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中教審が意見募集(パブリックコメント)を開始しました!国にコメントをお寄せください!

2024年06月17日 23時21分32秒 | 一言
「 教員5,000人が休職!子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」=給特法 は抜本改善して下さい! #教師のバトン」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

『甲子園夢プロジェクトの原点』

2024年06月17日 23時16分58秒 | 一言
 ダウン症の生徒の一言がきっかけでした。「先生、俺に投げ方、教えてくれよ」。その真剣なまなざしに「心がざわついた」と。教えるとみるみるうまくなる。障害者の認識ががらりと変わった瞬間でした。34年前の経験がいまにつながっています。
 東京都立青鳥(せいちょう)特別支援学校の野球部・久保田浩司監督(58)の著書『甲子園夢プロジェクトの原点』にあります。同校は7月、高校野球の西東京大会に初めて出場します。特別支援学校の単独チームとしては全国初。15日の組み合わせ抽選会で対戦相手も決まりました。
 久保田監督は長らくソフトボールの指導をしていましたが、本当に教えたかったのは硬式野球。しかし、ここには壁がありました。「知的障害の子に硬球は危ない」と認められない現実です。
 地方予選に出場した学校がないのもそのため。同監督は3年前、同校へ赴任したことをきっかけに安全策も具体的に講じ、野球部設立にこぎつけました。
 同時に立ち上げたのが「甲子園夢プロジェクト」です。全国の知的障害の若者に呼びかけ、練習会などを実施。「健常者だって、障害者だって野球への思いはいっしょ」と硬式野球ができる場をつくってきました。目標は全国の特別支援学校にこれを広げることです。
 もちろん簡単ではありません。支えは、生徒たちがいきいきと取り組み、自立、成長していく現実の姿です。この夏、青鳥の12人の球児たちが、挑戦する素晴らしさを証明してくれるはず。それが何より大きな一歩となります。


ジェンダーギャップ

2024年06月17日 23時14分20秒 | 一言
遅れた現状改善に必要なのは
 依然として不名誉な状況です。世界経済フォーラムが公表した、各国の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数2024年版」で日本は調査対象146カ国中118位と下位に低迷。前年の125位からわずかに順位を上げたとはいえ、主要7カ国(G7)では87位のイタリアに大きく離されて最下位を続け、中南米やアフリカ諸国にも水をあけられています。

 日本の順位を下げている大きな要因は政治、経済分野での遅れです。政治分野では、昨年の内閣改造で女性閣僚が過去最多に並ぶ5人になったことで138位から113位に上がり、全体の順位改善につながりました。しかしこの内閣では副大臣、政務官54人全員が男性だったことが大きな批判を浴びました。格差の改善とはほど遠い実態です。

 同様に遅れが顕著な経済分野は120位と最低クラスのままです。管理職に占める女性割合は130位、男女の所得格差は98位と、ともに停滞しています。

■18年間改善なし
 問題は順位の低さだけではありません。完全な平等を100としたときの日本の達成度は66・3。調査開始06年の64・5から横ばいで、絶対評価でも18年間ほとんど改善していません。

 これほどの顕著な遅れは政治の責任です。

 日本共産党国会議員団は男女賃金格差を公表するよう繰り返し国会で質問し、22年から従業員301人以上企業への公表義務付けが始まりました。引き続き、格差是正計画の策定・公表の義務付けを求めます。

 本紙の調べで、民間企業平均で76%の格差に対し、国の行政機関では内閣官房、厚労省で64%などと遅れていることが明らかになっており、そもそも政府に差別をなくす意思があるのかが厳しく問われます。

 女性が7割を占める非正規労働の待遇を政治の責任で改善するのも急務です。

■古い家族観に固執
 今国会では、岸田政権はDV被害者の強い不安をよそに、合意のない父母にも裁判所が離婚後共同親権を指示できる民法改定を強行しました。選択的夫婦別姓や同性婚を認める民法改正は「伝統的家族観を壊す」との主張に押されいまだに実施しようとしません。

 10日には経団連が「一刻も早く選択的夫婦別姓の導入を」と早期の民法改正を政府に求めましたが、林芳正官房長官は同日の記者会見で「国民の間にさまざまな意見がある」「より幅広い理解を得る必要がある」などとのべました。「『さまざまな意見』があるのは自民党内だけ。市民社会はとっくに変わっている」との声が相次いだのは当然です。

 日本共産党は1月の第29回党大会決議で、世界の流れと呼応しながら国内のジェンダー平等を求める運動が大きく高まり、この数年で大激動とも言うべき歴史的変化が起こっていることを指摘しました。

 男女賃金格差公表の実現、刑法・不同意性交等罪の創設、司法判断も含めた多様な性のあり方を認め合う社会への動きなど、国民の声と運動は日々日本政府を追い込んでいます。

 ジェンダー平等を進め差別のない日本をめざすには自民党政権を終わらせることが必要です。一緒に声をあげていきましょう。

地方自治法改定案

2024年06月17日 23時12分06秒 | 一言
伊藤議員の質問(要旨)
参院本会議
 日本共産党の伊藤岳議員が5日の参院本会議で行った地方自治法改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

 改定案の重大かつ根本的な問題は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断しさえすれば、国が自治体に対して「指示」ができる仕組みを新設することです。

 「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」や「その発生の恐れ」があるとする場合、法定受託事務、自治事務の区別なしに自治体に「指示権」を行使できるとします。しかし、衆院の参考人質疑では「個別法の規定では想定できない事態であれば、地方自治法という一般法でも想定できるはずがない。地方自治法において、想定し得ない事態を想定して、その事態に対する権限を一般的・抽象的に行政権に授権することは『白紙委任』だ」と指摘されていますが、どう受け止めますか。

 これは憲法が保障する地方自治を乱暴に踏みにじるばかりか、国会が認めていない国の指示権を時の政府が独断で行使しうる点で、国会をも否定するものではありませんか。

 衆院で政府は、事態対処法のような有事立法で想定を超える事態も改定案による補充的指示権の行使の対象として除外されないと答弁しました。武力攻撃事態や重要影響事態、存立危機事態などで想定されていない事態が生じたとして、国が自治体に指示権を行使することが可能になるのではありませんか。

 重要影響事態法では、関係機関の長が自治体の長に、例えば公共施設の使用について、「必要な協力を求めることができる」とされます。ただし、自治体の長は協力を拒むことができるとされています。改定案で、個別法の想定を超える事態が生じたとして自治体に指示権を行使した場合、自治体は拒否ができますか。拒否できないなら、現行法の範囲をまったく無視した指示権を国が持つことになりませんか。

 すでに政府は沖縄で、沖縄県と沖縄県民の反対の意思を踏みにじり、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しています。玉城デニー県知事が、公有水面埋立法に基づき沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済を目的とする「行政不服審査法」を悪用してこれを覆し、「代執行」にまで踏み切ったのです。現行法のもとでも県と県民の民意がこれほど踏みにじられています。改定案が通れば、さらに強権的に新基地建設が推し進められるのではとの不安や懸念が広がるのは当然です。新基地建設をめぐる政府の対応が、憲法で定められた地方自治の本旨を幾重にも、深く踏みにじるものだとの認識はありますか。


生計費調査 実態反映を

2024年06月17日 23時11分02秒 | 一言
衆院厚労委 宮本徹氏求める
 日本共産党の宮本徹議員は5日の衆院厚生労働委員会で、最低賃金審議会で労働者の生計費の資料として使われている「標準生計費」のデタラメぶりを明らかにし、労働者の生活実態を踏まえた生計費調査を行うよう求めました。

 最低賃金法は、最賃は「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とし、「労働者の生計費」の資料として、各都道府県人事委員会が作成した標準生計費(4人世帯)を用いています。

 宮本氏は、2023年4月の標準生計費が一番低い愛媛県(13万8810円)は一番高い石川県(27万8070円)の半分で、前年から6万円も変化している自治体もあると指摘。物価高騰にもかかわらず標準生計費が下がっているケースもあるとして「生計費をつかむ、まともな統計をつくる必要がある」と迫りました。

 武見敬三厚労相は「仕組みをどう変えるかは決して簡単なことではない。どのような適正な議論の仕方があるのか、相当丁寧に議論をしなければならない重要課題だ」と答弁しました。

 宮本氏は、全労連が行った最低生計費試算調査では、全国どこでも時給1500円から1700円前後が必要だとの結果が出ているとして、労働者の生活実態を反映する生計費調査が必要だと主張しました。



人種差別職質改めよ

2024年06月17日 23時08分56秒 | 一言
参院内閣委 井上氏が追及
 日本共産党の井上哲士議員は6日の参院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリングに基づく人種差別的な職務質問を改めるよう求めました。

 レイシャル・プロファイリングとは、警察官らが特定の人種や肌の色、民族などの属性に基づいて個人を捜査対象とすること。松村祥史国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁しました。

 井上氏は、東京弁護士会が日本に住む外国にルーツを持つ人を対象とした調査で、過去5年で6割超が職務質問を受け、うち複数回の人が7割超だと指摘。「見た目だけで薬を持っていると疑われ、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた」などの事例もあると示しました。

 井上氏は「個々の警察官の問題ではない」として、愛知県警が作成した若手警察官向け執務資料の2009年版に、外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」などと人種差別的な内容が記載されていると指摘。「(この資料は)いつまで使われていたのか」とただしましたが、警察庁の檜垣重富生活安全局長は「更新日は確認できないとの報告を受けている」と述べるだけでした。

 井上氏は「警察官昇任試験対策誌などにも外国人であるだけで職務質問を行うよう教示する内容が散見される」として調査を要求。松村委員長は「資料を確認する必要はない」と述べつつ、「指摘は重く受け止めたい」と答えました。


自民政治大本から変える

2024年06月17日 23時06分51秒 | 一言
大阪1区演説会 穀田氏“党を大きく


(写真)トークする穀田(右)、竹内(左)両氏=16日、大阪市港区

 日本共産党大阪中央地区委員会は16日、穀田恵二衆院議員・党国会対策委員長を迎えて衆院大阪1区演説会を大阪市港区で開きました。穀田氏は、自民党政治を大本から変える日本共産党の値打ちを語り、党を大きくと熱く呼びかけました。

 穀田氏と竹内よしのり衆院大阪1区予定候補が自民党の裏金問題、震災支援、ガス爆発事故など問題山積の大阪・関西万博などをテーマにトーク。穀田氏は国会での攻防や論戦を紹介しながら、「しんぶん赤旗」がスクープした自民党の裏金問題では自民と公明、維新は崖っぷちに追いやられていると強調。万博問題では「命の方が大切。過去に中止された例がある。世論を大きくし国会で追及していく」と述べました。「大阪が変わってこそ日本の政治が変わる」と強調し、「赤旗」の購読と入党を呼びかけました。

 竹内氏は、自民党政治への怒りと党への期待の広がりを紹介し、「寄せられた声を反映するために国会に駆け上がりたい。比例代表で議席を伸ばしてください」と訴えました。

 万博・カジノ問題のオリジナル紙芝居が披露され、1区内の6行政区から6人が共産党への期待を語りました。

 演説会後、2人が入党しました。


自由時間増え個人も社会も発展―希望の「ワクワク懇談会」

2024年06月17日 23時04分05秒 | 一言
高知で山添政策委員長迎え
「旧ソ連・中国とまったく違う」と入党も

白川予定候補訴え


(写真)質問に答える山添氏(壇上右)、その左は白川氏=15日、高知市

 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員を迎えた「希望を語るワクワク懇談会」が15日、高知市で開かれ、会場いっぱいの125人が参加しました。山添氏は暮らしや福祉の問題から未来社会論まで寄せられた質問に丁寧に答え、白川よう子衆院四国比例予定候補とともに、総選挙での党の躍進を訴えました。

 質問に答えた後、山添氏は一つ一つのテーブルをまわって、入党を呼びかけました。浜川ゆりこ衆院高知2区・比例重複予定候補がかけつけ、参加者と交流しました。

 「社会主義・共産主義には自由がないというイメージがある。共産党がめざす社会はどんな社会か?」の問いに、山添氏は「労働時間がうんと短くなる社会です。自由に使える時間が増えれば、個人が自由に自分をみがき、個人の発展、人間社会全体の発展につながります」と答えました。

 「政治を変える展望は?」。山添氏は、「『しんぶん赤旗』のスクープをはじめ党全体の力が世論を動かし、自民党を追い詰めています」「ぶれずに平和を貫く党を伸ばすことが政治を変える展望を開きます」と力説。「ぜひ仲間に加わってください」と呼びかけました。

 高知市の男性(51)は「旧ソ連、中国と日本共産党はまったく違うし、何よりも命を大切にする。対話による平和外交を進めることが大事だ」と入党を決意しました。

 この後、山添氏は白川氏とともに、香南市で街頭宣伝しました。