「 《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」の発信者の インボイス制度を考えるフリーランスの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
なぜ多くの人びとをさらに死地へ追いやる決断をしたのか。答えの手がかりは、祖父の辞世の句にあると本紙に語っていました。
沖縄戦を指揮した日本軍の牛島満司令官。その孫の牛島貞満さんは「住民に多大な犠牲を強いた二つの命令を下している」といいます。首里司令部の陥落後に南部撤退を決めたこと。そして自決前に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と終わりなき戦いを命じたことです。
その際に詠んだ句が〈秋待たで枯れ行く島の青草は皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ〉。秋を待たずに枯れる沖縄の若者の命は、本土決戦に勝利して春になった天皇中心の国によみがえるだろう。そのために沖縄の人たちや自軍が犠牲になるというのが祖父の考えだったと。
それを掲げることがどんな意味をもつのかわからないのか。那覇市に拠点をおく陸上自衛隊第１５旅団がホームページにこの辞世の句を掲載しています。住民を含めた沖縄戦の犠牲者を「英霊」とする初代指揮官の訓示とともに。
岸田政権が永遠のパートナーともちあげる米国の対中戦略のもとで、最前線として軍事要塞（ようさい）化が進められている沖縄。またも「捨て石」にしようというのか。自衛隊や基地の増強も強行されています。
戦争か平和の道かが問われる沖縄県議選が告示されました。１６日投票までの選挙戦は沖縄戦の悲惨を凝縮した南部彷徨（ほうこう）の日々と重なります。基地のない平和な島をめざすデニー県政を支える、共産党とオール沖縄の勝利を。ふたたび戦場にさせないためにも。
沖縄戦を指揮した日本軍の牛島満司令官。その孫の牛島貞満さんは「住民に多大な犠牲を強いた二つの命令を下している」といいます。首里司令部の陥落後に南部撤退を決めたこと。そして自決前に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と終わりなき戦いを命じたことです。
その際に詠んだ句が〈秋待たで枯れ行く島の青草は皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ〉。秋を待たずに枯れる沖縄の若者の命は、本土決戦に勝利して春になった天皇中心の国によみがえるだろう。そのために沖縄の人たちや自軍が犠牲になるというのが祖父の考えだったと。
それを掲げることがどんな意味をもつのかわからないのか。那覇市に拠点をおく陸上自衛隊第１５旅団がホームページにこの辞世の句を掲載しています。住民を含めた沖縄戦の犠牲者を「英霊」とする初代指揮官の訓示とともに。
岸田政権が永遠のパートナーともちあげる米国の対中戦略のもとで、最前線として軍事要塞（ようさい）化が進められている沖縄。またも「捨て石」にしようというのか。自衛隊や基地の増強も強行されています。
戦争か平和の道かが問われる沖縄県議選が告示されました。１６日投票までの選挙戦は沖縄戦の悲惨を凝縮した南部彷徨（ほうこう）の日々と重なります。基地のない平和な島をめざすデニー県政を支える、共産党とオール沖縄の勝利を。ふたたび戦場にさせないためにも。
少子化対策を看板に掲げる自民党政権の下で、歯止めがかかりません。
厚生労働省は５日、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率を２０２３年１・２０と発表しました。年間出生数は７２万７２７７人で、ともに８年連続減少し、過去最少です。減少のペースが加速化しています。
５月に民間企業が発表した、２０代の正社員男女対象のインターネット調査では、子どもがいない人５０８人のうち２６％が子どもは欲しくないとし、１１％が「可能であれば欲しかったが所得などや身体的理由で子どもは産めないと考えている」と回答しました。
■将来設計描けない
欲しくない理由では「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」など「金銭面の不安を挙げる人が多かった」といいます。経済的不安で子育てに希望が持てないことを浮き彫りにしています。
ＳＮＳ上では「子持ち様」という言葉が飛び交います。子どもを持てるのは恵まれたカップルだという思い、育児中の労働者の仕事を他の人が引き受けざるをえず苦々しく思う心情を映しています。少ない人数に過剰な仕事を押しつける働かせ方が背景にあります。
自民党政治は財界の要望を受けて、将来設計が描けない非正規労働者を拡大しいまや労働者の３７％に達します。３０年以上、賃金が上がらない国となり、大学の高学費や競争的な教育など、子どもが安心して育ち、安心して育てられる環境が奪われています。
長時間過密労働も大きな要因です。加えて、自民党は家父長制的な家族観で女性に家庭責任を押しつけ男性には長時間労働を強いてきました。女性の就業が増えるなか、女性だけに仕事と家事・育児の負担がかかる、キャリアが中断するなどが、子どもを産むのをためらわせています。
選択的夫婦別姓に背を向けるなどジェンダー平等に逆行する政治が女性と若者を息苦しくさせています。
自民党が子どもを大事にしていないことは、保育士の配置基準改善や少人数学級の要望を長年無視してきたことにも表れています。今国会では、子どもの利益を害しかねない離婚後共同親権導入を強行。成立した改定子ども・子育て支援法も支援は不十分で、かえって国民負担を増やすものです。結婚したい、子どもが欲しいという選択を保障する政治への転換が必要です。
■生きやすい社会に
本気で気候危機にとりくまない、大軍拡などの政治に、未来に希望がもてず、「そんな社会に子どもを送りだすのか」という不安さえ広がっています。
子どもを産むか、いつ、何人持つかは、それぞれの選択であり、その権利は保障されなければなりません。「少子化」を理由に若い世代、女性にプレッシャーをかける風潮は厳しく戒めなければなりません。
大事なのは、誰もが生きやすい社会にすることです。人間を大切にする働き方改革、暮らしを支え格差をただす税・財政改革で若者と子育てを支援し、気候危機打開、ジェンダー平等社会を実現する―ここに子どもの未来に希望を示す道筋があります。
厚生労働省は５日、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率を２０２３年１・２０と発表しました。年間出生数は７２万７２７７人で、ともに８年連続減少し、過去最少です。減少のペースが加速化しています。
５月に民間企業が発表した、２０代の正社員男女対象のインターネット調査では、子どもがいない人５０８人のうち２６％が子どもは欲しくないとし、１１％が「可能であれば欲しかったが所得などや身体的理由で子どもは産めないと考えている」と回答しました。
■将来設計描けない
欲しくない理由では「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」など「金銭面の不安を挙げる人が多かった」といいます。経済的不安で子育てに希望が持てないことを浮き彫りにしています。
ＳＮＳ上では「子持ち様」という言葉が飛び交います。子どもを持てるのは恵まれたカップルだという思い、育児中の労働者の仕事を他の人が引き受けざるをえず苦々しく思う心情を映しています。少ない人数に過剰な仕事を押しつける働かせ方が背景にあります。
自民党政治は財界の要望を受けて、将来設計が描けない非正規労働者を拡大しいまや労働者の３７％に達します。３０年以上、賃金が上がらない国となり、大学の高学費や競争的な教育など、子どもが安心して育ち、安心して育てられる環境が奪われています。
長時間過密労働も大きな要因です。加えて、自民党は家父長制的な家族観で女性に家庭責任を押しつけ男性には長時間労働を強いてきました。女性の就業が増えるなか、女性だけに仕事と家事・育児の負担がかかる、キャリアが中断するなどが、子どもを産むのをためらわせています。
選択的夫婦別姓に背を向けるなどジェンダー平等に逆行する政治が女性と若者を息苦しくさせています。
自民党が子どもを大事にしていないことは、保育士の配置基準改善や少人数学級の要望を長年無視してきたことにも表れています。今国会では、子どもの利益を害しかねない離婚後共同親権導入を強行。成立した改定子ども・子育て支援法も支援は不十分で、かえって国民負担を増やすものです。結婚したい、子どもが欲しいという選択を保障する政治への転換が必要です。
■生きやすい社会に
本気で気候危機にとりくまない、大軍拡などの政治に、未来に希望がもてず、「そんな社会に子どもを送りだすのか」という不安さえ広がっています。
子どもを産むか、いつ、何人持つかは、それぞれの選択であり、その権利は保障されなければなりません。「少子化」を理由に若い世代、女性にプレッシャーをかける風潮は厳しく戒めなければなりません。
大事なのは、誰もが生きやすい社会にすることです。人間を大切にする働き方改革、暮らしを支え格差をただす税・財政改革で若者と子育てを支援し、気候危機打開、ジェンダー平等社会を実現する―ここに子どもの未来に希望を示す道筋があります。
能登地震 田村貴昭議員が指摘
衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は５日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が５月末までに行った６３カ所の仮設住宅計７００軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。
田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は打ち切られることが大問題になっていると指摘。「近くに買い物できる所がない。車がなく、交通手段がない高齢者は遠くのスーパーまで行けず、運転できる人も、地震・津波で車を失った方も少なくない」と述べ、「ボランティア団体が行う炊き出しには行列ができる」と実態を告発。能登の地域的な特質と家を失った被災者の窮状を踏まえ、「新たな支援を検討すべきだ」と迫りました。松村祥史防災担当相は「食事を確保できない入居者が配食サービスを受けられるように市町村と連携する」と答弁しました。
田村氏は仮設入居者の声を示し、「２台目以降のエアコン設置、カレンダーや時計のために壁に穴を開けることは問題ないか」と質問。内閣府の高橋謙司政策統括官（防災担当）は「国として特段の制限は設けていない。入居者の判断で設置可能だ」と述べました。
衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は５日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が５月末までに行った６３カ所の仮設住宅計７００軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。
田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は打ち切られることが大問題になっていると指摘。「近くに買い物できる所がない。車がなく、交通手段がない高齢者は遠くのスーパーまで行けず、運転できる人も、地震・津波で車を失った方も少なくない」と述べ、「ボランティア団体が行う炊き出しには行列ができる」と実態を告発。能登の地域的な特質と家を失った被災者の窮状を踏まえ、「新たな支援を検討すべきだ」と迫りました。松村祥史防災担当相は「食事を確保できない入居者が配食サービスを受けられるように市町村と連携する」と答弁しました。
田村氏は仮設入居者の声を示し、「２台目以降のエアコン設置、カレンダーや時計のために壁に穴を開けることは問題ないか」と質問。内閣府の高橋謙司政策統括官（防災担当）は「国として特段の制限は設けていない。入居者の判断で設置可能だ」と述べました。
能登地震 仁比議員が質問
参院災害特別委
日本共産党の仁比聡平議員は７日の参院災害対策特別委員会で、「能登半島地震の復興の遅れが被災者の心を折るようなことになってはならない」と強調し、公費解体をはじめ復旧・復興の加速化を求めました。
仁比氏は、３日の震度５強の地震により２次倒壊が起こるなど、被災地では焦燥感やいら立ちが募っていると指摘。被災者が復旧・復興を実感し、希望が持てるよう一気にスピード感を持った局面に転換しなければならないと強調しました。松村祥史防災担当相は「しっかりと加速させる」と答えました。
被災家屋の解体が進まないことを受けて政府は、法務局の登記官が職権で建物の「滅失登記」をすることで、所有者全員の同意がなくても公費解体ができることにしました。
仁比氏は、能登地方を所管する輪島法務支局の登記官は３人しかいないと指摘し、膨大な建物被害に照らせば、抜本的体制強化と予算確保が必要だと強調。門山宏哲法務副大臣は「全国の法務局から職員を派遣し、土地家屋調査士の活用を含め必要な体制整備に努める」と答弁しました。
また、仁比氏は、環境省が５月以降に解体事業者５００～６００班体制で解体工事の加速化を図るとしていたが、石川県輪島市の住民から「解体重機の動きなどが見られない」との声があると指摘。「６００班のフル稼働をいつまでにやれるのか」と問いました。
国定勇人環境大臣政務官は、申請手続などの課題を踏まえつつ「現在５００班規模。一日も早くその体制にたどり着けるよう一丸となって取り組む」と答えました。
参院災害特別委
日本共産党の仁比聡平議員は７日の参院災害対策特別委員会で、「能登半島地震の復興の遅れが被災者の心を折るようなことになってはならない」と強調し、公費解体をはじめ復旧・復興の加速化を求めました。
仁比氏は、３日の震度５強の地震により２次倒壊が起こるなど、被災地では焦燥感やいら立ちが募っていると指摘。被災者が復旧・復興を実感し、希望が持てるよう一気にスピード感を持った局面に転換しなければならないと強調しました。松村祥史防災担当相は「しっかりと加速させる」と答えました。
被災家屋の解体が進まないことを受けて政府は、法務局の登記官が職権で建物の「滅失登記」をすることで、所有者全員の同意がなくても公費解体ができることにしました。
仁比氏は、能登地方を所管する輪島法務支局の登記官は３人しかいないと指摘し、膨大な建物被害に照らせば、抜本的体制強化と予算確保が必要だと強調。門山宏哲法務副大臣は「全国の法務局から職員を派遣し、土地家屋調査士の活用を含め必要な体制整備に努める」と答弁しました。
また、仁比氏は、環境省が５月以降に解体事業者５００～６００班体制で解体工事の加速化を図るとしていたが、石川県輪島市の住民から「解体重機の動きなどが見られない」との声があると指摘。「６００班のフル稼働をいつまでにやれるのか」と問いました。
国定勇人環境大臣政務官は、申請手続などの課題を踏まえつつ「現在５００班規模。一日も早くその体制にたどり着けるよう一丸となって取り組む」と答えました。
日本版ＤＢＳ法案 井上議員が強調
参院本会議審議入り
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、子どもへの性被害が後を絶たない現状を「一刻も早く改善しなければならない」と強調しました。（要旨）
井上氏は、学校や保育所などの事業者に、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置を取る義務を課す一方で、未認定の事業者に子どもに性的な欲望を抱く者が集中する可能性を指摘。「子どもの『性的人権保障』という観点から、こうした格差はあってはならない」とただしました。加藤鮎子こども担当相は「認定の有無によって、特定の事業者において子どもが性被害に遭いやすくなることはあってはならない」と応じました。
井上氏は、性犯罪の９割が初犯と言われているとし、法案にはどのような初犯対策が盛り込まれているのかと質問。加藤氏は、職員研修や相談体制の整備など、性暴力の疑いを能動的に把握する措置を設けたと答弁。また井上氏は、加害者更生の取り組みの重要性を強調しました。
井上氏は「性加害者を生まないためにも、性被害を受けた時の対応を学ぶためにも、包括的性教育が不可欠だ」と主張。学習指導要領に性教育をさせない「歯止め規定」が残されているとして、盛山正仁文部科学相に見直しを求めました。
参院本会議審議入り
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、子どもへの性被害が後を絶たない現状を「一刻も早く改善しなければならない」と強調しました。（要旨）
井上氏は、学校や保育所などの事業者に、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置を取る義務を課す一方で、未認定の事業者に子どもに性的な欲望を抱く者が集中する可能性を指摘。「子どもの『性的人権保障』という観点から、こうした格差はあってはならない」とただしました。加藤鮎子こども担当相は「認定の有無によって、特定の事業者において子どもが性被害に遭いやすくなることはあってはならない」と応じました。
井上氏は、性犯罪の９割が初犯と言われているとし、法案にはどのような初犯対策が盛り込まれているのかと質問。加藤氏は、職員研修や相談体制の整備など、性暴力の疑いを能動的に把握する措置を設けたと答弁。また井上氏は、加害者更生の取り組みの重要性を強調しました。
井上氏は「性加害者を生まないためにも、性被害を受けた時の対応を学ぶためにも、包括的性教育が不可欠だ」と主張。学習指導要領に性教育をさせない「歯止め規定」が残されているとして、盛山正仁文部科学相に見直しを求めました。
合同地区選対連絡会議 蓮舫・小池氏訴え
（写真）合同地区選対連絡会議であいさつする蓮舫参院議員＝７日、東京都千代田区
都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に向けて７日、都内３０の小選挙区ごとに立ち上がった「地区選対」が一堂に会する「合同地区選対連絡会議」が千代田区内で開かれ、今後の取り組みなどを確認しました。立候補を表明した蓮舫参院議員も参加し、あいさつしました。
各選挙区から集まった地域選対の代表者が参加。市民団体や日本共産党、立憲民主党などの関係者でフロアが埋まりました。市民連合の菱山南帆子さんが司会を務めました。
冒頭、蓮舫氏が「人生最大の決断をした。背景には怒りがある。自民党の裏金や脱税に国民はみんな怒りを持っている。最初は『反自民』だった小池百合子都知事は今、自民党の選挙をさかんに応援している。私は都民のための知事になりたい」と語り、拍手を受けました。
候補者選定委員会の呼びかけ人だった宇都宮健児弁護士は「立憲野党と市民団体が民主的に候補者を選定した。都知事選で初めてのことでは。歴史的な意義がある」と発言。前川喜平・元文部科学事務次官は、都内外の住民から「蓮舫さんを応援したい」という声を聞くとして、「市民の関心が高まり、応援したいという空気が生まれている」と述べました。
日本共産党の小池晃参院議員は「蓮舫氏は『人生最大の決断』と言った。この決意にこたえて、われわれも、これまでの人生で最大のたたかいをやろう」と呼びかけました。立憲民主党都連会長の長妻昭衆院議員は「過去、幾度も都知事選で涙を流してきたが、今度こそ勝利の可能性がある。全力で頑張っていこう」と語りました。
会議では、１７日の武蔵小金井・宮地楽器ホールでの多摩地域集会、１８日の、なかのＺＥＲＯ大ホールでの「オール東京大集会」を成功させることなどを確認しました。
（写真）合同地区選対連絡会議であいさつする蓮舫参院議員＝７日、東京都千代田区
都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に向けて７日、都内３０の小選挙区ごとに立ち上がった「地区選対」が一堂に会する「合同地区選対連絡会議」が千代田区内で開かれ、今後の取り組みなどを確認しました。立候補を表明した蓮舫参院議員も参加し、あいさつしました。
各選挙区から集まった地域選対の代表者が参加。市民団体や日本共産党、立憲民主党などの関係者でフロアが埋まりました。市民連合の菱山南帆子さんが司会を務めました。
冒頭、蓮舫氏が「人生最大の決断をした。背景には怒りがある。自民党の裏金や脱税に国民はみんな怒りを持っている。最初は『反自民』だった小池百合子都知事は今、自民党の選挙をさかんに応援している。私は都民のための知事になりたい」と語り、拍手を受けました。
候補者選定委員会の呼びかけ人だった宇都宮健児弁護士は「立憲野党と市民団体が民主的に候補者を選定した。都知事選で初めてのことでは。歴史的な意義がある」と発言。前川喜平・元文部科学事務次官は、都内外の住民から「蓮舫さんを応援したい」という声を聞くとして、「市民の関心が高まり、応援したいという空気が生まれている」と述べました。
日本共産党の小池晃参院議員は「蓮舫氏は『人生最大の決断』と言った。この決意にこたえて、われわれも、これまでの人生で最大のたたかいをやろう」と呼びかけました。立憲民主党都連会長の長妻昭衆院議員は「過去、幾度も都知事選で涙を流してきたが、今度こそ勝利の可能性がある。全力で頑張っていこう」と語りました。
会議では、１７日の武蔵小金井・宮地楽器ホールでの多摩地域集会、１８日の、なかのＺＥＲＯ大ホールでの「オール東京大集会」を成功させることなどを確認しました。
都知事選へ声明 自民政治終わらせる
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大学前総長）は６日、「東京都知事選への私たちの考え方」と題する声明を発表し、「私たちは今回の都知事選で蓮舫さんを支持します」と表明しました。
声明は、蓮舫さんを支持する五つの理由を提示。(1)自民党と表裏一体の金権政治を終わらせましょう(2)４８億円のプロジェクションマッピングより、物価高、生活苦への拡充支援を(3)７００本の樹（き）を切る外苑再開発を即座に見直し、緑豊かな都市に(4)質問した記者にはすべて誠実に回答する開かれた記者会見の実現を(5)関東大震災で虐殺された在日朝鮮人への追悼文の送付停止の見直しを―としています。
声明は、「蓮舫さんを応援する力が、金権体質、格差容認の自民党政治を終わらせる大きなステップになります。小池百合子都知事は、かつて自民党を批判して都知事になりましたが２０２０年以降は自民党と一体化して都政を行っており、現在の小池都政は、外苑再開発の問題など自民党政治そのものです」と批判しています。
同会の呼びかけ人には上野千鶴子東大名誉教授、前田佳子日本女医会会長、ライターの和田静香さん、アクティビスト（運動家）の福田和香子さんなどの著名人が名を連ねています。
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大学前総長）は６日、「東京都知事選への私たちの考え方」と題する声明を発表し、「私たちは今回の都知事選で蓮舫さんを支持します」と表明しました。
声明は、蓮舫さんを支持する五つの理由を提示。(1)自民党と表裏一体の金権政治を終わらせましょう(2)４８億円のプロジェクションマッピングより、物価高、生活苦への拡充支援を(3)７００本の樹（き）を切る外苑再開発を即座に見直し、緑豊かな都市に(4)質問した記者にはすべて誠実に回答する開かれた記者会見の実現を(5)関東大震災で虐殺された在日朝鮮人への追悼文の送付停止の見直しを―としています。
声明は、「蓮舫さんを応援する力が、金権体質、格差容認の自民党政治を終わらせる大きなステップになります。小池百合子都知事は、かつて自民党を批判して都知事になりましたが２０２０年以降は自民党と一体化して都政を行っており、現在の小池都政は、外苑再開発の問題など自民党政治そのものです」と批判しています。
同会の呼びかけ人には上野千鶴子東大名誉教授、前田佳子日本女医会会長、ライターの和田静香さん、アクティビスト（運動家）の福田和香子さんなどの著名人が名を連ねています。
イスラエル大使館前 「虐殺やめろ」と行動
（写真）イスラエル大使館に向け「ジェノサイドをやめろ」「パレスチナに平和を」と抗議の声を上げる人たち＝７日、東京都千代田区
総がかり行動実行委などで構成する「パレスチナに平和を！ 緊急行動」は７日、東京千代田区にあるイスラエル大使館周辺で、「虐殺やめろ大使館前行動」をおこないました。４００人（主催者発表）が、「ガザに平和を」などと書かれたボードを掲げて、「子どもを殺すな」「だれも殺すな」「空爆今すぐやめろ」とコールしました。
総がかり行動実行委の高田健さんは、「この行動は、日本全国の平和を願う人たちの思いを背負った行動です。ガザで苦しむ人たちに思いをはせながら、抗議の声をあげよう」と語りました。
憲法共同センターの平野恵美子さん（新日本婦人の会副会長）は、「占領と虐殺やめろの声が日本と世界で広がっています。ガザ封鎖の即時解除と軍の撤退を求める世論を大きくしていきましょう」と呼びかけました。
ネタニヤフ首相宛ての要請文をイスラエル大使館に届ける要請団が紹介され、大使館側が出てこなかったと報告。「ガザ侵攻と市民の無差別大虐殺の即時停止や軍の撤退、占領地への入植と併合の撤回、パレスチナ国家の承認により公正で永続的な平和の実現を求める」とする要請文を読み上げました。
（写真）イスラエル大使館に向け「ジェノサイドをやめろ」「パレスチナに平和を」と抗議の声を上げる人たち＝７日、東京都千代田区
総がかり行動実行委などで構成する「パレスチナに平和を！ 緊急行動」は７日、東京千代田区にあるイスラエル大使館周辺で、「虐殺やめろ大使館前行動」をおこないました。４００人（主催者発表）が、「ガザに平和を」などと書かれたボードを掲げて、「子どもを殺すな」「だれも殺すな」「空爆今すぐやめろ」とコールしました。
総がかり行動実行委の高田健さんは、「この行動は、日本全国の平和を願う人たちの思いを背負った行動です。ガザで苦しむ人たちに思いをはせながら、抗議の声をあげよう」と語りました。
憲法共同センターの平野恵美子さん（新日本婦人の会副会長）は、「占領と虐殺やめろの声が日本と世界で広がっています。ガザ封鎖の即時解除と軍の撤退を求める世論を大きくしていきましょう」と呼びかけました。
ネタニヤフ首相宛ての要請文をイスラエル大使館に届ける要請団が紹介され、大使館側が出てこなかったと報告。「ガザ侵攻と市民の無差別大虐殺の即時停止や軍の撤退、占領地への入植と併合の撤回、パレスチナ国家の承認により公正で永続的な平和の実現を求める」とする要請文を読み上げました。
共産党２法案 井上議員が趣旨説明
規正法改定案 参院審議入り
参院政治改革特別委員会が７日に開かれ、自民党の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法改定案等が審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、党提出の「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の趣旨説明に立ち、「金権政治一層のためには両法案の実現が必要だ」と主張しました。
井上氏は、自民案は肝心かなめの企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止が抜け落ちているどころか、「『政策活動費』を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案だ」と批判。企業・団体献金の全面禁止は「政治改革」の核心だと強調しました。
党の「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁じると説明。政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の刑に処すとしていると述べました。
さらに、「政策活動費」に関し、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、脱法行為を許さないと説明。政治資金収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を図ると述べました。
「政党助成法廃止法案」については、制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、そのうち約４４５０億円が自民党に支払われていると指摘。企業・団体献金との“二重取り”が続いていると批判し、「税金を政党に分配する政党助成の仕組みは、『思想・信条の自由』や『政党支持の自由』を侵す憲法違反の制度であり、廃止すべきだ」と主張しました。（要旨）
規正法改定案 参院審議入り
参院政治改革特別委員会が７日に開かれ、自民党の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法改定案等が審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、党提出の「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の趣旨説明に立ち、「金権政治一層のためには両法案の実現が必要だ」と主張しました。
井上氏は、自民案は肝心かなめの企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止が抜け落ちているどころか、「『政策活動費』を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案だ」と批判。企業・団体献金の全面禁止は「政治改革」の核心だと強調しました。
党の「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁じると説明。政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の刑に処すとしていると述べました。
さらに、「政策活動費」に関し、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、脱法行為を許さないと説明。政治資金収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を図ると述べました。
「政党助成法廃止法案」については、制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、そのうち約４４５０億円が自民党に支払われていると指摘。企業・団体献金との“二重取り”が続いていると批判し、「税金を政党に分配する政党助成の仕組みは、『思想・信条の自由』や『政党支持の自由』を侵す憲法違反の制度であり、廃止すべきだ」と主張しました。（要旨）