７氏必勝 志位議長が訴え
大激戦 沖縄県議選告示
（写真）聴衆の声援に応える（左から）とぐち修候補、志位和夫議長、比嘉みずき候補＝７日、那覇市
（写真）しまぶく恵祐候補（右）の勝利を訴える志位和夫議長＝７日、沖縄県沖縄市
沖縄県議選が７日告示（１６日投票）されました。総定数４８に前回を１１人上回る７５人が立候補しました。日本共産党は６選挙区に７人が立ち、前回、過去最高の議席数を獲得した躍進に続いて７人全員の必勝をめざします。志位和夫議長が同日、党候補の押し上げに入りました。日本共産党の立候補者は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同５）＝以上現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝の各氏です。玉城デニー知事や日本共産党の、あかみね政賢、穀田恵二、笠井亮、田村貴昭各衆院議員も党候補の応援に駆け付け、訴えました。（志位議長の訴え全文）
同日、沖縄市でしまぶく恵祐、那覇市でとぐち修、比嘉みずき各候補の応援にたった志位氏は「沖縄県民のみなさんの三つの切実な願いをこぞって日本共産党への１票に託してほしい」と力強く訴えました。
第１は「沖縄を二度と戦場（いくさば）にしない―基地のない平和で豊かな沖縄への願い」です。
岸田自公政権が「代執行」という民主主義・地方自治を破壊する乱暴なやり方で強行している辺野古新基地建設をめぐり、志位氏は「この道に展望はない」と強調。その理由として、超軟弱地盤などの問題に加え、「県民の民意に真っ向から反している」ことをあげ、「『オール沖縄』の一員として新基地建設に断固反対を貫いてきた日本共産党への１票で『代執行』という暴挙へのノーの審判を。辺野古新基地建設中止、普天間基地の無条件返還を求めて米国と交渉を―この声を岸田政権に突きつけましょう」と訴えました。
志位氏は、岸田政権の大軍拡路線の下、沖縄では陸上自衛隊駐屯地の建設、ミサイル部隊の配備強行が続き、「基地の縮小どころか、沖縄の軍事要塞（ようさい）化が日米一体で進められている」と批判。戦前は本土決戦に向けた「捨て石」にされた沖縄が、今度は米国の対中国軍事作戦のための「捨て石」にされようとしているとして、「戦前・戦後、戦争反対を貫いた日本共産党への１票で、沖縄の軍事要塞化に対して、断固ノーの審判を下しましょう」と力強く訴えました。
志位氏は、４月に発表した「東アジア平和提言」で、「徹底した対話の積み重ねで東南アジアを平和の共同体に変えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して、東アジアを戦争のない平和の地域に」と呼び掛けたことを紹介。「万国津梁（しんりょう）」「命（ぬち）どう宝」の精神で「緊張緩和・信頼醸成・平和構築」を進めているデニー県政の自治体外交とも響きあうものだとして、「日本共産党への１票で、沖縄を戦争の拠点でなく、世界平和の発信地にしていこうではありませんか」と呼び掛けました。
第２は「物価高騰から暮らしを守る」願いです。
志位氏は、日本共産党沖縄県議団が(1)子ども医療費の中学卒業までの窓口無料化を提案し実現(2)子どもの貧困対策を提起し、返済不要の県独自の奨学金制度、中高生の通学バス代の一部無料化―など、デニー県政を前に動かす働きをしてきたことを紹介。さらに、党県議団が繰り返し実施を求めてきた給食費無償化をめぐり、デニー知事が中学校の給食費無償化を来年４月から段階的に実施すると表明したことをあげ「県民運動、デニー県政、党県議団の共同の成果です。日本共産党の勝利で小学生にも広げましょう」と訴えました。
志位氏は、物価高騰は自然現象ではなく、「異次元の金融緩和」による異常円安による人災だと批判。消費税増税、年金削減、医療・介護の負担増を押し付けてきた自民党の責任を厳しく追及しました。加えて、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」県政誕生以来、自公政権が沖縄振興予算を１０年間で８２３億円減らしてきたことを告発。「日本共産党を勝たせていただいて、『基地と振興策のリンク』という卑劣な県民いじめをやめさせましょう」と力をこめました。
志位氏は「最低賃金を１５００円に」「消費税の５％への減税」など、物価高騰から暮らしを守る日本共産党の「経済再生プラン」を紹介。「何よりも５年間で４３兆円の大軍拡をやめさせ、暮らし最優先に変えましょう」と訴えました。
第３は「自民党政治を終わらせて、希望ある新しい政治を」の願いです。
志位氏は、裏金問題で国民の怒りが沸騰し、自民党は断崖絶壁に追い込まれながら、無反省なばかりか、公明・維新とともに(1)企業・団体献金の温存(2)政策活動費の合法化―という、政治資金規正法の大改悪を推進していると指摘。「日本共産党の全員勝利で、『同じ穴のむじな』の自民・公明・維新に厳しい審判を下しましょう」と呼び掛けました。
自民党政治をいかにして終わらせるのか。志位氏は「オール沖縄」の１０年の歴史をふりかえり、保守と革新の垣根を越えた「オール沖縄」こそ未来をひらく力であり、「オール沖縄」の団結が翁長県政、デニー県政を生み、全国での市民と野党の共闘をつくりだしてきたとして、こう訴えました。「あらゆる妨害をはねのけ、『オール沖縄』の発展のために力を尽くしてきた日本共産党の全員勝利こそ、『オール沖縄』を前に進める力です」
大激戦 沖縄県議選告示
（写真）聴衆の声援に応える（左から）とぐち修候補、志位和夫議長、比嘉みずき候補＝７日、那覇市
（写真）しまぶく恵祐候補（右）の勝利を訴える志位和夫議長＝７日、沖縄県沖縄市
沖縄県議選が７日告示（１６日投票）されました。総定数４８に前回を１１人上回る７５人が立候補しました。日本共産党は６選挙区に７人が立ち、前回、過去最高の議席数を獲得した躍進に続いて７人全員の必勝をめざします。志位和夫議長が同日、党候補の押し上げに入りました。日本共産党の立候補者は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同５）＝以上現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝の各氏です。玉城デニー知事や日本共産党の、あかみね政賢、穀田恵二、笠井亮、田村貴昭各衆院議員も党候補の応援に駆け付け、訴えました。（志位議長の訴え全文）
同日、沖縄市でしまぶく恵祐、那覇市でとぐち修、比嘉みずき各候補の応援にたった志位氏は「沖縄県民のみなさんの三つの切実な願いをこぞって日本共産党への１票に託してほしい」と力強く訴えました。
第１は「沖縄を二度と戦場（いくさば）にしない―基地のない平和で豊かな沖縄への願い」です。
岸田自公政権が「代執行」という民主主義・地方自治を破壊する乱暴なやり方で強行している辺野古新基地建設をめぐり、志位氏は「この道に展望はない」と強調。その理由として、超軟弱地盤などの問題に加え、「県民の民意に真っ向から反している」ことをあげ、「『オール沖縄』の一員として新基地建設に断固反対を貫いてきた日本共産党への１票で『代執行』という暴挙へのノーの審判を。辺野古新基地建設中止、普天間基地の無条件返還を求めて米国と交渉を―この声を岸田政権に突きつけましょう」と訴えました。
志位氏は、岸田政権の大軍拡路線の下、沖縄では陸上自衛隊駐屯地の建設、ミサイル部隊の配備強行が続き、「基地の縮小どころか、沖縄の軍事要塞（ようさい）化が日米一体で進められている」と批判。戦前は本土決戦に向けた「捨て石」にされた沖縄が、今度は米国の対中国軍事作戦のための「捨て石」にされようとしているとして、「戦前・戦後、戦争反対を貫いた日本共産党への１票で、沖縄の軍事要塞化に対して、断固ノーの審判を下しましょう」と力強く訴えました。
志位氏は、４月に発表した「東アジア平和提言」で、「徹底した対話の積み重ねで東南アジアを平和の共同体に変えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して、東アジアを戦争のない平和の地域に」と呼び掛けたことを紹介。「万国津梁（しんりょう）」「命（ぬち）どう宝」の精神で「緊張緩和・信頼醸成・平和構築」を進めているデニー県政の自治体外交とも響きあうものだとして、「日本共産党への１票で、沖縄を戦争の拠点でなく、世界平和の発信地にしていこうではありませんか」と呼び掛けました。
第２は「物価高騰から暮らしを守る」願いです。
志位氏は、日本共産党沖縄県議団が(1)子ども医療費の中学卒業までの窓口無料化を提案し実現(2)子どもの貧困対策を提起し、返済不要の県独自の奨学金制度、中高生の通学バス代の一部無料化―など、デニー県政を前に動かす働きをしてきたことを紹介。さらに、党県議団が繰り返し実施を求めてきた給食費無償化をめぐり、デニー知事が中学校の給食費無償化を来年４月から段階的に実施すると表明したことをあげ「県民運動、デニー県政、党県議団の共同の成果です。日本共産党の勝利で小学生にも広げましょう」と訴えました。
志位氏は、物価高騰は自然現象ではなく、「異次元の金融緩和」による異常円安による人災だと批判。消費税増税、年金削減、医療・介護の負担増を押し付けてきた自民党の責任を厳しく追及しました。加えて、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」県政誕生以来、自公政権が沖縄振興予算を１０年間で８２３億円減らしてきたことを告発。「日本共産党を勝たせていただいて、『基地と振興策のリンク』という卑劣な県民いじめをやめさせましょう」と力をこめました。
志位氏は「最低賃金を１５００円に」「消費税の５％への減税」など、物価高騰から暮らしを守る日本共産党の「経済再生プラン」を紹介。「何よりも５年間で４３兆円の大軍拡をやめさせ、暮らし最優先に変えましょう」と訴えました。
第３は「自民党政治を終わらせて、希望ある新しい政治を」の願いです。
志位氏は、裏金問題で国民の怒りが沸騰し、自民党は断崖絶壁に追い込まれながら、無反省なばかりか、公明・維新とともに(1)企業・団体献金の温存(2)政策活動費の合法化―という、政治資金規正法の大改悪を推進していると指摘。「日本共産党の全員勝利で、『同じ穴のむじな』の自民・公明・維新に厳しい審判を下しましょう」と呼び掛けました。
自民党政治をいかにして終わらせるのか。志位氏は「オール沖縄」の１０年の歴史をふりかえり、保守と革新の垣根を越えた「オール沖縄」こそ未来をひらく力であり、「オール沖縄」の団結が翁長県政、デニー県政を生み、全国での市民と野党の共闘をつくりだしてきたとして、こう訴えました。「あらゆる妨害をはねのけ、『オール沖縄』の発展のために力を尽くしてきた日本共産党の全員勝利こそ、『オール沖縄』を前に進める力です」
