財政口実に社会保障減

政権「骨太方針」　軍拡・大企業減税は推進
　岸田文雄政権は２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）を閣議決定し、財政健全化の名目で社会保障分野を中心に歳出を削減する方向を打ち出しました。

　骨太の方針は、予算編成の考え方として２２年、２３年には掲載を見送った２５年度のＰＢ（プライマリーバランス＝基礎的財政収支）黒字化目標を明記しました。ＰＢとは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支を表す指標です。ＰＢを黒字化した後も、国内総生産（ＧＤＰ）比で政府債務残高を引き下げて「市場の信認を確保する」ため、２５年度から２７年度まで「歳出改革努力を継続する」としました。

　削減の標的としたのは国民向けの歳出です。社会保障については、２３年１２月に閣議決定した「改革工程」（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）を「着実に推進する」と強調し、切り捨ての方策を並べました。

　医療分野では▽３割負担の対象者拡大など「改革工程」に基づく国民負担増▽都道府県ごとの国民健康保険料（税）の水準統一（値上げ）▽２７年度以降の医学部定員削減の検討―などをあげました。介護分野では▽利用者負担２割の対象者拡大▽ケアプラン作成の有料化▽要介護１と２の保険給付外し―などについて２６年度末までに検討し「結論を得る」としました。

　他方で大軍拡を推進し、大企業向けに減税や補助金などをばらまきます。「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示しました。次世代半導体の量産に向けて特定の大企業に「重点的投資支援を行う」ため、法制上の措置を検討するとしました。原発の再稼働や建て替え、次世代革新炉の開発・建設を進める方針を掲げました。