「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
１０年以上前から申請をくり返しているのに認められず、住み家を追われるスリランカの男性。命からがら逃げてきたが、すぐに所持金が尽きホームレスになったというアフリカの母子。
戦争や迫害を背景にして、日本に逃れてきた難民たちが映されていました。ＥＴＶ特集「あなたの隣人になりたい」。国際基準からも人権や保護の観点からも、かけ離れたこの国の入管行政。その中で支援に奔走する団体や個人の姿も。
難民と認めまいとする入管。しかし国際的には「疑わしきは申請者の利益に」が原則となっています。日本社会の一員になることを願う人々を追い込んでいく現実。今月から施行された改悪入管法では３回以上難民申請をした外国人を強制送還できるようにも。
さらに今国会では外国籍住民の永住許可を取り消す規定まで盛り込まれました。自公や維新、国民の賛成によって。共産党の仁比議員は反対討論で「自民党政治の外国人差別と排外主義はどこまで底深いのか」と批判しました。
人権侵害の温床とされてきた技能実習制度を育成就労と言い換えたものの、安い労働力として人間らしい生活や権利を奪ってきた仕組みに変わりはありません。インバウンドを当て込む一方で多くの外国人労働者を使い捨てにする。これが日本政府の「おもてなし」なのか。
先の番組では支援者の手をかりて、なんとか日本に受け入れてもらおうと努力する姿がありました。同じ社会、同じ人間として、互いによき隣人でありたいと望みながら。
戦争や迫害を背景にして、日本に逃れてきた難民たちが映されていました。ＥＴＶ特集「あなたの隣人になりたい」。国際基準からも人権や保護の観点からも、かけ離れたこの国の入管行政。その中で支援に奔走する団体や個人の姿も。
難民と認めまいとする入管。しかし国際的には「疑わしきは申請者の利益に」が原則となっています。日本社会の一員になることを願う人々を追い込んでいく現実。今月から施行された改悪入管法では３回以上難民申請をした外国人を強制送還できるようにも。
さらに今国会では外国籍住民の永住許可を取り消す規定まで盛り込まれました。自公や維新、国民の賛成によって。共産党の仁比議員は反対討論で「自民党政治の外国人差別と排外主義はどこまで底深いのか」と批判しました。
人権侵害の温床とされてきた技能実習制度を育成就労と言い換えたものの、安い労働力として人間らしい生活や権利を奪ってきた仕組みに変わりはありません。インバウンドを当て込む一方で多くの外国人労働者を使い捨てにする。これが日本政府の「おもてなし」なのか。
先の番組では支援者の手をかりて、なんとか日本に受け入れてもらおうと努力する姿がありました。同じ社会、同じ人間として、互いによき隣人でありたいと望みながら。
問われるコストカットの体質
国民は安心して車に乗っていられるのか。自動車の安全・環境性能と大手メーカーの経営姿勢に疑問符が付く重大事態です。自動車の型式認証をめぐり、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキのメーカー５社３８車種で不正が発覚しました。
型式認証制度は、新車の販売に際して安全・環境性能と品質の均一性について国土交通省の審査を受ける制度です。審査に合格して型式を指定されると１台ずつの検査を省いて同じ型式の車を大量生産・販売できます。
ところが、トヨタは生産中の３車種の歩行者保護試験で虚偽データを提出するなど、６種類の不正を行っていました。マツダは生産中の２車種の出力試験でエンジン制御ソフトを書き換えていました。消費者の信頼を裏切り、認証制度の信用を揺るがす行為です。
■会見での開き直り
深刻なのは、メーカー幹部らが「より厳しい試験をしている」と開き直ったことです。特にトヨタの豊田章男会長が記者会見で「本来よりも重い厳しい試験をやった」（３日）と主張した影響は大きく、問題は認証制度にあるかのような論調が広がっています。
しかしトヨタ幹部らの言い分をうのみにはできません。法定の試験方法を厳格に守らなかったこと自体が問題です。そのうえ認証試験は市場に出すのと同じ完成車で行う原則なのに、トヨタは完成車試験を省き、開発段階の試験データを無断で提出していたことが判明しています。
■完成車試験を省略
トヨタの不正６種類のうち５種類が開発試験データの流用でした。開発完了後の実車試験省略によるコストカットを常態化させている疑いがあります。
昨年４月に発覚したトヨタの完全子会社ダイハツの認証不正も、トヨタの不正と同根です。ダイハツが設置した第三者委員会の調査報告書は、トヨタの子会社になって以降に強まった「短期開発」が不正の背景にあると指摘。「短期開発を促進するために開発段階の試験データを可能な限り認証申請用にも利用する取り組みが行われてからは、開発評価の試験と認証試験の区別が厳格ではなくなり、認証制度や認証試験の重要性の認識が不十分となった」と分析しています。
経営幹部の多くをトヨタ出身者が占めるダイハツの安全性能担当部署（衝突試験関係）の人員数は２０２２年に２０１０年比３３％へ激減しました。トヨタ本体の不正が判明したいま、問われるべきは利益を最優先するトヨタの体質です。
日本の認証制度は国連自動車基準調和世界フォーラムが定める基準に基づきます。日独仏など６１カ国・１地域が多国間協定を結び、国連基準に基づく認証の相互承認を行っています。日本の型式指定を取得すると、多くの国で試験を経ずに車を販売できます。国際展開する自動車メーカーは認証制度への不満を述べる前に、経営姿勢を安全最優先へ改めるべきです。
同時に、不正を見抜けなかった国の責任も問われます。２０１６年の三菱自動車燃費不正以降も不正が繰り返されています。検査のあり方を抜本的に見直し、体制を強化するべきです。
国民は安心して車に乗っていられるのか。自動車の安全・環境性能と大手メーカーの経営姿勢に疑問符が付く重大事態です。自動車の型式認証をめぐり、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキのメーカー５社３８車種で不正が発覚しました。
型式認証制度は、新車の販売に際して安全・環境性能と品質の均一性について国土交通省の審査を受ける制度です。審査に合格して型式を指定されると１台ずつの検査を省いて同じ型式の車を大量生産・販売できます。
ところが、トヨタは生産中の３車種の歩行者保護試験で虚偽データを提出するなど、６種類の不正を行っていました。マツダは生産中の２車種の出力試験でエンジン制御ソフトを書き換えていました。消費者の信頼を裏切り、認証制度の信用を揺るがす行為です。
■会見での開き直り
深刻なのは、メーカー幹部らが「より厳しい試験をしている」と開き直ったことです。特にトヨタの豊田章男会長が記者会見で「本来よりも重い厳しい試験をやった」（３日）と主張した影響は大きく、問題は認証制度にあるかのような論調が広がっています。
しかしトヨタ幹部らの言い分をうのみにはできません。法定の試験方法を厳格に守らなかったこと自体が問題です。そのうえ認証試験は市場に出すのと同じ完成車で行う原則なのに、トヨタは完成車試験を省き、開発段階の試験データを無断で提出していたことが判明しています。
■完成車試験を省略
トヨタの不正６種類のうち５種類が開発試験データの流用でした。開発完了後の実車試験省略によるコストカットを常態化させている疑いがあります。
昨年４月に発覚したトヨタの完全子会社ダイハツの認証不正も、トヨタの不正と同根です。ダイハツが設置した第三者委員会の調査報告書は、トヨタの子会社になって以降に強まった「短期開発」が不正の背景にあると指摘。「短期開発を促進するために開発段階の試験データを可能な限り認証申請用にも利用する取り組みが行われてからは、開発評価の試験と認証試験の区別が厳格ではなくなり、認証制度や認証試験の重要性の認識が不十分となった」と分析しています。
経営幹部の多くをトヨタ出身者が占めるダイハツの安全性能担当部署（衝突試験関係）の人員数は２０２２年に２０１０年比３３％へ激減しました。トヨタ本体の不正が判明したいま、問われるべきは利益を最優先するトヨタの体質です。
日本の認証制度は国連自動車基準調和世界フォーラムが定める基準に基づきます。日独仏など６１カ国・１地域が多国間協定を結び、国連基準に基づく認証の相互承認を行っています。日本の型式指定を取得すると、多くの国で試験を経ずに車を販売できます。国際展開する自動車メーカーは認証制度への不満を述べる前に、経営姿勢を安全最優先へ改めるべきです。
同時に、不正を見抜けなかった国の責任も問われます。２０１６年の三菱自動車燃費不正以降も不正が繰り返されています。検査のあり方を抜本的に見直し、体制を強化するべきです。
参院経産委で岩渕氏
日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、政府が原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について追及しました。
電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークション」制度によるもの。国の電力広域的運営推進機関が「脱炭素」に資する電源を入札にかけ、落札した発電会社は原則２０年間、固定費水準の容量収入を得ることができます。その原資は、小売電気事業者などが利用者から集める電気料金です。
岩渕氏は初回応札の約定結果（今年４月公表）を示し、「脱炭素と言いながら太陽光と風力はゼロ、火力が２割以上、原子力が３割以上で最大だ」と指摘。中国電力が落札した島根原発３号機は２０年間で７４００億円の収入をもたらし、同オークション費用は年間４・８兆円にもなるとの試算を示し、原発への支援が手厚すぎると厳しく批判しました。
岩渕氏は、既設原発の活用には数千億円規模の安全対策投資が必要となるが、安全対策費まで同オークションの対象にする提案があると述べ、「電気料金に上乗せされるのではないか」と迫りました。
斎藤健経産相は「全ての小売電気事業者に負担してもらうが、電気料金にどのように反映させるかはそれぞれの判断だ」との無責任な答弁に終始しました。
日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、政府が原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について追及しました。
電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークション」制度によるもの。国の電力広域的運営推進機関が「脱炭素」に資する電源を入札にかけ、落札した発電会社は原則２０年間、固定費水準の容量収入を得ることができます。その原資は、小売電気事業者などが利用者から集める電気料金です。
岩渕氏は初回応札の約定結果（今年４月公表）を示し、「脱炭素と言いながら太陽光と風力はゼロ、火力が２割以上、原子力が３割以上で最大だ」と指摘。中国電力が落札した島根原発３号機は２０年間で７４００億円の収入をもたらし、同オークション費用は年間４・８兆円にもなるとの試算を示し、原発への支援が手厚すぎると厳しく批判しました。
岩渕氏は、既設原発の活用には数千億円規模の安全対策投資が必要となるが、安全対策費まで同オークションの対象にする提案があると述べ、「電気料金に上乗せされるのではないか」と迫りました。
斎藤健経産相は「全ての小売電気事業者に負担してもらうが、電気料金にどのように反映させるかはそれぞれの判断だ」との無責任な答弁に終始しました。
「賃上げし週休２日に」 参院委で田村氏
公共工事での週休２日制促進など、担い手確保のための改定公共工事品質確保法が１２日の参院本会議で日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党の田村智子委員長は１１日の参院国土交通委員会で、「建設業では日給月給賃金制度が多いため、休日が増えると収入が減る実態がある。賃上げし、安心して週２日休めるようにする施策が重要だ」と主張。法案提案者の城井崇衆院議員（立民）は「国が公共工事の契約締結状況や給与支払いの実態を把握し、必要な施策を講じる。また、週休２日の推進を念頭に置いた規定を加える」と答えました。
また田村氏は「資材価格が高騰すると建設業者がかぶらざるを得ない実態がある」と指摘し、同法案でどう是正するのかと質問。城井氏は、公共工事のモデル約款で「運用基準の策定を発注者の責務とする等、適切な価格転嫁策を進める」と述べました。
さらに田村氏は「災害工事で建設従事者の労災加入をどう促進し、保険料を発注者に負担させるのか」と質問。提案者の古川禎久衆院議員（自民）は「災害工事の従事者全員の保険契約締結を元請け企業の努力義務とし、その保険料は予定価格に反映させることを明確化した」と答えました。
公共工事での週休２日制促進など、担い手確保のための改定公共工事品質確保法が１２日の参院本会議で日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党の田村智子委員長は１１日の参院国土交通委員会で、「建設業では日給月給賃金制度が多いため、休日が増えると収入が減る実態がある。賃上げし、安心して週２日休めるようにする施策が重要だ」と主張。法案提案者の城井崇衆院議員（立民）は「国が公共工事の契約締結状況や給与支払いの実態を把握し、必要な施策を講じる。また、週休２日の推進を念頭に置いた規定を加える」と答えました。
また田村氏は「資材価格が高騰すると建設業者がかぶらざるを得ない実態がある」と指摘し、同法案でどう是正するのかと質問。城井氏は、公共工事のモデル約款で「運用基準の策定を発注者の責務とする等、適切な価格転嫁策を進める」と述べました。
さらに田村氏は「災害工事で建設従事者の労災加入をどう促進し、保険料を発注者に負担させるのか」と質問。提案者の古川禎久衆院議員（自民）は「災害工事の従事者全員の保険契約締結を元請け企業の努力義務とし、その保険料は予定価格に反映させることを明確化した」と答えました。
原発止めるには
高橋氏
（写真）声援に応える（右から）高橋、さいとう両氏＝15日、青森市
青森県の日本共産党東青地区委員会は１５日、青森市で高橋千鶴子衆院議員を迎えた党演説会を開き、東北の１議席死守と日本共産党の躍進を呼びかけました。
高橋氏は政治資金規正法改正案について、裏金問題の当事者である自民党の案は改悪だと指摘。「企業・団体献金を受け取らない唯一の政党、日本共産党の頑張り時です。決してうやむやにさせない」と決意を語りました。
政府の子育て支援の財源が国民への負担増であることや、アメリカ言いなりで憲法９条を無視した軍拡に突き進む岸田政権を批判。その中で、大企業にキッパリものを言い、アメリカに対しても堂々と訴えることができる日本共産党の値打ちを強調しました。
原発と核燃問題を抱える青森県、震災と原発事故を経験している東北の代表として、「『原発・核燃は止めるしかない』と声を上げ続ける議席が絶対に必要。必ず守り抜きたい」と訴えました。
さいとうみお衆院青森１区予定候補も、県民各層の願い実現と選挙勝利へ全力を尽くすと決意表明しました。
党の宣伝カーで演説会を知り、「共産党の話を聞いてみたい」と市外から初参加した青年（２７）は、裏金問題の解決や自助ありきの自民党政治はおかしいと話し、「自民・公明・維新の対抗勢力として頑張って下さい」と感想を寄せました。
高橋氏
（写真）声援に応える（右から）高橋、さいとう両氏＝15日、青森市
青森県の日本共産党東青地区委員会は１５日、青森市で高橋千鶴子衆院議員を迎えた党演説会を開き、東北の１議席死守と日本共産党の躍進を呼びかけました。
高橋氏は政治資金規正法改正案について、裏金問題の当事者である自民党の案は改悪だと指摘。「企業・団体献金を受け取らない唯一の政党、日本共産党の頑張り時です。決してうやむやにさせない」と決意を語りました。
政府の子育て支援の財源が国民への負担増であることや、アメリカ言いなりで憲法９条を無視した軍拡に突き進む岸田政権を批判。その中で、大企業にキッパリものを言い、アメリカに対しても堂々と訴えることができる日本共産党の値打ちを強調しました。
原発と核燃問題を抱える青森県、震災と原発事故を経験している東北の代表として、「『原発・核燃は止めるしかない』と声を上げ続ける議席が絶対に必要。必ず守り抜きたい」と訴えました。
さいとうみお衆院青森１区予定候補も、県民各層の願い実現と選挙勝利へ全力を尽くすと決意表明しました。
党の宣伝カーで演説会を知り、「共産党の話を聞いてみたい」と市外から初参加した青年（２７）は、裏金問題の解決や自助ありきの自民党政治はおかしいと話し、「自民・公明・維新の対抗勢力として頑張って下さい」と感想を寄せました。
金権腐敗ただす
穀田氏
（写真）日本共産党について語り入党を呼びかける穀田氏（中央）＝15日、岩手県遠野市
岩手県の日本共産党遠野市委員会と気仙地区委員会は１５日、遠野市と住田町で、穀田恵二国対委員長・衆院議員を迎えてつどいを開催しました。
遠野市の「希望を語るつどい」には約４０人が参加。「日本経済再生のためにどうすべきか」「本当に軍事で対抗しなければ平和は守れないのか」などの質問に穀田氏が答えました。
「裏金問題をなぜ『赤旗』はスクープできたのか」という質問に穀田氏は「ズバリ、日本共産党の新聞だから」と、長年にわたって企業・団体献金の問題を追及してきた働きを強調。「今や企業・団体献金禁止は５割を超える世論になりました。政治に金が入ることのゆがみをただす、そこに共産党の役割がある」と語りました。
阪神・淡路大震災、東日本大震災と、被災者支援を早々に打ち切る国と対峙（たいじ）してきた経験を語り、「能登でも人手が足りない。保健所も消防署も減らされ、公の役割が削られています。この政治を変えるには草の根からたたかうしかない。世の中を明るくし、希望ある未来にするために、ぜひお力添えを」と、入党を呼びかけました。
吉田恭子衆院東北比例予定候補は「私たちの暮らしと命、平和を守るためにも、党を大きくして選挙に勝つことが最大の力になります」と訴えました。
遠野市では「つどい」に向けた呼びかけの中で１人、当日も会場で１人が入党を決意しました。
穀田氏
（写真）日本共産党について語り入党を呼びかける穀田氏（中央）＝15日、岩手県遠野市
岩手県の日本共産党遠野市委員会と気仙地区委員会は１５日、遠野市と住田町で、穀田恵二国対委員長・衆院議員を迎えてつどいを開催しました。
遠野市の「希望を語るつどい」には約４０人が参加。「日本経済再生のためにどうすべきか」「本当に軍事で対抗しなければ平和は守れないのか」などの質問に穀田氏が答えました。
「裏金問題をなぜ『赤旗』はスクープできたのか」という質問に穀田氏は「ズバリ、日本共産党の新聞だから」と、長年にわたって企業・団体献金の問題を追及してきた働きを強調。「今や企業・団体献金禁止は５割を超える世論になりました。政治に金が入ることのゆがみをただす、そこに共産党の役割がある」と語りました。
阪神・淡路大震災、東日本大震災と、被災者支援を早々に打ち切る国と対峙（たいじ）してきた経験を語り、「能登でも人手が足りない。保健所も消防署も減らされ、公の役割が削られています。この政治を変えるには草の根からたたかうしかない。世の中を明るくし、希望ある未来にするために、ぜひお力添えを」と、入党を呼びかけました。
吉田恭子衆院東北比例予定候補は「私たちの暮らしと命、平和を守るためにも、党を大きくして選挙に勝つことが最大の力になります」と訴えました。
遠野市では「つどい」に向けた呼びかけの中で１人、当日も会場で１人が入党を決意しました。
戦争への道阻止
山下氏
（写真）テーブルをまわって参加者と語り合う山下副委員長（右端）＝15日、金沢市
石川県の日本共産党金沢地区委員会（亀田良典委員長）は１５日、山下芳生副委員長・参院議員を招いた懇談会を金沢市で行いました。憲法も民意も無視して裏金をつくりながら、大軍拡・大増税に突き進む自民党政治の問題点を指摘し、どのように変えていくのかを縦横にトークしました。
懇談会では、山下氏が「市民と野党の共闘に展望は？」など参加者から寄せられた質問に答える形式で進行しました。
自民党の裏金問題について問われた山下氏は、自民・公明・維新の政治資金規正法改定案について「最大の問題点は企業・団体献金禁止がすっぽりと抜け落ちていること」と強調、「目先の利益を最優先する企業からの献金が、若者の使い捨てや石炭にしがみつく政策となり、日本の未来、地球の未来と相いれなくなっている」と指摘しました。
その上で、共産党提出の法案は「企業・団体献金をパーティー券購入も含めて全面禁止する法案です。本当の政治改革を実現するために頑張ります」と語りました。
共産党についての疑問や質問もたくさん出され、山下氏は「戦前、命がけで反戦・平和を掲げて奮闘した日本共産党員の姿に感動して入党しました」と自身の経験を紹介。「戦争する国づくり」に突き進む岸田政権の下で「戦争か平和か」の歴史の分かれ目になっていると強調、「戦争への道を止めるために、ぜひ共産党の仲間になって」と訴えました。
テーブルごとに山下氏と参加者が語りあう時間も設けられ、２人が入党しました。
山下氏
（写真）テーブルをまわって参加者と語り合う山下副委員長（右端）＝15日、金沢市
石川県の日本共産党金沢地区委員会（亀田良典委員長）は１５日、山下芳生副委員長・参院議員を招いた懇談会を金沢市で行いました。憲法も民意も無視して裏金をつくりながら、大軍拡・大増税に突き進む自民党政治の問題点を指摘し、どのように変えていくのかを縦横にトークしました。
懇談会では、山下氏が「市民と野党の共闘に展望は？」など参加者から寄せられた質問に答える形式で進行しました。
自民党の裏金問題について問われた山下氏は、自民・公明・維新の政治資金規正法改定案について「最大の問題点は企業・団体献金禁止がすっぽりと抜け落ちていること」と強調、「目先の利益を最優先する企業からの献金が、若者の使い捨てや石炭にしがみつく政策となり、日本の未来、地球の未来と相いれなくなっている」と指摘しました。
その上で、共産党提出の法案は「企業・団体献金をパーティー券購入も含めて全面禁止する法案です。本当の政治改革を実現するために頑張ります」と語りました。
共産党についての疑問や質問もたくさん出され、山下氏は「戦前、命がけで反戦・平和を掲げて奮闘した日本共産党員の姿に感動して入党しました」と自身の経験を紹介。「戦争する国づくり」に突き進む岸田政権の下で「戦争か平和か」の歴史の分かれ目になっていると強調、「戦争への道を止めるために、ぜひ共産党の仲間になって」と訴えました。
テーブルごとに山下氏と参加者が語りあう時間も設けられ、２人が入党しました。
学費ゼロ 集中宣伝
京都で堀川比例予定候補ら
（写真）シール投票ボードを使って学生と対話する堀川氏（左端）＝14日、京都・阪急桂駅前
日本共産党京都府委員会の「学費ゼロプロジェクト」は、１４日から１６日の３日間を、「学費ゼロ集中期間」と位置づけ、堀川あきこ・衆院近畿比例予定候補を先頭に、各地で宣伝・署名・対話活動を行っています。
１４日は、昼休み時間に上京区の同志社大学門前で、夕方には阪急桂駅前で、それぞれ宣伝しました。
桂駅前では、シール投票ボードを使って学生２人組と対話した堀川氏が「ヨーロッパでは高等教育は無償が当たり前、フランスでは登録料の２万数千円だけで大学に通えて、生活費も給付制奨学金が支給され、お金の心配なく通える」と話すと「え～！ 日本の高校より安いやん」と驚いていました。
学費ゼロ署名は、２８日の国会要請行動で国会へ届ける予定で、１４日現在2300筆が集まっています。
桂駅の宣伝には吉田幸一・同京都４区予定候補が参加し、署名への協力を呼びかけました。
京都で堀川比例予定候補ら
（写真）シール投票ボードを使って学生と対話する堀川氏（左端）＝14日、京都・阪急桂駅前
日本共産党京都府委員会の「学費ゼロプロジェクト」は、１４日から１６日の３日間を、「学費ゼロ集中期間」と位置づけ、堀川あきこ・衆院近畿比例予定候補を先頭に、各地で宣伝・署名・対話活動を行っています。
１４日は、昼休み時間に上京区の同志社大学門前で、夕方には阪急桂駅前で、それぞれ宣伝しました。
桂駅前では、シール投票ボードを使って学生２人組と対話した堀川氏が「ヨーロッパでは高等教育は無償が当たり前、フランスでは登録料の２万数千円だけで大学に通えて、生活費も給付制奨学金が支給され、お金の心配なく通える」と話すと「え～！ 日本の高校より安いやん」と驚いていました。
学費ゼロ署名は、２８日の国会要請行動で国会へ届ける予定で、１４日現在2300筆が集まっています。
桂駅の宣伝には吉田幸一・同京都４区予定候補が参加し、署名への協力を呼びかけました。
米新戦略下 空自が詳細資料
穀田氏に提出
２０２２年１２月の安保３文書決定後、核兵器の搭載が可能な米空軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊との共同訓練が急増していることが日本共産党の穀田恵二議員の質問（１２日、衆院外務委員会）で明らかになりました。防衛省は１４日、Ｂ５２との訓練に関する詳細な資料を穀田議員に提出。Ｂ５２との訓練が常態化していることが浮き彫りになりました。
Ｂ５２と空自の共同訓練は１７年に初めて明らかになり、その後、徐々に拡大していきます。２２年までは年数回程度で推移していましたが、資料によれば、２３年は１４回と急増。今年もすでに４回実施されています。しかも防衛省は、非公表の訓練が存在する可能性も示しています。最大２０発の核巡航ミサイルが搭載可能なＢ５２との訓練は「唯一の戦争被爆国としてあるまじきこと」（穀田議員）です。
実施空域は沖縄周辺、九州西方、東シナ海、日本海、茨城県沖の太平洋上など。九州・沖縄周辺が目立っています。
２２年１０月に決定された米政府の新たな「核態勢見直し（ＮＰＲ）」では、中国を念頭に、インド太平洋地域における戦略原潜の寄港や戦略爆撃機の任務増加など、核戦力の「可視化」を同盟国とともに進めると明記。空自との訓練増加はその具体化と言えます。
加えて、Ｂ５２は共同訓練と連動して、２年連続で米空軍横田基地（東京都）への着陸を強行。非核三原則を掘り崩し、日本への核持ち込みを公然化する狙いです。
※「日米軍事同盟」と、その強化のための「安保３法案」は日本の防衛のためではなく、日本を破滅に導くものであることの証明です。
そのような中、今日はその実践地とされている沖縄の県議選投票日です。
穀田氏に提出
２０２２年１２月の安保３文書決定後、核兵器の搭載が可能な米空軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊との共同訓練が急増していることが日本共産党の穀田恵二議員の質問（１２日、衆院外務委員会）で明らかになりました。防衛省は１４日、Ｂ５２との訓練に関する詳細な資料を穀田議員に提出。Ｂ５２との訓練が常態化していることが浮き彫りになりました。
Ｂ５２と空自の共同訓練は１７年に初めて明らかになり、その後、徐々に拡大していきます。２２年までは年数回程度で推移していましたが、資料によれば、２３年は１４回と急増。今年もすでに４回実施されています。しかも防衛省は、非公表の訓練が存在する可能性も示しています。最大２０発の核巡航ミサイルが搭載可能なＢ５２との訓練は「唯一の戦争被爆国としてあるまじきこと」（穀田議員）です。
実施空域は沖縄周辺、九州西方、東シナ海、日本海、茨城県沖の太平洋上など。九州・沖縄周辺が目立っています。
２２年１０月に決定された米政府の新たな「核態勢見直し（ＮＰＲ）」では、中国を念頭に、インド太平洋地域における戦略原潜の寄港や戦略爆撃機の任務増加など、核戦力の「可視化」を同盟国とともに進めると明記。空自との訓練増加はその具体化と言えます。
加えて、Ｂ５２は共同訓練と連動して、２年連続で米空軍横田基地（東京都）への着陸を強行。非核三原則を掘り崩し、日本への核持ち込みを公然化する狙いです。
※「日米軍事同盟」と、その強化のための「安保３法案」は日本の防衛のためではなく、日本を破滅に導くものであることの証明です。
そのような中、今日はその実践地とされている沖縄の県議選投票日です。
選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。
三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。
元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。
五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。
天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。
“行政買収”か
市川隆夫・臨海都民連事務局長の話
私たちは３５年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。
天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。
■三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部
◆三井不動産 １２人
※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
都市計画局参事
都市計画局課長
都市整備局課長 ２人
都市整備局所長▲
東京消防庁方面本部長
東京消防庁署長 ３人
東京消防庁副署長
◆三井不動産レジデンシャル ２人
都市整備局所長▲
港湾局課長
岡部裕三氏調べ
※は局長、▲は同一人物で２社に天下り
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。
三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。
元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。
五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。
天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。
“行政買収”か
市川隆夫・臨海都民連事務局長の話
私たちは３５年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。
天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。
■三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部
◆三井不動産 １２人
※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
都市計画局参事
都市計画局課長
都市整備局課長 ２人
都市整備局所長▲
東京消防庁方面本部長
東京消防庁署長 ３人
東京消防庁副署長
◆三井不動産レジデンシャル ２人
都市整備局所長▲
港湾局課長
岡部裕三氏調べ
※は局長、▲は同一人物で２社に天下り