「 いのちのバトンがつなげられる日本の移植医療システム整備と普及を！」の発信者の 及川 幸子 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.org
（この署名で実現したいこと）
日本の畜産におけるアニマルウェルフェア向上のため、厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省に対し、畜産への補助金を以下の用途に振り分けることを求めます。
（この署名で実現したいこと）
日本の畜産におけるアニマルウェルフェア向上のため、厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省に対し、畜産への補助金を以下の用途に振り分けることを求めます。
「 子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害」の発信者の 認定NPO法人 フローレンス さんが、最新のお知らせを投稿しました。
選挙は、なによりも選挙人の自由に表明する意思を保障するものであって、公明かつ適正に行われなければならない。これらの趣旨に反することになれば、民主政治が健全なものとはならないからである。
１９５０年に公布された公職選挙法の目的です。差別や弾圧によって国民を政治から遠ざけた戦前の反省から、主権者たる国民が正当な選挙を通して代表者を選ぶ。それは議会制民主主義の最も重要な行為であると。
「べからず法」の悪名高い公選法でさえ、冒頭に自由な選挙活動の大切さを掲げるほど。いまたたかわれている東京都知事選挙でそれが問題になっています。
立候補している蓮舫氏の事務所にＦＡＸで届いたという殺害予告。そこには「ナイフで刺す」「爆破する」といった脅迫が書かれていたといいます。活動の足をとめ、抑えつけようとする卑劣な行為。犯行予告は小池都知事のもとにも。蓮舫氏は「選挙という民主主義の根幹をなすものに対する挑戦であり、決して容認できません」とコメントしています。
表現の自由を逆手にとり悪質な行動を持ち込んでいるのが「ＮＨＫから国民を守る党」などのポスター掲示です。女性の裸や風俗店の広告、同じポスターが何枚も張られる無秩序状態に。選挙をいたずらにかく乱し、おとしめる行為を野放しにしては民主主義の土台が崩れてしまいます。
都民のくらしばかりか国政をも左右するこの都知事選。憲法にもとづいた自由で正当な選挙の意義が、あらためて問われています。
１９５０年に公布された公職選挙法の目的です。差別や弾圧によって国民を政治から遠ざけた戦前の反省から、主権者たる国民が正当な選挙を通して代表者を選ぶ。それは議会制民主主義の最も重要な行為であると。
「べからず法」の悪名高い公選法でさえ、冒頭に自由な選挙活動の大切さを掲げるほど。いまたたかわれている東京都知事選挙でそれが問題になっています。
立候補している蓮舫氏の事務所にＦＡＸで届いたという殺害予告。そこには「ナイフで刺す」「爆破する」といった脅迫が書かれていたといいます。活動の足をとめ、抑えつけようとする卑劣な行為。犯行予告は小池都知事のもとにも。蓮舫氏は「選挙という民主主義の根幹をなすものに対する挑戦であり、決して容認できません」とコメントしています。
表現の自由を逆手にとり悪質な行動を持ち込んでいるのが「ＮＨＫから国民を守る党」などのポスター掲示です。女性の裸や風俗店の広告、同じポスターが何枚も張られる無秩序状態に。選挙をいたずらにかく乱し、おとしめる行為を野放しにしては民主主義の土台が崩れてしまいます。
都民のくらしばかりか国政をも左右するこの都知事選。憲法にもとづいた自由で正当な選挙の意義が、あらためて問われています。
６・３０若者憲法集会
岸田文雄政権がすすめる「戦争国家づくり」に対して、若者が連帯して声をあげる若者憲法集会＆デモが３０日、東京都内で行われます。主催は、民青や全労連青年部などからなる実行委員会です。
集会にむけた宣伝・対話で、「戦争国家づくり」の危険性を知らせると、若者から驚きや怒りがよせられ、連帯が広がっています。集会には、こうした思いを募らせる若者が全国から集い、反対の意思を示します。草の根のたたかいを交流し、学びあい、発展させていく機会です。
■危険な決定を強行
先週閉会した国会で、岸田政権は、「戦争国家づくり」への道を踏み固める重大な決定を、若者をはじめ国民にまともに知らせないまま、次々と強行しました。
今年度８兆円もの大軍拡予算を立てて、アメリカなどと兵器の共同開発をすすめるための経済秘密保護法や、自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ改定防衛省設置法などを成立させました。
究極の殺傷兵器である戦闘機の輸出も解禁しました。武器輸出禁止はこれまで、歴代自民党政権のもとで「非核三原則」と並ぶ「国是」とされてきたものです。岸田政権は、憲法にもとづく「平和国家の理念」とされてきたものまで投げ捨てています。
憲法違反の集団的自衛権行使などを可能にした安保法制を具体化する「安保３文書」を２０２２年末に決定して以降、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の道を突き進んでいます。
４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統のかつてない連携強化を打ち出しました。自衛隊が米軍の指揮下に入って主権を差し出し、国連憲章違反の先制攻撃に加わることに踏み込もうとしています。その戦争に真っ先に駆り立てられるのが若者です。
「国を守るため」どころか、日本の主権も若者の命も脅かす、危険きわまりない道です。国民にまともに知らせないまま、ごまかして進もうとする政治を、許してはなりません。
■たたかいが希望に
いま、若者の多くが「戦争国家づくり」の暴走に不安や疑問を強めています。街頭で対話すると共感が広がり、若者憲法集会実行委員会が呼びかけた「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」は約３００カ所でつくられ、地域・学園・職場に根差して広がっています。
「中国や北朝鮮にどう対応するの」「軍拡しかないのか」と模索する若者とも対話し、連帯を築いています。軍拡の危険な中身を知らせると、表情がみるみる変化し、東アジアの平和構築への展望を知り、「憲法を生かしてこそ平和をつくれる」と語り広げる側になる若者が生まれています。
日本中いたるところで若者のたたかいを起こし、発展させることが、「戦争国家づくり」の政治を変えていく何よりの希望です。若者憲法集会をつうじ、若者のうねりを全国各地でつくりだしましょう。
日本共産党は若いみなさんと連帯し、「戦争国家づくり」をやめさせ、憲法を生かした平和外交をすすめるために力をつくします。
岸田文雄政権がすすめる「戦争国家づくり」に対して、若者が連帯して声をあげる若者憲法集会＆デモが３０日、東京都内で行われます。主催は、民青や全労連青年部などからなる実行委員会です。
集会にむけた宣伝・対話で、「戦争国家づくり」の危険性を知らせると、若者から驚きや怒りがよせられ、連帯が広がっています。集会には、こうした思いを募らせる若者が全国から集い、反対の意思を示します。草の根のたたかいを交流し、学びあい、発展させていく機会です。
■危険な決定を強行
先週閉会した国会で、岸田政権は、「戦争国家づくり」への道を踏み固める重大な決定を、若者をはじめ国民にまともに知らせないまま、次々と強行しました。
今年度８兆円もの大軍拡予算を立てて、アメリカなどと兵器の共同開発をすすめるための経済秘密保護法や、自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ改定防衛省設置法などを成立させました。
究極の殺傷兵器である戦闘機の輸出も解禁しました。武器輸出禁止はこれまで、歴代自民党政権のもとで「非核三原則」と並ぶ「国是」とされてきたものです。岸田政権は、憲法にもとづく「平和国家の理念」とされてきたものまで投げ捨てています。
憲法違反の集団的自衛権行使などを可能にした安保法制を具体化する「安保３文書」を２０２２年末に決定して以降、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の道を突き進んでいます。
４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統のかつてない連携強化を打ち出しました。自衛隊が米軍の指揮下に入って主権を差し出し、国連憲章違反の先制攻撃に加わることに踏み込もうとしています。その戦争に真っ先に駆り立てられるのが若者です。
「国を守るため」どころか、日本の主権も若者の命も脅かす、危険きわまりない道です。国民にまともに知らせないまま、ごまかして進もうとする政治を、許してはなりません。
■たたかいが希望に
いま、若者の多くが「戦争国家づくり」の暴走に不安や疑問を強めています。街頭で対話すると共感が広がり、若者憲法集会実行委員会が呼びかけた「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」は約３００カ所でつくられ、地域・学園・職場に根差して広がっています。
「中国や北朝鮮にどう対応するの」「軍拡しかないのか」と模索する若者とも対話し、連帯を築いています。軍拡の危険な中身を知らせると、表情がみるみる変化し、東アジアの平和構築への展望を知り、「憲法を生かしてこそ平和をつくれる」と語り広げる側になる若者が生まれています。
日本中いたるところで若者のたたかいを起こし、発展させることが、「戦争国家づくり」の政治を変えていく何よりの希望です。若者憲法集会をつうじ、若者のうねりを全国各地でつくりだしましょう。
日本共産党は若いみなさんと連帯し、「戦争国家づくり」をやめさせ、憲法を生かした平和外交をすすめるために力をつくします。
全労連など 会場前で緊急宣伝
（写真）緊急宣伝で、全国一律最低賃金の実現を訴える参加者＝２５日、厚労省前
中賃審が開始された２５日、会場の厚生労働省前では、全労連・国民春闘共闘委員会や全労協などが「実質賃金引き上げへ、最低賃金全国一律化、今すぐ１５００円を」と求める緊急共同宣伝を行いました。参加者は「格差なくせ」「数百円単位の大幅引き上げを」と次々訴えました。
全労連の秋山正臣副議長は「労働者の４割を占める非正規雇用労働者の生活改善には、何より最賃の引き上げの効果が高い」と指摘。地方議会から、人材確保のため地域間格差を是正する全国一律化を求める意見書が採択されていると紹介し、全国から声を上げていこうと呼びかけました。
全労協の渡辺洋議長は、最賃近くで働く労働者が増えていると指摘。「最貧困層だけの話ではない。低賃金であえぐ働く労働者の生活改善が必要だ」と訴えました。
生協労連の代表は、東京都内の配送パートの組合員は、最賃プラス１５円で働き、手取り月１０万～１２万円だとして「例年の３０～４０円ではなく、数百円単位の大幅引き上げを」と発言。郵政ユニオンの代表は「郵便局の賃金は最賃によって地域間格差がある。募集しても人が集まらない」と述べました。
日本医労連の代表は、最賃引き上げは医療・介護の最賃に近い賃金で働く労働者の賃金底上げに重要だと強調。下町ユニオンの代表は「働いても食べていけず、生活保護を受けざるを得なくなったシングルマザーや、１人暮らしの高齢女性労働者の生活改善のために、最賃引き上げが必要だ」と語りました。
（写真）緊急宣伝で、全国一律最低賃金の実現を訴える参加者＝２５日、厚労省前
中賃審が開始された２５日、会場の厚生労働省前では、全労連・国民春闘共闘委員会や全労協などが「実質賃金引き上げへ、最低賃金全国一律化、今すぐ１５００円を」と求める緊急共同宣伝を行いました。参加者は「格差なくせ」「数百円単位の大幅引き上げを」と次々訴えました。
全労連の秋山正臣副議長は「労働者の４割を占める非正規雇用労働者の生活改善には、何より最賃の引き上げの効果が高い」と指摘。地方議会から、人材確保のため地域間格差を是正する全国一律化を求める意見書が採択されていると紹介し、全国から声を上げていこうと呼びかけました。
全労協の渡辺洋議長は、最賃近くで働く労働者が増えていると指摘。「最貧困層だけの話ではない。低賃金であえぐ働く労働者の生活改善が必要だ」と訴えました。
生協労連の代表は、東京都内の配送パートの組合員は、最賃プラス１５円で働き、手取り月１０万～１２万円だとして「例年の３０～４０円ではなく、数百円単位の大幅引き上げを」と発言。郵政ユニオンの代表は「郵便局の賃金は最賃によって地域間格差がある。募集しても人が集まらない」と述べました。
日本医労連の代表は、最賃引き上げは医療・介護の最賃に近い賃金で働く労働者の賃金底上げに重要だと強調。下町ユニオンの代表は「働いても食べていけず、生活保護を受けざるを得なくなったシングルマザーや、１人暮らしの高齢女性労働者の生活改善のために、最賃引き上げが必要だ」と語りました。
（写真）上原やすお予定候補（左から４人目）の勝利へ「団結がんばろう」で拳を突き上げる人たち＝２４日夕、那覇市
７月１４日告示（２１日投票）の那覇市議補選（欠員７）に立候補を予定する日本共産党の上原やすお氏＝前＝の事務所開きが２４日、同市内でありました。
上原予定候補は、７議席を十数人で争う市議補選の見通しにふれ、「沖縄を二度と戦場にさせない。平和を築くために何としても共産党の１議席を」と強調。同時に、贈収賄で起訴された前市議会議長（自民公認で当選）の辞職も含め、金権腐敗の自民党政治に審判を下す選挙でもあると述べ、「多くの人が新しい政治を求めていると思う。政治を変えていく共産党の大事な１議席を必ず確保していきたい」と力を込めました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員があいさつし、沖縄戦犠牲者の追悼式（２３日）の際、参列者などから「共産党が『オール沖縄』をまとめる大黒柱として、もっと頑張ってほしい」との期待が寄せられたことを紹介。県議選の悔しさを乗り越え、上原さんの勝利でもう一度、オール沖縄の前進へ道を切り開く結果を出すためにも、「全力で私も頑張る」と述べました。
渡久地修県議団長、比嘉瑞己県議、古堅茂治那覇市議団長も訴え、次期衆院選でオール沖縄・１区代表の、あかみね氏の必勝、２年後の県知事選必勝につなげるためにも、「市議補選で反転攻勢となる勝利を必ず」と呼びかけました。
平等な暮らしと社会参加を
東視協、支持訴え
障害者の平等な暮らしと社会参加を進めるため、東京都知事選で蓮舫氏を押し上げようと、東京視覚障害者協会（東視協）は運動を続けています。
（写真）都知事選に向け宣伝をした東視協などの人たち＝８日、東京都新宿区
東視協では、先月１９日からこれまでに５回「福祉暮らし第一の住民ファースト都政」という横断幕を掲げ、駅前などで宣伝を行い、蓮舫氏への支持を訴えています。６月初旬に、蓮舫氏から東視協に音声メッセージが届きました。それをＣＤに集録し、視覚障害者に送ります。
革新都政で発展
美濃部亮吉氏が知事だった革新都政（１９６７～７９年）の時代に、東京の障害者福祉は大きく発展しました。都知事と障害者の対話集会が開かれ、障害者医療費助成や養護学校の建設による障害児の全員就学などが実現。その流れは全国へ波及しました。
しかし、その後の保守都政では、障害者医療費助成の入院給食費自己負担の導入などが行われました。都の制度である心身障害者福祉手当は１万５５００円と２８年間増額していません。特別支援学校の教室不足は５５０を超え、全国最多です。医療費助成も、重度の障害者のみで、多くの人が３割負担を強いられ、受診控えも問題になっています。物価高騰も重なり、障害者を取り巻く環境は厳しくなっています。
小池氏は触れず
直近の都議会での所信表明で、小池百合子都知事は障害者の暮らしに関することは全く触れませんでした。
東視協会長の滝修さんは「年に一度、都と交渉しています。ホームドアの設置などは進んできていますが、視覚障害者の就労に関することなどは、対応してもらえず、やる気がないように見えます。やはり、トップを変えるしかないと確信しています」と語ります。
東視協によると、かつて、視覚障害者の働き先として、都立病院のマッサージ師などがありました。特別養護老人ホームに対しては、視覚障害者をマッサージ師として雇うと、「都加算」として、その分の給与の補てんがあったといいます。しかし、国の介護保険制度実施と同時になくなりました。
副会長の山城完治さんは「視覚障害者の職業の場がどんどん狭まっています。障害者が置いて行かれていると感じます。社会の一員としてとても平等とは言えず、頑張れる状況ではありません。蓮舫さんが都知事になれば、僕らも運動しがいがあります。若い人が希望を持てるためにも都政を変えたいです」
東視協、支持訴え
障害者の平等な暮らしと社会参加を進めるため、東京都知事選で蓮舫氏を押し上げようと、東京視覚障害者協会（東視協）は運動を続けています。
（写真）都知事選に向け宣伝をした東視協などの人たち＝８日、東京都新宿区
東視協では、先月１９日からこれまでに５回「福祉暮らし第一の住民ファースト都政」という横断幕を掲げ、駅前などで宣伝を行い、蓮舫氏への支持を訴えています。６月初旬に、蓮舫氏から東視協に音声メッセージが届きました。それをＣＤに集録し、視覚障害者に送ります。
革新都政で発展
美濃部亮吉氏が知事だった革新都政（１９６７～７９年）の時代に、東京の障害者福祉は大きく発展しました。都知事と障害者の対話集会が開かれ、障害者医療費助成や養護学校の建設による障害児の全員就学などが実現。その流れは全国へ波及しました。
しかし、その後の保守都政では、障害者医療費助成の入院給食費自己負担の導入などが行われました。都の制度である心身障害者福祉手当は１万５５００円と２８年間増額していません。特別支援学校の教室不足は５５０を超え、全国最多です。医療費助成も、重度の障害者のみで、多くの人が３割負担を強いられ、受診控えも問題になっています。物価高騰も重なり、障害者を取り巻く環境は厳しくなっています。
小池氏は触れず
直近の都議会での所信表明で、小池百合子都知事は障害者の暮らしに関することは全く触れませんでした。
東視協会長の滝修さんは「年に一度、都と交渉しています。ホームドアの設置などは進んできていますが、視覚障害者の就労に関することなどは、対応してもらえず、やる気がないように見えます。やはり、トップを変えるしかないと確信しています」と語ります。
東視協によると、かつて、視覚障害者の働き先として、都立病院のマッサージ師などがありました。特別養護老人ホームに対しては、視覚障害者をマッサージ師として雇うと、「都加算」として、その分の給与の補てんがあったといいます。しかし、国の介護保険制度実施と同時になくなりました。
副会長の山城完治さんは「視覚障害者の職業の場がどんどん狭まっています。障害者が置いて行かれていると感じます。社会の一員としてとても平等とは言えず、頑張れる状況ではありません。蓮舫さんが都知事になれば、僕らも運動しがいがあります。若い人が希望を持てるためにも都政を変えたいです」
政府の核禁条約参加も
日本被団協が共産党に要請
田村委員長ら応対
（写真）核兵器廃絶や被爆者援護の問題で懇談する被団協役員と被爆者（左側）と党国会議員団＝２５日、衆院第１議員会館
日本原水爆被害者団体協議会は２５日、衆院第１議員会館で田村智子委員長をはじめとする日本共産党の国会議員に「原爆被害への国家補償」の実現や、核兵器のない世界の実現に向け、日本政府に核兵器禁止条約に署名するよう要請し、国会で議論を深め、批准するよう求めました。
要請書では、現行の原子爆弾被爆者に対する援護法は「原爆被害への国家補償」に基づく法律にはなっていないと指摘。原爆の最大の被害者は被爆死没者だと述べています。さらに、原爆被害者は被爆者だけではなく、原爆孤児、遺族、被爆２世も原爆被害者だと指摘し、国家補償に基づく原爆被害者援護法を制定すること。核兵器の禁止、廃絶に向けた国会での議論などをすすめることなどを求めています。
日本被団協の児玉三智子事務局次長は、自身の被爆体験を語り、父、母、親戚、娘までが亡くなり、次は私の番かとおびえながら生きていると語り、支援を呼びかけました。
田村氏は、「被爆者の皆さんが命あるうちに核兵器の廃絶、原爆被害者への謝罪と補償、被爆者援護を求め続けてこられたことに敬意を表するとともに皆さんの要請に同意する」と述べました。
そのうえで、「すべての原爆被害への国家補償について協議の場を設けるのは大変重要な提起であり、どんな法律が必要なのかを皆さんとも一緒に協議していきたい」と表明しました。
参加した被爆者から、２世検診の問題や放射線による起因性を問わない健康管理手当を申請する診断書の書き方を知らない医師が増えたことへの対応などの要望が出されました。
日本被団協が共産党に要請
田村委員長ら応対
（写真）核兵器廃絶や被爆者援護の問題で懇談する被団協役員と被爆者（左側）と党国会議員団＝２５日、衆院第１議員会館
日本原水爆被害者団体協議会は２５日、衆院第１議員会館で田村智子委員長をはじめとする日本共産党の国会議員に「原爆被害への国家補償」の実現や、核兵器のない世界の実現に向け、日本政府に核兵器禁止条約に署名するよう要請し、国会で議論を深め、批准するよう求めました。
要請書では、現行の原子爆弾被爆者に対する援護法は「原爆被害への国家補償」に基づく法律にはなっていないと指摘。原爆の最大の被害者は被爆死没者だと述べています。さらに、原爆被害者は被爆者だけではなく、原爆孤児、遺族、被爆２世も原爆被害者だと指摘し、国家補償に基づく原爆被害者援護法を制定すること。核兵器の禁止、廃絶に向けた国会での議論などをすすめることなどを求めています。
日本被団協の児玉三智子事務局次長は、自身の被爆体験を語り、父、母、親戚、娘までが亡くなり、次は私の番かとおびえながら生きていると語り、支援を呼びかけました。
田村氏は、「被爆者の皆さんが命あるうちに核兵器の廃絶、原爆被害者への謝罪と補償、被爆者援護を求め続けてこられたことに敬意を表するとともに皆さんの要請に同意する」と述べました。
そのうえで、「すべての原爆被害への国家補償について協議の場を設けるのは大変重要な提起であり、どんな法律が必要なのかを皆さんとも一緒に協議していきたい」と表明しました。
参加した被爆者から、２世検診の問題や放射線による起因性を問わない健康管理手当を申請する診断書の書き方を知らない医師が増えたことへの対応などの要望が出されました。
候補者討論会
（写真）都知事候補４氏が出席して行われた東京青年会議所主催の「ネット討論会」。右は蓮舫候補（ＹｏｕＴｕｂｅから）
東京都知事選（７月７日投開票）に向け、東京青年会議所は２４日、オンラインで立候補者討論会を開催しました。蓮舫前参院議員（５６）、小池百合子都知事（７１）、石丸伸二前安芸高田市長（４１）、田母神俊雄元航空幕僚長（７５）が参加しました。
大量の樹木を伐採し、超高層ビルを建設する神宮外苑再開発について、蓮舫氏が「再開発の事業者から、パーティーのチケットの購入を受けていないか」と質問。小池氏は「法律にのっとった形で公表をしている」と明言を避けました。
石丸氏が、「イエスかノー」で答えるよう求めましたが、これにも小池氏は答えず、「（パーティー開催は）さまざまな方々からご意見を伺うと同時にご協力もいただいている」と発言。さらに司会者が「イエスと言うことか」と聞いても同様の発言を繰り返すだけでした。
蓮舫氏は、小池氏が初当選時に掲げた公約の一つ、「ペット殺処分ゼロ」を、都独自の基準を設け「達成した」と主張していることについて追及。「なぜ東京だけ障害などがある動物を殺処分してもカウントしないのか」と指摘すると、小池氏は「東京のルールにのっとり命を守ってきた」と述べました。蓮舫氏は、国基準で実態を見て政策を打っていくべきだと批判しました。
司会者から、都民の可処分所得が低い問題を、どう対応するかと問われると、小池氏は「国策だ」と強調し、「都民の命と暮らしを守るために、もっと野党が頑張れば良かったじゃないか」と責任を転嫁。蓮舫氏は「野党は頑張っているが、与党が聞かない。なぜなら裏金に集中しているから」と答えました。
（写真）都知事候補４氏が出席して行われた東京青年会議所主催の「ネット討論会」。右は蓮舫候補（ＹｏｕＴｕｂｅから）
東京都知事選（７月７日投開票）に向け、東京青年会議所は２４日、オンラインで立候補者討論会を開催しました。蓮舫前参院議員（５６）、小池百合子都知事（７１）、石丸伸二前安芸高田市長（４１）、田母神俊雄元航空幕僚長（７５）が参加しました。
大量の樹木を伐採し、超高層ビルを建設する神宮外苑再開発について、蓮舫氏が「再開発の事業者から、パーティーのチケットの購入を受けていないか」と質問。小池氏は「法律にのっとった形で公表をしている」と明言を避けました。
石丸氏が、「イエスかノー」で答えるよう求めましたが、これにも小池氏は答えず、「（パーティー開催は）さまざまな方々からご意見を伺うと同時にご協力もいただいている」と発言。さらに司会者が「イエスと言うことか」と聞いても同様の発言を繰り返すだけでした。
蓮舫氏は、小池氏が初当選時に掲げた公約の一つ、「ペット殺処分ゼロ」を、都独自の基準を設け「達成した」と主張していることについて追及。「なぜ東京だけ障害などがある動物を殺処分してもカウントしないのか」と指摘すると、小池氏は「東京のルールにのっとり命を守ってきた」と述べました。蓮舫氏は、国基準で実態を見て政策を打っていくべきだと批判しました。
司会者から、都民の可処分所得が低い問題を、どう対応するかと問われると、小池氏は「国策だ」と強調し、「都民の命と暮らしを守るために、もっと野党が頑張れば良かったじゃないか」と責任を転嫁。蓮舫氏は「野党は頑張っているが、与党が聞かない。なぜなら裏金に集中しているから」と答えました。
志位議長、縦横に語る
日本共産党の志位和夫議長は２５日、「『自由に処分できる時間』と未来社会論―マルクスの探究の足跡をたどる」をテーマに講義を行いました。同講義は党の全国都道府県学習・教育部長会議の「第１部」として行われたもので、ユーチューブで配信されました。“自由な時間”と未来社会論の魅力を縦横に語った志位議長の講義に、全国から「共産主義のイメージがガラリと変わり、うれしい衝撃を受けた」などの感想が多数寄せられました。
（写真）講義する志位和夫議長＝２５日、党本部
４月２７日の「学生オンラインゼミ」で志位氏は、「『人間の自由』と社会主義・共産主義―『資本論』を導きに」と題し、「人間の自由」をキーワードにして、党綱領が目指す社会主義・共産主義について講演。「自由に処分できる時間」をとりもどし、拡大し、すべての人に「自由で全面的な発展」を保障しようという社会主義・共産主義論が大きな反響を呼びました。この日の講義も、「共産主義と自由」の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視する立場から開かれたものです。
『資本論』『草稿集』にそくして足跡をたどる
志位氏は冒頭、４月の「オンラインゼミ」の講演では「初めての人にも分かりやすく」ということで、マルクスの『資本論』『資本論草稿集』などの古典について、原典ではなく“志位和夫版意訳”で紹介したが、「今日はマルクスの古典（原文）そのものにそくして話したい」と表明。「マルクスが『自由に処分できる時間』をどう位置付け、それとのかかわりで自らの社会主義・共産主義論をどう発展させていったのか、時系列でマルクスの探究の足跡をたどってみたい」と述べました。
志位氏は、講義で『資本論草稿集』についても引用・紹介する意味について、「『草稿集』は『資本論』以上に難しい面もありますが、『資本論』第３部で明らかにされている未来社会論を理解するためには『草稿集』での解明が不可欠だと思います」と強調。「『草稿集』での解明を頭に入れたうえで『資本論』の未来社会論を読むと、その意味がはるかに豊かに、かつ分かりやすくつかむことができるというのが実感です」と語りました。
志位氏は、マルクスにおける「自由な時間」の問題については、不破哲三前議長の長年にわたる掘り下げた研究、現・社会科学研究所所長の山口富男氏の詳細な研究（『経済』５～７月号）があるほか、杉原四郎、蛯原良一両氏など先行する研究者による先駆的業績があり、講義は、その全体を踏まえて、若干の点を付け加えて準備したと表明しました。
個人の自由で全面的な発展を基本原理とする社会
志位氏は、講義の冒頭に、エンゲルスが最晩年（１８９４年）に、未来社会の特質について問われた際、「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である結合社会」とする『共産党宣言』（１８４８年）の一節をあげたことや、マルクスが１８６６～６７年にかけて書き上げた『資本論』第一部・完成稿で「各個人の完全で自由な発展を基本原理とするより高度な社会形態」と述べていることを紹介。
マルクス、エンゲルスが「人間の自由で全面的な発展」を一貫して未来社会の最大の目標、特徴、基本原理としてきたと強調し、「『人間の自由で全面的な発展』を可能にする社会とはどんな社会かについての、彼らの終生にわたる探究の足跡をたどってみたい」と述べました。
社会の発展は、時間の節約にかかっている
志位氏が講義で依拠し、解説した古典文献は、執筆の時系列に(1)『ドイツ・イデオロギー』（１８４５～４６年）(2)『ロンドン・ノート』（ディルク抜粋）（１８５０～５３年）(3)『１８５７～５８年草稿』(4)『１８６１～６３年草稿』(5)『賃金・価格・利潤』（１８６５年）(6)『資本論』第三部（１８６５年）(7)『資本論』第一部・完成稿（１８６６～６７年）などです。
志位氏は、マルクスがロンドンで本格的な経済学研究を始めた１８５１年７月ごろ、１冊の匿名パンフレットに出会ったと紹介。筆者はＣｈ・Ｗ・ディルクであったことが後に明らかになったとし、「富とは自由に処分できる時間」との記述にマルクスが“わが意を得たり”と注目し、自らの未来社会論の根本に位置付けていったとしました。
志位氏は『５７～５８年草稿』について「『自由に処分できる時間』と未来社会論の最初の表現が述べられている」と指摘。その「貨幣に関する章」で「社会の発展は、時間の節約にかかっている」という命題を押しだしたことを紹介し、「これは『時間』と『未来社会』の関係をはじめて論じた重要なものだと思う」と述べるとともに、「この解明は資本に関する分析以前のものであり、階級的観点は含まれておらず、いわば『人類社会における時間規定の意義』を語ったものだと思います」と強調しました。
資本は、「自由な時間」、文明を横領する
続けて志位氏は、マルクスが『５７～５８年草稿』の「資本に関する章」の中で、資本主義的な搾取の秘密の解明を踏まえて、「ディルク抜粋を手掛かりにしながら、『自由に処分できる時間』の意義、それが対立的・敵対的性格をとることを明らかにしていきました」と論を進めました。
「自由な時間」を搾取と結びつけて論ずる中で、マルクスが「資本家は労働者によってつくりだされた、社会のための自由な時間、すなわち文明を横領する」という鋭い告発を行っていることを紹介。「ここには搾取によって労働者の知的・精神的発達の可能性が横領され、はく奪されていることへの厳しい告発があります」と強調しました。
志位氏は、さらに「この『草稿』のなかでマルクスは、未来社会に進んで搾取がなくなれば『自由に処分できる時間』が万人のものになるという大展望を示しています」としたうえで、マルクスが「そうなれば、富の尺度は、もはや労働時間ではけっしてなくて、自由に処分できる時間である」としていることに注意を向け、「全面的に発展した人間こそ本当の富だという思想が示されていると思います」と語りました。
また志位氏は、マルクスが「自由な時間」は、その持ち手を「これまでと違った主体に転化」し、労働の生産力に反作用を及ぼし新たな発展をもたらすとしたことについて、「個人の発展と社会の発展の好循環に踏み込んだものとして、『資本論』の未来社会論につながる論理が展開されています」と語りました。
「物質的富」だけでなく「自由な時間」が奪われている
志位氏は『６１～６３年草稿』について、「『自由に処分できる時間』と未来社会論の本格的発展があります」と述べました。
「剰余労働の性格」の項で、支配階級が剰余労働から受け取っているものは、(1)物質的富とともに、(2)「自由な時間」の「二とおりある」と述べていることを紹介。「オンラインゼミ」で、「搾取によって奪われているのは『モノ』や『カネ』だけでなく『自由な時間』だ」と述べたことは、マルクスのこうした解明を踏まえてのものだと強調しました。
志位氏は、マルクスが「時間は、諸能力などの発展のための余地（場）」「自由に処分できる時間」は「真の富」だと述べていることについて突っ込んで解明。労働は「物質的な富」をつくりだすが、「自由に処分できる時間」がつくりだすものは「全面的に発展した人間」であるとし、「これ以上の『富』はありません。マルクスが『自由に処分できる時間』は『真の富』と述べたのは、そういう意味だと思います」と語りました。
未来社会論の理解には『資本論』と『草稿』のセットでの理解が不可欠
志位氏は、１８６５年前後の『賃金・価格・利潤』での記述や『資本論』第三部でまとまって示された剰余労働論、未来社会論を解説したうえで、『資本論』第一部・完成稿（１８６６～６７年執筆）において、資本主義的生産が廃止されれば、(1)一切の搾取がなくなること、(2)資本主義につきものの浪費がなくなることによって、労働時間の抜本的短縮が可能になり、人間の全面的発達のための時間が万人のものになるという展望を示したと述べました。
志位氏は、講義の中で、マルクスの未来社会論を深く理解するには、『資本論』と『資本論草稿』をセットで理解することが不可欠となっていることを繰り返し強調しました。
現代日本のたたかいにも指針として生かそう
志位氏は、「自由に処分できる時間」こそ人間にとっての「真の富」だというマルクスの提起について、「これは未来社会で初めて問題になることではありません。現代日本のたたかいにも指針として生かすことが大切ではないでしょうか」と語りかけました。
労働時間規制で日本が異常な国際的立ち遅れにあるなかで、「過労死をなくせ」「サービス残業をなくせ」「ブラック企業の規制を」などを掲げたこれまでのたたかいの成果を踏まえ、「労働者の自由な生活時間の全体を豊かにする」ための運動へとさらに豊かに発展させていくことの重要性を強調。
「マルクスの言う『自由に処分できる時間』を拡大することそのものを目的にすえた、労働時間運動の質的発展がいま必要ではないでしょうか」と語りました。
日本の社会変革を進める戦略的課題として
最後に志位氏は、党綱領と大会決定を土台とした「『共産主義と自由』に関する理論的探究の諸成果、そこで明らかにされた新しい社会主義・共産主義論を、全党が深く身につけ、広く語り抜くならば、強く大きな党をつくるうえでの決定的な力となり、日本共産党の新しい躍進の時代をひらく大きな力になることは間違いありません」と強調し、講義をつぎのように結びました。
「日本共産党は、その名が示すとおり、共産主義を理想に掲げている政党であり、私たちは共産主義者の集団です。当面する国民の切実な要求にこたえたたたかいにとりくむとともに、『共産主義と自由』の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視して位置づけ、学び、語り合うことを強く訴えます」
（YouTubeはこちら）
日本共産党の志位和夫議長は２５日、「『自由に処分できる時間』と未来社会論―マルクスの探究の足跡をたどる」をテーマに講義を行いました。同講義は党の全国都道府県学習・教育部長会議の「第１部」として行われたもので、ユーチューブで配信されました。“自由な時間”と未来社会論の魅力を縦横に語った志位議長の講義に、全国から「共産主義のイメージがガラリと変わり、うれしい衝撃を受けた」などの感想が多数寄せられました。
（写真）講義する志位和夫議長＝２５日、党本部
４月２７日の「学生オンラインゼミ」で志位氏は、「『人間の自由』と社会主義・共産主義―『資本論』を導きに」と題し、「人間の自由」をキーワードにして、党綱領が目指す社会主義・共産主義について講演。「自由に処分できる時間」をとりもどし、拡大し、すべての人に「自由で全面的な発展」を保障しようという社会主義・共産主義論が大きな反響を呼びました。この日の講義も、「共産主義と自由」の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視する立場から開かれたものです。
『資本論』『草稿集』にそくして足跡をたどる
志位氏は冒頭、４月の「オンラインゼミ」の講演では「初めての人にも分かりやすく」ということで、マルクスの『資本論』『資本論草稿集』などの古典について、原典ではなく“志位和夫版意訳”で紹介したが、「今日はマルクスの古典（原文）そのものにそくして話したい」と表明。「マルクスが『自由に処分できる時間』をどう位置付け、それとのかかわりで自らの社会主義・共産主義論をどう発展させていったのか、時系列でマルクスの探究の足跡をたどってみたい」と述べました。
志位氏は、講義で『資本論草稿集』についても引用・紹介する意味について、「『草稿集』は『資本論』以上に難しい面もありますが、『資本論』第３部で明らかにされている未来社会論を理解するためには『草稿集』での解明が不可欠だと思います」と強調。「『草稿集』での解明を頭に入れたうえで『資本論』の未来社会論を読むと、その意味がはるかに豊かに、かつ分かりやすくつかむことができるというのが実感です」と語りました。
志位氏は、マルクスにおける「自由な時間」の問題については、不破哲三前議長の長年にわたる掘り下げた研究、現・社会科学研究所所長の山口富男氏の詳細な研究（『経済』５～７月号）があるほか、杉原四郎、蛯原良一両氏など先行する研究者による先駆的業績があり、講義は、その全体を踏まえて、若干の点を付け加えて準備したと表明しました。
個人の自由で全面的な発展を基本原理とする社会
志位氏は、講義の冒頭に、エンゲルスが最晩年（１８９４年）に、未来社会の特質について問われた際、「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である結合社会」とする『共産党宣言』（１８４８年）の一節をあげたことや、マルクスが１８６６～６７年にかけて書き上げた『資本論』第一部・完成稿で「各個人の完全で自由な発展を基本原理とするより高度な社会形態」と述べていることを紹介。
マルクス、エンゲルスが「人間の自由で全面的な発展」を一貫して未来社会の最大の目標、特徴、基本原理としてきたと強調し、「『人間の自由で全面的な発展』を可能にする社会とはどんな社会かについての、彼らの終生にわたる探究の足跡をたどってみたい」と述べました。
社会の発展は、時間の節約にかかっている
志位氏が講義で依拠し、解説した古典文献は、執筆の時系列に(1)『ドイツ・イデオロギー』（１８４５～４６年）(2)『ロンドン・ノート』（ディルク抜粋）（１８５０～５３年）(3)『１８５７～５８年草稿』(4)『１８６１～６３年草稿』(5)『賃金・価格・利潤』（１８６５年）(6)『資本論』第三部（１８６５年）(7)『資本論』第一部・完成稿（１８６６～６７年）などです。
志位氏は、マルクスがロンドンで本格的な経済学研究を始めた１８５１年７月ごろ、１冊の匿名パンフレットに出会ったと紹介。筆者はＣｈ・Ｗ・ディルクであったことが後に明らかになったとし、「富とは自由に処分できる時間」との記述にマルクスが“わが意を得たり”と注目し、自らの未来社会論の根本に位置付けていったとしました。
志位氏は『５７～５８年草稿』について「『自由に処分できる時間』と未来社会論の最初の表現が述べられている」と指摘。その「貨幣に関する章」で「社会の発展は、時間の節約にかかっている」という命題を押しだしたことを紹介し、「これは『時間』と『未来社会』の関係をはじめて論じた重要なものだと思う」と述べるとともに、「この解明は資本に関する分析以前のものであり、階級的観点は含まれておらず、いわば『人類社会における時間規定の意義』を語ったものだと思います」と強調しました。
資本は、「自由な時間」、文明を横領する
続けて志位氏は、マルクスが『５７～５８年草稿』の「資本に関する章」の中で、資本主義的な搾取の秘密の解明を踏まえて、「ディルク抜粋を手掛かりにしながら、『自由に処分できる時間』の意義、それが対立的・敵対的性格をとることを明らかにしていきました」と論を進めました。
「自由な時間」を搾取と結びつけて論ずる中で、マルクスが「資本家は労働者によってつくりだされた、社会のための自由な時間、すなわち文明を横領する」という鋭い告発を行っていることを紹介。「ここには搾取によって労働者の知的・精神的発達の可能性が横領され、はく奪されていることへの厳しい告発があります」と強調しました。
志位氏は、さらに「この『草稿』のなかでマルクスは、未来社会に進んで搾取がなくなれば『自由に処分できる時間』が万人のものになるという大展望を示しています」としたうえで、マルクスが「そうなれば、富の尺度は、もはや労働時間ではけっしてなくて、自由に処分できる時間である」としていることに注意を向け、「全面的に発展した人間こそ本当の富だという思想が示されていると思います」と語りました。
また志位氏は、マルクスが「自由な時間」は、その持ち手を「これまでと違った主体に転化」し、労働の生産力に反作用を及ぼし新たな発展をもたらすとしたことについて、「個人の発展と社会の発展の好循環に踏み込んだものとして、『資本論』の未来社会論につながる論理が展開されています」と語りました。
「物質的富」だけでなく「自由な時間」が奪われている
志位氏は『６１～６３年草稿』について、「『自由に処分できる時間』と未来社会論の本格的発展があります」と述べました。
「剰余労働の性格」の項で、支配階級が剰余労働から受け取っているものは、(1)物質的富とともに、(2)「自由な時間」の「二とおりある」と述べていることを紹介。「オンラインゼミ」で、「搾取によって奪われているのは『モノ』や『カネ』だけでなく『自由な時間』だ」と述べたことは、マルクスのこうした解明を踏まえてのものだと強調しました。
志位氏は、マルクスが「時間は、諸能力などの発展のための余地（場）」「自由に処分できる時間」は「真の富」だと述べていることについて突っ込んで解明。労働は「物質的な富」をつくりだすが、「自由に処分できる時間」がつくりだすものは「全面的に発展した人間」であるとし、「これ以上の『富』はありません。マルクスが『自由に処分できる時間』は『真の富』と述べたのは、そういう意味だと思います」と語りました。
未来社会論の理解には『資本論』と『草稿』のセットでの理解が不可欠
志位氏は、１８６５年前後の『賃金・価格・利潤』での記述や『資本論』第三部でまとまって示された剰余労働論、未来社会論を解説したうえで、『資本論』第一部・完成稿（１８６６～６７年執筆）において、資本主義的生産が廃止されれば、(1)一切の搾取がなくなること、(2)資本主義につきものの浪費がなくなることによって、労働時間の抜本的短縮が可能になり、人間の全面的発達のための時間が万人のものになるという展望を示したと述べました。
志位氏は、講義の中で、マルクスの未来社会論を深く理解するには、『資本論』と『資本論草稿』をセットで理解することが不可欠となっていることを繰り返し強調しました。
現代日本のたたかいにも指針として生かそう
志位氏は、「自由に処分できる時間」こそ人間にとっての「真の富」だというマルクスの提起について、「これは未来社会で初めて問題になることではありません。現代日本のたたかいにも指針として生かすことが大切ではないでしょうか」と語りかけました。
労働時間規制で日本が異常な国際的立ち遅れにあるなかで、「過労死をなくせ」「サービス残業をなくせ」「ブラック企業の規制を」などを掲げたこれまでのたたかいの成果を踏まえ、「労働者の自由な生活時間の全体を豊かにする」ための運動へとさらに豊かに発展させていくことの重要性を強調。
「マルクスの言う『自由に処分できる時間』を拡大することそのものを目的にすえた、労働時間運動の質的発展がいま必要ではないでしょうか」と語りました。
日本の社会変革を進める戦略的課題として
最後に志位氏は、党綱領と大会決定を土台とした「『共産主義と自由』に関する理論的探究の諸成果、そこで明らかにされた新しい社会主義・共産主義論を、全党が深く身につけ、広く語り抜くならば、強く大きな党をつくるうえでの決定的な力となり、日本共産党の新しい躍進の時代をひらく大きな力になることは間違いありません」と強調し、講義をつぎのように結びました。
「日本共産党は、その名が示すとおり、共産主義を理想に掲げている政党であり、私たちは共産主義者の集団です。当面する国民の切実な要求にこたえたたたかいにとりくむとともに、『共産主義と自由』の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視して位置づけ、学び、語り合うことを強く訴えます」
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