「 那覇から15分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで。今あなたの力が必要です」の発信者の 美ら海を未来に残したい うちなーんちゅの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
私が私を証明できない―。そんな社会が訪れています。
今では必需品のスマホ・携帯電話。契約の際、窓口で本人確認書類の提示を求められます。かつては健康保険証があれば契約できました。ところが現在、大手の携帯電話会社は保険証を本人確認書類として認めていません。理由は顔写真がないから。
では、顔写真のあるパスポートなら？ 残念ながら２０２０年２月以降に発行された新パスポートには住所記載欄がないので使えません。運転免許証は高齢者で返納する人も多く、持っていない人は少なくありません。
もちろん、マイナンバーカードは本人確認書類として有効です。しかし昨年、マイナンバーをめぐる度重なるトラブルで国民の信用はがた落ち。いまだにマイナ保険証の利用率は７％そこそこ。取得は任意なのでカードを持たない人もいます。
政府は運転免許証の偽造などの犯罪対策として、インターネットなど非対面の携帯電話の契約では、本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を決めました。今後は対面(店舗の窓口等）でもマイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップの読み取りを義務化します。本人確認で“詰む”人が続出するのでは…。
スマホを持てないというだけではありません。自分が自分であることを証明できない。憲法には「すべて国民は、個人として尊重される」と。あなたも私も国民なのに、マイナンバーカードがないと「あなたはだれなの？」と疑われる。なんて薄ら寒い社会でしょうか。
今では必需品のスマホ・携帯電話。契約の際、窓口で本人確認書類の提示を求められます。かつては健康保険証があれば契約できました。ところが現在、大手の携帯電話会社は保険証を本人確認書類として認めていません。理由は顔写真がないから。
では、顔写真のあるパスポートなら？ 残念ながら２０２０年２月以降に発行された新パスポートには住所記載欄がないので使えません。運転免許証は高齢者で返納する人も多く、持っていない人は少なくありません。
もちろん、マイナンバーカードは本人確認書類として有効です。しかし昨年、マイナンバーをめぐる度重なるトラブルで国民の信用はがた落ち。いまだにマイナ保険証の利用率は７％そこそこ。取得は任意なのでカードを持たない人もいます。
政府は運転免許証の偽造などの犯罪対策として、インターネットなど非対面の携帯電話の契約では、本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を決めました。今後は対面(店舗の窓口等）でもマイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップの読み取りを義務化します。本人確認で“詰む”人が続出するのでは…。
スマホを持てないというだけではありません。自分が自分であることを証明できない。憲法には「すべて国民は、個人として尊重される」と。あなたも私も国民なのに、マイナンバーカードがないと「あなたはだれなの？」と疑われる。なんて薄ら寒い社会でしょうか。
さらなる国民生活破壊に走る
岸田文雄政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４」で、財政健全化の名のもと医療・介護など社会保障の全面改悪が打ち出されました。物価高騰にあえぐ国民の生活・営業の困難に追い打ちをかけ、景気・経済にも重大な打撃を与えるものです。
「骨太方針」は、２２年・２３年に見送った、２５年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の「黒字化」をめざすという目標を再び明記しました。ＧＤＰ（国内総生産）比で政府債務残高を引き下げるため２５年度から２７年度に集中的な「歳出改革」を行うなど、国の予算の削減・抑制を強調しています。
■歳出改革の標的は
一方で、敵基地攻撃能力の保有をはじめとする「防衛力強化」の継続や、４月の日米首脳会談で合意した「日米同盟強化」の推進を宣言し、それにかかわる歳出は「計画的に拡充する」とします。
今後、金利引き上げによる国債の利払い費増加も懸念されるなか、「市場の信認を確保するため」財政健全化を強調するが、５年間で４３兆円の大軍拡は堅持する―これが政府の方針です。そのもとで「歳出改革」の最大の標的とされているのが社会保障なのです。
「骨太方針」は、昨年閣議決定した全世代型社会保障「改革工程」を「着実に推進する」としています。「改革工程」には、高齢者の医療費窓口負担引き上げ、都道府県内統一化の名による国保料（税）の値上げ、介護保険の利用料２割負担の対象拡大、「要介護１・２」の生活援助の保険給付外しなど、社会保障の全分野にわたる国民負担増と給付削減のメニューが並べられています。
岸田政権は、高齢者向けの社会保障を「改革」することで、現役世代に実質的な負担を生じさせずに「少子化対策」の財源を確保するとしていますが、国保料（税）値上げの被害は現役世代にも及びます。「介護離職」「ヤングケアラー」などの実態に示されるとおり、公的介護の切り捨てで最も苦しむのは現役世代、若年世代です。
「骨太方針」は児童手当拡充の財源として２６年度から「子ども・子育て支援金」の名で現役世代の社会保険料を引き上げることも明記しました。まさに全世代に対する負担増攻撃です。
■暮らし守ってこそ
物価高騰や経済停滞に対する打開策も示せないまま、さらなる国民生活の破壊へひた走る「骨太方針」の内容は、岸田政権の経済無策、対米従属・財界奉仕の政治の破綻を浮き彫りにしています。
日本共産党は「経済再生プラン」で、大軍拡を中止し、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れることで２２兆円の財源を確保して、消費税減税、年金の増額、国保料（税）軽減、介護の拡充、教育費負担の軽減を行うという、「暮らしを支え格差をただす税・財政改革」を提案しています。物価高騰から国民を守り、暮らしの困難を打開する政策に転換してこそ、経済を再生し、財政再建にも道を開くことができます。
末期的状況にある自民党政治からの根本的転換が、いまこそ必要です。
＊（下）は２７日付の予定
岸田文雄政権が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４」で、財政健全化の名のもと医療・介護など社会保障の全面改悪が打ち出されました。物価高騰にあえぐ国民の生活・営業の困難に追い打ちをかけ、景気・経済にも重大な打撃を与えるものです。
「骨太方針」は、２２年・２３年に見送った、２５年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の「黒字化」をめざすという目標を再び明記しました。ＧＤＰ（国内総生産）比で政府債務残高を引き下げるため２５年度から２７年度に集中的な「歳出改革」を行うなど、国の予算の削減・抑制を強調しています。
■歳出改革の標的は
一方で、敵基地攻撃能力の保有をはじめとする「防衛力強化」の継続や、４月の日米首脳会談で合意した「日米同盟強化」の推進を宣言し、それにかかわる歳出は「計画的に拡充する」とします。
今後、金利引き上げによる国債の利払い費増加も懸念されるなか、「市場の信認を確保するため」財政健全化を強調するが、５年間で４３兆円の大軍拡は堅持する―これが政府の方針です。そのもとで「歳出改革」の最大の標的とされているのが社会保障なのです。
「骨太方針」は、昨年閣議決定した全世代型社会保障「改革工程」を「着実に推進する」としています。「改革工程」には、高齢者の医療費窓口負担引き上げ、都道府県内統一化の名による国保料（税）の値上げ、介護保険の利用料２割負担の対象拡大、「要介護１・２」の生活援助の保険給付外しなど、社会保障の全分野にわたる国民負担増と給付削減のメニューが並べられています。
岸田政権は、高齢者向けの社会保障を「改革」することで、現役世代に実質的な負担を生じさせずに「少子化対策」の財源を確保するとしていますが、国保料（税）値上げの被害は現役世代にも及びます。「介護離職」「ヤングケアラー」などの実態に示されるとおり、公的介護の切り捨てで最も苦しむのは現役世代、若年世代です。
「骨太方針」は児童手当拡充の財源として２６年度から「子ども・子育て支援金」の名で現役世代の社会保険料を引き上げることも明記しました。まさに全世代に対する負担増攻撃です。
■暮らし守ってこそ
物価高騰や経済停滞に対する打開策も示せないまま、さらなる国民生活の破壊へひた走る「骨太方針」の内容は、岸田政権の経済無策、対米従属・財界奉仕の政治の破綻を浮き彫りにしています。
日本共産党は「経済再生プラン」で、大軍拡を中止し、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れることで２２兆円の財源を確保して、消費税減税、年金の増額、国保料（税）軽減、介護の拡充、教育費負担の軽減を行うという、「暮らしを支え格差をただす税・財政改革」を提案しています。物価高騰から国民を守り、暮らしの困難を打開する政策に転換してこそ、経済を再生し、財政再建にも道を開くことができます。
末期的状況にある自民党政治からの根本的転換が、いまこそ必要です。
＊（下）は２７日付の予定
蓮舫候補訴え 吉良議員ら応援
（写真）訴える蓮舫都知事候補（車上左端）と（右へ）菊田衆院議員、吉良参院議員＝２３日、東京都墨田区
東京都知事選（７月７日投票）で幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝は２３日、ＪＲ錦糸町駅前で街頭演説し、日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員らが応援演説に立ちました。司会は酒井なつみ衆院議員。
小雨が降る中、聴衆がどんどん膨れ上がりました。蓮舫氏は「私と小池（百合子知事）さんの違いを一言でいうと、小池さんはトップダウンの人です。私はボトムアップ。どこで、いつ、どうやって決めたのかもわからない政策がある。だから私は知事直轄の円卓会議を開いて、当事者、や専門家、現場をよく知っている人、都庁職員などの意見を聞いて決めていく知事になりたい」と表明。例として神宮外苑の再開発問題を挙げ、「もう一度徹底検証する。小池さんは否定するが、それは知事選の争点です」と指摘しました。
蓮舫氏は、住民税非課税の子ども３人世帯に月２万円家賃補助すれば予算は４８億円で、都庁を照らすプロジェクションマッピングと同じぐらいになると指摘。「小池さんは光に光を当てることは得意だが、東京には格差が広がっている。光と影がある。私は影になっているところに、影がなくなるまで光を当て続ける知事になりたい」と力説。聴衆から「蓮舫、蓮舫」の津波のようなコールと拍手が湧き上がりました。
吉良氏は、蓮舫氏が参院文教科学委員会で現場の声に耳を傾けていた様子を紹介し「トップダウンの強権政治を、ボトムアップの声聞く政治に変えよう」と訴えるとともに「都知事が変わればくらしの負担と不安をなくすことができる」と強調。小池都知事のスクールカウンセラーの雇い止めについて「雇い止めした人の人生も、その先にいる子どもたちの人生も切り捨てる冷たい姿勢だ」と批判。「人を切り捨て『行革』と胸を張る政治をやめると明言し、人を人として大切にする蓮舫さんにこそ都政を託そう」と蓮舫候補勝利を呼びかけました。
「東京には若者支援の政策が少ない」と話していた２０代男性は、蓮舫氏の演説を聞き「わかりやすかった」と笑顔で話しました。
（写真）訴える蓮舫都知事候補（車上左端）と（右へ）菊田衆院議員、吉良参院議員＝２３日、東京都墨田区
東京都知事選（７月７日投票）で幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝は２３日、ＪＲ錦糸町駅前で街頭演説し、日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員らが応援演説に立ちました。司会は酒井なつみ衆院議員。
小雨が降る中、聴衆がどんどん膨れ上がりました。蓮舫氏は「私と小池（百合子知事）さんの違いを一言でいうと、小池さんはトップダウンの人です。私はボトムアップ。どこで、いつ、どうやって決めたのかもわからない政策がある。だから私は知事直轄の円卓会議を開いて、当事者、や専門家、現場をよく知っている人、都庁職員などの意見を聞いて決めていく知事になりたい」と表明。例として神宮外苑の再開発問題を挙げ、「もう一度徹底検証する。小池さんは否定するが、それは知事選の争点です」と指摘しました。
蓮舫氏は、住民税非課税の子ども３人世帯に月２万円家賃補助すれば予算は４８億円で、都庁を照らすプロジェクションマッピングと同じぐらいになると指摘。「小池さんは光に光を当てることは得意だが、東京には格差が広がっている。光と影がある。私は影になっているところに、影がなくなるまで光を当て続ける知事になりたい」と力説。聴衆から「蓮舫、蓮舫」の津波のようなコールと拍手が湧き上がりました。
吉良氏は、蓮舫氏が参院文教科学委員会で現場の声に耳を傾けていた様子を紹介し「トップダウンの強権政治を、ボトムアップの声聞く政治に変えよう」と訴えるとともに「都知事が変わればくらしの負担と不安をなくすことができる」と強調。小池都知事のスクールカウンセラーの雇い止めについて「雇い止めした人の人生も、その先にいる子どもたちの人生も切り捨てる冷たい姿勢だ」と批判。「人を切り捨て『行革』と胸を張る政治をやめると明言し、人を人として大切にする蓮舫さんにこそ都政を託そう」と蓮舫候補勝利を呼びかけました。
「東京には若者支援の政策が少ない」と話していた２０代男性は、蓮舫氏の演説を聞き「わかりやすかった」と笑顔で話しました。
社会保険料軽減 笠井氏が提起
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は１９日の衆院経済産業委員会で、社会保険料の負担軽減など中小企業への直接支援を求めました。
税や社会保険料等（公租公課）の負担増による滞納増加と、税務署や年金事務所等による強引な差し押さえ、倒産が大問題になるなか、中小企業庁はごく一部の「再生可能性の高い中小企業」を抽出して事業再生を支援する「事業再生情報ネットワーク」の運用を６月から開始しました。
笠井氏が支援対象の範囲をただすと、斎藤健経産相は「具体的な件数は把握していない」などと述べました。
笠井氏は２０１４年に小規模企業振興基本法を採決した際の衆院経産委の付帯決議が「社会保険料の負担の軽減のために効果的な支援策の実現」を求めていると指摘し、「軽減に今こそ踏み込むべきだ」と要求。斎藤経産相は「社会保険料を納められる環境整備のために生産性向上を推進する」と強弁しました。
笠井氏は「大企業には生産・販売量に応じた税額控除や、わずか９００社程度の中堅企業も重点的に支援する一方で中小・小規模事業者には直接支援はなくあまりに差別的だ」と告発し「一握りの大企業や中堅企業への偏重ではなく、幅広い中小企業を底支えするよう切り替えることが急務だ」と強調しました。
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は１９日の衆院経済産業委員会で、社会保険料の負担軽減など中小企業への直接支援を求めました。
税や社会保険料等（公租公課）の負担増による滞納増加と、税務署や年金事務所等による強引な差し押さえ、倒産が大問題になるなか、中小企業庁はごく一部の「再生可能性の高い中小企業」を抽出して事業再生を支援する「事業再生情報ネットワーク」の運用を６月から開始しました。
笠井氏が支援対象の範囲をただすと、斎藤健経産相は「具体的な件数は把握していない」などと述べました。
笠井氏は２０１４年に小規模企業振興基本法を採決した際の衆院経産委の付帯決議が「社会保険料の負担の軽減のために効果的な支援策の実現」を求めていると指摘し、「軽減に今こそ踏み込むべきだ」と要求。斎藤経産相は「社会保険料を納められる環境整備のために生産性向上を推進する」と強弁しました。
笠井氏は「大企業には生産・販売量に応じた税額控除や、わずか９００社程度の中堅企業も重点的に支援する一方で中小・小規模事業者には直接支援はなくあまりに差別的だ」と告発し「一握りの大企業や中堅企業への偏重ではなく、幅広い中小企業を底支えするよう切り替えることが急務だ」と強調しました。
トヨタ認証不正 高橋氏が追及
衆院国交委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、トヨタなど自動車５社の型式認証不正を追及し、繰り返されるメーカーの不正を防げなかった国の責任も免れないと批判しました。
高橋氏は、基準より厳しい開発試験のデータを採用しており問題ないとのメーカーの見解への認識を質問。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「多岐にわたる項目を組み合わせて試験条件を設定しており、一部の違いだけを見ても全体としてより厳しいかはわからない」と答弁しました。
高橋氏は、２０１６年の三菱自動車燃費不正を受け、有識者検討会がまとめた「最終とりまとめ」にある試験への抜き打ちの立ち会いの頻度を質問。鶴田氏は「１社当たり約１０件」と答えました。
高橋氏は「これがどの程度の効果を生むかが問われる」と指摘し、５月２７日の有識者検討会でメーカーにヒアリングを行いながら、どこが参加したかも公表していないと批判し、国交省のメーカーに対する関係性に疑問を投げかけました。
その上で、ダイハツの第三者委員会調査報告書が「短期開発というプレッシャーの中で追い込まれて従業員は不正に及んだ」「責められるべきは経営幹部」だと指摘しているとして、余裕のある開発期間の確保や認証部門の体制強化に全メーカーに取り組ませるよう国交省に求めました。
衆院国交委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、トヨタなど自動車５社の型式認証不正を追及し、繰り返されるメーカーの不正を防げなかった国の責任も免れないと批判しました。
高橋氏は、基準より厳しい開発試験のデータを採用しており問題ないとのメーカーの見解への認識を質問。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「多岐にわたる項目を組み合わせて試験条件を設定しており、一部の違いだけを見ても全体としてより厳しいかはわからない」と答弁しました。
高橋氏は、２０１６年の三菱自動車燃費不正を受け、有識者検討会がまとめた「最終とりまとめ」にある試験への抜き打ちの立ち会いの頻度を質問。鶴田氏は「１社当たり約１０件」と答えました。
高橋氏は「これがどの程度の効果を生むかが問われる」と指摘し、５月２７日の有識者検討会でメーカーにヒアリングを行いながら、どこが参加したかも公表していないと批判し、国交省のメーカーに対する関係性に疑問を投げかけました。
その上で、ダイハツの第三者委員会調査報告書が「短期開発というプレッシャーの中で追い込まれて従業員は不正に及んだ」「責められるべきは経営幹部」だと指摘しているとして、余裕のある開発期間の確保や認証部門の体制強化に全メーカーに取り組ませるよう国交省に求めました。
クロマグロ漁獲罰金強化 紙氏が反対
参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、漁業法と水産流通適正化法の改定案について、クロマグロの漁獲量未報告などの罰金刑を強化するもので、漁業者の経営と暮らしが守られないとして反対しました。改定案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。
紙氏は、定置網にクロマグロが入り漁獲枠を守るために放流せざるを得ない実態を示し、他の魚種にも損失が出ていると指摘。坂本哲志農水相は「クロマグロの放流手法等の技術開発に取り組んでいる」と答えるにとどまりました。
紙氏は、青森県大間のクロマグロ漁師の平均的な漁獲金額が約６５０万円で、北海道の一本釣りでも４０キロのクロマグロ５本分にしかならないことを示し、生活実態を把握しているのかと質問。森健水産庁長官は「増枠を実現してほしいとの声が現場で強い」と答えましたが、生活実態には触れませんでした。
紙氏は、国や県が漁獲枠を決めて漁師の納得もないまま従うよう求め、漁獲量を報告しなければ罰金刑を強化しようとしていると指摘。指導、勧告、改善命令から始めるべきではないかとただしました。森長官は「違反に対しては直接罰則を適用する仕組みだ。違反事案への抑止力になる」と答えました。
紙氏は、漁業者の生活を守る漁業法が、資源管理にのみ重点を置き、生業を営む漁師の生活を苦しめていると指摘し、「それでは経営意欲をそぎ、漁業者の減少、漁村の衰退をまねく」として、漁業法そのものの見直しを求めました。
参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、漁業法と水産流通適正化法の改定案について、クロマグロの漁獲量未報告などの罰金刑を強化するもので、漁業者の経営と暮らしが守られないとして反対しました。改定案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。
紙氏は、定置網にクロマグロが入り漁獲枠を守るために放流せざるを得ない実態を示し、他の魚種にも損失が出ていると指摘。坂本哲志農水相は「クロマグロの放流手法等の技術開発に取り組んでいる」と答えるにとどまりました。
紙氏は、青森県大間のクロマグロ漁師の平均的な漁獲金額が約６５０万円で、北海道の一本釣りでも４０キロのクロマグロ５本分にしかならないことを示し、生活実態を把握しているのかと質問。森健水産庁長官は「増枠を実現してほしいとの声が現場で強い」と答えましたが、生活実態には触れませんでした。
紙氏は、国や県が漁獲枠を決めて漁師の納得もないまま従うよう求め、漁獲量を報告しなければ罰金刑を強化しようとしていると指摘。指導、勧告、改善命令から始めるべきではないかとただしました。森長官は「違反に対しては直接罰則を適用する仕組みだ。違反事案への抑止力になる」と答えました。
紙氏は、漁業者の生活を守る漁業法が、資源管理にのみ重点を置き、生業を営む漁師の生活を苦しめていると指摘し、「それでは経営意欲をそぎ、漁業者の減少、漁村の衰退をまねく」として、漁業法そのものの見直しを求めました。
厚労省、不適切運用ただす要請
「労基法違反」宮本氏が追及
アプリを用いた勤怠管理システムで労働時間の端数を切り捨てる不適正な運用を行わないよう、厚生労働省が一般社団法人人事労務システム協議会に要請しました。この問題を巡っては日本共産党の宮本徹議員が衆院厚生労働委員会で、労働時間の切り捨ては労働基準法違反だとして対応を求めていました。
宮本氏は４月３日の同委で、建設会社で働く若者から寄せられた「勤怠管理アプリによって始業時間前や終業後の３０分未満が切り捨てられ、時間外労働とみなされない」との訴えを紹介。労働時間は１分単位で管理するのが原則で、切り捨ては違法行為だとして、不払い残業を許さないよう対応を求めました。
武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てる運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底する」と答弁しました。
この答弁をうけ厚労省は６月１１日、労働基準局監督課長名で、アプリを使った不適正な労働時間管理が行われることがないよう人事労務システム協議会に要請しました。
要請は武見厚労相の答弁も引用し、１日ごとの時間外労働などの端数を切り捨て、その分の賃金を支払わないことは労基法違反となると指摘。協議会傘下の企業などに対し、常に労働者の不利となるシステム上の設定・機能の制限や廃止、システムを導入している事業場への注意喚起の徹底を求めました。
「労基法違反」宮本氏が追及
アプリを用いた勤怠管理システムで労働時間の端数を切り捨てる不適正な運用を行わないよう、厚生労働省が一般社団法人人事労務システム協議会に要請しました。この問題を巡っては日本共産党の宮本徹議員が衆院厚生労働委員会で、労働時間の切り捨ては労働基準法違反だとして対応を求めていました。
宮本氏は４月３日の同委で、建設会社で働く若者から寄せられた「勤怠管理アプリによって始業時間前や終業後の３０分未満が切り捨てられ、時間外労働とみなされない」との訴えを紹介。労働時間は１分単位で管理するのが原則で、切り捨ては違法行為だとして、不払い残業を許さないよう対応を求めました。
武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てる運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底する」と答弁しました。
この答弁をうけ厚労省は６月１１日、労働基準局監督課長名で、アプリを使った不適正な労働時間管理が行われることがないよう人事労務システム協議会に要請しました。
要請は武見厚労相の答弁も引用し、１日ごとの時間外労働などの端数を切り捨て、その分の賃金を支払わないことは労基法違反となると指摘。協議会傘下の企業などに対し、常に労働者の不利となるシステム上の設定・機能の制限や廃止、システムを導入している事業場への注意喚起の徹底を求めました。
デニー知事、岸田政権の基地増強批判
沖縄戦から７９年 全戦没者追悼式
（写真）名前が刻まれた刻銘板に手を合わせる遺族＝23日、沖縄県糸満市
太平洋戦争末期の沖縄戦から７９年となる「慰霊の日」を迎えた２３日、県と県議会は、軍民混在となる地獄のような戦場で犠牲になった２０万人を超える人々などを悼み、恒久平和を誓う沖縄全戦没者追悼式を糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開きました。 （関連記事）
平和宣言で玉城デニー県知事は、岸田自公政権が沖縄の島々で自衛隊基地の増強を進めていることについて、「悲惨な沖縄戦の記憶と相まって県民は強い不安を抱いている」と強調しました。
その上で、日本政府が沖縄の本土復帰にあたり、「沖縄を平和の島とし、アジア太平洋諸国との経済的・文化的交流の新たな舞台とすることこそ、（沖縄戦犠牲者の）霊を慰める道であり、国民の誓いでならなければならない」とする声明を発表していたと指摘。米軍普天間基地（宜野湾市）の危険性除去、名護市辺野古の新基地建設の断念などを早期に図るべきだと述べました。
さらにデニー知事は、国連ピース・メッセンジャーの発言を引用。「一人ひとりの思いや行動は、たとえ微力でも確実に世の中を変えていく力があると、勇気を与えてくれる言葉です。私たちに求められるのは不条理な現状を諦めるのではなく、声を上げ行動することです」と訴え、大きな拍手に包まれました。
県立宮古高校３年の仲間友佑さんが自作の「平和の詩」を朗読。県遺族連合会の我部政寿会長は「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念で活動する」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長、あかみね政賢衆院議員らが参列し、献花しました。
岸田文雄首相や木原稔防衛相らが出席。首相のあいさつは、前年と全く同じ文面か、同趣旨の内容で語尾などを言い換えた部分が７割近くを占めました。岸田首相は、自衛隊の増強など基地負担の軽減に逆行する動きを強めているにもかかわらず、「負担の軽減に全力を尽くす」などと言い放ちました。
沖縄戦から７９年 全戦没者追悼式
（写真）名前が刻まれた刻銘板に手を合わせる遺族＝23日、沖縄県糸満市
太平洋戦争末期の沖縄戦から７９年となる「慰霊の日」を迎えた２３日、県と県議会は、軍民混在となる地獄のような戦場で犠牲になった２０万人を超える人々などを悼み、恒久平和を誓う沖縄全戦没者追悼式を糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開きました。 （関連記事）
平和宣言で玉城デニー県知事は、岸田自公政権が沖縄の島々で自衛隊基地の増強を進めていることについて、「悲惨な沖縄戦の記憶と相まって県民は強い不安を抱いている」と強調しました。
その上で、日本政府が沖縄の本土復帰にあたり、「沖縄を平和の島とし、アジア太平洋諸国との経済的・文化的交流の新たな舞台とすることこそ、（沖縄戦犠牲者の）霊を慰める道であり、国民の誓いでならなければならない」とする声明を発表していたと指摘。米軍普天間基地（宜野湾市）の危険性除去、名護市辺野古の新基地建設の断念などを早期に図るべきだと述べました。
さらにデニー知事は、国連ピース・メッセンジャーの発言を引用。「一人ひとりの思いや行動は、たとえ微力でも確実に世の中を変えていく力があると、勇気を与えてくれる言葉です。私たちに求められるのは不条理な現状を諦めるのではなく、声を上げ行動することです」と訴え、大きな拍手に包まれました。
県立宮古高校３年の仲間友佑さんが自作の「平和の詩」を朗読。県遺族連合会の我部政寿会長は「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念で活動する」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長、あかみね政賢衆院議員らが参列し、献花しました。
岸田文雄首相や木原稔防衛相らが出席。首相のあいさつは、前年と全く同じ文面か、同趣旨の内容で語尾などを言い換えた部分が７割近くを占めました。岸田首相は、自衛隊の増強など基地負担の軽減に逆行する動きを強めているにもかかわらず、「負担の軽減に全力を尽くす」などと言い放ちました。