「 川崎市内の小学校プール水流出事故の損害賠償請求の撤回などを求めます」の発信者の 川崎労働組合 総連合 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
将棋で「詰む」といえば「王将の逃げ場がなくなる」こと。行き詰まりの意味から、若者言葉でも「詰んだ」＝「終わった」という意味で使われています。
来年４月開幕予定の大阪・関西万博も、「詰んだ」といっていい状況です。建設費は当初の約２倍の２３５０億円、運営費も警備費を含めて約７割増の１３５９億円に膨張。万博に関心がない人は７割に上り、チケット販売は目標の１割台どまり。財政的に破たんは必至です。
そんな金があるなら、能登被災者の支援や物価高騰に苦しむ府民の暮らし・営業に回すべきだとの声があがり、開催反対は約５割にも。決定的なのは、会場が廃棄物最終処分場のためメタンガスが発生し、全域で爆発の危険に直面していること。学校単位で参加する小中高の生徒の保護者らは「危険な場所に連れていかないで」と反対の声が広がっています。
普通の事業ならとっくに開催中止のはずなのに、それでも止まらない。万博に乗じて、カジノや大型開発、規制緩和をすすめるねらいがあるからです。
新府・市政と関西財界などが国に出した連名要望書では、万博関連のインフラ整備は９・７兆円。遠く離れた「四国縦貫自動車道の４車線化」など、不要不急の事業が。規制緩和では、紅麹（べにこうじ）事件に反省もなく食品表示規制の緩和をはじめ大企業のもうけ支援策がズラリ並びます。
「詰んだ」将棋なら「参りました」で終わります。万博でそれを言わせるのは、府民・国民と日本共産党の共同したたたかいです。
来年４月開幕予定の大阪・関西万博も、「詰んだ」といっていい状況です。建設費は当初の約２倍の２３５０億円、運営費も警備費を含めて約７割増の１３５９億円に膨張。万博に関心がない人は７割に上り、チケット販売は目標の１割台どまり。財政的に破たんは必至です。
そんな金があるなら、能登被災者の支援や物価高騰に苦しむ府民の暮らし・営業に回すべきだとの声があがり、開催反対は約５割にも。決定的なのは、会場が廃棄物最終処分場のためメタンガスが発生し、全域で爆発の危険に直面していること。学校単位で参加する小中高の生徒の保護者らは「危険な場所に連れていかないで」と反対の声が広がっています。
普通の事業ならとっくに開催中止のはずなのに、それでも止まらない。万博に乗じて、カジノや大型開発、規制緩和をすすめるねらいがあるからです。
新府・市政と関西財界などが国に出した連名要望書では、万博関連のインフラ整備は９・７兆円。遠く離れた「四国縦貫自動車道の４車線化」など、不要不急の事業が。規制緩和では、紅麹（べにこうじ）事件に反省もなく食品表示規制の緩和をはじめ大企業のもうけ支援策がズラリ並びます。
「詰んだ」将棋なら「参りました」で終わります。万博でそれを言わせるのは、府民・国民と日本共産党の共同したたたかいです。
健康のためによかれと摂（と）っていた食品で命まで失う―そんな事態が繰り返されてはなりません。小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントの健康被害を受け、政府は機能性表示食品制度の「今後の対応」を示しました。しかし最低限の応急措置としてもまったく不十分です。現行制度は廃止し根本から見直す必要があります。
機能性表示食品制度は、飲むだけで「コレステロールを下げる」などの「機能性」（効能）を表示することができる制度です。
■国が事前の審査を
しかし、安全性・効能について国の審査はなく担保は企業任せです。特定保健用食品(トクホ)では法に基づき効果や安全性を国が審査します。機能性表示食品は企業の届け出制で、人を対象にした臨床試験は必須でなく科学的根拠となる文献を提出すればすみます。
小林製薬の事故で、報告まで約２カ月かかり被害を広げたことを受け、今回、企業は健康被害の疑いの情報をつかんだら「速やかに」行政に情報提供することを内閣府令で義務付けるとしました。しかし法律で義務付けるべきです。
違反した場合、機能性の表示をしない指示・命令や営業禁止・停止を可能にするとしますが、そのためには違反を適切に把握する体制整備が必要です。また、被害情報は医師が診断したものに限られます。消費者からの情報も含めるべきです。「速やかに」というのも、重篤の場合１５日以内、それ以外は３０日以内が想定されており、遅すぎます。
なにより問題なのは、健康被害の報告が義務化されても、市場に出回った後、被害が起きて初めて行政が対応する点では変わらないことです。
制度を根本的に見直し、安全性や機能性について国が責任を持つ法制度をつくることが不可欠です。国の事前の安全性チェックが働く制度に変えるべきです。
■サプリのもつ危険
大量の成分が濃縮される錠剤やカプセル状のサプリメントは健康被害を招きやすく厳しい品質管理が必須です。今回サプリについては適正製造規範（ＧＭＰ）に基づく製造工程管理を内閣府令で義務化するとします。また、ＧＭＰに基づき原材料の成分全体の同等性・同質性を受け入れ段階でチェックすることを製造・販売企業の責任とします。
小林製薬の紅麹サプリの場合、原材料工場がＧＭＰの認証を取得しておらず、そこで青カビが発生・混入したと厚労省は推論しています。政府の方針は、原材料工場にはＧＭＰを義務付けません。専門家からは「原料工場にも義務付けるべきだ」との声があがっています。
さらに、ＧＭＰを順守しているかは企業の自主点検に任されます。消費者庁が立ち入り検査するとしますが、現状ではチェック体制は弱く適宜適切に検査できる体制の強化が必要です。
サプリの危険性は、トクホなどでも同様です。現行では、トクホなどもＧＭＰは義務化されておらず、見直しが求められます。
機能性表示食品は、もともと企業が金をかけずに市場参入するためにつくられた制度です。安全性を国民の「自己責任」にする制度でよいのか。根本的見直しが必要です。
機能性表示食品制度は、飲むだけで「コレステロールを下げる」などの「機能性」（効能）を表示することができる制度です。
■国が事前の審査を
しかし、安全性・効能について国の審査はなく担保は企業任せです。特定保健用食品(トクホ)では法に基づき効果や安全性を国が審査します。機能性表示食品は企業の届け出制で、人を対象にした臨床試験は必須でなく科学的根拠となる文献を提出すればすみます。
小林製薬の事故で、報告まで約２カ月かかり被害を広げたことを受け、今回、企業は健康被害の疑いの情報をつかんだら「速やかに」行政に情報提供することを内閣府令で義務付けるとしました。しかし法律で義務付けるべきです。
違反した場合、機能性の表示をしない指示・命令や営業禁止・停止を可能にするとしますが、そのためには違反を適切に把握する体制整備が必要です。また、被害情報は医師が診断したものに限られます。消費者からの情報も含めるべきです。「速やかに」というのも、重篤の場合１５日以内、それ以外は３０日以内が想定されており、遅すぎます。
なにより問題なのは、健康被害の報告が義務化されても、市場に出回った後、被害が起きて初めて行政が対応する点では変わらないことです。
制度を根本的に見直し、安全性や機能性について国が責任を持つ法制度をつくることが不可欠です。国の事前の安全性チェックが働く制度に変えるべきです。
■サプリのもつ危険
大量の成分が濃縮される錠剤やカプセル状のサプリメントは健康被害を招きやすく厳しい品質管理が必須です。今回サプリについては適正製造規範（ＧＭＰ）に基づく製造工程管理を内閣府令で義務化するとします。また、ＧＭＰに基づき原材料の成分全体の同等性・同質性を受け入れ段階でチェックすることを製造・販売企業の責任とします。
小林製薬の紅麹サプリの場合、原材料工場がＧＭＰの認証を取得しておらず、そこで青カビが発生・混入したと厚労省は推論しています。政府の方針は、原材料工場にはＧＭＰを義務付けません。専門家からは「原料工場にも義務付けるべきだ」との声があがっています。
さらに、ＧＭＰを順守しているかは企業の自主点検に任されます。消費者庁が立ち入り検査するとしますが、現状ではチェック体制は弱く適宜適切に検査できる体制の強化が必要です。
サプリの危険性は、トクホなどでも同様です。現行では、トクホなどもＧＭＰは義務化されておらず、見直しが求められます。
機能性表示食品は、もともと企業が金をかけずに市場参入するためにつくられた制度です。安全性を国民の「自己責任」にする制度でよいのか。根本的見直しが必要です。
辺野古埋め立て巡り市民ら
（写真）防衛省の職員（手前）の前に遺骨土砂を置き、その土砂を使うなと求める具志堅隆松さん（左端）。隣は、赤嶺政賢衆院議員＝１８日、衆院第１議員会館
沖縄戦の犠牲者の遺骨が眠る本島南部の土砂を、政府が米軍辺野古新基地建設の埋め立て土砂に使おうとしている問題で、市民らは１８日、その土砂の使用の断念を政府に求めました。遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使うことは「遺族への冒涜(ぼうとく)だ」と迫りました。防衛省は同地域を調達先から外すとは言いませんでした。
防衛省の調達計画では、同県内の採掘可能な土砂の約７割が本島南部となっています。
この日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表や遺族ら約１２０人が衆院第１議員会館に集まり、防衛省と内閣府、警察庁に要請しました。要請では、岸田文雄首相が沖縄全戦没者追悼式（２３日）に参加するのであれば、▽追悼式までに南部土砂の使用を断念すると表明する▽または、追悼式で県民や遺族に対して断念を表明する―ことなどを求めました。
要請では、出席した各省庁の職員が座る長机の上に、南部の遺骨土砂が置かれました。具志堅さんは、小石ほどの大きさで周りの土と同じ色をしている遺骨を手に持ち、土と見分けることが容易ではないと説明。「遺骨だと気付かないまま、埋め立てに持っていかれてしまう」と強調しました。
防衛省の職員は、「土砂の調達先は決まっていない」「適切に事業を進めたい」と答えました。遺骨土砂の問題を「真摯（しんし）に受け止める」と述べた防衛省職員に対し、参加者は「ならば南部を調達先から外すのは当然だ」と反論。遺骨土砂を使うことが「適切」なのかを問われても、防衛省の回答はありませんでした。
要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や、ほかの野党議員も参加しました。
（写真）防衛省の職員（手前）の前に遺骨土砂を置き、その土砂を使うなと求める具志堅隆松さん（左端）。隣は、赤嶺政賢衆院議員＝１８日、衆院第１議員会館
沖縄戦の犠牲者の遺骨が眠る本島南部の土砂を、政府が米軍辺野古新基地建設の埋め立て土砂に使おうとしている問題で、市民らは１８日、その土砂の使用の断念を政府に求めました。遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使うことは「遺族への冒涜(ぼうとく)だ」と迫りました。防衛省は同地域を調達先から外すとは言いませんでした。
防衛省の調達計画では、同県内の採掘可能な土砂の約７割が本島南部となっています。
この日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表や遺族ら約１２０人が衆院第１議員会館に集まり、防衛省と内閣府、警察庁に要請しました。要請では、岸田文雄首相が沖縄全戦没者追悼式（２３日）に参加するのであれば、▽追悼式までに南部土砂の使用を断念すると表明する▽または、追悼式で県民や遺族に対して断念を表明する―ことなどを求めました。
要請では、出席した各省庁の職員が座る長机の上に、南部の遺骨土砂が置かれました。具志堅さんは、小石ほどの大きさで周りの土と同じ色をしている遺骨を手に持ち、土と見分けることが容易ではないと説明。「遺骨だと気付かないまま、埋め立てに持っていかれてしまう」と強調しました。
防衛省の職員は、「土砂の調達先は決まっていない」「適切に事業を進めたい」と答えました。遺骨土砂の問題を「真摯（しんし）に受け止める」と述べた防衛省職員に対し、参加者は「ならば南部を調達先から外すのは当然だ」と反論。遺骨土砂を使うことが「適切」なのかを問われても、防衛省の回答はありませんでした。
要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や、ほかの野党議員も参加しました。
吉良氏、学校での理解求める
参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の文教科学委員会で、コロナ後遺症の特徴を踏まえた子どもの欠席扱いの問題などへの対応を学校に徹底するよう文部科学省に求めました。
吉良氏は「全国コロナ後遺症患者と家族の会」のインターネットアンケートなどで、後遺症で寝たきりになった生徒が、定期試験を全日登校して受けるよう求められた例や、体育の授業の見学が許されず、無理をして参加し症状が悪化したなどの例が寄せられているとして、「学校の理不尽な対応がコロナ後遺症の子どもたちを追いつめている。体育の見学や定期試験時の配慮など、後遺症の特徴を踏まえた対応を徹底すべきだ」と求めました。
盛山正仁文科相は「後遺症の児童生徒への適切な配慮を行い、学びを保障することが重要」だと答弁しました。
さらに吉良氏は、昨年の同委での同氏の質問に、文科省が、コロナ後遺症の児童生徒について「校長の判断で『出席しなくてもよいと認めた日』として欠席扱いにしない対応が可能だ」と答弁したが、「すでに自治体や学校で対応している事例も含めて、欠席扱いにしないことができることを国公私立すべての学校に周知すべきだ」と要求。盛山文科相は「周知徹底を図りたい」と応じました。
吉良氏は、コロナ後遺症の子どもたちを絶望させない学びの保障の徹底を求めました。
参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の文教科学委員会で、コロナ後遺症の特徴を踏まえた子どもの欠席扱いの問題などへの対応を学校に徹底するよう文部科学省に求めました。
吉良氏は「全国コロナ後遺症患者と家族の会」のインターネットアンケートなどで、後遺症で寝たきりになった生徒が、定期試験を全日登校して受けるよう求められた例や、体育の授業の見学が許されず、無理をして参加し症状が悪化したなどの例が寄せられているとして、「学校の理不尽な対応がコロナ後遺症の子どもたちを追いつめている。体育の見学や定期試験時の配慮など、後遺症の特徴を踏まえた対応を徹底すべきだ」と求めました。
盛山正仁文科相は「後遺症の児童生徒への適切な配慮を行い、学びを保障することが重要」だと答弁しました。
さらに吉良氏は、昨年の同委での同氏の質問に、文科省が、コロナ後遺症の児童生徒について「校長の判断で『出席しなくてもよいと認めた日』として欠席扱いにしない対応が可能だ」と答弁したが、「すでに自治体や学校で対応している事例も含めて、欠席扱いにしないことができることを国公私立すべての学校に周知すべきだ」と要求。盛山文科相は「周知徹底を図りたい」と応じました。
吉良氏は、コロナ後遺症の子どもたちを絶望させない学びの保障の徹底を求めました。
倉林氏、届け出制のリスク指摘
参院消費者特委
日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、政府が誤認を招くようなお墨付きを与える機能性表示食品制度はきっぱりやめるべきだと迫りました。
倉林氏は、規制緩和で同制度が導入され、当初からリスクが重ねて指摘されてきたとして、なぜ今回の見直しで届け出制そのものを見直さなかったのかと質問。自見英子消費者担当相は「消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという観点からは意義のある制度」だなどと制度の趣旨を説明するにとどまりました。
倉林氏は、小林製薬の紅麹（べにこうじ）事件を受けて消費者庁が行った健康被害情報の調査では、因果関係を「否定できない」と「不明」が合わせて７６件にのぼっており、小林製薬の製品以外でも健康被害が生じていた可能性があることが判明したと指摘。今回の対応は小林製薬の紅麹製品への対応にとどまっていると批判し、「国民は健康維持にとどまらず、医学的効能を期待して機能性表示食品を使用している。国民の命と健康を守るために、事業者性善説に立った機能性表示食品制度そのものの廃止を検討すべきだ」と求めました。
さらに、「サプリメント」は成分が濃縮されることで取り過ぎのリスクがあるとして、サプリメントへの規制強化を求めました。
参院消費者特委
日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、政府が誤認を招くようなお墨付きを与える機能性表示食品制度はきっぱりやめるべきだと迫りました。
倉林氏は、規制緩和で同制度が導入され、当初からリスクが重ねて指摘されてきたとして、なぜ今回の見直しで届け出制そのものを見直さなかったのかと質問。自見英子消費者担当相は「消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという観点からは意義のある制度」だなどと制度の趣旨を説明するにとどまりました。
倉林氏は、小林製薬の紅麹（べにこうじ）事件を受けて消費者庁が行った健康被害情報の調査では、因果関係を「否定できない」と「不明」が合わせて７６件にのぼっており、小林製薬の製品以外でも健康被害が生じていた可能性があることが判明したと指摘。今回の対応は小林製薬の紅麹製品への対応にとどまっていると批判し、「国民は健康維持にとどまらず、医学的効能を期待して機能性表示食品を使用している。国民の命と健康を守るために、事業者性善説に立った機能性表示食品制度そのものの廃止を検討すべきだ」と求めました。
さらに、「サプリメント」は成分が濃縮されることで取り過ぎのリスクがあるとして、サプリメントへの規制強化を求めました。
東京から「自民党政治ノー」の審判を
全国のみなさんにご支援を訴えます
６月１８日 日本共産党中央委員会・同東京都委員会
東京都知事選挙は２０日告示、都議補欠選挙が２８日告示で、いずれも７月７日投開票でたたかわれます。
日本共産党は、広範な市民と野党の共闘による「候補者選定委員会」の要請にこたえて参議院議員を辞して都知事選に立候補を表明した蓮舫さんを全力で応援しています。都知事選は、自民党、公明党、都民ファーストの支援を受ける小池百合子知事か、立憲、共産、社民、生活者ネット、新社会、緑の党、ミライ会議と都民による「オール東京」が支援する蓮舫さんか、激しい対決選挙となります。
都議補欠選挙（各定数１）で日本共産党は、中野区、江東区、板橋区、北区で公認候補を出し、府中市で無所属候補を支援します。都議会野党第１党の日本共産党の議席を現在の１９からさらに増やし都政転換へのパワーアップをめざします。
小池知事は、８年前は「反自民」を掲げましたが、その後は自民党にすり寄り、都民の命や暮らしより、大企業の利益を最優先する自民党政治をすすめています。
蓮舫さんは、いまの「負担」と「不安」を減らし「ひらこう。新しい東京、新しい未来。」をかがけ、(1)現役世代の手取りを増やす、(2)あなたの安心大作戦、(3)もっと多様で生きやすく、(4)本物の行財政改革、(5)本物の東京大改革、(6)東京全体をもっと良くする、(7)良い政策は発展させる、という七つの約束を発表しました。
本物の少子化対策や、神宮外苑の再開発を見直すことなど、小池都政を転換して次の東京をつくる公約です。
蓮舫陣営にたいして、自民党など相手陣営からの激しい攻撃が強まっています。その矛先は蓮舫さんを支援する日本共産党や、市民と野党の共闘を分断させることに集中しています。私たちは、こうした攻撃を正面から打ち破るために、全都で猛然と宣伝、組織活動をすすめています。
都知事選は、過半数の支持をめざすたたかいです。勝利のためには、私たちの手が届かない広範な都民のなかに、蓮舫さん支持の大きなうねりを広げることが必要です。
全国のみなさんに訴えます。
東京にお住まいの知人の方に蓮舫さんへの支持を広げてください。そして、さらに支持をひろげていただけるよう協力を呼びかけてください。選挙ボランティアにご参加ください。ＳＮＳでの発信、拡散を強めてください。
都内１１５０万人の有権者を対象に選挙戦をたたかうには多額の資金が必要です。選挙募金にご協力ください。
東京に蓮舫知事が誕生すれば、自民党政治を終わらせる大きな一歩となります。私たちは勝利のために全力をつくします。みなさんのご支援を心からお願いします。
選挙募金の振込先
☆郵便振替
口座番号 ００１９０―６―７７２０３３
加入者名 日本共産党東京都委員会財政部
口座番号 ００１７０―７―９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
※通信欄に「都知事選募金」と明記し、氏名、住所、職業を記入してください。
全国のみなさんにご支援を訴えます
６月１８日 日本共産党中央委員会・同東京都委員会
東京都知事選挙は２０日告示、都議補欠選挙が２８日告示で、いずれも７月７日投開票でたたかわれます。
日本共産党は、広範な市民と野党の共闘による「候補者選定委員会」の要請にこたえて参議院議員を辞して都知事選に立候補を表明した蓮舫さんを全力で応援しています。都知事選は、自民党、公明党、都民ファーストの支援を受ける小池百合子知事か、立憲、共産、社民、生活者ネット、新社会、緑の党、ミライ会議と都民による「オール東京」が支援する蓮舫さんか、激しい対決選挙となります。
都議補欠選挙（各定数１）で日本共産党は、中野区、江東区、板橋区、北区で公認候補を出し、府中市で無所属候補を支援します。都議会野党第１党の日本共産党の議席を現在の１９からさらに増やし都政転換へのパワーアップをめざします。
小池知事は、８年前は「反自民」を掲げましたが、その後は自民党にすり寄り、都民の命や暮らしより、大企業の利益を最優先する自民党政治をすすめています。
蓮舫さんは、いまの「負担」と「不安」を減らし「ひらこう。新しい東京、新しい未来。」をかがけ、(1)現役世代の手取りを増やす、(2)あなたの安心大作戦、(3)もっと多様で生きやすく、(4)本物の行財政改革、(5)本物の東京大改革、(6)東京全体をもっと良くする、(7)良い政策は発展させる、という七つの約束を発表しました。
本物の少子化対策や、神宮外苑の再開発を見直すことなど、小池都政を転換して次の東京をつくる公約です。
蓮舫陣営にたいして、自民党など相手陣営からの激しい攻撃が強まっています。その矛先は蓮舫さんを支援する日本共産党や、市民と野党の共闘を分断させることに集中しています。私たちは、こうした攻撃を正面から打ち破るために、全都で猛然と宣伝、組織活動をすすめています。
都知事選は、過半数の支持をめざすたたかいです。勝利のためには、私たちの手が届かない広範な都民のなかに、蓮舫さん支持の大きなうねりを広げることが必要です。
全国のみなさんに訴えます。
東京にお住まいの知人の方に蓮舫さんへの支持を広げてください。そして、さらに支持をひろげていただけるよう協力を呼びかけてください。選挙ボランティアにご参加ください。ＳＮＳでの発信、拡散を強めてください。
都内１１５０万人の有権者を対象に選挙戦をたたかうには多額の資金が必要です。選挙募金にご協力ください。
東京に蓮舫知事が誕生すれば、自民党政治を終わらせる大きな一歩となります。私たちは勝利のために全力をつくします。みなさんのご支援を心からお願いします。
選挙募金の振込先
☆郵便振替
口座番号 ００１９０―６―７７２０３３
加入者名 日本共産党東京都委員会財政部
口座番号 ００１７０―７―９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
※通信欄に「都知事選募金」と明記し、氏名、住所、職業を記入してください。
東京２０３０ 実行プラン発表 吉良参院議員と都議団会見
（写真）気候危機打開の実行プランを発表した日本共産党の吉良よし子参院議員と党都議団＝１８日、東京都庁
日本共産党の吉良よし子参院議員と東京都議団は１８日、都庁で会見を開き、２０３０年までに東京から温室効果ガスを６０％削減することを目標とする気候危機打開に向けた日本共産党の提案「東京２０３０ ６０％脱炭素 実行プラン」を発表しました。
吉良氏と党都議団気候対策チームが共同で発表。会見には都議団から青柳有希子、曽根はじめ、原純子、米倉春奈各都議が参加しました。
同プランは、化石燃料や原発との決別、大企業の排出削減義務のレベルアップのほか、省エネ・再エネの本格的な普及、再開発を規制し、公園や樹木があふれる東京にすること―などを掲げています。
吉良氏は、昨年、参院のエネルギー調査会のメンバーとしてアイスランドとドイツを視察した際、すでに再エネ１００％や脱原発を実現していることにふれ、「政治がやる気になれば気候危機打開は可能だ」と強調。「気候危機の問題に関心のある若い人たちも含め、幅広くこの政策を知ってほしい」と述べました。
米倉都議が、同プランの意義について報告。小池百合子都知事が２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で半減する目標（カーボン・ハーフ）を掲げている一方、都の温室効果ガスの年間排出量は約６千万トン、００年比２・３％減にとどまっていると指摘。その背景に「自民党政治と一体の『財界ファースト』の小池都政がある」とし、「首都・東京から３０年までに温室効果ガスの６０％削減の流れをつくるため、目前に迫る都知事選で小池都政の転換こそが急務だ」と強調しました。
同プランは党都委員会のホームページで見ることができます。
（写真）気候危機打開の実行プランを発表した日本共産党の吉良よし子参院議員と党都議団＝１８日、東京都庁
日本共産党の吉良よし子参院議員と東京都議団は１８日、都庁で会見を開き、２０３０年までに東京から温室効果ガスを６０％削減することを目標とする気候危機打開に向けた日本共産党の提案「東京２０３０ ６０％脱炭素 実行プラン」を発表しました。
吉良氏と党都議団気候対策チームが共同で発表。会見には都議団から青柳有希子、曽根はじめ、原純子、米倉春奈各都議が参加しました。
同プランは、化石燃料や原発との決別、大企業の排出削減義務のレベルアップのほか、省エネ・再エネの本格的な普及、再開発を規制し、公園や樹木があふれる東京にすること―などを掲げています。
吉良氏は、昨年、参院のエネルギー調査会のメンバーとしてアイスランドとドイツを視察した際、すでに再エネ１００％や脱原発を実現していることにふれ、「政治がやる気になれば気候危機打開は可能だ」と強調。「気候危機の問題に関心のある若い人たちも含め、幅広くこの政策を知ってほしい」と述べました。
米倉都議が、同プランの意義について報告。小池百合子都知事が２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で半減する目標（カーボン・ハーフ）を掲げている一方、都の温室効果ガスの年間排出量は約６千万トン、００年比２・３％減にとどまっていると指摘。その背景に「自民党政治と一体の『財界ファースト』の小池都政がある」とし、「首都・東京から３０年までに温室効果ガスの６０％削減の流れをつくるため、目前に迫る都知事選で小池都政の転換こそが急務だ」と強調しました。
同プランは党都委員会のホームページで見ることができます。
会計責任者証言と食い違い
穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、国会内で記者会見し、自民党安倍派の会計責任者が派閥の政治資金パーティー収入の議員側へのキックバック（還流）について、「幹部の協議で再開を決めた」などと証言したことについて問われ、「政治倫理審査会で安倍派幹部が述べた話と全く違う証言だ。証人喚問をしてこの問題を明らかにすべきだ」「真相究明をうやむやにして、政治資金規正法の改悪案を通すのは言語道断だ」と主張しました。
安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告は１８日、裏金事件をめぐり政治資金規正法違反の罪に問われた裁判の被告人質問で証言しました。キックバックが再開された経緯について松本氏は、２０２２年７月に、ある幹部が「ある議員が還付してほしいと言っている」と再開の要求があったと証言。当時の塩谷立会長代理に相談し、同氏と下村博文会長代理、西村康稔事務総長、世耕弘成参院会長が参加した会合で協議が行われ、「還付しようとなった」と述べました。
穀田氏は、衆参の政治倫理審査会に出てきた安倍派幹部らが、キックバックなどについて、会長と事務局長だけで決めていると説明してきたとして「証言が食い違っている。証人喚問に出てきてもらう必要がある」と述べました。
穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、国会内で記者会見し、自民党安倍派の会計責任者が派閥の政治資金パーティー収入の議員側へのキックバック（還流）について、「幹部の協議で再開を決めた」などと証言したことについて問われ、「政治倫理審査会で安倍派幹部が述べた話と全く違う証言だ。証人喚問をしてこの問題を明らかにすべきだ」「真相究明をうやむやにして、政治資金規正法の改悪案を通すのは言語道断だ」と主張しました。
安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告は１８日、裏金事件をめぐり政治資金規正法違反の罪に問われた裁判の被告人質問で証言しました。キックバックが再開された経緯について松本氏は、２０２２年７月に、ある幹部が「ある議員が還付してほしいと言っている」と再開の要求があったと証言。当時の塩谷立会長代理に相談し、同氏と下村博文会長代理、西村康稔事務総長、世耕弘成参院会長が参加した会合で協議が行われ、「還付しようとなった」と述べました。
穀田氏は、衆参の政治倫理審査会に出てきた安倍派幹部らが、キックバックなどについて、会長と事務局長だけで決めていると説明してきたとして「証言が食い違っている。証人喚問に出てきてもらう必要がある」と述べました。
からだの学習を土台に 井上議員強調
参院内閣委
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が、１８日の参院内閣委員会で日本共産党を含む全会一致で可決しました。
日本共産党の井上哲士議員は質疑で、性犯罪加害者の再犯防止について▽刑事施設の出所後や保護観察期間終了後の地域での継続的な支援▽性犯罪者治療への保険適用―の２点を提案しました。
加藤鮎子こども政策担当相は、出所後の支援は「必要に応じて関係機関との調整を実施するなど、継続的に受けられるよう取り組んでいる」と答弁。性嗜好（しこう）障害への保険適用については、診断基準や治療方法が確立していないとしつつ、厚生労働省が昨年度に調査研究を行い、実態把握を進めていると述べました。
井上氏は、文部科学省が性暴力への取り組みとして進める「生命（いのち）の安全教育」について質問。教材が「みずぎでかくれるところはじぶんだけのたいせつなところ」と示していることを挙げ、「なぜ水着で隠れる部分が大切なのかが示されていない。そこまで学ぶことが必要ではないか」と訴えました。
さらに、１３日の参考人質疑に応じた立教大の浅井春夫名誉教授が代表理事を務める“人間と性”教育研究協議会による「授業案」を紹介。体のさまざまな部位の名称や機能を説明し、これらが命を支えるために大切な役割をもっていると気づかせる内容になっているとして、「こうした『からだの学習』が土台にあってこそ、なぜ自分だけの大切なところなのかが理解できる」と強調しました。
井上氏は、ＤＢＳと包括的性教育を一体で行う必要性を主張。教員自身が国際的な知見に基づいた性教育を学ぶことが大切だと強調しました。
参院内閣委
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が、１８日の参院内閣委員会で日本共産党を含む全会一致で可決しました。
日本共産党の井上哲士議員は質疑で、性犯罪加害者の再犯防止について▽刑事施設の出所後や保護観察期間終了後の地域での継続的な支援▽性犯罪者治療への保険適用―の２点を提案しました。
加藤鮎子こども政策担当相は、出所後の支援は「必要に応じて関係機関との調整を実施するなど、継続的に受けられるよう取り組んでいる」と答弁。性嗜好（しこう）障害への保険適用については、診断基準や治療方法が確立していないとしつつ、厚生労働省が昨年度に調査研究を行い、実態把握を進めていると述べました。
井上氏は、文部科学省が性暴力への取り組みとして進める「生命（いのち）の安全教育」について質問。教材が「みずぎでかくれるところはじぶんだけのたいせつなところ」と示していることを挙げ、「なぜ水着で隠れる部分が大切なのかが示されていない。そこまで学ぶことが必要ではないか」と訴えました。
さらに、１３日の参考人質疑に応じた立教大の浅井春夫名誉教授が代表理事を務める“人間と性”教育研究協議会による「授業案」を紹介。体のさまざまな部位の名称や機能を説明し、これらが命を支えるために大切な役割をもっていると気づかせる内容になっているとして、「こうした『からだの学習』が土台にあってこそ、なぜ自分だけの大切なところなのかが理解できる」と強調しました。
井上氏は、ＤＢＳと包括的性教育を一体で行う必要性を主張。教員自身が国際的な知見に基づいた性教育を学ぶことが大切だと強調しました。
規正法改定案 井上議員が批判
参院特別委
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院政治改革特別委員会で、公明、維新と修正した自民党の政治資金規正法改定案について「抜け穴だらけだ。政治改革の要である企業・団体献金禁止に踏み込むべきだ」と主張し、抜本改革を岸田文雄首相に迫りました。
井上氏は、脱法的行為である「政策活動費」について、「『国民の不断の監視と批判の下』に置くという政治資金規正法の目的に反する。国民に理解されない」と批判。さらに、裏金の原資になったのが政治資金パーティー券収入であり、大半は企業・団体による購入である実態を示し、「企業・団体献金の抜け道になってきた」と迫りました。
岸田首相は、パーティー券購入の公開基準を５万円超に引き下げた修正について「同一企業が購入したと見なされる条件について議論が必要だ」と強弁。井上氏は「パーティーの開催回数を増やしたり、下請け企業名義にしたりすれば、これまで通り非公開で売れる」「企業がいくらでも買える仕組みを残す限り対策は打てない」と批判しました。
岸田首相が「パーティー収入は参加の対価であり寄付と異なる」と述べたのに対して、井上氏は「朝日」デジタル版（２月１８日付）の企業アンケート調査では、購入したパーティー券の出席割合について、１７８社中９７社が５割未満で、１割未満は６０社に及ぶことを挙げ、「岸田首相の認識は実態と全く違う。対価性がない実態を野放しにするのか」と批判。「このような法案を、数を頼んで成立させることは国民の政治不信をいっそう拡大させる」と主張しました。
参院特別委
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院政治改革特別委員会で、公明、維新と修正した自民党の政治資金規正法改定案について「抜け穴だらけだ。政治改革の要である企業・団体献金禁止に踏み込むべきだ」と主張し、抜本改革を岸田文雄首相に迫りました。
井上氏は、脱法的行為である「政策活動費」について、「『国民の不断の監視と批判の下』に置くという政治資金規正法の目的に反する。国民に理解されない」と批判。さらに、裏金の原資になったのが政治資金パーティー券収入であり、大半は企業・団体による購入である実態を示し、「企業・団体献金の抜け道になってきた」と迫りました。
岸田首相は、パーティー券購入の公開基準を５万円超に引き下げた修正について「同一企業が購入したと見なされる条件について議論が必要だ」と強弁。井上氏は「パーティーの開催回数を増やしたり、下請け企業名義にしたりすれば、これまで通り非公開で売れる」「企業がいくらでも買える仕組みを残す限り対策は打てない」と批判しました。
岸田首相が「パーティー収入は参加の対価であり寄付と異なる」と述べたのに対して、井上氏は「朝日」デジタル版（２月１８日付）の企業アンケート調査では、購入したパーティー券の出席割合について、１７８社中９７社が５割未満で、１割未満は６０社に及ぶことを挙げ、「岸田首相の認識は実態と全く違う。対価性がない実態を野放しにするのか」と批判。「このような法案を、数を頼んで成立させることは国民の政治不信をいっそう拡大させる」と主張しました。
共産党・笠井氏が謝辞
衆院
（写真）謝辞をのべる笠井亮議員＝１８日、衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院本会議で、議員生活２５年（衆院６期、参院１期）の永年在職議員の表彰を受け、謝辞を述べました。
笠井氏は謝辞で、政治活動の原点が「広島の被爆２世としての非核平和の思いだ」と強調し、「世界で戦争への逆流を許さず、平和を求める本流が力強く発展している」と指摘。史上初の核兵器禁止条約を採択した国連会議に参加した活動などに触れ、日本政府が一刻も早く同条約に参加し、「憲法９条に基づく外交で東アジアの平和を築く役割を発揮するよう、今後とも力を尽くす」と決意を表明しました。
在職が「失われた３０年」と重なり、「政治の役割は安心の国民生活にある」と歴代１２人の首相と論戦し、「新自由主義や軍事強化の政治と真っ向から対決し、対案を示し、日本共産党のチーム力を発揮してきた」と振り返りました。
世界でも日本でも、地球沸騰化、貧富の格差など「資本主義そのものが問われている」と指摘。高い生産力を持つ日本でこそ、旧ソ連や中国などと違い、「誰もが尊厳をもって安心して暮らせ、『自由な時間』を取り戻し、能力を発展させることができる『人間の自由』が花開く社会。このロマンある道を大いに開拓していきたい」と述べました。
衆院
（写真）謝辞をのべる笠井亮議員＝１８日、衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院本会議で、議員生活２５年（衆院６期、参院１期）の永年在職議員の表彰を受け、謝辞を述べました。
笠井氏は謝辞で、政治活動の原点が「広島の被爆２世としての非核平和の思いだ」と強調し、「世界で戦争への逆流を許さず、平和を求める本流が力強く発展している」と指摘。史上初の核兵器禁止条約を採択した国連会議に参加した活動などに触れ、日本政府が一刻も早く同条約に参加し、「憲法９条に基づく外交で東アジアの平和を築く役割を発揮するよう、今後とも力を尽くす」と決意を表明しました。
在職が「失われた３０年」と重なり、「政治の役割は安心の国民生活にある」と歴代１２人の首相と論戦し、「新自由主義や軍事強化の政治と真っ向から対決し、対案を示し、日本共産党のチーム力を発揮してきた」と振り返りました。
世界でも日本でも、地球沸騰化、貧富の格差など「資本主義そのものが問われている」と指摘。高い生産力を持つ日本でこそ、旧ソ連や中国などと違い、「誰もが尊厳をもって安心して暮らせ、『自由な時間』を取り戻し、能力を発展させることができる『人間の自由』が花開く社会。このロマンある道を大いに開拓していきたい」と述べました。
法改定案可決 伊藤議員、廃案求める
参院総務委
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民などは反対しました。(関連記事)
日本共産党の伊藤岳議員は討論で、採決に強く抗議したうえで、「指示権」の導入は「地方分権を覆すだけでなく、憲法が保障する団体自治、住民自治を根本から破壊し、地方自治体を国に従属させるものであり、断固反対だ」と強調しました。
伊藤氏は「指示権」について、「とりわけ重大なのは、国による強制的な関与が基本的に認められない自治事務にまで、国がきわめて強く関与できる仕組みとなっていることだ」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型も基準も「大規模な災害、感染症のまん延その他」としているだけで極めてあいまいであり、さらに「発生のおそれがある」場合も判断することができるなど、恣意（しい）的判断が可能だと批判しました。
伊藤氏は、政府が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」などは「指示権」の対象除外にならないと繰り返しているとし、「安保３文書に基づく戦争する国づくりは断じて許されない」と述べ、廃案を求めました。
参院総務委
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民などは反対しました。(関連記事)
日本共産党の伊藤岳議員は討論で、採決に強く抗議したうえで、「指示権」の導入は「地方分権を覆すだけでなく、憲法が保障する団体自治、住民自治を根本から破壊し、地方自治体を国に従属させるものであり、断固反対だ」と強調しました。
伊藤氏は「指示権」について、「とりわけ重大なのは、国による強制的な関与が基本的に認められない自治事務にまで、国がきわめて強く関与できる仕組みとなっていることだ」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型も基準も「大規模な災害、感染症のまん延その他」としているだけで極めてあいまいであり、さらに「発生のおそれがある」場合も判断することができるなど、恣意（しい）的判断が可能だと批判しました。
伊藤氏は、政府が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」などは「指示権」の対象除外にならないと繰り返しているとし、「安保３文書に基づく戦争する国づくりは断じて許されない」と述べ、廃案を求めました。
安倍派裏金事件 会計責任者が証言
東京地裁
政倫審説明と矛盾
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で１８日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告（７６）＝同派会計責任者＝の公判が東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。弁護側の被告人質問で同被告は、下村博文、西村康稔、塩谷立の各衆院議員と世耕弘成参院議員が出席した２０２２年８月の幹部会合でパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流する取り扱いの再開が決まったと証言しました。
安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを割り当て、ノルマを超えて販売した分の収入を議員側に還流していました。安倍派と議員側は還流による支出と収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していました。
松本被告によると２２年４月に開かれた幹部会合（下村、西村、塩谷、世耕の各氏が出席）で、当時の安倍晋三会長が「今の還付のやり方には問題がある。やめたほうがいい」と発言し、還流を中止する方針が決まりました。
ところが、同年７月８日に安倍氏が銃撃事件で死去した直後、ある幹部から還付の「再開」を求める声を伝えられたといいます。
松本被告は、同年８月に再び幹部会合が開かれ、下村、西村、塩谷、世耕の各氏が協議して還付の再開を決定したと証言。「やむなしということで、還付をすることになった」と振り返りました。
国会の政治倫理審査会などで下村氏、西村氏、世耕氏は「（２２年８月の会合では）結論が出なかった」と述べていました。国会で事実と異なる説明をした疑いがあり、説明責任が改めて問われます。
東京地裁
政倫審説明と矛盾
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で１８日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告（７６）＝同派会計責任者＝の公判が東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。弁護側の被告人質問で同被告は、下村博文、西村康稔、塩谷立の各衆院議員と世耕弘成参院議員が出席した２０２２年８月の幹部会合でパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流する取り扱いの再開が決まったと証言しました。
安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを割り当て、ノルマを超えて販売した分の収入を議員側に還流していました。安倍派と議員側は還流による支出と収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していました。
松本被告によると２２年４月に開かれた幹部会合（下村、西村、塩谷、世耕の各氏が出席）で、当時の安倍晋三会長が「今の還付のやり方には問題がある。やめたほうがいい」と発言し、還流を中止する方針が決まりました。
ところが、同年７月８日に安倍氏が銃撃事件で死去した直後、ある幹部から還付の「再開」を求める声を伝えられたといいます。
松本被告は、同年８月に再び幹部会合が開かれ、下村、西村、塩谷、世耕の各氏が協議して還付の再開を決定したと証言。「やむなしということで、還付をすることになった」と振り返りました。
国会の政治倫理審査会などで下村氏、西村氏、世耕氏は「（２２年８月の会合では）結論が出なかった」と述べていました。国会で事実と異なる説明をした疑いがあり、説明責任が改めて問われます。
企業・団体献金禁止せず 改悪も
参院政治改革特委
自民党が提出した政治資金規正法改定案の採決が１８日の参院政治改革特別委員会で強行され、自民党、公明党の賛成で可決されました。自民案は企業・団体献金の禁止に一切触れず、政策活動費を合法化し、収支の公開を後退させる改悪です。日本共産党と立憲民主党、国民民主党などは反対しました。日本維新の会は衆院での賛成から一転し、反対しました。
反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、「朝日」の世論調査で法案が再発防止に「効果ない」との回答が７７％に上るとして「法案の成立は国民の政治不信を一層拡大するもので、断固反対だ」と述べました。（井上氏討論）
自民案の最大の問題は「政治改革の核心である企業・団体献金の禁止が抜け落ちていることだ」と強調。裏金の原資は政治資金パーティーという抜け道を使った企業・団体献金であり「本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は政治をゆがめ、国民の参政権を侵害している」と批判しました。
また、脱法行為である政策活動費を法定化する改定案だとして「使途を明らかにしない闇金を合法化するものだ」と指摘。政治資金収支報告書の要旨を削除する規定については「過去の政治とカネの問題を隠蔽（いんぺい）し、追及から逃れるもので認められない」と主張しました。
井上氏は、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の実現を要求。しかし両案は採決に付されませんでした。
維新は、岸田文雄首相と合意した調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しをめぐり「約束がほごにされた」などとして岸田首相に対する問責決議案を提出しました。衆院では自民案に賛成し、改悪案を通す助け舟を出しながら、参院では反対するという無責任な対応をとりました。
参院政治改革特委
自民党が提出した政治資金規正法改定案の採決が１８日の参院政治改革特別委員会で強行され、自民党、公明党の賛成で可決されました。自民案は企業・団体献金の禁止に一切触れず、政策活動費を合法化し、収支の公開を後退させる改悪です。日本共産党と立憲民主党、国民民主党などは反対しました。日本維新の会は衆院での賛成から一転し、反対しました。
反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、「朝日」の世論調査で法案が再発防止に「効果ない」との回答が７７％に上るとして「法案の成立は国民の政治不信を一層拡大するもので、断固反対だ」と述べました。（井上氏討論）
自民案の最大の問題は「政治改革の核心である企業・団体献金の禁止が抜け落ちていることだ」と強調。裏金の原資は政治資金パーティーという抜け道を使った企業・団体献金であり「本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は政治をゆがめ、国民の参政権を侵害している」と批判しました。
また、脱法行為である政策活動費を法定化する改定案だとして「使途を明らかにしない闇金を合法化するものだ」と指摘。政治資金収支報告書の要旨を削除する規定については「過去の政治とカネの問題を隠蔽（いんぺい）し、追及から逃れるもので認められない」と主張しました。
井上氏は、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の実現を要求。しかし両案は採決に付されませんでした。
維新は、岸田文雄首相と合意した調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しをめぐり「約束がほごにされた」などとして岸田首相に対する問責決議案を提出しました。衆院では自民案に賛成し、改悪案を通す助け舟を出しながら、参院では反対するという無責任な対応をとりました。