しする可能性がある」と強調しました。
日銀の植田和男総裁は「物価の伸びが名目賃金の伸びを上回って推移する場合、個人消費に下押し要因となるのはその通り」と答えました。
小池氏は、中小企業が賃上げどころか倒産している状況のもと、大企業の社会的責任が問われていると強調。５兆円の利益をあげたトヨタ自動車の、今年度の下請けなどへの賃上げ支援は３０００億円にすぎない一方、株主への還元は２兆円にのぼり、この１年で内部留保である利益剰余金を４兆円以上積み増ししていると指摘しました。
その上で、「中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ経済が立ち行かない」として、大企業の内部留保の時限的課税など、ため込まれた利益剰余金を下請け支援や賃上げに還元するための手だてを取るよう要求。矢倉克夫財務副大臣は「サプライチェーンの隅々まで賃上げが必要」と答弁しました。
共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民などは反対しました。
日本共産党の伊藤岳議員は討論で、国の指示を地方自治体は拒否できるのかとの自身の質問に、政府が「指示には従っていただく」と答弁したが、「地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる乱暴極まりないやり方は、これまで歩みを進めてきた地方分権を否定するだけでなく、憲法が保障する地方自治を根本から破壊するものだ」と厳しく批判しました。
さらに、新設する「特例関与」の仕組みが強力な権力的関与として働くことが審議で明らかとなったとして、「事務処理の調整の指示」は、都道府県に法的義務として実行を迫り、「代執行」さえも可能とされ、松本剛明総務相が、国が直接「調整の指示」を行うことがあると明言したと指摘。「地方分権、地方自治の本旨を真っ向から否定するもので容認できない」と批判しました。
伊藤氏は、政府が、「事態対処法」に基づく存立危機事態や、安保３文書に基づく「特定利用空港・港湾」への「指示権」適用を「除外するものではない」としていることは看過できないと指摘。米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険はきわめて重大で、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のための立法は断じて許されないと強調しました。（伊藤氏の反対討論要旨）
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民などは反対しました。
日本共産党の伊藤岳議員は討論で、国の指示を地方自治体は拒否できるのかとの自身の質問に、政府が「指示には従っていただく」と答弁したが、「地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる乱暴極まりないやり方は、これまで歩みを進めてきた地方分権を否定するだけでなく、憲法が保障する地方自治を根本から破壊するものだ」と厳しく批判しました。
さらに、新設する「特例関与」の仕組みが強力な権力的関与として働くことが審議で明らかとなったとして、「事務処理の調整の指示」は、都道府県に法的義務として実行を迫り、「代執行」さえも可能とされ、松本剛明総務相が、国が直接「調整の指示」を行うことがあると明言したと指摘。「地方分権、地方自治の本旨を真っ向から否定するもので容認できない」と批判しました。
伊藤氏は、政府が、「事態対処法」に基づく存立危機事態や、安保３文書に基づく「特定利用空港・港湾」への「指示権」適用を「除外するものではない」としていることは看過できないと指摘。米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険はきわめて重大で、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のための立法は断じて許されないと強調しました。（伊藤氏の反対討論要旨）
総がかり実行委などが国会前行動
田村氏あいさつ
（写真）「自民党政治を終わらせよう」と国会正門前に集まった人たち。訴えるのは田村智子委員長＝１９日、東京都千代田区
裏金の全容解明には背を向けたまま大軍拡に突き進む自民党政治を転換しようと、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは１９日、国会正門前で「ｔｈｅ ＥＮＤ 自民党政治」を掲げて行動しました。１０００人の参加者は、国会に向けて「自民党政治終わらせよう」「都政を変えよう」と声をあげました。
主催者あいさつした戦争をさせない１０００人委員会の染裕之さんは、政治資金規正法改定では企業・団体献金は禁止されなかったと批判。自民党に憲法を語る資格はないとして「自民党政治の退陣を求めていこう」と呼びかけました。
都知事選候補者選定委員会呼びかけ人だった宇都宮健児弁護士は、今の都政は弱者に冷たいと告発し、「蓮舫さんとともに闘って都政を転換させようではありませんか」と呼びかけました。
日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の打越さく良参院議員、社民党の福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。田村氏は、今国会は裏金事件への怒りなど自民党政治を追い詰めたと強調、「自民党政治を終わらせ、私たちの暮らし、権利を守ろう。そのためにも、東京都知事選で東京から変えよう」と訴えました。
東京都新宿区の男性（４６）は、「安保３文書の閣議決定以来、この国で戦争が起こりそうなリアルな恐怖を感じる。何としても止めたいと、参加した」と語りました。
田村氏あいさつ
（写真）「自民党政治を終わらせよう」と国会正門前に集まった人たち。訴えるのは田村智子委員長＝１９日、東京都千代田区
裏金の全容解明には背を向けたまま大軍拡に突き進む自民党政治を転換しようと、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは１９日、国会正門前で「ｔｈｅ ＥＮＤ 自民党政治」を掲げて行動しました。１０００人の参加者は、国会に向けて「自民党政治終わらせよう」「都政を変えよう」と声をあげました。
主催者あいさつした戦争をさせない１０００人委員会の染裕之さんは、政治資金規正法改定では企業・団体献金は禁止されなかったと批判。自民党に憲法を語る資格はないとして「自民党政治の退陣を求めていこう」と呼びかけました。
都知事選候補者選定委員会呼びかけ人だった宇都宮健児弁護士は、今の都政は弱者に冷たいと告発し、「蓮舫さんとともに闘って都政を転換させようではありませんか」と呼びかけました。
日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の打越さく良参院議員、社民党の福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。田村氏は、今国会は裏金事件への怒りなど自民党政治を追い詰めたと強調、「自民党政治を終わらせ、私たちの暮らし、権利を守ろう。そのためにも、東京都知事選で東京から変えよう」と訴えました。
東京都新宿区の男性（４６）は、「安保３文書の閣議決定以来、この国で戦争が起こりそうなリアルな恐怖を感じる。何としても止めたいと、参加した」と語りました。
防衛省が沖縄県に通知
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は１８日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に関する県との事前協議を事実上打ち切り、８月１日から工事に着手する予定だと通知しました。地盤改良を必要としない区域での護岸着工など、本格工事の開始を狙っているとみられます。
「代執行」でデニー県政の権限を奪い、辺野古新基地反対の県民多数の民意を踏みにじる強硬姿勢に、反発が強まるのは必至です。県議選（１６日投開票）直後の通知も、争点化を避ける狙いがあったことは明らかです。
県と防衛局はこれまで、２０１３年１２月に当時の仲井真弘多県知事が辺野古埋め立て承認をした際の留意事項に基づき協議を重ねており、県は引き続き、協議が整うまで着工しないよう求める見通し。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は１８日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に関する県との事前協議を事実上打ち切り、８月１日から工事に着手する予定だと通知しました。地盤改良を必要としない区域での護岸着工など、本格工事の開始を狙っているとみられます。
「代執行」でデニー県政の権限を奪い、辺野古新基地反対の県民多数の民意を踏みにじる強硬姿勢に、反発が強まるのは必至です。県議選（１６日投開票）直後の通知も、争点化を避ける狙いがあったことは明らかです。
県と防衛局はこれまで、２０１３年１２月に当時の仲井真弘多県知事が辺野古埋め立て承認をした際の留意事項に基づき協議を重ねており、県は引き続き、協議が整うまで着工しないよう求める見通し。
４候補が共同会見
（写真）東京都知事選の告示を前に行われた共同記者会見で、ボードを掲げる蓮舫氏＝１９日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
東京都知事選が２０日告示（７月７日投開票）されます。立候補を表明した４氏による共同会見が１９日、都内の日本記者クラブで開かれ、明治神宮外苑の再開発は「いったん立ち止まる。争点にしたい」とする蓮舫氏（５６）と「争点にはならない」とする小池百合子都知事（７１）の違いが明らかになりました。
政治資金パーティーの開催について問われ小池氏は「透明化を確保し」開催を続ける意向を表明。それに対し蓮舫氏は「どんなに透明化しても、強力な権限を持つ都知事がパーティーを開催すれば政官業の癒着が疑われる。開催しない」と答えました。
関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文を小池知事が送付を取りやめたことについて、蓮舫氏は歴史修正主義と取られかねないとし「追悼文を出す」と明言しました。
自民党政治についての質問も出ました。蓮舫氏が「自民党の政治と金、裏金問題、怒りを持って国会に臨んできた」と話したのに対し、小池氏は「政権与党との連携は必要」「保守の皆さまから『小池さん出て』と大変あついコールも頂いた」と答えました。
神宮外苑の木々について小池氏が「本数は増える」と述べると、蓮舫氏は「植樹をしても育つのは１００年かかる」と応じました。
共同会見には石丸伸二前安芸高田市長（４１）、田母神俊雄元航空幕僚長（７５）も参加しました。
蓮舫氏を支援するのは、広範な市民、立民・共産・社民・生活者ネット・緑・ミライ会議による「オール東京」です。一方小池知事は自民・公明・都民ファーストの支援を受けます。
（写真）東京都知事選の告示を前に行われた共同記者会見で、ボードを掲げる蓮舫氏＝１９日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
東京都知事選が２０日告示（７月７日投開票）されます。立候補を表明した４氏による共同会見が１９日、都内の日本記者クラブで開かれ、明治神宮外苑の再開発は「いったん立ち止まる。争点にしたい」とする蓮舫氏（５６）と「争点にはならない」とする小池百合子都知事（７１）の違いが明らかになりました。
政治資金パーティーの開催について問われ小池氏は「透明化を確保し」開催を続ける意向を表明。それに対し蓮舫氏は「どんなに透明化しても、強力な権限を持つ都知事がパーティーを開催すれば政官業の癒着が疑われる。開催しない」と答えました。
関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文を小池知事が送付を取りやめたことについて、蓮舫氏は歴史修正主義と取られかねないとし「追悼文を出す」と明言しました。
自民党政治についての質問も出ました。蓮舫氏が「自民党の政治と金、裏金問題、怒りを持って国会に臨んできた」と話したのに対し、小池氏は「政権与党との連携は必要」「保守の皆さまから『小池さん出て』と大変あついコールも頂いた」と答えました。
神宮外苑の木々について小池氏が「本数は増える」と述べると、蓮舫氏は「植樹をしても育つのは１００年かかる」と応じました。
共同会見には石丸伸二前安芸高田市長（４１）、田母神俊雄元航空幕僚長（７５）も参加しました。
蓮舫氏を支援するのは、広範な市民、立民・共産・社民・生活者ネット・緑・ミライ会議による「オール東京」です。一方小池知事は自民・公明・都民ファーストの支援を受けます。
（写真）東京都知事選の告示を前に行われた共同記者会見で、ボードを掲げる蓮舫氏＝１９日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
東京都知事選が２０日告示（７月７日投開票）されます。立候補を表明した４氏による共同会見が１９日、都内の日本記者クラブで開かれ、明治神宮外苑の再開発は「いったん立ち止まる。争点にしたい」とする蓮舫氏（５６）と「争点にはならない」とする小池百合子都知事（７１）の違いが明らかになりました。
政治資金パーティーの開催について問われ小池氏は「透明化を確保し」開催を続ける意向を表明。それに対し蓮舫氏は「どんなに透明化しても、強力な権限を持つ都知事がパーティーを開催すれば政官業の癒着が疑われる。開催しない」と答えました。
関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文を小池知事が送付を取りやめたことについて、蓮舫氏は歴史修正主義と取られかねないとし「追悼文を出す」と明言しました。
自民党政治についての質問も出ました。蓮舫氏が「自民党の政治と金、裏金問題、怒りを持って国会に臨んできた」と話したのに対し、小池氏は「政権与党との連携は必要」「保守の皆さまから『小池さん出て』と大変あついコールも頂いた」と答えました。
神宮外苑の木々について小池氏が「本数は増える」と述べると、蓮舫氏は「植樹をしても育つのは１００年かかる」と応じました。
共同会見には石丸伸二前安芸高田市長（４１）、田母神俊雄元航空幕僚長（７５）も参加しました。
蓮舫氏を支援するのは、広範な市民、立民・共産・社民・生活者ネット・緑・ミライ会議による「オール東京」です。一方小池知事は自民・公明・都民ファーストの支援を受けます。
（写真）東京都知事選の告示を前に行われた共同記者会見で、ボードを掲げる蓮舫氏＝１９日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
東京都知事選が２０日告示（７月７日投開票）されます。立候補を表明した４氏による共同会見が１９日、都内の日本記者クラブで開かれ、明治神宮外苑の再開発は「いったん立ち止まる。争点にしたい」とする蓮舫氏（５６）と「争点にはならない」とする小池百合子都知事（７１）の違いが明らかになりました。
政治資金パーティーの開催について問われ小池氏は「透明化を確保し」開催を続ける意向を表明。それに対し蓮舫氏は「どんなに透明化しても、強力な権限を持つ都知事がパーティーを開催すれば政官業の癒着が疑われる。開催しない」と答えました。
関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文を小池知事が送付を取りやめたことについて、蓮舫氏は歴史修正主義と取られかねないとし「追悼文を出す」と明言しました。
自民党政治についての質問も出ました。蓮舫氏が「自民党の政治と金、裏金問題、怒りを持って国会に臨んできた」と話したのに対し、小池氏は「政権与党との連携は必要」「保守の皆さまから『小池さん出て』と大変あついコールも頂いた」と答えました。
神宮外苑の木々について小池氏が「本数は増える」と述べると、蓮舫氏は「植樹をしても育つのは１００年かかる」と応じました。
共同会見には石丸伸二前安芸高田市長（４１）、田母神俊雄元航空幕僚長（７５）も参加しました。
蓮舫氏を支援するのは、広範な市民、立民・共産・社民・生活者ネット・緑・ミライ会議による「オール東京」です。一方小池知事は自民・公明・都民ファーストの支援を受けます。