6/20の都知事選への無意味な30名の立候補及びポスター掲示板ジャックを阻止するために、皆様のご協力をお願いします。
一粒のお米には七人の神様が宿るとの言い伝えがあります。太陽、水、土、風、雲、虫、そして作り手です。どれも米作りに欠かせず、そこからきたという説も。
一粒一粒の状態によっておいしさも変わりますが、今年は白く濁ったり、小粒の米が目立つそう。いわれてみれば、最近買った５キロ米も白っぽく粒が小さい。去年の猛暑が品質に影響したといいます。
昨年８月の平均気温が３０・６度と全国トップを記録した米どころ新潟でも、「１等米」の比率が過去最低の水準に。日照りに不作なしとはいうものの、昨今の暑さは稲にも高温障害をもたらすほどです。
品質の低下や不作によって値段も上がっています。５月の米価格はすべての銘柄の平均で６０キロあたり１万５５００円余り。前年の同じ時期に比べて１２％高くなりました。これで３カ月連続の値上げ。コロナ禍が明けて米の消費量が増えるなか、需要と供給のバランスが崩れ価格が上がってきています。
主食の米までも。しかし政府は「ひっ迫している状況ではない」（坂本農水相）と楽観視しています。世界を覆う異常気象の影響は一過性ではなく、早急な値上げ対策も求められているのに。４割を切るこの国の食料自給率も懸念されています。
米の自給率はまだ９９％ですが、資材の高騰や後継者不足をはじめ生産現場は深刻です。それなのに岸田政権は農家への保障や自給率の向上を投げ捨て、さらに輸入に依存しようと。これでは、米一粒に宿る恵みも作り手の苦労も報われません。
一粒一粒の状態によっておいしさも変わりますが、今年は白く濁ったり、小粒の米が目立つそう。いわれてみれば、最近買った５キロ米も白っぽく粒が小さい。去年の猛暑が品質に影響したといいます。
昨年８月の平均気温が３０・６度と全国トップを記録した米どころ新潟でも、「１等米」の比率が過去最低の水準に。日照りに不作なしとはいうものの、昨今の暑さは稲にも高温障害をもたらすほどです。
品質の低下や不作によって値段も上がっています。５月の米価格はすべての銘柄の平均で６０キロあたり１万５５００円余り。前年の同じ時期に比べて１２％高くなりました。これで３カ月連続の値上げ。コロナ禍が明けて米の消費量が増えるなか、需要と供給のバランスが崩れ価格が上がってきています。
主食の米までも。しかし政府は「ひっ迫している状況ではない」（坂本農水相）と楽観視しています。世界を覆う異常気象の影響は一過性ではなく、早急な値上げ対策も求められているのに。４割を切るこの国の食料自給率も懸念されています。
米の自給率はまだ９９％ですが、資材の高騰や後継者不足をはじめ生産現場は深刻です。それなのに岸田政権は農家への保障や自給率の向上を投げ捨て、さらに輸入に依存しようと。これでは、米一粒に宿る恵みも作り手の苦労も報われません。
安全最優先の見直しすすめよ
７月から日本航空が、ボーイング７８７の客室乗務員を国の示す最低基準より増やし、すべての非常口へ配置します。安全の層を厚くする方針であり、歓迎します。国も航空会社の取り組みに応え、安全規制の水準を引き上げるべきです。
日航は、今回の客室乗務員増配について、「１月２日に羽田空港で発生した海上保安庁機と日航機の衝突事故の教訓を踏まえた」と本紙に答えています。
羽田衝突事故は、海保職員５人が亡くなる悲痛な事態になりましたが、日航機の乗客・乗員は全員脱出しました。当該のエアバスＡ３５０は、非常口８カ所に対し客室乗務員９人が搭乗していたことが重要だったと指摘されています。
■労組の要求が実る
ところがボーイング７８７の場合、非常口８カ所より少ない客室乗務員７人という編成が存在します。国の示す配置基準が客席５０席に１人となっていることに問題があります。ボーイング７８７は３００席弱のため、客室乗務員６～７人でも許されています。
航空労組連絡会や客室乗務員連絡会は長年、▽非常口ごとの客室乗務員配置▽客室乗務員に保安要員としての国家資格付与―を求めており、羽田衝突事故を機に国への請願署名を集めています。
今年の春闘では、客室乗務員の日航キャビンクルーユニオン、パイロットの日航乗員組合、地上職の日航ユニオンの３労組が共通して、客室乗務員増配を会社に要求しました。
世界でも緊急脱出時の客室乗務員の役割の重要性の認識が高まっています。国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)は２０１７年、「客室乗務員の最低必要人数の設定に関するマニュアル」を作成。事故事例を検証し、各非常口に客室乗務員を配置するよう推奨しています。
日航がボーイング７８７の客室乗務員増配を決断したことは、事故の教訓を踏まえ、労働組合の安全提案を受け止めたものとして評価できます。
ただし、日航内の業務マニュアル上の最少客室乗務員数は変更されていません。コスト削減が優先課題になれば、ふたたび後退するおそれがあります。国の最低基準で歯止めをかける必要があります。国は、ＩＣＡＯが推奨する各非常口への客室乗務員配置がすべての航空会社に広がるよう基準を見直すべきです。
■利益優先の転換を
一方、日航はこの間、停止線オーバーなどの安全トラブルが連続し、国土交通省から厳重注意を受けています。
１１日に国交省に提出された日航の報告書は、労働者が受けていた「プレッシャー」を繰り返し指摘しています。定時運航などの高い目標を課したため、「落ち着いて安全活動に専念できる環境が十分につくれていなかった」といいます。
日航では２０１０年の経営破綻の際に掲げられた「利益なくして安全なし」という利益優先の思想が、安全へ専念することを妨げてきました。
日航は労働組合の安全提案を受け止め、労働者が自由にものを言える職場をつくることが必要です。
国には、航空会社の取り組みを後押しする安全基準向上が求められています。
７月から日本航空が、ボーイング７８７の客室乗務員を国の示す最低基準より増やし、すべての非常口へ配置します。安全の層を厚くする方針であり、歓迎します。国も航空会社の取り組みに応え、安全規制の水準を引き上げるべきです。
日航は、今回の客室乗務員増配について、「１月２日に羽田空港で発生した海上保安庁機と日航機の衝突事故の教訓を踏まえた」と本紙に答えています。
羽田衝突事故は、海保職員５人が亡くなる悲痛な事態になりましたが、日航機の乗客・乗員は全員脱出しました。当該のエアバスＡ３５０は、非常口８カ所に対し客室乗務員９人が搭乗していたことが重要だったと指摘されています。
■労組の要求が実る
ところがボーイング７８７の場合、非常口８カ所より少ない客室乗務員７人という編成が存在します。国の示す配置基準が客席５０席に１人となっていることに問題があります。ボーイング７８７は３００席弱のため、客室乗務員６～７人でも許されています。
航空労組連絡会や客室乗務員連絡会は長年、▽非常口ごとの客室乗務員配置▽客室乗務員に保安要員としての国家資格付与―を求めており、羽田衝突事故を機に国への請願署名を集めています。
今年の春闘では、客室乗務員の日航キャビンクルーユニオン、パイロットの日航乗員組合、地上職の日航ユニオンの３労組が共通して、客室乗務員増配を会社に要求しました。
世界でも緊急脱出時の客室乗務員の役割の重要性の認識が高まっています。国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)は２０１７年、「客室乗務員の最低必要人数の設定に関するマニュアル」を作成。事故事例を検証し、各非常口に客室乗務員を配置するよう推奨しています。
日航がボーイング７８７の客室乗務員増配を決断したことは、事故の教訓を踏まえ、労働組合の安全提案を受け止めたものとして評価できます。
ただし、日航内の業務マニュアル上の最少客室乗務員数は変更されていません。コスト削減が優先課題になれば、ふたたび後退するおそれがあります。国の最低基準で歯止めをかける必要があります。国は、ＩＣＡＯが推奨する各非常口への客室乗務員配置がすべての航空会社に広がるよう基準を見直すべきです。
■利益優先の転換を
一方、日航はこの間、停止線オーバーなどの安全トラブルが連続し、国土交通省から厳重注意を受けています。
１１日に国交省に提出された日航の報告書は、労働者が受けていた「プレッシャー」を繰り返し指摘しています。定時運航などの高い目標を課したため、「落ち着いて安全活動に専念できる環境が十分につくれていなかった」といいます。
日航では２０１０年の経営破綻の際に掲げられた「利益なくして安全なし」という利益優先の思想が、安全へ専念することを妨げてきました。
日航は労働組合の安全提案を受け止め、労働者が自由にものを言える職場をつくることが必要です。
国には、航空会社の取り組みを後押しする安全基準向上が求められています。
大阪・米領事館前 スタンディング
（写真）「ガザの子どもを殺すな」と訴える参加者＝１７日、大阪市北区
大阪市北区のアメリカ領事館前で１７日、「ガザ地区への無差別攻撃ストップ！パレスチナに平和を！」「アメリカはイスラエルへの支援をやめろ！」と７回目のスタンディング行動がありました。大阪平和委員会、大阪原水協、大阪革新懇、大阪労連の呼びかけで３０人が参加しました。
参加団体がリレートークで「アメリカの武器援助や政治的支援はイスラエルの戦争犯罪に加担している」「国連はイスラエル政府に対し民間人の死傷につながる攻撃の即時中止を勧告している」と指摘。
「全米各地の大学で学生たちがバイデン政権にイスラエル支援やめろと立ち上がっている」「アメリカは世界の人々の『ジェノサイドやめろ』の声に向き合え」と訴え。領事館前を通行する人たちの注目を集めました。
全員で領事館に向かって「今すぐ停戦」「ガザに平和を」などとコールしました。
（写真）「ガザの子どもを殺すな」と訴える参加者＝１７日、大阪市北区
大阪市北区のアメリカ領事館前で１７日、「ガザ地区への無差別攻撃ストップ！パレスチナに平和を！」「アメリカはイスラエルへの支援をやめろ！」と７回目のスタンディング行動がありました。大阪平和委員会、大阪原水協、大阪革新懇、大阪労連の呼びかけで３０人が参加しました。
参加団体がリレートークで「アメリカの武器援助や政治的支援はイスラエルの戦争犯罪に加担している」「国連はイスラエル政府に対し民間人の死傷につながる攻撃の即時中止を勧告している」と指摘。
「全米各地の大学で学生たちがバイデン政権にイスラエル支援やめろと立ち上がっている」「アメリカは世界の人々の『ジェノサイドやめろ』の声に向き合え」と訴え。領事館前を通行する人たちの注目を集めました。
全員で領事館に向かって「今すぐ停戦」「ガザに平和を」などとコールしました。
人間の鎖 最高裁囲む
責任否定の判決正そう
「原発事故は国の責任！」「忖度（そんたく）判決おことわり」「司法の独立どこ行った」――。東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した２年前の最高裁判決を正そうと１７日、６・１７最高裁共同行動がありました。全国各地の裁判の原告や市民、約１０００人が最高裁を取り囲むヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組み、司法の公正さを求めて声を上げました。
（写真）「原発事故の責任は国にある」と声を上げるヒューマンチェーン参加者＝１７日、最高裁前
実行委員会には、原発事故被害者訴訟の原告団体や原発問題、環境問題などに取り組む１６団体が加盟、多くの団体と個人が賛同しています。
実行委員会は、福島原発事故の国に対する各地の賠償訴訟が上告された場合に公正な審理を行うよう求める約３万人分の要請書を最高裁に提出しました。
手を取りあって
伊東達也実行委員長が「本日の共闘が未来に通じる希望となる。手を取りあって進んでいこう」と宣言。「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」の岡本早苗原告団長は、「矛盾と欠落に満ちた判断を社会に残してしまったら、国がとるべき対策を怠って、私たちのように苦しむ人がまた生まれるかもしれない。未来に胸を張って手渡せる社会にしていこう」と訴えました。
ノーモア原発公害市民連絡会代表世話人の寺西俊一・一橋大学名誉教授は「最高裁の名に恥じない公正な対応を強く強く求めたい」と呼びかけました。
ヒューマンチェーンに参加していた女性（６７）は、４月に最高裁が国の責任を求めた上告を棄却したいわき市民訴訟の原告。「次の人たちのために立ち上がっています」と話しました。
最高裁判決から
福島原発事故をめぐっては、避難者らが賠償を求めて全国で約３０件の裁判がたたかわれています。２年前の最高裁第２小法廷は、同様の四つの訴訟に対して、国の賠償責任を否定する統一判断を出しました。それまで複数の裁判所が国の責任を認める判断を示していましたが、最高裁判決後の下級審の判決はすべて国の責任を否定しています。
責任否定の判決正そう
「原発事故は国の責任！」「忖度（そんたく）判決おことわり」「司法の独立どこ行った」――。東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した２年前の最高裁判決を正そうと１７日、６・１７最高裁共同行動がありました。全国各地の裁判の原告や市民、約１０００人が最高裁を取り囲むヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組み、司法の公正さを求めて声を上げました。
（写真）「原発事故の責任は国にある」と声を上げるヒューマンチェーン参加者＝１７日、最高裁前
実行委員会には、原発事故被害者訴訟の原告団体や原発問題、環境問題などに取り組む１６団体が加盟、多くの団体と個人が賛同しています。
実行委員会は、福島原発事故の国に対する各地の賠償訴訟が上告された場合に公正な審理を行うよう求める約３万人分の要請書を最高裁に提出しました。
手を取りあって
伊東達也実行委員長が「本日の共闘が未来に通じる希望となる。手を取りあって進んでいこう」と宣言。「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」の岡本早苗原告団長は、「矛盾と欠落に満ちた判断を社会に残してしまったら、国がとるべき対策を怠って、私たちのように苦しむ人がまた生まれるかもしれない。未来に胸を張って手渡せる社会にしていこう」と訴えました。
ノーモア原発公害市民連絡会代表世話人の寺西俊一・一橋大学名誉教授は「最高裁の名に恥じない公正な対応を強く強く求めたい」と呼びかけました。
ヒューマンチェーンに参加していた女性（６７）は、４月に最高裁が国の責任を求めた上告を棄却したいわき市民訴訟の原告。「次の人たちのために立ち上がっています」と話しました。
最高裁判決から
福島原発事故をめぐっては、避難者らが賠償を求めて全国で約３０件の裁判がたたかわれています。２年前の最高裁第２小法廷は、同様の四つの訴訟に対して、国の賠償責任を否定する統一判断を出しました。それまで複数の裁判所が国の責任を認める判断を示していましたが、最高裁判決後の下級審の判決はすべて国の責任を否定しています。
市民無視して強行
（写真）退去を求める市職員に抗議する市民ら＝１７日、大阪市北区
大阪市は１７日、北区にある扇町公園の樹木について、市民らが抗議するなか伐採を強行しました。市側は管理コスト削減と園内に飲食店を出店させるため、園内の樹木伐採の計画を進めています。
市民らでつくる「大阪市の街路樹撤去を考える会」はこれまで市と３回伐採中止を求めて協議。市側は６月１３日、対面協議の必要はないと返信し、市民らが午前から園内の様子を見に来ていました。
市民らは伐採を強行する市側に対し、市民無視の暴挙だと厳しく抗議。市側は強い口調で対応し、桜をはじめ樹木を複数本伐採。園内にはチェーンソーの音が鳴り響きました。
近くの中学校に通う男子生徒（１４）が市民らからケヤキが切られると聞き、「伐採はダメですね。この木がかわいそう」と話しました。
（写真）退去を求める市職員に抗議する市民ら＝１７日、大阪市北区
大阪市は１７日、北区にある扇町公園の樹木について、市民らが抗議するなか伐採を強行しました。市側は管理コスト削減と園内に飲食店を出店させるため、園内の樹木伐採の計画を進めています。
市民らでつくる「大阪市の街路樹撤去を考える会」はこれまで市と３回伐採中止を求めて協議。市側は６月１３日、対面協議の必要はないと返信し、市民らが午前から園内の様子を見に来ていました。
市民らは伐採を強行する市側に対し、市民無視の暴挙だと厳しく抗議。市側は強い口調で対応し、桜をはじめ樹木を複数本伐採。園内にはチェーンソーの音が鳴り響きました。
近くの中学校に通う男子生徒（１４）が市民らからケヤキが切られると聞き、「伐採はダメですね。この木がかわいそう」と話しました。
北九州で田村氏 共産党躍進訴え
九州・沖縄一斉宣伝
（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴える（右から）田村、うど両氏＝１７日、北九州市小倉南区
九州・沖縄８県の日本共産党は１７日、いっせい宣伝（１８日まで）に取り組みました。北九州市小倉南区のＪＲ下曽根駅前では、田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）が、来年の市議選に挑戦する新人の、うど浩一郎予定候補、地域後援会のメンバーらとともに、市民と朝のあいさつを交わし、訴えました。
田村氏は、自民党の政治資金規正法改定案の問題点を指摘し、「根本的な解決になっていない」と批判。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を訴え、「清潔な政治を実現しよう」と呼びかけました。総選挙で九州・沖縄の比例で２議席確保への決意を述べました。
うど氏は、武内和久市長が掲げる「稼げるまち」は、市民サービス切り捨ての、大企業だけがもうかる町だと批判。学校給食費無償化の実現などへの市民の期待の声を紹介しながら、要求実現を選挙勝利へ「全力を挙げる」と力を込めました。立ち止まって訴えを聞く人がいました。
参加した、党地区役員でもある山手２支部の半晴武二郎さん(６９)は、市民の要求実現のためにも「１３０％の党づくりに取り組み、総選挙、市議選に勝利したい」と意気込みました。
九州・沖縄一斉宣伝
（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴える（右から）田村、うど両氏＝１７日、北九州市小倉南区
九州・沖縄８県の日本共産党は１７日、いっせい宣伝（１８日まで）に取り組みました。北九州市小倉南区のＪＲ下曽根駅前では、田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）が、来年の市議選に挑戦する新人の、うど浩一郎予定候補、地域後援会のメンバーらとともに、市民と朝のあいさつを交わし、訴えました。
田村氏は、自民党の政治資金規正法改定案の問題点を指摘し、「根本的な解決になっていない」と批判。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を訴え、「清潔な政治を実現しよう」と呼びかけました。総選挙で九州・沖縄の比例で２議席確保への決意を述べました。
うど氏は、武内和久市長が掲げる「稼げるまち」は、市民サービス切り捨ての、大企業だけがもうかる町だと批判。学校給食費無償化の実現などへの市民の期待の声を紹介しながら、要求実現を選挙勝利へ「全力を挙げる」と力を込めました。立ち止まって訴えを聞く人がいました。
参加した、党地区役員でもある山手２支部の半晴武二郎さん(６９)は、市民の要求実現のためにも「１３０％の党づくりに取り組み、総選挙、市議選に勝利したい」と意気込みました。
２１００発が数分以内に発射可能
保有国ほぼ全て増強推進か計画
国際平和研究所
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の保有核弾頭数が、今年１月時点で推定１万２１２１発だったとの報告書を発表しました。９５８５発が使用可能な状態にあり、うち３９０４発がミサイルや航空機に配備されているとしています。
保有数の９割をロシア（５５８０発）と米国（５０４４発）が占めます。中国は前年から９０増やし５００発とし、「他の国よりも核増強を加速させている」（シニアフェローのハンス・クリステンセン氏）と分析。北朝鮮も推定で同２０増の５０発、インドも８増です。
中国、北朝鮮、インドの３カ国以外は前年と同数、または減少していますが、報告書は「ほぼすべての核保有国が核戦力の増強を推進するか、計画を持っている」と指摘。保有する核弾頭数を引き上げる計画を２０２１年に発表している英国、新世代の戦略原子力潜水艦の開発計画を続けるフランスなどの例をあげました。
配備中の弾頭は前年より６０以上増え、うち約２１００発が、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれています。米ロのものがほぼすべてですが、中国も複数の核弾頭を高度警戒態勢に置いたと推定しました。また、各国が弾道ミサイルに複数の弾頭を搭載する多弾頭化技術の開発を推進しているとしています。
ＳＩＰＲＩのダン・スミス所長は、「冷戦時代の兵器の廃棄が進んだことにより、核弾頭の総数は減っているものの、運用可能な核弾頭数は年々増加し続けている」と指摘。「この増加傾向は今後も加速する可能性が高く、極めて懸念すべき事態だ」と警鐘を鳴らしました。
保有国ほぼ全て増強推進か計画
国際平和研究所
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の保有核弾頭数が、今年１月時点で推定１万２１２１発だったとの報告書を発表しました。９５８５発が使用可能な状態にあり、うち３９０４発がミサイルや航空機に配備されているとしています。
保有数の９割をロシア（５５８０発）と米国（５０４４発）が占めます。中国は前年から９０増やし５００発とし、「他の国よりも核増強を加速させている」（シニアフェローのハンス・クリステンセン氏）と分析。北朝鮮も推定で同２０増の５０発、インドも８増です。
中国、北朝鮮、インドの３カ国以外は前年と同数、または減少していますが、報告書は「ほぼすべての核保有国が核戦力の増強を推進するか、計画を持っている」と指摘。保有する核弾頭数を引き上げる計画を２０２１年に発表している英国、新世代の戦略原子力潜水艦の開発計画を続けるフランスなどの例をあげました。
配備中の弾頭は前年より６０以上増え、うち約２１００発が、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれています。米ロのものがほぼすべてですが、中国も複数の核弾頭を高度警戒態勢に置いたと推定しました。また、各国が弾道ミサイルに複数の弾頭を搭載する多弾頭化技術の開発を推進しているとしています。
ＳＩＰＲＩのダン・スミス所長は、「冷戦時代の兵器の廃棄が進んだことにより、核弾頭の総数は減っているものの、運用可能な核弾頭数は年々増加し続けている」と指摘。「この増加傾向は今後も加速する可能性が高く、極めて懸念すべき事態だ」と警鐘を鳴らしました。
政権復帰後最低
ＡＮＮ世論調査
テレビ朝日系ＡＮＮが１７日に発表した世論調査（１５、１６両日実施）で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の１９・１％となりました。不支持率は６２・４％で前回比１・６ポイント上昇しました。内閣支持率が２割を切るのは、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で初めてです。
自公維が合意した政治資金規正法改定案を「評価しない」と答えた人は５９％にのぼり、「評価する」は２２％でした。
次の衆院選後に「政権交代を期待する」と答えた人は４９％で、「自公政権の継続を期待する」は３４％でした。来月７日投票の東京都知事選の結果が国政に「影響を与える」と思う人は６６％で、「与えない」の２３％を大きく上回りました。
「朝日」が同日付で報じた世論調査（１５、１６両日実施）でも、岸田内閣支持率は２２％（前回５月調査２４％）で、内閣発足以来最低水準となりました。
自民党が「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質は「変えられない」と答えた人は８４％に上り、「変えられる」は１２％にとどまりました。
ＡＮＮ世論調査
テレビ朝日系ＡＮＮが１７日に発表した世論調査（１５、１６両日実施）で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の１９・１％となりました。不支持率は６２・４％で前回比１・６ポイント上昇しました。内閣支持率が２割を切るのは、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で初めてです。
自公維が合意した政治資金規正法改定案を「評価しない」と答えた人は５９％にのぼり、「評価する」は２２％でした。
次の衆院選後に「政権交代を期待する」と答えた人は４９％で、「自公政権の継続を期待する」は３４％でした。来月７日投票の東京都知事選の結果が国政に「影響を与える」と思う人は６６％で、「与えない」の２３％を大きく上回りました。
「朝日」が同日付で報じた世論調査（１５、１６両日実施）でも、岸田内閣支持率は２２％（前回５月調査２４％）で、内閣発足以来最低水準となりました。
自民党が「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質は「変えられない」と答えた人は８４％に上り、「変えられる」は１２％にとどまりました。
共闘は相互尊重が前提
ラジオ番組 小池氏語る
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、ニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」で、パーソナリティーの飯田浩司氏や細谷雄一慶応大学教授の質問に答えて、東京都知事選や野党共闘への姿勢などについて語りました。
小池氏は、都知事選の候補者選びの段階から、野党や市民が選定委員会で議論して決めたのは、これまででも初めてのことだと説明。蓮舫参院議員の名は当初から挙がっており、「共産党としても、すぐに支援を表明した」と語りました。
自民党そのもの
また、小池百合子都知事は初当選当時の８年前は「反自民」を装っていたが、「数カ月で自民党にすり寄ってしまい、その後は選挙で自民党を応援し、今回の都知事選では自民党都連の支援をうけるなど、今では自民党そのものだ」と指摘しました。
さらに、「都知事選は首都東京での選挙であり、裏金問題など、岸田自公政権への都民の審判で、日本の政治の流れを変える選挙でもある」と強調した上で、「もちろん、都民に冷たい都政を変えなければならない」として、都民の暮らしを支える都政への転換とともに、明治神宮外苑や日比谷公園、葛西臨海公園などでの樹木の大量伐採などの環境問題も大きな争点だと述べました。
小池氏は、「情報公開は一丁目一番地だ」といっていた小池都知事が、都議会では共産党や立民の質問にまともに答弁せず、学歴詐称の疑惑についても説明しないなど、「国会以上にひどい状況だ」と批判し、「都民に情報をしっかり公開する都政に変えると、蓮舫さんは力を込めている」と紹介しました。
野党共闘への立民の姿勢について問われた小池氏は「この間の国会では、（立民は）武器輸出やセキュリティー・クリアランス（経済安全保障）法案などに賛成してしまった。立憲主義という点からどうか」と疑問を投げかけ、「政策もよく議論して、共闘を再構築したい。政党間で互いに認め合い、リスペクトし合う姿勢が前提として必要だ」と述べました。
消費税減税こそ
消費税の問題での野党間の違いを指摘された小池氏は、「１回限りの定額減税ではなく、減税するなら消費税だ。中小企業支援にもなるし、緊急に減税しインボイスも廃止で一致させたい。景気が回復しなければ、財政だって絶対よくなりませんから」と訴えました。
ラジオ番組 小池氏語る
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、ニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」で、パーソナリティーの飯田浩司氏や細谷雄一慶応大学教授の質問に答えて、東京都知事選や野党共闘への姿勢などについて語りました。
小池氏は、都知事選の候補者選びの段階から、野党や市民が選定委員会で議論して決めたのは、これまででも初めてのことだと説明。蓮舫参院議員の名は当初から挙がっており、「共産党としても、すぐに支援を表明した」と語りました。
自民党そのもの
また、小池百合子都知事は初当選当時の８年前は「反自民」を装っていたが、「数カ月で自民党にすり寄ってしまい、その後は選挙で自民党を応援し、今回の都知事選では自民党都連の支援をうけるなど、今では自民党そのものだ」と指摘しました。
さらに、「都知事選は首都東京での選挙であり、裏金問題など、岸田自公政権への都民の審判で、日本の政治の流れを変える選挙でもある」と強調した上で、「もちろん、都民に冷たい都政を変えなければならない」として、都民の暮らしを支える都政への転換とともに、明治神宮外苑や日比谷公園、葛西臨海公園などでの樹木の大量伐採などの環境問題も大きな争点だと述べました。
小池氏は、「情報公開は一丁目一番地だ」といっていた小池都知事が、都議会では共産党や立民の質問にまともに答弁せず、学歴詐称の疑惑についても説明しないなど、「国会以上にひどい状況だ」と批判し、「都民に情報をしっかり公開する都政に変えると、蓮舫さんは力を込めている」と紹介しました。
野党共闘への立民の姿勢について問われた小池氏は「この間の国会では、（立民は）武器輸出やセキュリティー・クリアランス（経済安全保障）法案などに賛成してしまった。立憲主義という点からどうか」と疑問を投げかけ、「政策もよく議論して、共闘を再構築したい。政党間で互いに認め合い、リスペクトし合う姿勢が前提として必要だ」と述べました。
消費税減税こそ
消費税の問題での野党間の違いを指摘された小池氏は、「１回限りの定額減税ではなく、減税するなら消費税だ。中小企業支援にもなるし、緊急に減税しインボイスも廃止で一致させたい。景気が回復しなければ、財政だって絶対よくなりませんから」と訴えました。
小池氏会見
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、１６日投開票された沖縄県議選の結果について問われ、「残念ながら日本共産党、『オール沖縄』が後退する重大な結果になった。議席を勝ち取った４人の日本共産党県議団は決意を新たにし、県民と『オール沖縄』のみなさんと力を合わせて平和と暮らしを守り、玉城デニー県政の前進へ、いっそう力を尽くす」と表明しました。
小池氏は「日本共産党と『オール沖縄』にご支持いただいたみなさん、大雨と酷暑が続いた中でご奮闘いただいたみなさんに心から感謝を申し上げたい」と述べました。
その上で、選挙戦で日本共産党が掲げた(1)代執行は許さない、辺野古新基地建設中止(2)物価高から暮らしを守る、デニー県政を前に進め、学校給食無料、高校卒業までの医療費無料の実現(3)裏金自公政治へ県民の審判を下す―などについて「この訴え、論戦は手応えを感じてたたかった」と指摘。ＮＨＫが那覇市・南部離島区で行った出口調査で、デニー県政を「評価する」が６８％、辺野古新基地建設「反対」が６１％だったことを示し、「選挙結果はデニー県政を否定し、辺野古新基地建設を推進するとの民意が示されたものではない。辺野古に基地は造らせないとの民意は依然として明確だ」と強調しました。
一方、選挙戦では、自民党公認候補がチラシやポスターに自民党と書かず、出所不明の共産党攻撃の謀略ビラまで出るなどしたと指摘し、「まさにステルス作戦で、徹底した自民党隠しと共産党とデニー県政への攻撃が行われた。こうした自民・公明・維新などの必死の大攻勢を打ち破ることができなかった」と述べ、県民の意見も聞いて選挙戦の課題などを分析していくとしました。
また、デニー県政を守り、再来年の県知事選勝利、来たる総選挙での沖縄１区の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員はじめ「オール沖縄」勝利に力を尽くす決意を重ねて表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、１６日投開票された沖縄県議選の結果について問われ、「残念ながら日本共産党、『オール沖縄』が後退する重大な結果になった。議席を勝ち取った４人の日本共産党県議団は決意を新たにし、県民と『オール沖縄』のみなさんと力を合わせて平和と暮らしを守り、玉城デニー県政の前進へ、いっそう力を尽くす」と表明しました。
小池氏は「日本共産党と『オール沖縄』にご支持いただいたみなさん、大雨と酷暑が続いた中でご奮闘いただいたみなさんに心から感謝を申し上げたい」と述べました。
その上で、選挙戦で日本共産党が掲げた(1)代執行は許さない、辺野古新基地建設中止(2)物価高から暮らしを守る、デニー県政を前に進め、学校給食無料、高校卒業までの医療費無料の実現(3)裏金自公政治へ県民の審判を下す―などについて「この訴え、論戦は手応えを感じてたたかった」と指摘。ＮＨＫが那覇市・南部離島区で行った出口調査で、デニー県政を「評価する」が６８％、辺野古新基地建設「反対」が６１％だったことを示し、「選挙結果はデニー県政を否定し、辺野古新基地建設を推進するとの民意が示されたものではない。辺野古に基地は造らせないとの民意は依然として明確だ」と強調しました。
一方、選挙戦では、自民党公認候補がチラシやポスターに自民党と書かず、出所不明の共産党攻撃の謀略ビラまで出るなどしたと指摘し、「まさにステルス作戦で、徹底した自民党隠しと共産党とデニー県政への攻撃が行われた。こうした自民・公明・維新などの必死の大攻勢を打ち破ることができなかった」と述べ、県民の意見も聞いて選挙戦の課題などを分析していくとしました。
また、デニー県政を守り、再来年の県知事選勝利、来たる総選挙での沖縄１区の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員はじめ「オール沖縄」勝利に力を尽くす決意を重ねて表明しました。
県議選受けデニー知事会見
（写真）沖縄県議選の結果を受け、記者会見する玉城デニー知事＝１７日未明、沖縄県那覇市
沖縄県の玉城デニー知事は、県議選（１６日投票）の大勢が判明した１７日未明、那覇市の知事公舎前で記者団の取材に応じ、結果についての受け止めを明らかにしました。辺野古新基地建設について「（反対の意思は）揺るぎない思い。これからもわれわれができることはしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
日本共産党を含む与党が過半数割れしたことに対し、「結果を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた一方、県政運営に関しては「政治理念がそれほど変化することはない」と強調しました。今後の議会での対応や県民への説明については「より一層誠実に真摯に努力することが重要だと考えている」と語りました。
また、報道各社が行った出口調査で知事の取り組みや政治姿勢は県民の６～７割が評価しているとの結果が示されたことにも言及。「選挙結果を受け、どの側面がまだ届いていないのか。しっかり分析していきたい」と述べました。
（写真）沖縄県議選の結果を受け、記者会見する玉城デニー知事＝１７日未明、沖縄県那覇市
沖縄県の玉城デニー知事は、県議選（１６日投票）の大勢が判明した１７日未明、那覇市の知事公舎前で記者団の取材に応じ、結果についての受け止めを明らかにしました。辺野古新基地建設について「（反対の意思は）揺るぎない思い。これからもわれわれができることはしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
日本共産党を含む与党が過半数割れしたことに対し、「結果を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた一方、県政運営に関しては「政治理念がそれほど変化することはない」と強調しました。今後の議会での対応や県民への説明については「より一層誠実に真摯に努力することが重要だと考えている」と語りました。
また、報道各社が行った出口調査で知事の取り組みや政治姿勢は県民の６～７割が評価しているとの結果が示されたことにも言及。「選挙結果を受け、どの側面がまだ届いていないのか。しっかり分析していきたい」と述べました。
共産党が県議選結果報告
（写真）玉城デニー知事を支え、「オール沖縄」の団結を強固にしようと決意を新たにする（左から）瀬長美佐雄、西銘純恵、上原徳一郎、渡久地修、あかみね政賢、比嘉瑞己、島袋恵祐の各氏＝１７日、那覇市・沖縄県庁前
沖縄県議選の投開票から一夜明けた１７日、日本共産党の候補として激戦をたたかった県議らが那覇市内で街頭宣伝をしました。４議席確保の結果と公約実現に向けた決意を訴えました。
渡久地修県議団長は、子ども医療費無料化や高齢者支援などの党が実現を掲げた公約や、自公政権の「沖縄いじめ」に審判を下そうとの訴えが県民に届いたところでは共感と支持が広がったものの、全有権者に届ける点で不足があったと指摘。この教訓を２年後の県知事選に生かしたいと表明し、来たる総選挙で「オール沖縄」１区代表の、あかみね政賢日本共産党衆院議員の必勝とともに、「『オール沖縄』の勝利をめざして全力を挙げる」と力を込めました。
あかみね氏は、自民党が県議選で名護市辺野古の米軍新基地建設や、沖縄をはじめ南西諸島の軍事要塞（ようさい）化について、一切口をつぐんでいたと強調しました。岸田政権が進める新基地建設の完成や遺骨土砂の使用、「有事」の際に先島諸島から住民を避難させる計画などの問題は全く見通しが立っていないと指摘。「党は４人の県議団を中心に公約実現に奮闘し、『オール沖縄』の団結強化に力を尽くす」と決意を述べました。
（写真）玉城デニー知事を支え、「オール沖縄」の団結を強固にしようと決意を新たにする（左から）瀬長美佐雄、西銘純恵、上原徳一郎、渡久地修、あかみね政賢、比嘉瑞己、島袋恵祐の各氏＝１７日、那覇市・沖縄県庁前
沖縄県議選の投開票から一夜明けた１７日、日本共産党の候補として激戦をたたかった県議らが那覇市内で街頭宣伝をしました。４議席確保の結果と公約実現に向けた決意を訴えました。
渡久地修県議団長は、子ども医療費無料化や高齢者支援などの党が実現を掲げた公約や、自公政権の「沖縄いじめ」に審判を下そうとの訴えが県民に届いたところでは共感と支持が広がったものの、全有権者に届ける点で不足があったと指摘。この教訓を２年後の県知事選に生かしたいと表明し、来たる総選挙で「オール沖縄」１区代表の、あかみね政賢日本共産党衆院議員の必勝とともに、「『オール沖縄』の勝利をめざして全力を挙げる」と力を込めました。
あかみね氏は、自民党が県議選で名護市辺野古の米軍新基地建設や、沖縄をはじめ南西諸島の軍事要塞（ようさい）化について、一切口をつぐんでいたと強調しました。岸田政権が進める新基地建設の完成や遺骨土砂の使用、「有事」の際に先島諸島から住民を避難させる計画などの問題は全く見通しが立っていないと指摘。「党は４人の県議団を中心に公約実現に奮闘し、『オール沖縄』の団結強化に力を尽くす」と決意を述べました。
自民案の資金報告要旨削除 山下氏批判
参院政治改革特別委員会
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案が、官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公表義務を削除していることについて、「規正法の目的である政治活動に対する『国民の不断の監視』を後退させるものだ」と批判しました。
山下氏は、要旨は寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額など収支報告書の根幹部分を記載したものだと指摘し、「自民案では、この要旨が公表されなくなるということか」と質問。自民案提出者の本田太郎衆院議員は「結果として要旨の廃止という事になる」と認めました。
山下氏は「収支報告書そのものは３年たつと削除される。要旨の公表が無くなれば政治資金の実態を過去にさかのぼって確認することができなくなる」と追及。本田氏は「法案によって監視を後退させるとの指摘はあたらない」と強弁しました。
山下氏は、専門家から「要旨の記載を調査することで規正法違反を告発したことがある。要旨の作成を廃止すれば、過去３年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴う」（上脇博之神戸学院大学教授）、「官報の蓄積が途絶えれば過去をさかのぼる分析、監視が十分にできない状態になる」（ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長）との指摘が上がっていると紹介。要旨の公表義務規定の削除の狙いは、「過去にさかのぼって『自民党とカネ』の問題を追及されにくくするためにある」と指摘しました。
さらに、自民党の裏金事件の調査報道を行う「しんぶん赤旗」のベテラン記者の経験を紹介。過去数年分の要旨をまとめて読むことで、「個々の政治家に対する献金の増減状況―与党内の力関係」や「特定の業界や企業との癒着」を浮き彫りにしてきたことを示し、要旨が果たす役割の重要性を強調しました。
共産党案は「永久に公表」
井上氏
共産案提出者の井上哲士議員は、２００６年と０７年の規正法改定で、「収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもよい」との改悪がなされ、現在３８道府県で要旨が廃止されたが、今回の自民案はさらなる改悪だと指摘。「要旨があったことで、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった１９９９年に自民党派閥の政治資金パーティーの収入が、前年より３・６倍も増えたことが分かり、パーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになった」と強調しました。
その上で共産案は、過去の規正法改定で後退させられた規定を元に戻して、要旨の作成を義務化し、官報や公報に掲載することで永久公表するものだと説明しました。
参院政治改革特別委員会
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案が、官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公表義務を削除していることについて、「規正法の目的である政治活動に対する『国民の不断の監視』を後退させるものだ」と批判しました。
山下氏は、要旨は寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額など収支報告書の根幹部分を記載したものだと指摘し、「自民案では、この要旨が公表されなくなるということか」と質問。自民案提出者の本田太郎衆院議員は「結果として要旨の廃止という事になる」と認めました。
山下氏は「収支報告書そのものは３年たつと削除される。要旨の公表が無くなれば政治資金の実態を過去にさかのぼって確認することができなくなる」と追及。本田氏は「法案によって監視を後退させるとの指摘はあたらない」と強弁しました。
山下氏は、専門家から「要旨の記載を調査することで規正法違反を告発したことがある。要旨の作成を廃止すれば、過去３年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴う」（上脇博之神戸学院大学教授）、「官報の蓄積が途絶えれば過去をさかのぼる分析、監視が十分にできない状態になる」（ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長）との指摘が上がっていると紹介。要旨の公表義務規定の削除の狙いは、「過去にさかのぼって『自民党とカネ』の問題を追及されにくくするためにある」と指摘しました。
さらに、自民党の裏金事件の調査報道を行う「しんぶん赤旗」のベテラン記者の経験を紹介。過去数年分の要旨をまとめて読むことで、「個々の政治家に対する献金の増減状況―与党内の力関係」や「特定の業界や企業との癒着」を浮き彫りにしてきたことを示し、要旨が果たす役割の重要性を強調しました。
共産党案は「永久に公表」
井上氏
共産案提出者の井上哲士議員は、２００６年と０７年の規正法改定で、「収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもよい」との改悪がなされ、現在３８道府県で要旨が廃止されたが、今回の自民案はさらなる改悪だと指摘。「要旨があったことで、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった１９９９年に自民党派閥の政治資金パーティーの収入が、前年より３・６倍も増えたことが分かり、パーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになった」と強調しました。
その上で共産案は、過去の規正法改定で後退させられた規定を元に戻して、要旨の作成を義務化し、官報や公報に掲載することで永久公表するものだと説明しました。
規正法 自民の採決提案 小池氏が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、自民・公明・維新が合意した、抜け穴をさらに広げる政治資金規正法改定案を自民党が１８日の参院政治改革特別委員会での質疑後に採決することを提案したことについて、「とんでもないことだ。法案は最大の焦点である企業・団体献金禁止の『き』の字もない。このような法案成立は許されない」と主張しました。
小池氏は、改定案について「脱法的に行われてきた『政策活動費』を新たに法律に書き込んで合法化し、公開は１０年後で、黒塗りの領収書でもいい。大改悪だ。情報公開についても後退するものだ」と批判しました。
小池氏は「わが党は徹底審議を行い、抜本的な修正を行うべきだと主張してきた」と指摘。それができないのであれば、審議されている企業・団体献金の全面禁止を求める共産党案こそ実現すべきだと主張しました。さらに、「自民党の裏金問題の再発防止と抜本改革に向けて、国会の責任を果たすために全力を挙げる」と表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、自民・公明・維新が合意した、抜け穴をさらに広げる政治資金規正法改定案を自民党が１８日の参院政治改革特別委員会での質疑後に採決することを提案したことについて、「とんでもないことだ。法案は最大の焦点である企業・団体献金禁止の『き』の字もない。このような法案成立は許されない」と主張しました。
小池氏は、改定案について「脱法的に行われてきた『政策活動費』を新たに法律に書き込んで合法化し、公開は１０年後で、黒塗りの領収書でもいい。大改悪だ。情報公開についても後退するものだ」と批判しました。
小池氏は「わが党は徹底審議を行い、抜本的な修正を行うべきだと主張してきた」と指摘。それができないのであれば、審議されている企業・団体献金の全面禁止を求める共産党案こそ実現すべきだと主張しました。さらに、「自民党の裏金問題の再発防止と抜本改革に向けて、国会の責任を果たすために全力を挙げる」と表明しました。