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この署名で変えたいこと
この署名で変えたいこと
東京は今、大型開発の真っただ中。自分には縁遠い話と思っていたら、大間違いでした。都民の財産でもある大規模な公有地が、投機マネーが横行する舞台になっていたのです。
舞台は東京・中央区の湾岸エリアにある「晴海フラッグ」。東京五輪の選手村跡地です。都は巨額の公費を投じてファミリー向けマンションとして改修し、約５６００戸を供給。その多くが分譲住宅で、周辺相場より割安価格で販売されていました。
今年１月から入居開始。ところが、あるエリアでは購入者の４分の１が法人で、中には３８戸購入した法人も。転売や賃貸に出すことが目的と見られます。ＮＨＫの「クローズアップ現代」「首都圏情報ネタドリ！」が報じました。
転売の結果、価格が元値の１・５倍から２倍に。一般世帯には手の届かない代物になっています。７回抽選で落ちた夫婦は「本当に住みたい人が、１人１戸ずつ申し込めるということであれば納得いくのですが」。
ファミリー向けとうたいながら、なぜ申し込みの戸数に制限がないのか。１人で２戸も申し込む人がいるのか。共産党の原田あきら都議が５月の委員会で追及しました。２００８年に都有地を民間マンションにした際は、５年間の転売禁止規定を設けていたのになぜ？ 答えに窮し、論点をずらす都側…。
大企業に大盤振る舞いの都の姿が見えてきました。番組は明かりがまばらな夜のマンションを映します。人が住めない街・東京になっていいのか。都知事選の大きなテーマです。
舞台は東京・中央区の湾岸エリアにある「晴海フラッグ」。東京五輪の選手村跡地です。都は巨額の公費を投じてファミリー向けマンションとして改修し、約５６００戸を供給。その多くが分譲住宅で、周辺相場より割安価格で販売されていました。
今年１月から入居開始。ところが、あるエリアでは購入者の４分の１が法人で、中には３８戸購入した法人も。転売や賃貸に出すことが目的と見られます。ＮＨＫの「クローズアップ現代」「首都圏情報ネタドリ！」が報じました。
転売の結果、価格が元値の１・５倍から２倍に。一般世帯には手の届かない代物になっています。７回抽選で落ちた夫婦は「本当に住みたい人が、１人１戸ずつ申し込めるということであれば納得いくのですが」。
ファミリー向けとうたいながら、なぜ申し込みの戸数に制限がないのか。１人で２戸も申し込む人がいるのか。共産党の原田あきら都議が５月の委員会で追及しました。２００８年に都有地を民間マンションにした際は、５年間の転売禁止規定を設けていたのになぜ？ 答えに窮し、論点をずらす都側…。
大企業に大盤振る舞いの都の姿が見えてきました。番組は明かりがまばらな夜のマンションを映します。人が住めない街・東京になっていいのか。都知事選の大きなテーマです。
安全を壊す規制緩和はやめよ
自動車の営業用免許である第２種免許を持たない一般ドライバーが、スマートフォンのアプリで集客し、自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が、４月から東京２３区など地域や時期、時間帯を限定して解禁されました。これまでは、安全上の理由などから「白タク」として禁止されていたものです。
安全への国民の不安の声が強いことから、全面解禁ではなくドライバーをタクシー会社が雇用する「日本版ライドシェア」としての導入でした。政府のデジタル行財政改革会議は、タクシー事業者以外のＩＴ企業などの参入を認めるよう「２０２４年６月に向けて議論を進めていく」とライドシェアの全面解禁を迫っていました。
■異例の「意見」つけ
しかし、自交総連など労働組合やタクシー業界の反対、国民の不安を背景とした政府内の慎重論もあり、５月３０日の岸田文雄首相、河野太郎規制改革相、斉藤鉄夫国土交通相の会談で、新たな法制度については「期限を設けず議論」するとされました。
翌日の規制改革推進会議がまとめた答申は、ライドシェアの全面解禁を「実施事項」として記載できなかったものの、「今後の検討課題」として異例の「意見」をつけ、そこで「タクシー事業者以外の者が行うライドシェアを位置付ける新たな法制度について、次期通常国会の法案提出を視野に、年末に向けて法案化作業を直ちに開始すべきである」としています。
「日本版ライドシェア」はタクシー事業者が運行を管理することになっています。しかし、それでプロでないドライバーが運転する不安が解消するわけではありません。ましてやドライバー教育や安全運行のノウハウを持たないアプリ提供事業者の参入は安全をないがしろにするものです。
規制改革推進会議答申の「意見別紙」は、「性犯罪対策・事故防止の事前審査」に一項目をあてています。これは、逆にライドシェアの危険性を浮き彫りにしています。
■不足解消するには
ライドシェア解禁の口実は、「地域交通の担い手や移動の足不足」です。
しかし、タクシー産業が衰退したのは、需給調整の規制廃止を柱とする０２年の規制緩和で過当競争と低賃金が引き起こされたためです。あまりのひどさに、０９年と１４年に供給過剰を再規制する法改正がされたほどです。
それでも、タクシードライバーの労働条件は、全産業より長時間で賃金は年収で８０万円低くなっています。車両はあっても、ドライバーが足りないことがタクシー不足の一因です。
財界の経済同友会は、２月１日に「なんちゃってライドシェアで終わらせないために」という副題をもつライドシェアの全面解禁を迫る政策提言を出しています。新経済連盟も５月１４日に「日本型ライドシェアとライドシェア新法整備」を提言するなど依然として、ライドシェアの「全面解禁」を求める動きが絶えません。
地域の交通を守るには、日本版のライドシェアやライドシェアの全面解禁でなく、タクシードライバーの待遇改善が必須です。
自動車の営業用免許である第２種免許を持たない一般ドライバーが、スマートフォンのアプリで集客し、自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が、４月から東京２３区など地域や時期、時間帯を限定して解禁されました。これまでは、安全上の理由などから「白タク」として禁止されていたものです。
安全への国民の不安の声が強いことから、全面解禁ではなくドライバーをタクシー会社が雇用する「日本版ライドシェア」としての導入でした。政府のデジタル行財政改革会議は、タクシー事業者以外のＩＴ企業などの参入を認めるよう「２０２４年６月に向けて議論を進めていく」とライドシェアの全面解禁を迫っていました。
■異例の「意見」つけ
しかし、自交総連など労働組合やタクシー業界の反対、国民の不安を背景とした政府内の慎重論もあり、５月３０日の岸田文雄首相、河野太郎規制改革相、斉藤鉄夫国土交通相の会談で、新たな法制度については「期限を設けず議論」するとされました。
翌日の規制改革推進会議がまとめた答申は、ライドシェアの全面解禁を「実施事項」として記載できなかったものの、「今後の検討課題」として異例の「意見」をつけ、そこで「タクシー事業者以外の者が行うライドシェアを位置付ける新たな法制度について、次期通常国会の法案提出を視野に、年末に向けて法案化作業を直ちに開始すべきである」としています。
「日本版ライドシェア」はタクシー事業者が運行を管理することになっています。しかし、それでプロでないドライバーが運転する不安が解消するわけではありません。ましてやドライバー教育や安全運行のノウハウを持たないアプリ提供事業者の参入は安全をないがしろにするものです。
規制改革推進会議答申の「意見別紙」は、「性犯罪対策・事故防止の事前審査」に一項目をあてています。これは、逆にライドシェアの危険性を浮き彫りにしています。
■不足解消するには
ライドシェア解禁の口実は、「地域交通の担い手や移動の足不足」です。
しかし、タクシー産業が衰退したのは、需給調整の規制廃止を柱とする０２年の規制緩和で過当競争と低賃金が引き起こされたためです。あまりのひどさに、０９年と１４年に供給過剰を再規制する法改正がされたほどです。
それでも、タクシードライバーの労働条件は、全産業より長時間で賃金は年収で８０万円低くなっています。車両はあっても、ドライバーが足りないことがタクシー不足の一因です。
財界の経済同友会は、２月１日に「なんちゃってライドシェアで終わらせないために」という副題をもつライドシェアの全面解禁を迫る政策提言を出しています。新経済連盟も５月１４日に「日本型ライドシェアとライドシェア新法整備」を提言するなど依然として、ライドシェアの「全面解禁」を求める動きが絶えません。
地域の交通を守るには、日本版のライドシェアやライドシェアの全面解禁でなく、タクシードライバーの待遇改善が必須です。
繰り返し不正 規制委「組織的に放置」
核燃料などの研究・開発をおこなう企業「日本核燃料開発」（茨城県）が、放射性物質を扱う機器の点検を実際には行っていないのに、実施したとする不正行為を繰り返していたことが、１２日の原子力規制委員会の定例会合で報告されました。同社は２０２１年にも、火災報知器の点検の未実施と記録の不正が見つかり、規制委から保安規定違反と指摘されていました。
原子力規制庁によると、日本核燃料開発は、放射性廃液タンクや給排気設備の弁など５件の設備の点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の点検記録を、最も長い場合は０９年度から１４年間にわたり作成していました。いずれも同じ担当者が行っていたといいます。
規制庁は、２１年に不正を指摘した後も同じ担当者による不正が継続したと指摘。背景として検査担当者の職務環境や業務量が適切でなく、上司や管理職がその状況を把握していたにもかかわらず、組織的に放置している状態が続いていたとしました。
規制委は、２１年の指摘以降の是正措置が組織的に適切に実施されていなかったとして、前回の指摘より深刻な違反と認定。今後、是正措置の実施状況を厳しく監視していくこととしました。
核燃料などの研究・開発をおこなう企業「日本核燃料開発」（茨城県）が、放射性物質を扱う機器の点検を実際には行っていないのに、実施したとする不正行為を繰り返していたことが、１２日の原子力規制委員会の定例会合で報告されました。同社は２０２１年にも、火災報知器の点検の未実施と記録の不正が見つかり、規制委から保安規定違反と指摘されていました。
原子力規制庁によると、日本核燃料開発は、放射性廃液タンクや給排気設備の弁など５件の設備の点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の点検記録を、最も長い場合は０９年度から１４年間にわたり作成していました。いずれも同じ担当者が行っていたといいます。
規制庁は、２１年に不正を指摘した後も同じ担当者による不正が継続したと指摘。背景として検査担当者の職務環境や業務量が適切でなく、上司や管理職がその状況を把握していたにもかかわらず、組織的に放置している状態が続いていたとしました。
規制委は、２１年の指摘以降の是正措置が組織的に適切に実施されていなかったとして、前回の指摘より深刻な違反と認定。今後、是正措置の実施状況を厳しく監視していくこととしました。
「元号」のみ→西暦入力可へ
厚労省が宮本徹議員に説明
（写真）厚生労働省などの担当者（手前）から説明を受ける宮本徹衆院議員（左から３人目）ら＝１２日、衆院第１議員会館
日本年金機構の電子申請プログラムで、生年月日などが元号でしか入力できない現状から、今後、西暦でも入力が可能になるよう、仕様が改良されることが１２日、分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員に対し、厚生労働省の担当者が説明しました。
厚労省の担当者は「システムは根本から作り直す前提。西暦でも入力できる機能を盛り込み、使い勝手を向上させる」と話しました。また、「今後、外国人が増えるとなると、元号だけでは対応できないと考えた」と説明し、「何とか来年度中には終わらせられないか、検討中だ」としました。
この問題をめぐっては、市民団体「西暦表記を求める会」が仕様の改良を求めていました。
宮本氏は今年５月、政府に対し提出した質問主意書で、元号でしか入力できない仕様では「事実上の元号使用の強制」と指摘。公的機関への電子申請は、元号・西暦どちらでもできるようにすることを求めていました。
説明には、同会の会員も参加。「今後、在日外国人は増えても、減ることはないだろう」と話し、外国人への対応としても、どこでも西暦を使えるようにするべきだと訴えました。
厚労省が宮本徹議員に説明
（写真）厚生労働省などの担当者（手前）から説明を受ける宮本徹衆院議員（左から３人目）ら＝１２日、衆院第１議員会館
日本年金機構の電子申請プログラムで、生年月日などが元号でしか入力できない現状から、今後、西暦でも入力が可能になるよう、仕様が改良されることが１２日、分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員に対し、厚生労働省の担当者が説明しました。
厚労省の担当者は「システムは根本から作り直す前提。西暦でも入力できる機能を盛り込み、使い勝手を向上させる」と話しました。また、「今後、外国人が増えるとなると、元号だけでは対応できないと考えた」と説明し、「何とか来年度中には終わらせられないか、検討中だ」としました。
この問題をめぐっては、市民団体「西暦表記を求める会」が仕様の改良を求めていました。
宮本氏は今年５月、政府に対し提出した質問主意書で、元号でしか入力できない仕様では「事実上の元号使用の強制」と指摘。公的機関への電子申請は、元号・西暦どちらでもできるようにすることを求めていました。
説明には、同会の会員も参加。「今後、在日外国人は増えても、減ることはないだろう」と話し、外国人への対応としても、どこでも西暦を使えるようにするべきだと訴えました。
沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。
不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。
また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を支出。支部側の収支報告書には収入の記載はありません。
これらの不記載は、記載漏れや寄付した側の記載ミスの可能性があるなど、組織的な裏金づくりとは無関係とみられます。しかし、現職１８人の半数を超える県議が表に出ていない資金を抱え込んでいる疑いは事実としてあり、政治活動の公明と公正を確保するとの政治資金規正法に反します。
ところが、今回の県議選に出馬している自民候補の１人は、県選出の同党国会議員が「（沖縄の自民党に）一切、政治とカネの問題、不記載、キックバックはない」などと述べていると集会で紹介。多くの候補も裏金は本土の問題で、沖縄は無関係だとして批判をかわそうとしています。
本紙は、自民党県連の幹事長を務める島袋氏の事務所に、１００万円の収入が収支報告書に記載されていない理由などについて質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。
また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を支出。支部側の収支報告書には収入の記載はありません。
これらの不記載は、記載漏れや寄付した側の記載ミスの可能性があるなど、組織的な裏金づくりとは無関係とみられます。しかし、現職１８人の半数を超える県議が表に出ていない資金を抱え込んでいる疑いは事実としてあり、政治活動の公明と公正を確保するとの政治資金規正法に反します。
ところが、今回の県議選に出馬している自民候補の１人は、県選出の同党国会議員が「（沖縄の自民党に）一切、政治とカネの問題、不記載、キックバックはない」などと述べていると集会で紹介。多くの候補も裏金は本土の問題で、沖縄は無関係だとして批判をかわそうとしています。
本紙は、自民党県連の幹事長を務める島袋氏の事務所に、１００万円の収入が収支報告書に記載されていない理由などについて質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
全国各地でフラワーデモ
性暴力のない社会を求めて続けられているフラワーデモが、１１日を中心に全国各地で取り組まれました。東京では、東京駅前に「性暴力は許さない」と書かれたプラカードやカスミソウの花を持った人が集まり、性被害当事者や支援者の発言に耳を傾けました。
フェミニズムやジェンダーについての読書会を地元で開催しているという参加者は、性被害当事者が「私も（ｍｅ ｔｏｏ）」と声を上げるためには、それを聞き届ける人がいること（ｗｉｔｈ ｙｏｕ）が大切であることなどを学んできたと強調。「ジャニーズ性被害当事者から、性被害とその後の人生の葛藤などを聞いて、子どもの性被害は二度と起こしてはならないと感じた」と語りました。
ある参加者は、性売買について「積極的に声をかけていくのは男性なのに、買春男性は罰せられず、売春女性ばかりがスティグマ（負の烙印＝らくいん）を背負わされることが続いている。買春は性暴力だという認識を広げていきたい」と話しました。
戦時中の朝鮮で、日本の軍需工場での働き口があるとの紹介で行ってみたら、慰安所で被害を受け続けることになり、戦後、日本軍「慰安婦」の経験を証言し続けたファン・クムジュさんの活動が紹介されました。
性暴力のない社会を求めて続けられているフラワーデモが、１１日を中心に全国各地で取り組まれました。東京では、東京駅前に「性暴力は許さない」と書かれたプラカードやカスミソウの花を持った人が集まり、性被害当事者や支援者の発言に耳を傾けました。
フェミニズムやジェンダーについての読書会を地元で開催しているという参加者は、性被害当事者が「私も（ｍｅ ｔｏｏ）」と声を上げるためには、それを聞き届ける人がいること（ｗｉｔｈ ｙｏｕ）が大切であることなどを学んできたと強調。「ジャニーズ性被害当事者から、性被害とその後の人生の葛藤などを聞いて、子どもの性被害は二度と起こしてはならないと感じた」と語りました。
ある参加者は、性売買について「積極的に声をかけていくのは男性なのに、買春男性は罰せられず、売春女性ばかりがスティグマ（負の烙印＝らくいん）を背負わされることが続いている。買春は性暴力だという認識を広げていきたい」と話しました。
戦時中の朝鮮で、日本の軍需工場での働き口があるとの紹介で行ってみたら、慰安所で被害を受け続けることになり、戦後、日本軍「慰安婦」の経験を証言し続けたファン・クムジュさんの活動が紹介されました。
那覇市議会 湧川・前田氏が代表質問
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（写真）代表質問する湧川市議＝１２日、那覇市議会
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（写真）代表質問する前田市議＝１２日、那覇市議会
那覇市議会で１２日、日本共産党の湧川朝渉、前田千尋両市議が代表質問を行いました。
湧川氏は那覇市有地の所有権をめぐる贈収賄事件で、久高友弘前市議会議長に議会工作を依頼し現金４５００万円を渡した会社役員の被告の有罪が確定したことを取り上げ、「久高前議長は知念覚市長の選対本部長を務めていた」と市長の見解をただしました。
知念市長は答弁に立たず、市当局が「このような事態が生じたことは遺憾であり、裁判での全容解明を望んでいるとのこと」と代読。湧川氏は「市長は道義的責任を感じるべきだ」と批判し、全容解明のため裁判資料の入手を要求しました。
前田氏は、玉城デニー知事が表明した学校給食の段階的無償化に関し、自民党県議の総決起大会で「はなはだ迷惑。ただすために自民党現職が必要だ」という市長の発言が報じられたことを追及。市長は「市町村に事前の調整がなかった。監視機能がしっかりしていないとおかしくなるという趣旨の発言」と弁明しました。
給食無償化の県・市町村半額補助を一部首長が批判しています。前田氏は、子ども医療費助成は県と市町村が半額ずつ支出していると指摘。「なぜ学校給食費だけ拒むのか」と述べ、那覇市が県と協力し無償化を実現するよう求めました。
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（写真）代表質問する湧川市議＝１２日、那覇市議会
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（写真）代表質問する前田市議＝１２日、那覇市議会
那覇市議会で１２日、日本共産党の湧川朝渉、前田千尋両市議が代表質問を行いました。
湧川氏は那覇市有地の所有権をめぐる贈収賄事件で、久高友弘前市議会議長に議会工作を依頼し現金４５００万円を渡した会社役員の被告の有罪が確定したことを取り上げ、「久高前議長は知念覚市長の選対本部長を務めていた」と市長の見解をただしました。
知念市長は答弁に立たず、市当局が「このような事態が生じたことは遺憾であり、裁判での全容解明を望んでいるとのこと」と代読。湧川氏は「市長は道義的責任を感じるべきだ」と批判し、全容解明のため裁判資料の入手を要求しました。
前田氏は、玉城デニー知事が表明した学校給食の段階的無償化に関し、自民党県議の総決起大会で「はなはだ迷惑。ただすために自民党現職が必要だ」という市長の発言が報じられたことを追及。市長は「市町村に事前の調整がなかった。監視機能がしっかりしていないとおかしくなるという趣旨の発言」と弁明しました。
給食無償化の県・市町村半額補助を一部首長が批判しています。前田氏は、子ども医療費助成は県と市町村が半額ずつ支出していると指摘。「なぜ学校給食費だけ拒むのか」と述べ、那覇市が県と協力し無償化を実現するよう求めました。
能登 たつみ・清水氏 被災者に聞く
（写真）仮設住宅で聞き取りをする（右から）たつみ、清水の両氏＝１１日、石川県輪島市
日本共産党の、たつみコータロー、清水ただし両衆院近畿比例予定候補は１１、１２の両日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲（すず）市を訪れ、被災者支援活動を行いました。
輪島市では、鐙（あぶみ）史朗党市議と庄見二三男被災者共同支援センター事務局員らとともに仮設住宅を訪問。物資とともに、「仮設は２年で追い出されない」ことなどを明らかにした党の国会質問を紹介する支援ニュースが喜ばれました。
小学生の子３人と０歳児、夫と６人家族だと話す女性からは、間取りや収納の乏しさから仮設住宅での窮屈な暮らしがうかがえました。
高齢者の入居が多く「周りは顔を知らない人ばかりで気軽に声かけできず、いつ孤独死が起きてもおかしくない」「倒壊家屋の公費撤去を申請したが解体は来年かなぁ」「家を再建する体力はない。公営住宅を建てて」などの声が寄せられました。
家が全壊し、野菜のビニールハウスで自主避難生活を続ける夫婦は「今もここで３世帯７人が生活しており、梅雨や猛暑が心配。一日も早く仮設住宅へ」と語りました。
たつみ、清水両氏は「日用品などの支援物資と、それを届けて聞き取りする支援者が圧倒的に不足しており、深刻だ」と語りました。
（写真）仮設住宅で聞き取りをする（右から）たつみ、清水の両氏＝１１日、石川県輪島市
日本共産党の、たつみコータロー、清水ただし両衆院近畿比例予定候補は１１、１２の両日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲（すず）市を訪れ、被災者支援活動を行いました。
輪島市では、鐙（あぶみ）史朗党市議と庄見二三男被災者共同支援センター事務局員らとともに仮設住宅を訪問。物資とともに、「仮設は２年で追い出されない」ことなどを明らかにした党の国会質問を紹介する支援ニュースが喜ばれました。
小学生の子３人と０歳児、夫と６人家族だと話す女性からは、間取りや収納の乏しさから仮設住宅での窮屈な暮らしがうかがえました。
高齢者の入居が多く「周りは顔を知らない人ばかりで気軽に声かけできず、いつ孤独死が起きてもおかしくない」「倒壊家屋の公費撤去を申請したが解体は来年かなぁ」「家を再建する体力はない。公営住宅を建てて」などの声が寄せられました。
家が全壊し、野菜のビニールハウスで自主避難生活を続ける夫婦は「今もここで３世帯７人が生活しており、梅雨や猛暑が心配。一日も早く仮設住宅へ」と語りました。
たつみ、清水両氏は「日用品などの支援物資と、それを届けて聞き取りする支援者が圧倒的に不足しており、深刻だ」と語りました。