「 獣医師じゃない人が動物病院以外で行う無麻酔歯石取り(歯石除去)をやめさせたい！」の発信者の 動物福祉の向上 かわちゃん さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください」の発信者の マイナンバー制度反対連絡会 中央社保協・保団連 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
淡い青から鮮やかな濃い青へ。公募によって付けられた名前は「開成ブルー」。花の色の変化が楽しめるアジサイの前で大勢が足をとめて見入っていました。
神奈川・足柄上郡にある開成町でいま「あじさいまつり」が開かれています。東京ドーム３・６個分の田園に咲き誇る５千株ものアジサイ。色とりどりの中をゆっくりと散策する人びと。安らいだ時間が流れていきます。
全国的な梅雨入りはまだ先のようですが、暦の上では入梅。すでに見ごろを迎えているアジサイも各地で。サクラ同様、近年はアジサイの開花も全国的に早い傾向にあるといいます。原因は気温の上昇で、こうした変化はさまざまに表れています。
「今年はスーパーの店頭に梅の実が並ばない」。読者の投稿にありました。暖冬の影響でウメが不作となり梅酒づくりができない、年に一度のささやかな楽しみが奪われてしまった、身近な出来事から気候問題を実感させられたと。
これから旬のスルメイカも記録的な不漁が続いています。イカの街・北海道函館の初水揚げではゼロの船も。「たったこれだけ…」と、前代未聞のことに漁師たちもあきれ顔でした。私たちは古くからの季節の移ろいが通用しない時代へと突入しています。
温室効果ガスの削減はもちろん、自然環境を保全し復元する努力が求められているとき。それなのに東京や大阪をはじめ大量の樹木伐採が進められています。うるおいのない、乾ききった都市。その姿は、人間のくらしをも映すかのように。
神奈川・足柄上郡にある開成町でいま「あじさいまつり」が開かれています。東京ドーム３・６個分の田園に咲き誇る５千株ものアジサイ。色とりどりの中をゆっくりと散策する人びと。安らいだ時間が流れていきます。
全国的な梅雨入りはまだ先のようですが、暦の上では入梅。すでに見ごろを迎えているアジサイも各地で。サクラ同様、近年はアジサイの開花も全国的に早い傾向にあるといいます。原因は気温の上昇で、こうした変化はさまざまに表れています。
「今年はスーパーの店頭に梅の実が並ばない」。読者の投稿にありました。暖冬の影響でウメが不作となり梅酒づくりができない、年に一度のささやかな楽しみが奪われてしまった、身近な出来事から気候問題を実感させられたと。
これから旬のスルメイカも記録的な不漁が続いています。イカの街・北海道函館の初水揚げではゼロの船も。「たったこれだけ…」と、前代未聞のことに漁師たちもあきれ顔でした。私たちは古くからの季節の移ろいが通用しない時代へと突入しています。
温室効果ガスの削減はもちろん、自然環境を保全し復元する努力が求められているとき。それなのに東京や大阪をはじめ大量の樹木伐採が進められています。うるおいのない、乾ききった都市。その姿は、人間のくらしをも映すかのように。
命と人権を守る世論と運動を
外国人の人権侵害を拡大し命を危険にさらす改悪入管法（出入国管理及び難民認定法）が１０日、全面施行されました。岸田文雄政権が２０２３年に採決を強行したこの法律は、名古屋入管で亡くなったウィシュマさん事件をきっかけに廃案に追い込まれた２１年の改悪案とほぼ同じです。
入管行政と難民認定審査を大本から見直す運動と世論をさらに強める必要があります。
改悪法は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、申請中でも強制送還を可能にします。
■強制送還を容易に
送還忌避罪などを設け、生命の危険など母国に帰れない事情を抱えた外国人の送還を容易にします。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反します。
現状でも入管庁は、送還忌避者と一方的に決めつけ「送還ノルマ」を決めて強制送還しています。仮放免中は働くことを許さず、深刻な生活苦によって帰国せざるを得ない状況に追い込んでいます。
そもそも、日本の難民認定制度には重大な問題があります。難民認定者数が極めて少なく、難民審査参与員の一部は「送還ありき」で審査数をこなしています。審査に弁護士の立ち会いも録音録画も認めていません。世界で当たり前の透明性・公平性からかけ離れています。独立した難民等保護委員会を設置し、出入国管理と難民保護の機関を分離することが必須です。
改悪法では、入管収容に代わり「監理人」の下で生活できるとされました。これは支援者に監視の役目を負わせようとするもので外国人の保護とは相反します。一方、監理人になる人がいなければ収容されるのが前提で、収容期間に上限のない非人間的な扱いが続く懸念は消えません。支援の現場と連帯し人権侵害や医療体制に対する監視を強めることが極めて重要です。
子どもの権利侵害も深刻です。子どもに在留資格を与えず仮放免状態に置き、▽健康保険が適用されず医療が受けられない▽日本で育っているのに送還する―など、子どもの権利条約に違反しています。
入管庁は、日本で生まれた就学中の子どもに在留特別許可を与える「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針」を出しました。しかし、▽幼いころ日本に来た▽１８歳以上、などは対象外としています。在留特別許可の付与数を国会でも明らかにせず、方針通り運用されているか不明です。子どもの最善の利益のために、線引きせず、子どもと家族に今すぐ在留特別許可を出すべきです。
■新たな改悪許さず
さらに今国会では、税や社会保険料の未払いなどを理由に永住者資格を取り消す入管法改悪法案が審議されています。永住者資格は在留期限や就労制限がなく最も安定した在留資格です。永住者資格取り消し制度は、外国人の地位を著しく不安定にする差別的な改悪です。入管行政の底深い人権侵害の構造を強化するものです。
日本で生きる外国人の人権を保障するため、新たな入管法改悪を許してはなりません。
外国人の人権侵害を拡大し命を危険にさらす改悪入管法（出入国管理及び難民認定法）が１０日、全面施行されました。岸田文雄政権が２０２３年に採決を強行したこの法律は、名古屋入管で亡くなったウィシュマさん事件をきっかけに廃案に追い込まれた２１年の改悪案とほぼ同じです。
入管行政と難民認定審査を大本から見直す運動と世論をさらに強める必要があります。
改悪法は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、申請中でも強制送還を可能にします。
■強制送還を容易に
送還忌避罪などを設け、生命の危険など母国に帰れない事情を抱えた外国人の送還を容易にします。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反します。
現状でも入管庁は、送還忌避者と一方的に決めつけ「送還ノルマ」を決めて強制送還しています。仮放免中は働くことを許さず、深刻な生活苦によって帰国せざるを得ない状況に追い込んでいます。
そもそも、日本の難民認定制度には重大な問題があります。難民認定者数が極めて少なく、難民審査参与員の一部は「送還ありき」で審査数をこなしています。審査に弁護士の立ち会いも録音録画も認めていません。世界で当たり前の透明性・公平性からかけ離れています。独立した難民等保護委員会を設置し、出入国管理と難民保護の機関を分離することが必須です。
改悪法では、入管収容に代わり「監理人」の下で生活できるとされました。これは支援者に監視の役目を負わせようとするもので外国人の保護とは相反します。一方、監理人になる人がいなければ収容されるのが前提で、収容期間に上限のない非人間的な扱いが続く懸念は消えません。支援の現場と連帯し人権侵害や医療体制に対する監視を強めることが極めて重要です。
子どもの権利侵害も深刻です。子どもに在留資格を与えず仮放免状態に置き、▽健康保険が適用されず医療が受けられない▽日本で育っているのに送還する―など、子どもの権利条約に違反しています。
入管庁は、日本で生まれた就学中の子どもに在留特別許可を与える「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針」を出しました。しかし、▽幼いころ日本に来た▽１８歳以上、などは対象外としています。在留特別許可の付与数を国会でも明らかにせず、方針通り運用されているか不明です。子どもの最善の利益のために、線引きせず、子どもと家族に今すぐ在留特別許可を出すべきです。
■新たな改悪許さず
さらに今国会では、税や社会保険料の未払いなどを理由に永住者資格を取り消す入管法改悪法案が審議されています。永住者資格は在留期限や就労制限がなく最も安定した在留資格です。永住者資格取り消し制度は、外国人の地位を著しく不安定にする差別的な改悪です。入管行政の底深い人権侵害の構造を強化するものです。
日本で生きる外国人の人権を保障するため、新たな入管法改悪を許してはなりません。
仁比氏批判 育成就労の転籍
技能実習法改定
日本共産党の仁比聡平議員は１１日の参院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で創設される「育成就労制度」での「転籍」について、技能・日本語能力を要件にしていることで、「日本語教育をしない、技能試験にも行かせない不当な監理支援機関のもとの育成就労労働者ほど転籍できない。根本的な矛盾だ」と批判しました。
技能実習生の「失踪者」は技能実習法施行後の５年間だけで約４万人に上りますが、関係する省庁はその都度、情報を共有していません。
仁比氏は「失踪の原因究明・再発防止対策を図るべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「個人情報保護の観点から慎重な検討が必要だ」としながらも、「技能実習生の情報提供のあり方について具体的に検討していきたい」と答弁しました。
仁比氏は、育成就労に接続し、キャリアアップを図るとしている特定技能雇用契約書について、企業の生産計画によって、雇用開始日が左右されうると指摘。現に大手パン・菓子製造業で働く特定技能の就労が開始されず、何カ月も無給で「待機」させられている実態を告発し、「育成就労制度でも使い捨てにされるのではないか」と迫りました。
出入国在留管理庁の丸山秀治次長は「相当な期間、就労が開始されない状況は公正な在留管理の観点から望ましくない」と述べました。
技能実習法改定
日本共産党の仁比聡平議員は１１日の参院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で創設される「育成就労制度」での「転籍」について、技能・日本語能力を要件にしていることで、「日本語教育をしない、技能試験にも行かせない不当な監理支援機関のもとの育成就労労働者ほど転籍できない。根本的な矛盾だ」と批判しました。
技能実習生の「失踪者」は技能実習法施行後の５年間だけで約４万人に上りますが、関係する省庁はその都度、情報を共有していません。
仁比氏は「失踪の原因究明・再発防止対策を図るべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「個人情報保護の観点から慎重な検討が必要だ」としながらも、「技能実習生の情報提供のあり方について具体的に検討していきたい」と答弁しました。
仁比氏は、育成就労に接続し、キャリアアップを図るとしている特定技能雇用契約書について、企業の生産計画によって、雇用開始日が左右されうると指摘。現に大手パン・菓子製造業で働く特定技能の就労が開始されず、何カ月も無給で「待機」させられている実態を告発し、「育成就労制度でも使い捨てにされるのではないか」と迫りました。
出入国在留管理庁の丸山秀治次長は「相当な期間、就労が開始されない状況は公正な在留管理の観点から望ましくない」と述べました。
戦車博物館見学させる
旧日本軍の展示物も 防衛省認める
自衛隊札幌地方協力本部（札幌地本）が１月、札幌市内の子ども食堂を利用する小学生に陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）を見学させた問題で、児童らが敷地内にある「戦車博物館」を訪れていたことが１１日までに分かりました。日本共産党の紙智子参院議員が防衛省に問い合わせたところ、担当者が「戦車博物館を含めて一通りの見学をした」と認めました。（丹田智之)
（写真）戦車博物館の展示内容を紹介した陸上自衛隊第７師団のホームページ
札幌地本の広報官は昨年９月ごろ、市内にある子ども食堂のうち約８０カ所にメールを送信し、中学生以上の子どもと保護者に「自衛隊で勤務するための紹介パンフレット」を渡したいと依頼しました。了承した約１０カ所に陸海空自衛隊の広報パンフレットと職種別の採用に関する募集パンフレットを持参し、文房具などの広報グッズも届けました。
ある子ども食堂では、小学生が体験学習として東千歳駐屯地を見学しました。運営するＮＰＯ団体の職員は、札幌地本の依頼を受けて積極的に協力していたとされます。
紙議員は４日の参院農林水産委員会で、この問題を追及。防衛省の青木健至・政策立案総括審議官は「１月１１日に子ども食堂の職員を含む６人が東千歳駐屯地で史料館や施設の見学、車両の体験搭乗などをした」と説明し、事実関係を認めました。
同駐屯地の敷地内にある第７師団史料館の一部は、ホームページで「戦車博物館」として紹介されています。
旧日本陸軍の時代から現在までの戦車の特徴、性能などを歴史年表にして展示。戦車の模型のほか、戦場をリアルに表現したジオラマ、日露戦争時をはじめとする資料を展示する「旧日本軍コーナー」があります。
子ども食堂の児童が訪れたのかは不明ですが、映像視聴コーナーでは「大画面で迫力ある師団記念行事や戦車射撃競技会の映像」を見ることができます。
防衛省の担当者によると、児童らは陸自のトラックや砲台のない戦車回収車（戦車をクレーンなどで移動させる車両）に乗りました。
同駐屯地を見学した子ども食堂の寄付サイトには、隊員と同じ迷彩服を着た児童の写真が掲載されています。
運営団体の代表者は、本紙の取材に応じるかどうかも含めて答えませんでした。
隊員確保のためか
紙智子参院議員の話
岸田文雄政権が安保３文書に基づく大軍拡と自衛隊基地の強化を進める中で、将来的な隊員確保のための広報活動を子どもたちにも拡大していると考えられます。
防衛省は「自衛隊や自衛官について幅広く知ってもらうことが目的だ」と説明していますが、小学生に戦車博物館を見学させることは、展示物を見て「兵器」や「戦闘」に興味を持たせる目的があるとみられます。
戦車博物館を紹介した陸上自衛隊第７師団のホームページを見る限りは、過去の侵略戦争に対する批判的な視点、武力によらない平和の視点がありません。そうした展示内容は、憲法の精神に反します。
バランスのよい栄養がとれる食事を地域の子どもたちに提供し、保護者や住民の交流の場にもなっているのが、子ども食堂です。自衛隊の勧誘を子ども食堂で行うのは不適切で、ただちに中止することを求めます。
旧日本軍の展示物も 防衛省認める
自衛隊札幌地方協力本部（札幌地本）が１月、札幌市内の子ども食堂を利用する小学生に陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）を見学させた問題で、児童らが敷地内にある「戦車博物館」を訪れていたことが１１日までに分かりました。日本共産党の紙智子参院議員が防衛省に問い合わせたところ、担当者が「戦車博物館を含めて一通りの見学をした」と認めました。（丹田智之)
（写真）戦車博物館の展示内容を紹介した陸上自衛隊第７師団のホームページ
札幌地本の広報官は昨年９月ごろ、市内にある子ども食堂のうち約８０カ所にメールを送信し、中学生以上の子どもと保護者に「自衛隊で勤務するための紹介パンフレット」を渡したいと依頼しました。了承した約１０カ所に陸海空自衛隊の広報パンフレットと職種別の採用に関する募集パンフレットを持参し、文房具などの広報グッズも届けました。
ある子ども食堂では、小学生が体験学習として東千歳駐屯地を見学しました。運営するＮＰＯ団体の職員は、札幌地本の依頼を受けて積極的に協力していたとされます。
紙議員は４日の参院農林水産委員会で、この問題を追及。防衛省の青木健至・政策立案総括審議官は「１月１１日に子ども食堂の職員を含む６人が東千歳駐屯地で史料館や施設の見学、車両の体験搭乗などをした」と説明し、事実関係を認めました。
同駐屯地の敷地内にある第７師団史料館の一部は、ホームページで「戦車博物館」として紹介されています。
旧日本陸軍の時代から現在までの戦車の特徴、性能などを歴史年表にして展示。戦車の模型のほか、戦場をリアルに表現したジオラマ、日露戦争時をはじめとする資料を展示する「旧日本軍コーナー」があります。
子ども食堂の児童が訪れたのかは不明ですが、映像視聴コーナーでは「大画面で迫力ある師団記念行事や戦車射撃競技会の映像」を見ることができます。
防衛省の担当者によると、児童らは陸自のトラックや砲台のない戦車回収車（戦車をクレーンなどで移動させる車両）に乗りました。
同駐屯地を見学した子ども食堂の寄付サイトには、隊員と同じ迷彩服を着た児童の写真が掲載されています。
運営団体の代表者は、本紙の取材に応じるかどうかも含めて答えませんでした。
隊員確保のためか
紙智子参院議員の話
岸田文雄政権が安保３文書に基づく大軍拡と自衛隊基地の強化を進める中で、将来的な隊員確保のための広報活動を子どもたちにも拡大していると考えられます。
防衛省は「自衛隊や自衛官について幅広く知ってもらうことが目的だ」と説明していますが、小学生に戦車博物館を見学させることは、展示物を見て「兵器」や「戦闘」に興味を持たせる目的があるとみられます。
戦車博物館を紹介した陸上自衛隊第７師団のホームページを見る限りは、過去の侵略戦争に対する批判的な視点、武力によらない平和の視点がありません。そうした展示内容は、憲法の精神に反します。
バランスのよい栄養がとれる食事を地域の子どもたちに提供し、保護者や住民の交流の場にもなっているのが、子ども食堂です。自衛隊の勧誘を子ども食堂で行うのは不適切で、ただちに中止することを求めます。
チェンジ小池都政
2016年の東京都知事選で「反自民」を掲げて就任した小池百合子知事。今や選挙で自民党候補を公然と応援し、都政では自民党に支えられ、「反自民」は見る影もありません。２０日告示の都知事選（７月７日投開票）で蓮舫都知事を誕生させ、自民党政治を支える小池都政をチェンジすることが必要です。（東京都・川井亮)
（写真）小池百合子東京都知事の「応援します」シールを公営掲示板ポスターに張る自民党都議補選（目黒区）候補＝本人Ｘ動画から
４日に行われた知事選前最後の都議会代表質問。自民党の発地易隆都議は「東京が進むべき将来に向けて数々の政策に取り組んできた」「数多くの政策の種まきに、ともに取り組んできた」と小池都政を持ち上げ、「今後の都政運営に向けた決意」を促しました。
小池知事は自民党衆院議員だった１６年、同党都連の推薦を受けずに知事選に立候補。都連を「ブラックボックス」と批判していました。
自民党も、小池知事の就任直後は「知事の側にこそ、都議会や都民に見えずに意思決定が行われるブラックボックスがある」（１６年１０月の代表質問）などと非難していました。しかし、２０年度以降は毎年の一般会計当初予算案に賛成したのをはじめ、ほぼ全ての知事提出議案に賛成し、与党化しています。
「二人三脚」加速
自民党ぐるみの裏金問題が浮上する中、自民党と小池知事の「二人三脚」ぶりが加速しました。
昨年１２月に行われた江東区長選や、今年１月の八王子市長選では小池知事と自民党が相乗りし、窮地の自民党を助けました。
４月の衆院東京１５区補選では自民党が不戦敗に追い込まれた中、小池知事は自身が擁立した都民ファースト系候補に自民票を取り込む動きを展開しました。
会見で「自民党については個々の方々、関連団体も含めて連携を深めていく」（４月１２日）と発言。終盤の２３日には自民党都連の会合に出席し、「都政のさまざまな課題について意見交換した。（都と自民都連が）連携していくことが必要だ」と述べました。
公然と自民応援
踏み込んだのは５月の都議補選（目黒区）です。小池知事は自民党候補への応援を公然と表明。ネット動画で「都議会で活躍してくれることを確信している」と語り、公営掲示板の自民党候補ポスターに小池知事の「応援します」シールが張り出される様子も投稿されました。
知事は同月２４日の会見で「（自民党側から）応援依頼もあり応じた」と明らかにしました。
自民党は、多数の樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発で「手続きに一切の瑕疵（かし）がないことは明らか。しっかりと前に進めていくべきだ」（昨年１２月の代表質問）と小池知事にエール。
都庁舎などに映像を映し出すプロジェクションマッピングでも「単発的じゃなく継続的に行っていく、粘り強く魅力を伝えていくことが必要」（今年３月の予算特別委員会）と迫るなど推進しています。
都知事選への立候補を５月２７日に表明した蓮舫氏は、今たたかわねばならないのは自民党政治で、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をチェンジする」と強調。反自民党政治、非小池都政に転換する都知事を目指すと表明しています。
2016年の東京都知事選で「反自民」を掲げて就任した小池百合子知事。今や選挙で自民党候補を公然と応援し、都政では自民党に支えられ、「反自民」は見る影もありません。２０日告示の都知事選（７月７日投開票）で蓮舫都知事を誕生させ、自民党政治を支える小池都政をチェンジすることが必要です。（東京都・川井亮)
（写真）小池百合子東京都知事の「応援します」シールを公営掲示板ポスターに張る自民党都議補選（目黒区）候補＝本人Ｘ動画から
４日に行われた知事選前最後の都議会代表質問。自民党の発地易隆都議は「東京が進むべき将来に向けて数々の政策に取り組んできた」「数多くの政策の種まきに、ともに取り組んできた」と小池都政を持ち上げ、「今後の都政運営に向けた決意」を促しました。
小池知事は自民党衆院議員だった１６年、同党都連の推薦を受けずに知事選に立候補。都連を「ブラックボックス」と批判していました。
自民党も、小池知事の就任直後は「知事の側にこそ、都議会や都民に見えずに意思決定が行われるブラックボックスがある」（１６年１０月の代表質問）などと非難していました。しかし、２０年度以降は毎年の一般会計当初予算案に賛成したのをはじめ、ほぼ全ての知事提出議案に賛成し、与党化しています。
「二人三脚」加速
自民党ぐるみの裏金問題が浮上する中、自民党と小池知事の「二人三脚」ぶりが加速しました。
昨年１２月に行われた江東区長選や、今年１月の八王子市長選では小池知事と自民党が相乗りし、窮地の自民党を助けました。
４月の衆院東京１５区補選では自民党が不戦敗に追い込まれた中、小池知事は自身が擁立した都民ファースト系候補に自民票を取り込む動きを展開しました。
会見で「自民党については個々の方々、関連団体も含めて連携を深めていく」（４月１２日）と発言。終盤の２３日には自民党都連の会合に出席し、「都政のさまざまな課題について意見交換した。（都と自民都連が）連携していくことが必要だ」と述べました。
公然と自民応援
踏み込んだのは５月の都議補選（目黒区）です。小池知事は自民党候補への応援を公然と表明。ネット動画で「都議会で活躍してくれることを確信している」と語り、公営掲示板の自民党候補ポスターに小池知事の「応援します」シールが張り出される様子も投稿されました。
知事は同月２４日の会見で「（自民党側から）応援依頼もあり応じた」と明らかにしました。
自民党は、多数の樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発で「手続きに一切の瑕疵（かし）がないことは明らか。しっかりと前に進めていくべきだ」（昨年１２月の代表質問）と小池知事にエール。
都庁舎などに映像を映し出すプロジェクションマッピングでも「単発的じゃなく継続的に行っていく、粘り強く魅力を伝えていくことが必要」（今年３月の予算特別委員会）と迫るなど推進しています。
都知事選への立候補を５月２７日に表明した蓮舫氏は、今たたかわねばならないのは自民党政治で、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をチェンジする」と強調。反自民党政治、非小池都政に転換する都知事を目指すと表明しています。
都委員長に党石川・宮城県委、手渡す
（写真）田辺都委員長（右）に募金を渡し、激励する（左から）秋元石川県委員長、中島宮城県委員長＝１１日、党本部
日本共産党石川県委員会の秋元邦宏委員長と宮城県委員会の中島康博委員長は１１日、東京都内の党本部で、都知事選・都議補選勝利に向けた募金を田辺良彦都委員長に手渡しました。
秋元氏は、東京都委員会からの被災地支援に感謝の意を表するとともに、被災地から“政治を変えなければダメだ”との声が上がっているとし、「東京でのたたかいで新しい政治の突破口を開きましょう」と激励。中島氏は、東日本大震災以来、震災復興、選挙の際には都委員会から非常に大きな支援を受けたとし、「東京での非常に重要なたたかい。東京が前進すると宮城も大きな影響を受けます。いっしょになって取り組んでいきたい」と力を込めました。
田辺氏は、被災地からの支援に「身の引き締まる思い」と述べた上で、当初“反自民”の旗を掲げていた小池百合子都政が今や自民党にすり寄っているとして、「この選挙は自民党政治を終わらせる審判につながる選挙にしないといけません。期待と支援に応えて勝利できるように全力を尽くします」と決意を表明しました。
（写真）田辺都委員長（右）に募金を渡し、激励する（左から）秋元石川県委員長、中島宮城県委員長＝１１日、党本部
日本共産党石川県委員会の秋元邦宏委員長と宮城県委員会の中島康博委員長は１１日、東京都内の党本部で、都知事選・都議補選勝利に向けた募金を田辺良彦都委員長に手渡しました。
秋元氏は、東京都委員会からの被災地支援に感謝の意を表するとともに、被災地から“政治を変えなければダメだ”との声が上がっているとし、「東京でのたたかいで新しい政治の突破口を開きましょう」と激励。中島氏は、東日本大震災以来、震災復興、選挙の際には都委員会から非常に大きな支援を受けたとし、「東京での非常に重要なたたかい。東京が前進すると宮城も大きな影響を受けます。いっしょになって取り組んでいきたい」と力を込めました。
田辺氏は、被災地からの支援に「身の引き締まる思い」と述べた上で、当初“反自民”の旗を掲げていた小池百合子都政が今や自民党にすり寄っているとして、「この選挙は自民党政治を終わらせる審判につながる選挙にしないといけません。期待と支援に応えて勝利できるように全力を尽くします」と決意を表明しました。
戦争準備・金権腐敗に審判を
党比例予定候補訴え
（写真）街頭で政策を訴える（左から）大平、吉田の両氏＝１１日、沖縄県南城市
大激戦の沖縄県議選（１６日投票）で日本共産党７候補の応援に駆け付けた党衆院比例予定候補が、各地で政策を訴えています。
告示日の７日を皮切りに、まつざき真琴（九州・沖縄）、はたやま和也（北海道）、大平よしのぶ（中国）、吉田恭子（東北）の４比例予定候補が１０日までに沖縄入りしました。１３、１４の両日には、さいとう和子予定候補（南関東）が支援に入る予定です。
１１日、大平、吉田両予定候補は南城市、沖縄市内で演説しました。
大平氏は、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲となり、今も基地被害に苦しむ沖縄に心を寄せ、「私が活動する広島も原爆で市内に住む３人に１人が亡くなった。沖縄も全国も戦場にさせてはならない」と強調しました。
子ども医療費無料化や学校給食の段階的無償化など、くらしを守る玉城デニー県政をさらに進めるためにも党７議席が必要だとして、「戦争準備、金権腐敗の自民党政治にこの沖縄から審判を下そう」と呼びかけました。
党比例予定候補訴え
（写真）街頭で政策を訴える（左から）大平、吉田の両氏＝１１日、沖縄県南城市
大激戦の沖縄県議選（１６日投票）で日本共産党７候補の応援に駆け付けた党衆院比例予定候補が、各地で政策を訴えています。
告示日の７日を皮切りに、まつざき真琴（九州・沖縄）、はたやま和也（北海道）、大平よしのぶ（中国）、吉田恭子（東北）の４比例予定候補が１０日までに沖縄入りしました。１３、１４の両日には、さいとう和子予定候補（南関東）が支援に入る予定です。
１１日、大平、吉田両予定候補は南城市、沖縄市内で演説しました。
大平氏は、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲となり、今も基地被害に苦しむ沖縄に心を寄せ、「私が活動する広島も原爆で市内に住む３人に１人が亡くなった。沖縄も全国も戦場にさせてはならない」と強調しました。
子ども医療費無料化や学校給食の段階的無償化など、くらしを守る玉城デニー県政をさらに進めるためにも党７議席が必要だとして、「戦争準備、金権腐敗の自民党政治にこの沖縄から審判を下そう」と呼びかけました。
沖縄県議選 ジェンダー平等前進の力
しまぶく恵祐県議に聞く
日本共産党沖縄県議団は、ジェンダー平等の実現に向けた多くの政策を前進させてきました。１６日投票の県議選に向けたマスコミの候補者アンケートでは、同性婚の導入などに共産党をはじめ多くの党派が賛成と答えているのに対し、自民党は、ほとんどが反対か、回答しないと後ろ向きな姿勢を示しています。県議会でジェンダー平等に関するさまざまな提案を積極的に行ってきた共産党の、しまぶく恵祐県議に今後の課題などについて聞きました。
ジェンダー平等社会の実現は、誰もが自分らしく生きられ、一人ひとりの尊厳や人権が守られるために不可欠です。
制服と名簿から
初当選した２０２０年の９月議会で質問に立ち、「学校の制服は男女の区別を図り、男らしさ、女らしさを強要するもので、一人ひとりの自分らしさが保障されていない」と、制服選択制の導入を求めました。また、男女で優劣をつけず平等であるべきとの観点から学校の男女混合名簿導入を提案しました。
当時、県側は、制服選択制を導入しているのは、制服を定めている公立中学校１４９校中９校、県立高校５８校中３５校で、男女混合名簿については「導入を促進する」と答弁しました。その後も党県議団は議会質問を重ね、今では県内の制服を定めている公立中、県立高すべてで制服選択制が、すべての公立小中、県立高で男女混合名簿が導入されています。
前回の県議選で公約に掲げた性の多様性を尊重する「沖縄県宣言」の実現は、「美（ちゅ）ら島にじいろ宣言」（２１年３月２６日）として実りました。
パートナーシップ制度導入も議会で求め続けてきました。今年の２月議会で玉城デニー知事は、パートナーシップ宣言の今年度中の導入を目指すとし、大きな前進となりました。
旧態依然の自民
一方で課題も山積みです。同性婚を認めないのは違憲とする裁判所の判決が相次いでいます。しかし同性婚は法制化されず、世論や運動の高まりにも選択的夫婦別姓は導入されていません。日本では男女の生涯賃金は女性が１億円も低く、意思決定の場に女性が少ない。これらも議会で取り上げてきました。
公共施設トイレに生理用品を常備することや、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）について子どもの年齢・発達に即した科学的な包括的性教育などを提案しましたが実現は道半ばです。
旧態依然の古い自民党政治のもとで、明治憲法下の家父長制の日本を美しい国だったと考える人たちが、政権の中枢に居座り続けています。デニー県政を支える県議をもっと増やさなければ、ジェンダー平等の前進はありません。県議選で共産党は７人全員勝利を目指していますが、自民党などに必ず勝って議会に戻り、前進へ力を尽くす決意です。
しまぶく恵祐県議に聞く
日本共産党沖縄県議団は、ジェンダー平等の実現に向けた多くの政策を前進させてきました。１６日投票の県議選に向けたマスコミの候補者アンケートでは、同性婚の導入などに共産党をはじめ多くの党派が賛成と答えているのに対し、自民党は、ほとんどが反対か、回答しないと後ろ向きな姿勢を示しています。県議会でジェンダー平等に関するさまざまな提案を積極的に行ってきた共産党の、しまぶく恵祐県議に今後の課題などについて聞きました。
ジェンダー平等社会の実現は、誰もが自分らしく生きられ、一人ひとりの尊厳や人権が守られるために不可欠です。
制服と名簿から
初当選した２０２０年の９月議会で質問に立ち、「学校の制服は男女の区別を図り、男らしさ、女らしさを強要するもので、一人ひとりの自分らしさが保障されていない」と、制服選択制の導入を求めました。また、男女で優劣をつけず平等であるべきとの観点から学校の男女混合名簿導入を提案しました。
当時、県側は、制服選択制を導入しているのは、制服を定めている公立中学校１４９校中９校、県立高校５８校中３５校で、男女混合名簿については「導入を促進する」と答弁しました。その後も党県議団は議会質問を重ね、今では県内の制服を定めている公立中、県立高すべてで制服選択制が、すべての公立小中、県立高で男女混合名簿が導入されています。
前回の県議選で公約に掲げた性の多様性を尊重する「沖縄県宣言」の実現は、「美（ちゅ）ら島にじいろ宣言」（２１年３月２６日）として実りました。
パートナーシップ制度導入も議会で求め続けてきました。今年の２月議会で玉城デニー知事は、パートナーシップ宣言の今年度中の導入を目指すとし、大きな前進となりました。
旧態依然の自民
一方で課題も山積みです。同性婚を認めないのは違憲とする裁判所の判決が相次いでいます。しかし同性婚は法制化されず、世論や運動の高まりにも選択的夫婦別姓は導入されていません。日本では男女の生涯賃金は女性が１億円も低く、意思決定の場に女性が少ない。これらも議会で取り上げてきました。
公共施設トイレに生理用品を常備することや、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）について子どもの年齢・発達に即した科学的な包括的性教育などを提案しましたが実現は道半ばです。
旧態依然の古い自民党政治のもとで、明治憲法下の家父長制の日本を美しい国だったと考える人たちが、政権の中枢に居座り続けています。デニー県政を支える県議をもっと増やさなければ、ジェンダー平等の前進はありません。県議選で共産党は７人全員勝利を目指していますが、自民党などに必ず勝って議会に戻り、前進へ力を尽くす決意です。
衆院委が改正案提出へ
全会一致で決定
衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１１日、子どもの貧困対策推進法改正案を起草し、同委員会提出法案とすることを全会一致で決めました。
同改正案は、昨年１２月に策定された「こども大綱」にそって、法律名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改め、子どもの貧困の解消に向けた対策として、現在の貧困の解消とあわせ将来の貧困を防ぐことを基本理念に新たに盛り込むことなどを主な内容としています。
日本共産党は２０１３年の同法成立時から提案者としてかかわり、議員連盟に参加して諸団体の要望などを反映するよう努めてきました。
同改正案については、子どもの貧困の解消にむけた対策が行われるよう目的や基本理念が改正された点や、貧困解消に向けた大綱で使われる貧困の指標のなかに「ひとり親世帯の養育費受領率」が新たに加えられた点を評価。貧困状況にある子どもと家族の支援や、地域の状況に応じた子どもの貧困の解消にむけた調査研究の充実も含まれていることから、委員会提出法案とすることに賛成しました。
また同委員会決議として、子どもだけでなく、その家族や若者世代を含めて貧困の解消に向けた対策を行うことや地域間格差が生じないよう地方公共団体における支援体制の強化を図ることなども、議決されました。
全会一致で決定
衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１１日、子どもの貧困対策推進法改正案を起草し、同委員会提出法案とすることを全会一致で決めました。
同改正案は、昨年１２月に策定された「こども大綱」にそって、法律名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改め、子どもの貧困の解消に向けた対策として、現在の貧困の解消とあわせ将来の貧困を防ぐことを基本理念に新たに盛り込むことなどを主な内容としています。
日本共産党は２０１３年の同法成立時から提案者としてかかわり、議員連盟に参加して諸団体の要望などを反映するよう努めてきました。
同改正案については、子どもの貧困の解消にむけた対策が行われるよう目的や基本理念が改正された点や、貧困解消に向けた大綱で使われる貧困の指標のなかに「ひとり親世帯の養育費受領率」が新たに加えられた点を評価。貧困状況にある子どもと家族の支援や、地域の状況に応じた子どもの貧困の解消にむけた調査研究の充実も含まれていることから、委員会提出法案とすることに賛成しました。
また同委員会決議として、子どもだけでなく、その家族や若者世代を含めて貧困の解消に向けた対策を行うことや地域間格差が生じないよう地方公共団体における支援体制の強化を図ることなども、議決されました。
日本版ＤＢＳ法案 井上氏が質問
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院内閣委員会で、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」についてただしました。
同案は、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置の義務を負う学校や保育所などのほか、同等の措置を実施する体制が確保されていると認定を受けた「民間教育保育事業者」を規定します。井上氏は、事業規模などで認定を受けない事業者がどうしても残ってしまうとして、対応のあり方を質問。加藤鮎子こども政策担当相は「認定制度への参加を強く働きかける」とした上で、保護者への周知などを通じ認定の取得が重要だとの社会的な認識を高めていくと答えました。
井上氏は「民間教育保育事業者」以外にも子どもと接する職業があると指摘し、アプリなどを介して利用者から依頼を受けるマッチングサイト型のベビーシッターへの対応を質問。こども家庭庁の藤原朋子成育局長は、ベビーシッターとの間で業務委託等の契約を結ぶ事業者を「民間教育保育事業者」に含めるとしました。
また、学校現場での児童・生徒への支援体制について、井上氏が養護教諭の増員やスクールカウンセラーの常駐を求めたのに対し、文部科学省の浅野敦行学習基盤審議官は「被害児童・生徒が安心して相談することができるよう、教育相談体制の整備に努めたい」と応じました。
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院内閣委員会で、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」についてただしました。
同案は、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置の義務を負う学校や保育所などのほか、同等の措置を実施する体制が確保されていると認定を受けた「民間教育保育事業者」を規定します。井上氏は、事業規模などで認定を受けない事業者がどうしても残ってしまうとして、対応のあり方を質問。加藤鮎子こども政策担当相は「認定制度への参加を強く働きかける」とした上で、保護者への周知などを通じ認定の取得が重要だとの社会的な認識を高めていくと答えました。
井上氏は「民間教育保育事業者」以外にも子どもと接する職業があると指摘し、アプリなどを介して利用者から依頼を受けるマッチングサイト型のベビーシッターへの対応を質問。こども家庭庁の藤原朋子成育局長は、ベビーシッターとの間で業務委託等の契約を結ぶ事業者を「民間教育保育事業者」に含めるとしました。
また、学校現場での児童・生徒への支援体制について、井上氏が養護教諭の増員やスクールカウンセラーの常駐を求めたのに対し、文部科学省の浅野敦行学習基盤審議官は「被害児童・生徒が安心して相談することができるよう、教育相談体制の整備に努めたい」と応じました。
横田基地ＰＦＡＳ 山添氏が追及
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１１日の参院外交防衛委員会で、東京・多摩地域で高濃度で検出されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、政府として汚染源特定の調査・対策を米軍に求めるべきだと訴えました。
米環境保護局（ＥＰＡ）は４月、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、飲料水内でそれぞれ１リットル当たり４ナノグラムの厳しい規制値を設定しました。報道によると、米軍は昨年３月、新規制値を在日米軍に適用することを想定し、横田基地（福生市など）内の飲用井戸の運用をやめ、地元自治体の水道で飲用水をまかなう案を日本政府に示しています。
山添氏がこの報道が事実かどうかただしたのに対し、上川陽子外相は「承知していない」と答弁。山添氏は「同基地内で井戸水が飲用できない値であれば、地下水を通して周辺に漏出する分も同様に安全ではないことになり重大だ」と指摘しました。
山添氏は、京都大学の原田浩二准教授らの２０２２～２３年の調査で、横田基地南東の立川市内で１リットル当たり約３１００ナノグラムもの値が検出されたと指摘。同基地が汚染源と疑われるとして米軍に調査を求めるべきだと迫りました。外務省の宮本新吾参事官は「（検出された値と）米軍との因果関係は明らかではない」と拒否しました。
さらに山添氏は、ドイツの米陸軍アンスバッハ駐屯地で今年４月、ＰＦＡＳ除去のポンプとフィルターの建設を開始し、周辺住民の求める汚染土壌の撤去を米軍が検討していると指摘。「環境省として調査すべきだ」と求めたのに対し、同省の前田光哉大臣官房審議官は「（案件を）承知していない」と述べただけでした。
山添氏は米軍基地への立ち入り調査、汚染者の負担での周辺地の汚染除去対策を強く求めました。
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１１日の参院外交防衛委員会で、東京・多摩地域で高濃度で検出されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、政府として汚染源特定の調査・対策を米軍に求めるべきだと訴えました。
米環境保護局（ＥＰＡ）は４月、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、飲料水内でそれぞれ１リットル当たり４ナノグラムの厳しい規制値を設定しました。報道によると、米軍は昨年３月、新規制値を在日米軍に適用することを想定し、横田基地（福生市など）内の飲用井戸の運用をやめ、地元自治体の水道で飲用水をまかなう案を日本政府に示しています。
山添氏がこの報道が事実かどうかただしたのに対し、上川陽子外相は「承知していない」と答弁。山添氏は「同基地内で井戸水が飲用できない値であれば、地下水を通して周辺に漏出する分も同様に安全ではないことになり重大だ」と指摘しました。
山添氏は、京都大学の原田浩二准教授らの２０２２～２３年の調査で、横田基地南東の立川市内で１リットル当たり約３１００ナノグラムもの値が検出されたと指摘。同基地が汚染源と疑われるとして米軍に調査を求めるべきだと迫りました。外務省の宮本新吾参事官は「（検出された値と）米軍との因果関係は明らかではない」と拒否しました。
さらに山添氏は、ドイツの米陸軍アンスバッハ駐屯地で今年４月、ＰＦＡＳ除去のポンプとフィルターの建設を開始し、周辺住民の求める汚染土壌の撤去を米軍が検討していると指摘。「環境省として調査すべきだ」と求めたのに対し、同省の前田光哉大臣官房審議官は「（案件を）承知していない」と述べただけでした。
山添氏は米軍基地への立ち入り調査、汚染者の負担での周辺地の汚染除去対策を強く求めました。
地方自治法改定案 参考人が批判
参院総務委で伊藤議員質問
地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内側から壊すものだと批判。早稲田大学の小原隆治教授は、憲法が保障する地方自治の本旨を否定するものであり、立法事実（法律の根拠となる事実）もないと述べました。
改定案は第１４章で一連の新しい関与の枠組みを規定し、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入します。
日本共産党の伊藤岳議員は「指示権」の発動の前段階である「資料及び意見の提出の要求」「事務処理の調整の指示」から、すでに国の関与が動きだすのではないかと質問。本多氏は「条文を素直に読む限りはそうだ」と答弁しました。
現行法は自治事務に関する指示について、「国民の生命、身体又は財産の保護のため、『緊急に』自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならない」と規定しています。
伊藤氏は、総務省が「『緊急に』とは、特に必要と認められる場合の例示として規定されている」と説明し、改定案に緊急性を関与の要件にしなくてよいともとれる姿勢を示していると質問。本多氏は「緊急性は当然求められるべきだ」と答弁し、小原氏は「新設の第１４章はいらないと思っているため、そもそも（新たな関与の）規定自体がいらない」と主張しました。
参院総務委で伊藤議員質問
地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内側から壊すものだと批判。早稲田大学の小原隆治教授は、憲法が保障する地方自治の本旨を否定するものであり、立法事実（法律の根拠となる事実）もないと述べました。
改定案は第１４章で一連の新しい関与の枠組みを規定し、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入します。
日本共産党の伊藤岳議員は「指示権」の発動の前段階である「資料及び意見の提出の要求」「事務処理の調整の指示」から、すでに国の関与が動きだすのではないかと質問。本多氏は「条文を素直に読む限りはそうだ」と答弁しました。
現行法は自治事務に関する指示について、「国民の生命、身体又は財産の保護のため、『緊急に』自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならない」と規定しています。
伊藤氏は、総務省が「『緊急に』とは、特に必要と認められる場合の例示として規定されている」と説明し、改定案に緊急性を関与の要件にしなくてよいともとれる姿勢を示していると質問。本多氏は「緊急性は当然求められるべきだ」と答弁し、小原氏は「新設の第１４章はいらないと思っているため、そもそも（新たな関与の）規定自体がいらない」と主張しました。