「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.org
【毎日新聞、朝日新聞でも取り上げられています】
北九州市門司区にある和布刈（めかり）公園。その広場に設置されている旧国鉄時代の貴重な客車が、カフェに改装されました。客車はこれまで地元のボランティア団体により保全されてきましたが、市民への説明や話し合いもないまま改装が行われ、改装に際して取り外された座席もオークションに出品されていたことが問題に。
客車の復元と長期保存を求めるオンライン署名に、全国からも注目が集まっています。
この署名で変えたいこと
【毎日新聞、朝日新聞でも取り上げられています】
北九州市門司区にある和布刈（めかり）公園。その広場に設置されている旧国鉄時代の貴重な客車が、カフェに改装されました。客車はこれまで地元のボランティア団体により保全されてきましたが、市民への説明や話し合いもないまま改装が行われ、改装に際して取り外された座席もオークションに出品されていたことが問題に。
客車の復元と長期保存を求めるオンライン署名に、全国からも注目が集まっています。
この署名で変えたいこと
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
家電や家具、寝具にベビーカー。買い物に行った総合スーパーで、４万円均一のセールが始まっていました。買い控えが広がるなか、一部商品を割り引いて消費を喚起する狙いです。
今月から実施される「定額減税」。物価高の影響をうけ、１人４万円を減税するというものですが、街の声は厳しい。生活に欠かせないあらゆるものの値段が上がり続け、これから電気やガス代も。これではまったく足らないと。
テレビの世論調査では６割が「評価しない」と回答。専門家も「物価高の逆風を打ち消すほどの影響力はない」といいます。不公平さも指摘され、物価高騰の対策をいうならば、消費税減税こそ必要ではないかと批判されています。
しかも減税を実感させるために、政府が無理やり給与明細に明記するよう義務付けたことで事務作業は煩雑化。制度の複雑さに加え企業や自治体に大きな負担を強いることとなっています。１回限りの減税なのに。
対策にもならず、効果も期待できない。その場しのぎで、無駄なコストをかけ、あちこちで悲鳴があがる愚策をよくも。いくら政権浮揚をもくろんでの減税といっても、あまりに国民を愚弄（ぐろう）するやり方にこの政権の救いようのなさが表れています。
内閣府の国民生活に関する世論調査をみると、現在の生活に「不満」と答えた人が初めて５割をこえ、１年前に比べてくらしが悪くなったという人は過去最多に。一方で私腹を肥やす自民党。いま最も家計の助けになるのは政権交代ではなかろうか。
今月から実施される「定額減税」。物価高の影響をうけ、１人４万円を減税するというものですが、街の声は厳しい。生活に欠かせないあらゆるものの値段が上がり続け、これから電気やガス代も。これではまったく足らないと。
テレビの世論調査では６割が「評価しない」と回答。専門家も「物価高の逆風を打ち消すほどの影響力はない」といいます。不公平さも指摘され、物価高騰の対策をいうならば、消費税減税こそ必要ではないかと批判されています。
しかも減税を実感させるために、政府が無理やり給与明細に明記するよう義務付けたことで事務作業は煩雑化。制度の複雑さに加え企業や自治体に大きな負担を強いることとなっています。１回限りの減税なのに。
対策にもならず、効果も期待できない。その場しのぎで、無駄なコストをかけ、あちこちで悲鳴があがる愚策をよくも。いくら政権浮揚をもくろんでの減税といっても、あまりに国民を愚弄（ぐろう）するやり方にこの政権の救いようのなさが表れています。
内閣府の国民生活に関する世論調査をみると、現在の生活に「不満」と答えた人が初めて５割をこえ、１年前に比べてくらしが悪くなったという人は過去最多に。一方で私腹を肥やす自民党。いま最も家計の助けになるのは政権交代ではなかろうか。
選挙目当てで複雑・不公平に
政府が今月から実施する定額減税で自治体や企業が膨大な負担に悲鳴をあげています。給与明細への減税額記載の義務付けだけではなく、減税と給付金が一体になっているうえ、１人４万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど仕組みが非常に複雑なためです。選挙目当て・政権浮揚のために始めた制度の矛盾が噴出しています。
増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が持ち出したのが１回限りの定額減税でした。しかし低所得で所得税非課税の人には恩恵がないため、「物価対策」として低所得者には１世帯１０万円などの給付をし、所得税・住民税の納税額が４万円より少ない人には減税しきれない分を１万円単位で「調整給付」することになり減税と給付が混じることになりました。
そのため、いま地方自治体は、税務署から住民の２０２３年の所得税納税額や扶養家族の情報をもらい、調整給付の対象者を推定し、給付額を計算、対象者に確認書を送るなどの事務に追われています。計算ミスなどを招く恐れがあります。国民に一律４万円を給付すれば、はるかにシンプルで、今年初めには実施できていました。
■６月実施で負担増
今回、減税対象となる所得税額は本来、２４年末に確定します。しかし、首相の念頭にあったとされる６月の解散・総選挙に合わせるため、２３年の所得をもとに減税・調整給付額を推定して実施されます。また、現行税制では所得税と住民税で税額確定の時期が異なるなどのため、仕組みがより複雑化し、さらなる自治体負担や不公平が生じることになりました。
例えば、２３年に納税していた人が今年、失業や退職などで課税されなくなると、低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられません。そこで政府は、そうした場合、今年末の所得確定を待って追加的に減税分を給付するとしました。それらの人は来年春に確定申告しないと給付を受け取れません。自治体にも新たな事務負担が生じます。
定額減税と給付が二重に受けられるなども起こります。その場合は返さなくていいとされ、所得１千万円超の人で配偶者の所得が４８万円以下の人は住民税減税が２回受けられることも判明しています。
■論戦と運動成果も
企業負担も膨大です。ある零細業者は給与システム改修などで数十万円かかったといい、賃上げを阻害しかねません。年末調整で一括して減税すれば負担が減りますが、政府は６月からやらないと「労働基準法違反になる」と脅しをかけて６月実施を迫っています。
自営業やフリーランスでは当初、配偶者や親族の従業員が定額減税の対象から外れていました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃参院議員の追及や全商連などの運動で、政府は来春の確定申告後に調整給付をすると答弁。国会質問と運動の大きな成果です。
今回、一番低所得の世帯への給付が、それより収入の多い世帯に比べて少ない事例も起きます。物価高騰対策というなら消費税減税と低所得者への手厚い支援こそ必要です。一体この定額減税は何のためなのか。政権の姿勢が問われます。
政府が今月から実施する定額減税で自治体や企業が膨大な負担に悲鳴をあげています。給与明細への減税額記載の義務付けだけではなく、減税と給付金が一体になっているうえ、１人４万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど仕組みが非常に複雑なためです。選挙目当て・政権浮揚のために始めた制度の矛盾が噴出しています。
増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が持ち出したのが１回限りの定額減税でした。しかし低所得で所得税非課税の人には恩恵がないため、「物価対策」として低所得者には１世帯１０万円などの給付をし、所得税・住民税の納税額が４万円より少ない人には減税しきれない分を１万円単位で「調整給付」することになり減税と給付が混じることになりました。
そのため、いま地方自治体は、税務署から住民の２０２３年の所得税納税額や扶養家族の情報をもらい、調整給付の対象者を推定し、給付額を計算、対象者に確認書を送るなどの事務に追われています。計算ミスなどを招く恐れがあります。国民に一律４万円を給付すれば、はるかにシンプルで、今年初めには実施できていました。
■６月実施で負担増
今回、減税対象となる所得税額は本来、２４年末に確定します。しかし、首相の念頭にあったとされる６月の解散・総選挙に合わせるため、２３年の所得をもとに減税・調整給付額を推定して実施されます。また、現行税制では所得税と住民税で税額確定の時期が異なるなどのため、仕組みがより複雑化し、さらなる自治体負担や不公平が生じることになりました。
例えば、２３年に納税していた人が今年、失業や退職などで課税されなくなると、低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられません。そこで政府は、そうした場合、今年末の所得確定を待って追加的に減税分を給付するとしました。それらの人は来年春に確定申告しないと給付を受け取れません。自治体にも新たな事務負担が生じます。
定額減税と給付が二重に受けられるなども起こります。その場合は返さなくていいとされ、所得１千万円超の人で配偶者の所得が４８万円以下の人は住民税減税が２回受けられることも判明しています。
■論戦と運動成果も
企業負担も膨大です。ある零細業者は給与システム改修などで数十万円かかったといい、賃上げを阻害しかねません。年末調整で一括して減税すれば負担が減りますが、政府は６月からやらないと「労働基準法違反になる」と脅しをかけて６月実施を迫っています。
自営業やフリーランスでは当初、配偶者や親族の従業員が定額減税の対象から外れていました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃参院議員の追及や全商連などの運動で、政府は来春の確定申告後に調整給付をすると答弁。国会質問と運動の大きな成果です。
今回、一番低所得の世帯への給付が、それより収入の多い世帯に比べて少ない事例も起きます。物価高騰対策というなら消費税減税と低所得者への手厚い支援こそ必要です。一体この定額減税は何のためなのか。政権の姿勢が問われます。
子ども食堂自衛隊勧誘 紙議員が追及
参院農水委
貧困対策のみならず、食育の取り組みとしても注目される子ども食堂で、自衛隊札幌地方本部（札幌地本）が「広報活動」として中学生や保護者を勧誘していた問題が明らかになっています。４日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は、子ども食堂の利用者に陸上自衛隊の基地を見学させていた新事実を追及しました。
紙議員は、札幌市内の子ども食堂を利用する小学生が<u>「体験学習」として自衛隊基地を見学したとの情報があると指摘。防衛省の青木健至・政策立案総括審議官は「１月１１日に子ども食堂の職員を含む６人が陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）で史料館や施設の見学、車両の体験搭乗などをした」と説明しました。
札幌地本の広報官は昨年９月ごろ、市内にある約８０カ所の子ども食堂にメールを送信し、中学生以上の子どもと保護者を対象に「自衛隊で勤務するための紹介パンフレット」を渡したいと依頼。了承が得られた約１０カ所の子ども食堂に陸海空自衛隊の広報パンフレットと職種別の採用に関する募集パンフレットを持参し、ペーパークラフトなどの広報グッズも届けました。
防衛事務次官が２００３年に出した通達では、中学生に対する募集広報は「保護者」または「学校の進路指導担当者」を通じて行うと定めています。
「通達違反ではないか」との紙議員の質問に、青木審議官は事実関係を認めた上で「事前に子ども食堂の関係者に相談させていただいた。問題があるとは認識していない」と答弁。この関係者は保護者や進路指導担当者ではありませんが「自衛隊や自衛官について幅広く知ってもらうことが目的で、特定の中学生に対する直接の募集には当たらない」と言い逃れました。
紙議員は「メールの文面には『お渡しさせてもらえないか』と書かれている」と指摘。「１５歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」とした子どもの権利条約の規定に違反する疑いがあり、「自衛隊の勧誘の場に使うことは、子ども食堂の目的にも合わない」と強く抗議して中止を求めました。
参院農水委
貧困対策のみならず、食育の取り組みとしても注目される子ども食堂で、自衛隊札幌地方本部（札幌地本）が「広報活動」として中学生や保護者を勧誘していた問題が明らかになっています。４日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は、子ども食堂の利用者に陸上自衛隊の基地を見学させていた新事実を追及しました。
紙議員は、札幌市内の子ども食堂を利用する小学生が<u>「体験学習」として自衛隊基地を見学したとの情報があると指摘。防衛省の青木健至・政策立案総括審議官は「１月１１日に子ども食堂の職員を含む６人が陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）で史料館や施設の見学、車両の体験搭乗などをした」と説明しました。
札幌地本の広報官は昨年９月ごろ、市内にある約８０カ所の子ども食堂にメールを送信し、中学生以上の子どもと保護者を対象に「自衛隊で勤務するための紹介パンフレット」を渡したいと依頼。了承が得られた約１０カ所の子ども食堂に陸海空自衛隊の広報パンフレットと職種別の採用に関する募集パンフレットを持参し、ペーパークラフトなどの広報グッズも届けました。
防衛事務次官が２００３年に出した通達では、中学生に対する募集広報は「保護者」または「学校の進路指導担当者」を通じて行うと定めています。
「通達違反ではないか」との紙議員の質問に、青木審議官は事実関係を認めた上で「事前に子ども食堂の関係者に相談させていただいた。問題があるとは認識していない」と答弁。この関係者は保護者や進路指導担当者ではありませんが「自衛隊や自衛官について幅広く知ってもらうことが目的で、特定の中学生に対する直接の募集には当たらない」と言い逃れました。
紙議員は「メールの文面には『お渡しさせてもらえないか』と書かれている」と指摘。「１５歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」とした子どもの権利条約の規定に違反する疑いがあり、「自衛隊の勧誘の場に使うことは、子ども食堂の目的にも合わない」と強く抗議して中止を求めました。
田村貴昭議員が調査要求
日本共産党の田村貴昭議員は５月２９日、衆院農林水産委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が「推奨しない」と発表した人工甘味料の危険性について質問し、本格的な調査と周知を要求しました。
田村氏は、今年３月、有力な科学誌「ネイチャー」が掲載した英国の「人工甘味料（スクラロース）がウイルスやがん細胞を攻撃するＴ細胞の機能を弱め、発がん性に関与している」とする研究を紹介。厚生労働省が熱中症対策で人工甘味料入り経口補水液やスポーツドリンクの摂取を推奨しているが、「放置すべきでない」と主張しました。
また、スクラロースが食品添加物として指定された１９９９年当時と製造方法が変わっており、有害な不純物が含有されている可能性を指摘。不純物の物質名と毒性をただしましたが、消費者庁は答えられませんでした。
田村氏は４月２３日の同委員会で、国内の砂糖生産を圧迫する人工甘味料の輸入数量を明らかにするよう要求しましたが、税関を管轄する財務省は「輸入業者の要求により、秘匿処理をしている」として拒否しました。
今回、財務省は田村氏の要求を受け入れ、総量を公表。２０２３年にスクラロースが３２万キログラム、アスパルテームが１２万キログラム、アセスルファムカリウムが５２万キログラムで、砂糖換算では３２万トンとなり、国内砂糖供給量の１８％に及ぶことが判明しました。
日本共産党の田村貴昭議員は５月２９日、衆院農林水産委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が「推奨しない」と発表した人工甘味料の危険性について質問し、本格的な調査と周知を要求しました。
田村氏は、今年３月、有力な科学誌「ネイチャー」が掲載した英国の「人工甘味料（スクラロース）がウイルスやがん細胞を攻撃するＴ細胞の機能を弱め、発がん性に関与している」とする研究を紹介。厚生労働省が熱中症対策で人工甘味料入り経口補水液やスポーツドリンクの摂取を推奨しているが、「放置すべきでない」と主張しました。
また、スクラロースが食品添加物として指定された１９９９年当時と製造方法が変わっており、有害な不純物が含有されている可能性を指摘。不純物の物質名と毒性をただしましたが、消費者庁は答えられませんでした。
田村氏は４月２３日の同委員会で、国内の砂糖生産を圧迫する人工甘味料の輸入数量を明らかにするよう要求しましたが、税関を管轄する財務省は「輸入業者の要求により、秘匿処理をしている」として拒否しました。
今回、財務省は田村氏の要求を受け入れ、総量を公表。２０２３年にスクラロースが３２万キログラム、アスパルテームが１２万キログラム、アセスルファムカリウムが５２万キログラムで、砂糖換算では３２万トンとなり、国内砂糖供給量の１８％に及ぶことが判明しました。
宮本徹氏に厚労省 周知表明
日本共産党の宮本徹議員は５月２９日の衆院厚生労働委員会で、立ち仕事が多い接客業務などの労働環境の改善を求めました。武見敬三厚労相は、椅子の活用が進むよう周知徹底し、事例集の作成などを検討する考えを明らかにしました。
首都圏青年ユニオンのメンバーらでつくる「＃座ってちゃダメですかプロジェクト」のアンケートには、レジなどの接客業の労働者から「腰が痛む」「かかとが痛む」などの声が寄せられています。事業者側の「座ってイイッスプロジェクト」の調査でも、アルバイトの３２％が、接客中に座れないことで業務に影響が出ていると回答しています。武見厚労相は「アンケートも見て、労働者の方が大変な思いをされていることを再認識している」と述べました。
宮本氏は、立ち仕事の職場での椅子の設置や、座ってできる仕事では椅子の積極的な活用が進むよう、特出しで周知徹底するよう要求。武見厚労相は、座って作業できることを含め、適切に休養が取れる環境を整えることが重要だとして「事業者に周知徹底する」と答弁しました。
宮本氏は「立業のためのいす」の設置を規定する労働安全衛生規則第６１５条について「当事者からもヒアリングを行って事例集をつくってほしい」と要請。武見厚労相は「事例集の作成や情報の横展開が可能か、検討を進めたい」として、労働者の声も把握していきたいと応じました。
日本共産党の宮本徹議員は５月２９日の衆院厚生労働委員会で、立ち仕事が多い接客業務などの労働環境の改善を求めました。武見敬三厚労相は、椅子の活用が進むよう周知徹底し、事例集の作成などを検討する考えを明らかにしました。
首都圏青年ユニオンのメンバーらでつくる「＃座ってちゃダメですかプロジェクト」のアンケートには、レジなどの接客業の労働者から「腰が痛む」「かかとが痛む」などの声が寄せられています。事業者側の「座ってイイッスプロジェクト」の調査でも、アルバイトの３２％が、接客中に座れないことで業務に影響が出ていると回答しています。武見厚労相は「アンケートも見て、労働者の方が大変な思いをされていることを再認識している」と述べました。
宮本氏は、立ち仕事の職場での椅子の設置や、座ってできる仕事では椅子の積極的な活用が進むよう、特出しで周知徹底するよう要求。武見厚労相は、座って作業できることを含め、適切に休養が取れる環境を整えることが重要だとして「事業者に周知徹底する」と答弁しました。
宮本氏は「立業のためのいす」の設置を規定する労働安全衛生規則第６１５条について「当事者からもヒアリングを行って事例集をつくってほしい」と要請。武見厚労相は「事例集の作成や情報の横展開が可能か、検討を進めたい」として、労働者の声も把握していきたいと応じました。
地方分権一括法案 高橋議員ただす
地方分権一括法改定案が５月３０日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同案は自治体の業務に関連する９法案をまとめて改定するもの。このうち建築基準法の改定は、これまで地方公共団体の建築主事が行ってきた国などの建築物の建築確認検査業務（建築基準の適合審査）を民間の指定確認検査機関も行えるようします。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、民間建築物の建築確認業務の一部民間機関への開放（１９９８年）以降、民間機関による建築確認の割合は９３％に増えたと指摘。大手ゼネコンなどがこぞって出資する民間の指定確認検査機関が安さと速さを競い合う中で、２００５年の耐震強度偽装事件が発生したのではないかとただしました。
石橋林太郎国土交通政務官は、複層的な審査の義務付けなど「法改正で対応してきた」と答弁。民間開放後も許認可や違反の是正などは行政にしかできないと認めました。
高橋氏は耐震偽装の調査報告書で、建築主事が建築事業者に比べ経験や技術が優位だったが、その後逆転し「審査の形骸化の誘因となった」との指摘があるとして、安全確保に公的責任を果たすため、「建築主事の増員や、能力や経験を積めるようにすべきだ」と強く求めました。
また、母子保健法の改定では、里帰り出産の際、住民票のある自治体と出産先の情報を共有するとしています。高橋氏は、里帰り先で迅速に支援が受けられることは「必要だ」としつつ、国が原則とした母子健康保険手帳の電子化は義務ではないと認めさせた上で、本人同意もなく、個人情報の母子保健データが蓄積されることには「重大な懸念がある」と述べました。
地方分権一括法改定案が５月３０日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同案は自治体の業務に関連する９法案をまとめて改定するもの。このうち建築基準法の改定は、これまで地方公共団体の建築主事が行ってきた国などの建築物の建築確認検査業務（建築基準の適合審査）を民間の指定確認検査機関も行えるようします。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、民間建築物の建築確認業務の一部民間機関への開放（１９９８年）以降、民間機関による建築確認の割合は９３％に増えたと指摘。大手ゼネコンなどがこぞって出資する民間の指定確認検査機関が安さと速さを競い合う中で、２００５年の耐震強度偽装事件が発生したのではないかとただしました。
石橋林太郎国土交通政務官は、複層的な審査の義務付けなど「法改正で対応してきた」と答弁。民間開放後も許認可や違反の是正などは行政にしかできないと認めました。
高橋氏は耐震偽装の調査報告書で、建築主事が建築事業者に比べ経験や技術が優位だったが、その後逆転し「審査の形骸化の誘因となった」との指摘があるとして、安全確保に公的責任を果たすため、「建築主事の増員や、能力や経験を積めるようにすべきだ」と強く求めました。
また、母子保健法の改定では、里帰り出産の際、住民票のある自治体と出産先の情報を共有するとしています。高橋氏は、里帰り先で迅速に支援が受けられることは「必要だ」としつつ、国が原則とした母子健康保険手帳の電子化は義務ではないと認めさせた上で、本人同意もなく、個人情報の母子保健データが蓄積されることには「重大な懸念がある」と述べました。
紙議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の紙智子議員が５月２９日の参院本会議で行った改定食料・農業・農村基本法に対する反対討論の要旨は次の通りです。
法案は「食料自給率の目標」を「食料安全保障の確保に関する事項」に書き換えました。現在の食料自給率は３８％にとどまり、食料自給率目標は一度も達成されていないのに、その検証もないまま、最重要課題の食料自給率の向上を投げ捨てました。
自民党政権のもとで、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、日米貿易協定、日ＥＵ（欧州連合）ＥＰＡ（経済連携協定）など、歯止めない輸入自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続いてきました。法案は自由化路線を改めるどころか、「安定的な輸入を図る」などと書き込んでいます。これでは国内生産の土台を掘り崩します。食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。
また、法案は生産者の所得を直接増やすことをかたくなに拒否しています。全国各地で「農業で生活できない」、「担い手がいない」という声が広がっているのに、岸田総理は「合理的な価格形成」を言うばかりで、坂本哲志農林水産相も「所得を保障するものではない」と答弁しました。
生産者に対する直接支払いを拒否し、農業で生活できない現実を放置するなら、農業・農村の崩壊を招きます。政治の責任で、所得補償・価格保障により再生産を支える仕組みを創設すべきです。
さらに法案は、兼業農家や半農半Ｘなどの多様な生産者を補助的なものと位置付けていますが、新規就農者は減り続け、人口減少が続く中、大規模農家・法人経営体に支援策を絞るべきではありません。
環境への対応についても、温室効果ガス、ＣＯ２（二酸化炭素）削減、有機農業の文言が見当たりません。自然の生態系に依拠した農業政策や温暖化対策は全く不十分です。環境への負荷軽減を言うなら、まず海外からの輸入に依存する食料政策の見直しが必要です。
法案は、農業の成長産業化に偏り、真に農村の振興・地域間格差の是正を図るものになっていません。農村では、人口の減少に歯止めがかからず、集落の危機が深まっています。平成の大合併は、旧自治体ごとの農政を消滅させました。一極集中を是正し、住み続けられる農村政策に本腰を入れるべきです。
そして、食料と農業、農村の危機を打開するためには、農林水産予算を思い切って増額する必要があります。
参院本会議
日本共産党の紙智子議員が５月２９日の参院本会議で行った改定食料・農業・農村基本法に対する反対討論の要旨は次の通りです。
法案は「食料自給率の目標」を「食料安全保障の確保に関する事項」に書き換えました。現在の食料自給率は３８％にとどまり、食料自給率目標は一度も達成されていないのに、その検証もないまま、最重要課題の食料自給率の向上を投げ捨てました。
自民党政権のもとで、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、日米貿易協定、日ＥＵ（欧州連合）ＥＰＡ（経済連携協定）など、歯止めない輸入自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続いてきました。法案は自由化路線を改めるどころか、「安定的な輸入を図る」などと書き込んでいます。これでは国内生産の土台を掘り崩します。食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。
また、法案は生産者の所得を直接増やすことをかたくなに拒否しています。全国各地で「農業で生活できない」、「担い手がいない」という声が広がっているのに、岸田総理は「合理的な価格形成」を言うばかりで、坂本哲志農林水産相も「所得を保障するものではない」と答弁しました。
生産者に対する直接支払いを拒否し、農業で生活できない現実を放置するなら、農業・農村の崩壊を招きます。政治の責任で、所得補償・価格保障により再生産を支える仕組みを創設すべきです。
さらに法案は、兼業農家や半農半Ｘなどの多様な生産者を補助的なものと位置付けていますが、新規就農者は減り続け、人口減少が続く中、大規模農家・法人経営体に支援策を絞るべきではありません。
環境への対応についても、温室効果ガス、ＣＯ２（二酸化炭素）削減、有機農業の文言が見当たりません。自然の生態系に依拠した農業政策や温暖化対策は全く不十分です。環境への負荷軽減を言うなら、まず海外からの輸入に依存する食料政策の見直しが必要です。
法案は、農業の成長産業化に偏り、真に農村の振興・地域間格差の是正を図るものになっていません。農村では、人口の減少に歯止めがかからず、集落の危機が深まっています。平成の大合併は、旧自治体ごとの農政を消滅させました。一極集中を是正し、住み続けられる農村政策に本腰を入れるべきです。
そして、食料と農業、農村の危機を打開するためには、農林水産予算を思い切って増額する必要があります。
山下議員示し質問
参院環境委
日本共産党の山下芳生議員は４日の参院環境委員会で、水俣病被害者らの要請を示し、伊藤信太郎環境相に回答を迫りました。
山下氏は１、２両日に熊本県水俣市を訪問。被害者や支援者ら８団体との懇談で▽水俣病被害者・支援者連絡会が５月１日に伊藤環境相に提出した「公式確認６８年目の水俣病共同要求書」に文書で回答する▽被害者団体との懇談を繰り返し行う―の２点が共通して要請されたとして見解を求めました。
伊藤氏は文書の回答について「あたう限り応えたい」と答弁。懇談も繰り返し行う意向を示しました。
参院環境委
日本共産党の山下芳生議員は４日の参院環境委員会で、水俣病被害者らの要請を示し、伊藤信太郎環境相に回答を迫りました。
山下氏は１、２両日に熊本県水俣市を訪問。被害者や支援者ら８団体との懇談で▽水俣病被害者・支援者連絡会が５月１日に伊藤環境相に提出した「公式確認６８年目の水俣病共同要求書」に文書で回答する▽被害者団体との懇談を繰り返し行う―の２点が共通して要請されたとして見解を求めました。
伊藤氏は文書の回答について「あたう限り応えたい」と答弁。懇談も繰り返し行う意向を示しました。
全国のみなさん ご支援と連帯を訴えます
６月４日 日本共産党幹部会委員長 田村智子
同 沖縄県委員会委員長 赤嶺政賢
（写真）田村智子幹部会委員長
（写真）赤嶺政賢沖縄県委員長
沖縄県議選へのあたたかいご支援に感謝いたします。沖縄と日本の政治に大きな影響を与える県議選は、７日告示、１６日投開票とせまりました。沖縄県党は「党勢拡大が選挙勝利の土台」と猛奮闘し、２月から４カ月連続増勢で選挙本番の月を迎えています。選挙勝利はこれからの一日一日の活動にかかっています。なんとしても党７議席絶対確保、オール沖縄勝利のために、全国のみなさんに緊急の支援を訴えます。
「沖縄を二度と戦場にさせない、外交と対話による平和の構築を」「共産党の政策が、一番人に寄り添っている」「自民党はだめだ。共産党しかない」――声の宣伝、折り入ってのお願い、ＳＮＳ発信などで、党の訴えが届けば共感が広がり、新しい担い手も生まれます。沖縄でも「大激動の情勢」です。
玉城デニー知事も、対話による平和の外交、学校給食の無償化の支援など「着実にすすめていくためにも、私といっしょに行動をともにする仲間を」と、街頭から熱く訴えています。
戦争準備の自民・公明・維新も必死です。自民党・小渕選対委員長はじめ各党幹部が次々と沖縄入りし、本土の財界が県内企業をかつてなくしめつけ、右翼街宣車も使って「共産党落とし」を叫ぶなど、なりふりかまわぬ激しさです。
しかし、うちなーんちゅ（沖縄県民）には、国家権力ぐるみの攻撃を打ち破る不屈の歴史があり、力も持っています。この県民の力が１００％発揮されれば必ず勝利できます。
岸田政権、それを支える自公維には厳しい批判が渦巻いていますが、党の訴えがまだまだ届いていません。ここを緊急に打開して、支持をひろげていくことが勝利への道です。
全国のみなさんに心をこめてお願いします。
全国から沖縄のお知り合いに支持を広げてください。
選挙ボランテイアとして駆けつけてください。
地方議員をはじめ、みなさんのＳＮＳ仲間に、沖縄連帯メッセージを発信し、拡散と転送を強めてください。
自公維に対抗し、凌駕（りょうが）するためには、まだまだ選挙資金が足りません。選挙募金にご協力ください。
「ぐすーよ まきてーないびらんどー（みなさん 負けてはなりません）」。玉城デニー知事の魂のよびかけに、全国がこたえようではありませんか。党７議席を絶対に確保して、デニー県政を守り、オール沖縄を多数派にする歴史的たたかいに、全国のみなさんのお力をぜひお貸しください。みなさんのがんばりは、自民党政治を終わらせて政権交代に道を開く力になります。
私たちも勝利にむけて全力をつくします。ご支援を心よりお願いいたします。
ボランティアの問い合わせ先
日本共産党沖縄県委員会
電話 ０９８(８６２)６２３２
ファクス０９８(８６２)６４８７
選挙募金の送り先
☆郵便振替
口座番号
０２０６０―０－３７８９４
加入者名 日本共産党沖縄県委員会
口座番号
００１７０―７―９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
（通信欄に、氏名、住所、職業とともに、「沖縄支援」と記載してください）
６月４日 日本共産党幹部会委員長 田村智子
同 沖縄県委員会委員長 赤嶺政賢
（写真）田村智子幹部会委員長
（写真）赤嶺政賢沖縄県委員長
沖縄県議選へのあたたかいご支援に感謝いたします。沖縄と日本の政治に大きな影響を与える県議選は、７日告示、１６日投開票とせまりました。沖縄県党は「党勢拡大が選挙勝利の土台」と猛奮闘し、２月から４カ月連続増勢で選挙本番の月を迎えています。選挙勝利はこれからの一日一日の活動にかかっています。なんとしても党７議席絶対確保、オール沖縄勝利のために、全国のみなさんに緊急の支援を訴えます。
「沖縄を二度と戦場にさせない、外交と対話による平和の構築を」「共産党の政策が、一番人に寄り添っている」「自民党はだめだ。共産党しかない」――声の宣伝、折り入ってのお願い、ＳＮＳ発信などで、党の訴えが届けば共感が広がり、新しい担い手も生まれます。沖縄でも「大激動の情勢」です。
玉城デニー知事も、対話による平和の外交、学校給食の無償化の支援など「着実にすすめていくためにも、私といっしょに行動をともにする仲間を」と、街頭から熱く訴えています。
戦争準備の自民・公明・維新も必死です。自民党・小渕選対委員長はじめ各党幹部が次々と沖縄入りし、本土の財界が県内企業をかつてなくしめつけ、右翼街宣車も使って「共産党落とし」を叫ぶなど、なりふりかまわぬ激しさです。
しかし、うちなーんちゅ（沖縄県民）には、国家権力ぐるみの攻撃を打ち破る不屈の歴史があり、力も持っています。この県民の力が１００％発揮されれば必ず勝利できます。
岸田政権、それを支える自公維には厳しい批判が渦巻いていますが、党の訴えがまだまだ届いていません。ここを緊急に打開して、支持をひろげていくことが勝利への道です。
全国のみなさんに心をこめてお願いします。
全国から沖縄のお知り合いに支持を広げてください。
選挙ボランテイアとして駆けつけてください。
地方議員をはじめ、みなさんのＳＮＳ仲間に、沖縄連帯メッセージを発信し、拡散と転送を強めてください。
自公維に対抗し、凌駕（りょうが）するためには、まだまだ選挙資金が足りません。選挙募金にご協力ください。
「ぐすーよ まきてーないびらんどー（みなさん 負けてはなりません）」。玉城デニー知事の魂のよびかけに、全国がこたえようではありませんか。党７議席を絶対に確保して、デニー県政を守り、オール沖縄を多数派にする歴史的たたかいに、全国のみなさんのお力をぜひお貸しください。みなさんのがんばりは、自民党政治を終わらせて政権交代に道を開く力になります。
私たちも勝利にむけて全力をつくします。ご支援を心よりお願いいたします。
ボランティアの問い合わせ先
日本共産党沖縄県委員会
電話 ０９８(８６２)６２３２
ファクス０９８(８６２)６４８７
選挙募金の送り先
☆郵便振替
口座番号
０２０６０―０－３７８９４
加入者名 日本共産党沖縄県委員会
口座番号
００１７０―７―９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
（通信欄に、氏名、住所、職業とともに、「沖縄支援」と記載してください）
在日クルド難民巡り
（写真）国会を訪れた人民平等民主党（ＤＥＭ）の（右から）バジール・コシュクン・パラルク、メラル・ダニス・ベスタス両議員。２氏を迎える（左から）日本共産党の本村伸子議員と仁比聡平議員＝５月３１日、国会内
日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員は５月３１日、国会内で、在日クルド人の難民人権問題を巡り、来日中のトルコの国会議員と懇談しました。人民平等民主党（ＤＥＭ）のメラル・ダニス・ベスタス、バジール・コシュクン・パラルク両氏の訪問を受け意見交換したもの。同党は野党第２党で主にクルド人の支持を受けています。
クルド人は、国を持たない世界最大の民族。ベスタス氏は、トルコ政府の弾圧から逃れてきた在日クルド人とその家族がトルコに強制送還されれば危険に直面すると懸念を示しました。
パラルク氏は、クルド系の政党がトルコ政府から繰り返し弾圧を受けてきた背景を述べ、議会での活動を通じ、言論の自由、民主主義や人権の問題を平和的に解決したいと強調しました。
仁比氏は、「日本政府は、在日クルド人を難民と認めず人権侵害を放置している」ことは問題だと指摘。在留資格を持たない外国籍住民（非正規滞在者）は、入管に収容され、仮放免でも就労を禁止され、国民健康保険に入れないなど、生活が制限されている日本での実情を述べました。
本村氏は、在日クルド人の少女（１５歳）がインフルエンザの悪化で救急搬送され、１日入院して２４万円請求された事例を国会で質問したと紹介。「子どもの権利条約に沿って、日本で安心して暮らせるよう改善を求めたい」と述べました。
（写真）国会を訪れた人民平等民主党（ＤＥＭ）の（右から）バジール・コシュクン・パラルク、メラル・ダニス・ベスタス両議員。２氏を迎える（左から）日本共産党の本村伸子議員と仁比聡平議員＝５月３１日、国会内
日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員は５月３１日、国会内で、在日クルド人の難民人権問題を巡り、来日中のトルコの国会議員と懇談しました。人民平等民主党（ＤＥＭ）のメラル・ダニス・ベスタス、バジール・コシュクン・パラルク両氏の訪問を受け意見交換したもの。同党は野党第２党で主にクルド人の支持を受けています。
クルド人は、国を持たない世界最大の民族。ベスタス氏は、トルコ政府の弾圧から逃れてきた在日クルド人とその家族がトルコに強制送還されれば危険に直面すると懸念を示しました。
パラルク氏は、クルド系の政党がトルコ政府から繰り返し弾圧を受けてきた背景を述べ、議会での活動を通じ、言論の自由、民主主義や人権の問題を平和的に解決したいと強調しました。
仁比氏は、「日本政府は、在日クルド人を難民と認めず人権侵害を放置している」ことは問題だと指摘。在留資格を持たない外国籍住民（非正規滞在者）は、入管に収容され、仮放免でも就労を禁止され、国民健康保険に入れないなど、生活が制限されている日本での実情を述べました。
本村氏は、在日クルド人の少女（１５歳）がインフルエンザの悪化で救急搬送され、１日入院して２４万円請求された事例を国会で質問したと紹介。「子どもの権利条約に沿って、日本で安心して暮らせるよう改善を求めたい」と述べました。