「 東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください」の発信者の 虐殺への加担を許さない 東京藝術大学の在校生・卒業生および市民有志一同 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
なんでわからない、バカなのか。もう男の上司に代われ―。コールセンターに勤める女性の話を聞いたことがあります。叱責やどう喝、暴言のすさまじさを。
顧客などから理不尽な言動を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）。さまざまな職場や店舗で働く人たちを精神的に追い詰め、心を壊しています。先の女性の職場でも耐えられずに辞めていく人が多いといいます。
労働組合の調査ではおよそ２人に１人がカスハラを受けたことがありました。迷惑や暴力行為にエスカレートする場合もあり、社会問題になっています。しかしセクハラやパワハラのような法的な定義がなく企業任せが現状です。
対処手引や相談体制の整備をはじめ対策にのりだす企業や団体が増える一方で、いまだに「お客様は神様」と見過ごすところも少なくありません。立場の弱さにつけこまれる場合も。労働者を守るための早急なとりくみが国や自治体、企業に求められています。
この人の場合はカスハラというべきか、パワハラというべきか。北海道の職員を呼びつけ、多額の税金を使わせていた自民党の長谷川岳参院議員。この５年間に知事や道職員による長谷川議員との面談を伴う出張がのべ１５００回近く、旅費は計１億２千万円以上にも。
しかも長谷川議員は叱責や威圧的な言動をくり返していました。権力をかさに着た、もっともたちが悪いハラスメント。ふんぞり返る本人はもちろん、対策を進めるどころか、それをのさばらせる党の責任は大きい。
顧客などから理不尽な言動を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）。さまざまな職場や店舗で働く人たちを精神的に追い詰め、心を壊しています。先の女性の職場でも耐えられずに辞めていく人が多いといいます。
労働組合の調査ではおよそ２人に１人がカスハラを受けたことがありました。迷惑や暴力行為にエスカレートする場合もあり、社会問題になっています。しかしセクハラやパワハラのような法的な定義がなく企業任せが現状です。
対処手引や相談体制の整備をはじめ対策にのりだす企業や団体が増える一方で、いまだに「お客様は神様」と見過ごすところも少なくありません。立場の弱さにつけこまれる場合も。労働者を守るための早急なとりくみが国や自治体、企業に求められています。
この人の場合はカスハラというべきか、パワハラというべきか。北海道の職員を呼びつけ、多額の税金を使わせていた自民党の長谷川岳参院議員。この５年間に知事や道職員による長谷川議員との面談を伴う出張がのべ１５００回近く、旅費は計１億２千万円以上にも。
しかも長谷川議員は叱責や威圧的な言動をくり返していました。権力をかさに着た、もっともたちが悪いハラスメント。ふんぞり返る本人はもちろん、対策を進めるどころか、それをのさばらせる党の責任は大きい。
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。
政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。
現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。
世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する危険性を、東京電力福島第１原発事故で国民は痛感しています。元日の能登半島地震では、道路の寸断、建物の倒壊で屋内退避を含む避難計画が崩壊したばかりです。原発ゼロこそ目指すべき方向です。
■脱炭素を掲げるが
政府のＧＸ推進戦略は「脱炭素」を掲げながら、原発活用と並んでアンモニアと石炭の混焼の推進をあげています。これは石炭火力延命につながるものです。
二酸化炭素などの温室効果ガス排出の抜本的削減は待ったなしです。頻発する気候災害はじめ、世界でのビジネスや将来の世代の安全と生活を決定的に左右します。産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を１・５度以内に抑えるために温室効果ガスの排出を一刻も早く削減してゼロを目指すのが世界の「常識」です。
ところが政府は、アンモニア混焼や、製造・発電で排出された二酸化炭素を回収し地中に貯留する技術（ＣＣＳ）を将来的に導入するとして石炭火力を維持し続けようとしています。ＣＣＳは技術的にも経済性でも効果が疑問視されています。これではますます世界から立ち遅れます。
■最も安い再生エネ
再生可能エネルギーの発電コストは電源の中でも最も安いというのも、世界の常識です。原発再稼働や原発事故の後始末のコストを含み、円安のもとで石炭やウランなどの輸入燃料への依存を前提にする日本の電気料金は、家計や企業経営を圧迫します。
日本は、来年２月までに２０３５年時点での温室効果ガスの排出削減目標を国連に提出する必要があり、今回の基本計画改定はその裏付けともなるものです。
政府は改定で４０年度の目標を決めるといいますが、こんな姿勢では国の内外から「グリーンウォッシュ」（見せかけの環境対策）、「課題の先送り」と非難を浴びるだけです。
太陽光発電でも、森林を犠牲にするメガソーラーではなく建物の屋根や未利用地、農業でのソーラーシェアリングなどやれることはたくさんあります。思い切った省エネと再生可能エネルギー導入で原発ゼロ・脱炭素の日本を実現する必要があります。
政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。
現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。
世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する危険性を、東京電力福島第１原発事故で国民は痛感しています。元日の能登半島地震では、道路の寸断、建物の倒壊で屋内退避を含む避難計画が崩壊したばかりです。原発ゼロこそ目指すべき方向です。
■脱炭素を掲げるが
政府のＧＸ推進戦略は「脱炭素」を掲げながら、原発活用と並んでアンモニアと石炭の混焼の推進をあげています。これは石炭火力延命につながるものです。
二酸化炭素などの温室効果ガス排出の抜本的削減は待ったなしです。頻発する気候災害はじめ、世界でのビジネスや将来の世代の安全と生活を決定的に左右します。産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を１・５度以内に抑えるために温室効果ガスの排出を一刻も早く削減してゼロを目指すのが世界の「常識」です。
ところが政府は、アンモニア混焼や、製造・発電で排出された二酸化炭素を回収し地中に貯留する技術（ＣＣＳ）を将来的に導入するとして石炭火力を維持し続けようとしています。ＣＣＳは技術的にも経済性でも効果が疑問視されています。これではますます世界から立ち遅れます。
■最も安い再生エネ
再生可能エネルギーの発電コストは電源の中でも最も安いというのも、世界の常識です。原発再稼働や原発事故の後始末のコストを含み、円安のもとで石炭やウランなどの輸入燃料への依存を前提にする日本の電気料金は、家計や企業経営を圧迫します。
日本は、来年２月までに２０３５年時点での温室効果ガスの排出削減目標を国連に提出する必要があり、今回の基本計画改定はその裏付けともなるものです。
政府は改定で４０年度の目標を決めるといいますが、こんな姿勢では国の内外から「グリーンウォッシュ」（見せかけの環境対策）、「課題の先送り」と非難を浴びるだけです。
太陽光発電でも、森林を犠牲にするメガソーラーではなく建物の屋根や未利用地、農業でのソーラーシェアリングなどやれることはたくさんあります。思い切った省エネと再生可能エネルギー導入で原発ゼロ・脱炭素の日本を実現する必要があります。
住民巻き添えの戦闘を美化
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ
那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。
３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。
沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。
牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛島司令官が自決前に出した徹底抗戦の命令に従い、その後も戦闘を続け、犠牲者を出し続けた地域があります。
ガマ（洞窟）に避難した住民を日本兵らが追い出したり、住民に「集団自決」を強要したりしました。「鉄の暴風」と呼ばれるほどの米軍の猛攻でした。第１５旅団は今なお、沖縄県内に残る当時の不発弾処理を担っています。
また第１５旅団のホームページには、同旅団の前身である陸自臨時第１混成群の初代群長の訓示を載せています。訓示は沖縄県が１９７２年に日本に復帰した際のもの。「沖縄作戦において風土・郷土防衛のため散華された軍官民２０余万の英霊に対し、この決意を誓うとともに御霊安かれと祈念する次第である」として、沖縄戦の住民も含めた犠牲者を「散華（花びらが散るように美しく死ぬこと）」「英霊」としています。どちらも、靖国神社など戦前の天皇制政府と旧日本軍が戦没した軍人らを美化するために用いた呼び方です。
木原稔防衛相は４日、「歴史的事実を示す資料として掲載することが部隊の意図だった」と釈明しました。
自衛隊幹部らの靖国神社集団参拝など、旧日本軍への回帰意識の強まりをうかがわせる事態が相次いでいます。
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ
那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。
３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。
沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。
牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛島司令官が自決前に出した徹底抗戦の命令に従い、その後も戦闘を続け、犠牲者を出し続けた地域があります。
ガマ（洞窟）に避難した住民を日本兵らが追い出したり、住民に「集団自決」を強要したりしました。「鉄の暴風」と呼ばれるほどの米軍の猛攻でした。第１５旅団は今なお、沖縄県内に残る当時の不発弾処理を担っています。
また第１５旅団のホームページには、同旅団の前身である陸自臨時第１混成群の初代群長の訓示を載せています。訓示は沖縄県が１９７２年に日本に復帰した際のもの。「沖縄作戦において風土・郷土防衛のため散華された軍官民２０余万の英霊に対し、この決意を誓うとともに御霊安かれと祈念する次第である」として、沖縄戦の住民も含めた犠牲者を「散華（花びらが散るように美しく死ぬこと）」「英霊」としています。どちらも、靖国神社など戦前の天皇制政府と旧日本軍が戦没した軍人らを美化するために用いた呼び方です。
木原稔防衛相は４日、「歴史的事実を示す資料として掲載することが部隊の意図だった」と釈明しました。
自衛隊幹部らの靖国神社集団参拝など、旧日本軍への回帰意識の強まりをうかがわせる事態が相次いでいます。
都議会代表質問 米倉氏、小池都政を批判
（写真）東京都議会で代表質問に立つ米倉春奈都議＝４日、東京都議会議事堂
日本共産党の米倉春奈東京都議は４日、都議会代表質問に立ち、小池百合子都政には「８年前に期待を集めた『反自民』の姿勢は見る影もない」と批判し、新しい知事の誕生で、暮らしやすい温かな東京をつくるため全力を尽くすと表明しました。
米倉氏は、メディアの世論調査で「小池都政が続くのが望ましい」の回答が２４％だったのに対し「交代した方がよい」が４２％だと紹介。「都民に冷たく、財界ファーストの小池都政の行き詰まりは明らかだ」と批判しました。
暮らし・福祉をめぐり、国民健康保険料（税）の大幅値上げで豊島区の年収２４０万円未満単身者の国保料負担が年間２０万円となり「１カ月分の収入がなくなる」と指摘。都が財政支援で国保料負担を軽減するよう求めました。
高齢者の暮らしへの支援が特に手薄で、一人暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満だと強調。７５歳以上低所得者の医療費無料化や、シルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）無償化などに踏み出すよう迫りました。大幅値上げされる電気代の低所得者への負担軽減、障害者の福祉手当の拡充を提起しました。
米倉氏は、都が都庁舎などに映像を映すプロジェクションマッピングで２年間に４８億円も投じる一方、都庁前で毎週行われる食料支援に過去最高の８００人が並んでいると告発。「光を当てる所が違う」と述べ、都の巨大な財政力を都民のために使うよう迫りました。
米倉氏は「財界ファーストの大型開発から、都民の声を大事にする街づくりへの転換も、都知事選で問われる」と主張。都民の批判を無視して大量の樹木を伐採する神宮外苑などの再開発、知事公約を破って超高層ビル・巨大イベントホール建設に都有地を差し出す築地市場跡地再開発をやめるよう迫りました。
小池知事は、神宮外苑や築地市場跡地などの再開発について答弁に立たず。
米倉氏は再質問で「公約を誠実に実行する姿勢が見られない。知事としての資格が問われる」と厳しく批判しました。
（写真）東京都議会で代表質問に立つ米倉春奈都議＝４日、東京都議会議事堂
日本共産党の米倉春奈東京都議は４日、都議会代表質問に立ち、小池百合子都政には「８年前に期待を集めた『反自民』の姿勢は見る影もない」と批判し、新しい知事の誕生で、暮らしやすい温かな東京をつくるため全力を尽くすと表明しました。
米倉氏は、メディアの世論調査で「小池都政が続くのが望ましい」の回答が２４％だったのに対し「交代した方がよい」が４２％だと紹介。「都民に冷たく、財界ファーストの小池都政の行き詰まりは明らかだ」と批判しました。
暮らし・福祉をめぐり、国民健康保険料（税）の大幅値上げで豊島区の年収２４０万円未満単身者の国保料負担が年間２０万円となり「１カ月分の収入がなくなる」と指摘。都が財政支援で国保料負担を軽減するよう求めました。
高齢者の暮らしへの支援が特に手薄で、一人暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満だと強調。７５歳以上低所得者の医療費無料化や、シルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）無償化などに踏み出すよう迫りました。大幅値上げされる電気代の低所得者への負担軽減、障害者の福祉手当の拡充を提起しました。
米倉氏は、都が都庁舎などに映像を映すプロジェクションマッピングで２年間に４８億円も投じる一方、都庁前で毎週行われる食料支援に過去最高の８００人が並んでいると告発。「光を当てる所が違う」と述べ、都の巨大な財政力を都民のために使うよう迫りました。
米倉氏は「財界ファーストの大型開発から、都民の声を大事にする街づくりへの転換も、都知事選で問われる」と主張。都民の批判を無視して大量の樹木を伐採する神宮外苑などの再開発、知事公約を破って超高層ビル・巨大イベントホール建設に都有地を差し出す築地市場跡地再開発をやめるよう迫りました。
小池知事は、神宮外苑や築地市場跡地などの再開発について答弁に立たず。
米倉氏は再質問で「公約を誠実に実行する姿勢が見られない。知事としての資格が問われる」と厳しく批判しました。
田村委員長、患者らと懇談
（写真）田村智子委員長（左から２人目）と山下芳生副委員長（左端）に要請書を手渡すノー モア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議のメンバーら＝５日、参院議員会館
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」の代表者と懇談し、全ての水俣病被害者救済と問題解決に向けた要請書を受け取りました。山下芳生副委員長・参院議員が同席しました。
要請書は、被害者の平均年齢が７５歳を超える中、一日も早い被害者救済が必要だと指摘。(1)全ての水俣病被害者の救済策を検討する場を国会に設置(2)国に対し被害者団体と協議するよう働きかけ―を求めました。
同団体の岩﨑明男代表委員は、国が水俣病の認定・救済を「地域」などで線引きするのではなく、全ての被害者を救済すべきだと強調。参加者らは、同日面会した伊藤信太郎環境相が継続的な協議を約束したが、「新たな解決方法は持ち合わせていない」との発言があったと紹介し、環境省に働きかけるためにも、与党も含めて国会で議論を進めることが必要だと述べました。
田村氏は「運動が広がり、皆さんの理のある訴えに国民的な注目が集まっている」と指摘。「被害者も高齢になり、苦しみながら亡くなる方がいる中で、立法府として何もしないのかが問われている。私たちも超党派で知恵を出し、全ての被害者救済に取り組みたい」と語りました。山下氏も「これまでの被害者切り捨ての歴史を共有し、動かしていきたい」と述べました。
（写真）田村智子委員長（左から２人目）と山下芳生副委員長（左端）に要請書を手渡すノー モア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議のメンバーら＝５日、参院議員会館
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」の代表者と懇談し、全ての水俣病被害者救済と問題解決に向けた要請書を受け取りました。山下芳生副委員長・参院議員が同席しました。
要請書は、被害者の平均年齢が７５歳を超える中、一日も早い被害者救済が必要だと指摘。(1)全ての水俣病被害者の救済策を検討する場を国会に設置(2)国に対し被害者団体と協議するよう働きかけ―を求めました。
同団体の岩﨑明男代表委員は、国が水俣病の認定・救済を「地域」などで線引きするのではなく、全ての被害者を救済すべきだと強調。参加者らは、同日面会した伊藤信太郎環境相が継続的な協議を約束したが、「新たな解決方法は持ち合わせていない」との発言があったと紹介し、環境省に働きかけるためにも、与党も含めて国会で議論を進めることが必要だと述べました。
田村氏は「運動が広がり、皆さんの理のある訴えに国民的な注目が集まっている」と指摘。「被害者も高齢になり、苦しみながら亡くなる方がいる中で、立法府として何もしないのかが問われている。私たちも超党派で知恵を出し、全ての被害者救済に取り組みたい」と語りました。山下氏も「これまでの被害者切り捨ての歴史を共有し、動かしていきたい」と述べました。
地方自治法改定案 伊藤氏が批判
参院審議入り
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が５日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員は「『指示権』は憲法が保障する地方自治を乱暴に踏みにじるものだ」と批判しました。
伊藤氏は、政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のための改定だとしているが、衆院総務委員会の参考人質疑で出された「個別法の規定で想定できない事態であれば、地方自治法という一般法でも想定できるはずがない。その事態に対する権限を一般的・抽象的に行政権に授権することは『白紙委任』だ」との指摘をどう受け止めるのかと質問。松本剛明総務相は「限定的な要件と適正な手続きを定めており、白紙委任との指摘は当たらない」などと強弁しました。
伊藤氏は、衆院の審議で政府は事態対処法のような有事立法で想定を超える事態についても改定案による「指示権」行使の対象として除外されないと答弁したと指摘。「武力攻撃事態や重要影響事態、存立危機事態などで想定されていない事態が生じたとして、国が自治体に指示権を行使することが可能になる」と追及しました。
伊藤氏は、政府が沖縄で民意を踏みにじって知事の権限を奪う「代執行」にまで踏み切り辺野古米軍新基地建設を強行していると批判し、「改定案により、さらに強権的に新基地建設が進められるとの不安が広がるのは当然だ」と強調しました。
参院審議入り
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が５日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員は「『指示権』は憲法が保障する地方自治を乱暴に踏みにじるものだ」と批判しました。
伊藤氏は、政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のための改定だとしているが、衆院総務委員会の参考人質疑で出された「個別法の規定で想定できない事態であれば、地方自治法という一般法でも想定できるはずがない。その事態に対する権限を一般的・抽象的に行政権に授権することは『白紙委任』だ」との指摘をどう受け止めるのかと質問。松本剛明総務相は「限定的な要件と適正な手続きを定めており、白紙委任との指摘は当たらない」などと強弁しました。
伊藤氏は、衆院の審議で政府は事態対処法のような有事立法で想定を超える事態についても改定案による「指示権」行使の対象として除外されないと答弁したと指摘。「武力攻撃事態や重要影響事態、存立危機事態などで想定されていない事態が生じたとして、国が自治体に指示権を行使することが可能になる」と追及しました。
伊藤氏は、政府が沖縄で民意を踏みにじって知事の権限を奪う「代執行」にまで踏み切り辺野古米軍新基地建設を強行していると批判し、「改定案により、さらに強権的に新基地建設が進められるとの不安が広がるのは当然だ」と強調しました。
井上氏批判 公費削減し国民負担
国民に新たな負担を強いる「子ども・子育て支援金」制度を含む改定子ども・子育て支援法が５日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、「重大な問題は、必要とされる３・６兆円の財源を▽既定予算の活用▽徹底した歳出改革▽医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度―でまかなうとしていることだ」と指摘。「その狙いは、子育て支援に関する公費負担を削減し、財源を社会保障削減と国民負担によって確保する新たな仕組みづくりにある」と批判しました。
岸田文雄首相は、歳出「改革」で社会保障負担率の削減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、「支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではない」と繰り返してきました。
井上氏は、医療費の窓口負担や、介護保険の利用料が増えても、社会保障負担率は上がらないと指摘。利用者負担の増加も支援金制度の導入も国民にとっては負担増そのものだとして、「政府の説明は完全に破綻している」と強調しました。
施設や月、曜日を固定せず、都道府県をまたいだ自由利用もできる「こども誰でも通園制度」は、「子どもにどれだけのストレスをもたらすか」と指摘。保育士の処遇を抜本的に改善し、全ての子どもに質の高い保育を保障することが必要だと主張しました。
国民に新たな負担を強いる「子ども・子育て支援金」制度を含む改定子ども・子育て支援法が５日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、「重大な問題は、必要とされる３・６兆円の財源を▽既定予算の活用▽徹底した歳出改革▽医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度―でまかなうとしていることだ」と指摘。「その狙いは、子育て支援に関する公費負担を削減し、財源を社会保障削減と国民負担によって確保する新たな仕組みづくりにある」と批判しました。
岸田文雄首相は、歳出「改革」で社会保障負担率の削減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、「支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではない」と繰り返してきました。
井上氏は、医療費の窓口負担や、介護保険の利用料が増えても、社会保障負担率は上がらないと指摘。利用者負担の増加も支援金制度の導入も国民にとっては負担増そのものだとして、「政府の説明は完全に破綻している」と強調しました。
施設や月、曜日を固定せず、都道府県をまたいだ自由利用もできる「こども誰でも通園制度」は、「子どもにどれだけのストレスをもたらすか」と指摘。保育士の処遇を抜本的に改善し、全ての子どもに質の高い保育を保障することが必要だと主張しました。
人生の選択自由奪う自民党の政治に責任
田村氏が会見
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が１・２０と過去最低を更新したことについて問われ、「結婚したくてもその選択ができなかったり、子どもを産みたいのにその自由がなかったりする状況をつくった自民党政治に大きな責任がある」と述べました。
田村氏は、大前提として、一人一人に人生の選択の自由があり、結婚するかしないか、どのような家庭を持つかは個人の尊厳が最も大切にされるべきだと強調。「いま日本が子どもが幸せでない国になってしまい、そのことをおとなも実感しているため安心して子どもを産み育てられない。子どもの人生がどうなるか不安ばかりが増していく中で選択の自由が奪われてしまっている」と指摘しました。
また、若者の中で、人生の将来設計ができない不安定な非正規雇用が広がり、大学に進学した多くの人が奨学金という名の借金を返し続けていると指摘。「重い教育費負担を心配し続ける状況にあって、どうしていまの問題を打開できるのか」と語りました。
同日成立した改定子ども・子育て支援法も、こうした問題に根本的にメスを入れるものになっていないと指摘し、「自民党政治そのものの転換がますます求められている」と強調しました。
田村氏が会見
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が１・２０と過去最低を更新したことについて問われ、「結婚したくてもその選択ができなかったり、子どもを産みたいのにその自由がなかったりする状況をつくった自民党政治に大きな責任がある」と述べました。
田村氏は、大前提として、一人一人に人生の選択の自由があり、結婚するかしないか、どのような家庭を持つかは個人の尊厳が最も大切にされるべきだと強調。「いま日本が子どもが幸せでない国になってしまい、そのことをおとなも実感しているため安心して子どもを産み育てられない。子どもの人生がどうなるか不安ばかりが増していく中で選択の自由が奪われてしまっている」と指摘しました。
また、若者の中で、人生の将来設計ができない不安定な非正規雇用が広がり、大学に進学した多くの人が奨学金という名の借金を返し続けていると指摘。「重い教育費負担を心配し続ける状況にあって、どうしていまの問題を打開できるのか」と語りました。
同日成立した改定子ども・子育て支援法も、こうした問題に根本的にメスを入れるものになっていないと指摘し、「自民党政治そのものの転換がますます求められている」と強調しました。
共産７氏勝利で平和の島へ
（写真）街頭で日本共産党の政策と県議選の応援を訴える党員ら＝５日、沖縄県南城市
沖縄を日米両政府が狙う「敵基地攻撃」の最前線にするのか、玉城デニー県政が進める対話と外交による平和構築の取り組みで基地のない平和で豊かな沖縄をめざすのかが問われ、国政にも大きな影響を与える沖縄県議選（１６日投票）が７日告示されます。日本共産党は、過去最高の議席に躍進した前回に続き、党予定候補７人の全員勝利で「オール沖縄」を前に進め、自民党政治を終わらせるうねりを沖縄からつくり出そうと大激戦に挑みます。
総定数４８に現時点で７５人が立候補する見込み。日本共産党は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同４）＝いずれも現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝各予定候補が必勝をめざします。
デニー県政打倒へ自民党は、公明・維新で過半数を奪取しようと政権、党本部をあげ乗り出してきています。３日には自民党の小渕優子選対委員長が沖縄入り。県内の経済界関係者らと会ってテコ入れを図りました。本土ゼネコンなどが下請けをはじめ県内企業を激しく締め付け集票、動員を徹底しています。
戦争準備や裏金事件で自民党への怒りは根強く、「戦争の最前線ではなく、平和の島・沖縄を」「くらしを守り、デニー県政をさらに前へ」など、日本共産党の訴えが届けば共感は広がる状況です。一方、自公維が「共産党落とし」シフトを敷くなど熾烈（しれつ）な大激戦となっています。７人全員勝利のためには有権者への働きかけを、他陣営を上回る規模に引き上げられるかどうかにかかっています。
（写真）街頭で日本共産党の政策と県議選の応援を訴える党員ら＝５日、沖縄県南城市
沖縄を日米両政府が狙う「敵基地攻撃」の最前線にするのか、玉城デニー県政が進める対話と外交による平和構築の取り組みで基地のない平和で豊かな沖縄をめざすのかが問われ、国政にも大きな影響を与える沖縄県議選（１６日投票）が７日告示されます。日本共産党は、過去最高の議席に躍進した前回に続き、党予定候補７人の全員勝利で「オール沖縄」を前に進め、自民党政治を終わらせるうねりを沖縄からつくり出そうと大激戦に挑みます。
総定数４８に現時点で７５人が立候補する見込み。日本共産党は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同４）＝いずれも現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝各予定候補が必勝をめざします。
デニー県政打倒へ自民党は、公明・維新で過半数を奪取しようと政権、党本部をあげ乗り出してきています。３日には自民党の小渕優子選対委員長が沖縄入り。県内の経済界関係者らと会ってテコ入れを図りました。本土ゼネコンなどが下請けをはじめ県内企業を激しく締め付け集票、動員を徹底しています。
戦争準備や裏金事件で自民党への怒りは根強く、「戦争の最前線ではなく、平和の島・沖縄を」「くらしを守り、デニー県政をさらに前へ」など、日本共産党の訴えが届けば共感は広がる状況です。一方、自公維が「共産党落とし」シフトを敷くなど熾烈（しれつ）な大激戦となっています。７人全員勝利のためには有権者への働きかけを、他陣営を上回る規模に引き上げられるかどうかにかかっています。
報酬減に批判渦巻くなか 異例の全会一致
衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は５日、「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」を全会一致で議決しました。４月実施の介護報酬改定で訪問費が引き下げられたのに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、異例の決議となりました。
決議は、介護・障害福祉従事者は「重要な職責を担っている」と指摘。他産業の給与水準と比べて低い状況だとして、「優れた人材の確保」「サービス提供体制を整備」するため、報酬改定などの影響について介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な「検証」を行うとしています。また、賃金などの処遇改善に資する施策を検討し、「必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるべき」だと政府に求めています。
訪問介護事業所の４割近くが赤字の中、報酬を引き下げれば経営が立ち行かないとして、事業者や利用者から不満や怒りが噴出しています。中央社保協や全労連、全日本民医連は３日、訪問介護報酬引き下げ撤回・再改定を求める院内集会を開催。出席した厚労省老健局の担当課長は、４千人分の「訪問介護費の引き下げ撤回要請書」を受け取り、「しっかり受け止める」と応じていました。
衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は５日、「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」を全会一致で議決しました。４月実施の介護報酬改定で訪問費が引き下げられたのに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、異例の決議となりました。
決議は、介護・障害福祉従事者は「重要な職責を担っている」と指摘。他産業の給与水準と比べて低い状況だとして、「優れた人材の確保」「サービス提供体制を整備」するため、報酬改定などの影響について介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な「検証」を行うとしています。また、賃金などの処遇改善に資する施策を検討し、「必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるべき」だと政府に求めています。
訪問介護事業所の４割近くが赤字の中、報酬を引き下げれば経営が立ち行かないとして、事業者や利用者から不満や怒りが噴出しています。中央社保協や全労連、全日本民医連は３日、訪問介護報酬引き下げ撤回・再改定を求める院内集会を開催。出席した厚労省老健局の担当課長は、４千人分の「訪問介護費の引き下げ撤回要請書」を受け取り、「しっかり受け止める」と応じていました。
大改悪案の採決に抗議 自公維の責任は重大
田村委員長が会見
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、自民党が再修正した政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて「採決に断固抗議したい」と表明しました。自民案は肝心要の企業・団体献金の禁止に全く手を付けず、政策活動費を法定化するなど「大改悪」だとして「改悪案を通した自民、公明、維新には重大な責任がある」と指摘しました。
田村氏は、自民案の修正が密室で協議され、委員会で条文を吟味して審議する時間もなかったと抗議。「自民党の裏金事件の真相究明も反省もないまま、自民党が政治改革だといって押し付けてきた法案を通すことがあり得るのか」と指摘しました。
その上で自民案には「大改悪がある」として、政策活動費の条文化を指摘。これまでは、政治資金の流れを明らかにするという規正法の趣旨に反し、脱法的に行われてきた政策活動費の支出を「条文の中に書き込んで、堂々とできるようにしてしまった。維新は『自分たちの案を丸のみしてもらった』などと言っているが、政策活動費の温存に手を貸したと言わざるを得ない」と批判しました。
また、官報や都道府県公報などに掲載される政治資金収支報告書の要旨の作成・公表義務の削除が含まれており、「国民監視をよりできなくさせる法案だ」と指摘しました。
日本共産党として参院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しているとして「求められる政治改革はどちらなのかを徹底審議の中で明らかにしていく決意だ」と述べました。
田村委員長が会見
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、自民党が再修正した政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて「採決に断固抗議したい」と表明しました。自民案は肝心要の企業・団体献金の禁止に全く手を付けず、政策活動費を法定化するなど「大改悪」だとして「改悪案を通した自民、公明、維新には重大な責任がある」と指摘しました。
田村氏は、自民案の修正が密室で協議され、委員会で条文を吟味して審議する時間もなかったと抗議。「自民党の裏金事件の真相究明も反省もないまま、自民党が政治改革だといって押し付けてきた法案を通すことがあり得るのか」と指摘しました。
その上で自民案には「大改悪がある」として、政策活動費の条文化を指摘。これまでは、政治資金の流れを明らかにするという規正法の趣旨に反し、脱法的に行われてきた政策活動費の支出を「条文の中に書き込んで、堂々とできるようにしてしまった。維新は『自分たちの案を丸のみしてもらった』などと言っているが、政策活動費の温存に手を貸したと言わざるを得ない」と批判しました。
また、官報や都道府県公報などに掲載される政治資金収支報告書の要旨の作成・公表義務の削除が含まれており、「国民監視をよりできなくさせる法案だ」と指摘しました。
日本共産党として参院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しているとして「求められる政治改革はどちらなのかを徹底審議の中で明らかにしていく決意だ」と述べました。
共産党反対「抜本改革できず」
衆院特委
自民党が提出した政治資金規正法改定案は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、公明と日本維新の会の３党の賛成多数で修正のうえ可決しました。自民党の改定案は、企業・団体献金の禁止に触れず、政策活動費を合法化し、収支公開に逆行するもの。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。（関連記事）
日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し、「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。
塩川氏は、自民案で抜け落ちている企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業・団体による献金は、本質的に政治を買収する賄賂だ」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する」と批判しました。
塩川氏は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判し、修正案に盛り込まれた１０年後の公開の検討についても「政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。
自民案で政治資金収支報告書の要旨の作成・公開義務を削除したのは、規正法の柱である「収支公開」に逆行すると指摘。「過去の不祥事を隠ぺいするものだ」と批判しました。
衆院特委
自民党が提出した政治資金規正法改定案は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、公明と日本維新の会の３党の賛成多数で修正のうえ可決しました。自民党の改定案は、企業・団体献金の禁止に触れず、政策活動費を合法化し、収支公開に逆行するもの。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。（関連記事）
日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し、「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。
塩川氏は、自民案で抜け落ちている企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業・団体による献金は、本質的に政治を買収する賄賂だ」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する」と批判しました。
塩川氏は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判し、修正案に盛り込まれた１０年後の公開の検討についても「政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。
自民案で政治資金収支報告書の要旨の作成・公開義務を削除したのは、規正法の柱である「収支公開」に逆行すると指摘。「過去の不祥事を隠ぺいするものだ」と批判しました。