「 人種差別的な職務質問の改善を求めます ＃STOPレイシャルプロファイリング」の発信者の STOP レイシャルプロファイリング さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「総員死ニ方用意」の文字。乗組員たちは遺書をしたため、親元に形見を送りました。死地に赴く特攻作戦。１９４５年４月６日、戦艦大和が向かった先は沖縄でした。
当時の連合艦隊首席参謀はこう主張していたそうです。「沖縄のあの浅瀬に大和がノシ上げて、一八吋（インチ）砲を一発でも射ってごらんなさい。日本軍の士気は上がり、米国軍の士気は落ちる。どうしてもやらなくてはいかん」。（吉田満・原勝洋著『ドキュメント戦艦大和』）。
しかし翌７日には米軍の猛攻をうけ、沖縄のはるか手前の海で撃沈。乗組員３３３２人のうち、３０５６人が亡くなったとされています。きょう沖縄「慰霊の日」を前に、「平和の礎（いしじ）」には昨年に続き大和乗組員の名が多く刻まれました。
沖縄戦で亡くなったすべての人々を対象とし、戦争の実相を後世に正しく継承するという礎。新たな刻銘をふくめ、これで２４万２２２５人の名前が記されたことに。戦後５０年となる９５年の建立後、今も増え続けています。
本土決戦の捨て石とされ、失われていったあまたの命。ふたたび軍備が強化され、辺野古の米軍新基地建設でも大浦湾の工事が強行されようとしている沖縄。デニー知事は今年の「慰霊の日」に、来年の戦後８０年に向けて沖縄の思いを力強く発信すると。
大和の沈没後に救助され生還した乗組員は、のちの世に伝えたい思いを残しています。「絶対に昔の軍国時代みたいにならないようにして、平和な世の中を送ってもらいたい。それだけが願いです」
当時の連合艦隊首席参謀はこう主張していたそうです。「沖縄のあの浅瀬に大和がノシ上げて、一八吋（インチ）砲を一発でも射ってごらんなさい。日本軍の士気は上がり、米国軍の士気は落ちる。どうしてもやらなくてはいかん」。（吉田満・原勝洋著『ドキュメント戦艦大和』）。
しかし翌７日には米軍の猛攻をうけ、沖縄のはるか手前の海で撃沈。乗組員３３３２人のうち、３０５６人が亡くなったとされています。きょう沖縄「慰霊の日」を前に、「平和の礎（いしじ）」には昨年に続き大和乗組員の名が多く刻まれました。
沖縄戦で亡くなったすべての人々を対象とし、戦争の実相を後世に正しく継承するという礎。新たな刻銘をふくめ、これで２４万２２２５人の名前が記されたことに。戦後５０年となる９５年の建立後、今も増え続けています。
本土決戦の捨て石とされ、失われていったあまたの命。ふたたび軍備が強化され、辺野古の米軍新基地建設でも大浦湾の工事が強行されようとしている沖縄。デニー知事は今年の「慰霊の日」に、来年の戦後８０年に向けて沖縄の思いを力強く発信すると。
大和の沈没後に救助され生還した乗組員は、のちの世に伝えたい思いを残しています。「絶対に昔の軍国時代みたいにならないようにして、平和な世の中を送ってもらいたい。それだけが願いです」
東京大学が年間授業料を約５４万円から約６４万円に引き上げる検討をしていることを明らかにしたのに続き、広島大学など各地の国立大学で値上げを検討する動きが相次いでいます。
■「学ぶ権利守れ」
こうした動きに、東京大学など学生による学費値上げ反対の声が急速に広がっています。「東大にとどまらない、国公立と私立すべての大学の問題」という声が上がっています。
「高等教育を受ける機会を閉ざさないために、学費を値下げし、学費の低廉化を」―東大生らが行った国会内集会での訴えです。東京大学教養学部自治会が実施した学生投票では「値上げ検討のとりやめを求める」に８６％が賛成しています。同自治会が行ったアンケートでも、９割の学生が値上げに「反対」と回答。理由のトップは「経済的困窮者が大学教育から疎外されるから」です。
物価高騰の下での値上げは苦しい家計をさらに追い込みます。地方出身者や、「女性は大学に行く必要はない」という偏見・差別にいまださらされている女子学生など社会的に立場の弱い人に、特に深刻な影響を与えます。私大受験をする経済的余裕のない家庭から進学の機会を奪いかねません。学生たちは“値上げは経済格差を拡大し、多様性をうたう大学の理念に反する”と訴えています。
東京大学は、「もし値上げをする場合には、経済的困難を抱える学生への配慮は不可欠」として、値上げとセットで授業料免除の拡充などを挙げています。
しかし、これにも学生たちは批判的です。大学の支援が受けられるかどうかは入学後に申請しないと分からないため、経済的理由から進学をためらう“未来の学生”の不安はぬぐえません。経済的理由以外で家庭から支援を受けず、学費を自分で払う学生や大学院生には支援が届きません。
現在支援を受けている学生は「生活のためアルバイトで勉強に専念できないのに成績が悪いと支援が打ち切られる」「値上げしても支援を増やせばいい、ではない」と声を上げています。
学生たちは、一方的に値上げの検討を進める大学の姿勢も批判します。“学生に関わる決定に学生が参加する権利がある”との主張は、大学自治の理念にのっとった当然のものです。
こうした学生たちの“国際人権規約や憲法の求める教育を受ける権利を保障し、開かれた大学をつくるため値上げに反対する”との主張には道理があります。教職員の中でも賛同が広がっています。
２１日の藤井輝夫東大総長と学生の「総長対話」で学生たちは疑問や問題を指摘しました。当局は学生の声に真摯（しんし）に向き合い、値上げをやめるべきです。
■政治が責任はたせ
同時に、政治の責任が問われています。自民党は国立大の基盤的経費である運営費交付金を削減し続けてきました。文部科学省の審議会では国立大授業料の値上げ大合唱が起き、自民党が「適正な授業料の設定」を求める提言を出すなど値上げ圧力を強めています。
大軍拡をやめ、高等教育予算を抜本的に増やすべきです。憲法にも学生の願いにも背を向ける政治の姿勢を大本から変える時です。
■「学ぶ権利守れ」
こうした動きに、東京大学など学生による学費値上げ反対の声が急速に広がっています。「東大にとどまらない、国公立と私立すべての大学の問題」という声が上がっています。
「高等教育を受ける機会を閉ざさないために、学費を値下げし、学費の低廉化を」―東大生らが行った国会内集会での訴えです。東京大学教養学部自治会が実施した学生投票では「値上げ検討のとりやめを求める」に８６％が賛成しています。同自治会が行ったアンケートでも、９割の学生が値上げに「反対」と回答。理由のトップは「経済的困窮者が大学教育から疎外されるから」です。
物価高騰の下での値上げは苦しい家計をさらに追い込みます。地方出身者や、「女性は大学に行く必要はない」という偏見・差別にいまださらされている女子学生など社会的に立場の弱い人に、特に深刻な影響を与えます。私大受験をする経済的余裕のない家庭から進学の機会を奪いかねません。学生たちは“値上げは経済格差を拡大し、多様性をうたう大学の理念に反する”と訴えています。
東京大学は、「もし値上げをする場合には、経済的困難を抱える学生への配慮は不可欠」として、値上げとセットで授業料免除の拡充などを挙げています。
しかし、これにも学生たちは批判的です。大学の支援が受けられるかどうかは入学後に申請しないと分からないため、経済的理由から進学をためらう“未来の学生”の不安はぬぐえません。経済的理由以外で家庭から支援を受けず、学費を自分で払う学生や大学院生には支援が届きません。
現在支援を受けている学生は「生活のためアルバイトで勉強に専念できないのに成績が悪いと支援が打ち切られる」「値上げしても支援を増やせばいい、ではない」と声を上げています。
学生たちは、一方的に値上げの検討を進める大学の姿勢も批判します。“学生に関わる決定に学生が参加する権利がある”との主張は、大学自治の理念にのっとった当然のものです。
こうした学生たちの“国際人権規約や憲法の求める教育を受ける権利を保障し、開かれた大学をつくるため値上げに反対する”との主張には道理があります。教職員の中でも賛同が広がっています。
２１日の藤井輝夫東大総長と学生の「総長対話」で学生たちは疑問や問題を指摘しました。当局は学生の声に真摯（しんし）に向き合い、値上げをやめるべきです。
■政治が責任はたせ
同時に、政治の責任が問われています。自民党は国立大の基盤的経費である運営費交付金を削減し続けてきました。文部科学省の審議会では国立大授業料の値上げ大合唱が起き、自民党が「適正な授業料の設定」を求める提言を出すなど値上げ圧力を強めています。
大軍拡をやめ、高等教育予算を抜本的に増やすべきです。憲法にも学生の願いにも背を向ける政治の姿勢を大本から変える時です。
福岡
（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴える田村氏＝22日、北九州市
日本共産党の田村貴昭衆院議員・衆院九州・沖縄比例予定候補は２２日、通常国会の事実上の閉会を受け、地元北九州市のＪＲ小倉駅前で国政報告をしました。国会で焦点となった自民党派閥の裏金事件などをめぐり党の論戦が果たした役割を紹介し、「ともに自民党政治を終わらせよう」と力を込めました。
田村氏は、岸田自公政権が強行した「改定政治資金規正法は改革の名に値しない」と批判。物価高騰対策として消費税減税など党の政策を訴え、大軍拡・大増税の問題では県内の自衛隊基地「強靱(きょうじん)化」や「特定利用空港・港湾」などの問題をのべ、「清潔な政治、平和を願うみなさんのご支持を日本共産党にお寄せください」と呼びかけ。総選挙で九州・沖縄比例２議席の決意をのべました。
訴えに足を止めた会社員の男性（４９）は、党の消費税減税などの政策に期待を寄せ、党で初めて女性委員長となった田村智子参院議員に「注目している」と話しました。
党門司・小倉地区委員会のメンバーらが宣伝を盛り上げました。地区役員の黒坂佳男さんは、総選挙で「田村さんとともに沖縄の赤嶺政賢議員、比例で２議席を何としても勝ち取るために頑張る」と意気込みました。
（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴える田村氏＝22日、北九州市
日本共産党の田村貴昭衆院議員・衆院九州・沖縄比例予定候補は２２日、通常国会の事実上の閉会を受け、地元北九州市のＪＲ小倉駅前で国政報告をしました。国会で焦点となった自民党派閥の裏金事件などをめぐり党の論戦が果たした役割を紹介し、「ともに自民党政治を終わらせよう」と力を込めました。
田村氏は、岸田自公政権が強行した「改定政治資金規正法は改革の名に値しない」と批判。物価高騰対策として消費税減税など党の政策を訴え、大軍拡・大増税の問題では県内の自衛隊基地「強靱(きょうじん)化」や「特定利用空港・港湾」などの問題をのべ、「清潔な政治、平和を願うみなさんのご支持を日本共産党にお寄せください」と呼びかけ。総選挙で九州・沖縄比例２議席の決意をのべました。
訴えに足を止めた会社員の男性（４９）は、党の消費税減税などの政策に期待を寄せ、党で初めて女性委員長となった田村智子参院議員に「注目している」と話しました。
党門司・小倉地区委員会のメンバーらが宣伝を盛り上げました。地区役員の黒坂佳男さんは、総選挙で「田村さんとともに沖縄の赤嶺政賢議員、比例で２議席を何としても勝ち取るために頑張る」と意気込みました。
大阪
（写真）声援に応える（右から）清水、宮本、たつみ各氏＝21日、大阪駅前
日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー、清水ただし両衆院近畿比例予定候補は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けて大阪駅前で緊急国会報告を行い、「自民党と正面から対決し、市民の声をまっすぐ国会に届ける共産党の躍進で、希望ある政治をひらこう」と訴えました。
宮本氏は「自民・公明は企業・団体献金を禁止せず、維新も加わり、政党から議員個人への“つかみ金”の『政策活動費』を合法化する大改悪を行った」と批判。暮らしと地方自治を守る国会論戦を報告し、学費半減、同性婚、選択的夫婦別姓実現を訴えました。
たつみ氏は、万博への子ども動員を批判し「ガス爆発の危険がある夢洲（ゆめしま）での万博は中止し、暮らしの支援に回させよう」と訴えました。
清水氏は、能登半島地震の被災地支援活動を報告し「復旧は進まず、仮設住宅に入れば『自立』とみなされ支援は打ち切り。万博をやめ、救援に注力すべきだ」と訴えました。
通りがかりの人が次々とスマートフォンで動画を撮影するなど宣伝に注目。大阪市西淀川区の女性は「共産党の訴えをもっと広めたい」と話しました。
（写真）声援に応える（右から）清水、宮本、たつみ各氏＝21日、大阪駅前
日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー、清水ただし両衆院近畿比例予定候補は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けて大阪駅前で緊急国会報告を行い、「自民党と正面から対決し、市民の声をまっすぐ国会に届ける共産党の躍進で、希望ある政治をひらこう」と訴えました。
宮本氏は「自民・公明は企業・団体献金を禁止せず、維新も加わり、政党から議員個人への“つかみ金”の『政策活動費』を合法化する大改悪を行った」と批判。暮らしと地方自治を守る国会論戦を報告し、学費半減、同性婚、選択的夫婦別姓実現を訴えました。
たつみ氏は、万博への子ども動員を批判し「ガス爆発の危険がある夢洲（ゆめしま）での万博は中止し、暮らしの支援に回させよう」と訴えました。
清水氏は、能登半島地震の被災地支援活動を報告し「復旧は進まず、仮設住宅に入れば『自立』とみなされ支援は打ち切り。万博をやめ、救援に注力すべきだ」と訴えました。
通りがかりの人が次々とスマートフォンで動画を撮影するなど宣伝に注目。大阪市西淀川区の女性は「共産党の訴えをもっと広めたい」と話しました。
東北４県
（写真）総選挙での党躍進を訴える（右から）吉田、高橋の両氏＝22日、盛岡市
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は国会が事実上閉会した２１、２２の両日、さっそく仙台市と山形市、福島市、盛岡市の街頭で国会報告を行いました。
高橋氏は、国会閉会を「本来なら解散しなければならなかった」と指摘。自民党の裏金問題で国民が望んでいた全容解明はされず、「政治改革」を称した法案は企業・団体献金を温存し、「しんぶん赤旗」のスクープにつながった政治資金収支報告書はネットで公表しても３年で消去、官報で永久保存されていた要旨の公表義務は条文から削除される大改悪になったと批判しました。
内閣不信任案への全野党の賛成を、一致点での共闘呼びかけが政治を動かすところまで来たと強調。「このことを確信に、共闘をまっすぐ進めるためにも、なんとしても日本共産党の東北の議席を守り、伸ばしてください」と訴えました。
盛岡市では、吉田恭子衆院東北比例予定候補も一緒に訴えました。
吉田氏は、物価高騰や実質賃金の２５カ月連続マイナスなどで、「県民から悲鳴のような声が寄せられている」と紹介。東京都知事選と同日投票の岩手町議選の両方で必ず勝利し、「岸田政権を解散・総選挙に追い込んで、自民党政治を終わらせよう」と強調しました。
福島市で訴えを聞いていた７１歳の男性は、「次の衆院選で政権交代すべきだ。軍事費削減を訴えて弱い立場の人を応援する共産党に躍進してほしい」と期待を寄せました。
（写真）総選挙での党躍進を訴える（右から）吉田、高橋の両氏＝22日、盛岡市
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は国会が事実上閉会した２１、２２の両日、さっそく仙台市と山形市、福島市、盛岡市の街頭で国会報告を行いました。
高橋氏は、国会閉会を「本来なら解散しなければならなかった」と指摘。自民党の裏金問題で国民が望んでいた全容解明はされず、「政治改革」を称した法案は企業・団体献金を温存し、「しんぶん赤旗」のスクープにつながった政治資金収支報告書はネットで公表しても３年で消去、官報で永久保存されていた要旨の公表義務は条文から削除される大改悪になったと批判しました。
内閣不信任案への全野党の賛成を、一致点での共闘呼びかけが政治を動かすところまで来たと強調。「このことを確信に、共闘をまっすぐ進めるためにも、なんとしても日本共産党の東北の議席を守り、伸ばしてください」と訴えました。
盛岡市では、吉田恭子衆院東北比例予定候補も一緒に訴えました。
吉田氏は、物価高騰や実質賃金の２５カ月連続マイナスなどで、「県民から悲鳴のような声が寄せられている」と紹介。東京都知事選と同日投票の岩手町議選の両方で必ず勝利し、「岸田政権を解散・総選挙に追い込んで、自民党政治を終わらせよう」と強調しました。
福島市で訴えを聞いていた７１歳の男性は、「次の衆院選で政権交代すべきだ。軍事費削減を訴えて弱い立場の人を応援する共産党に躍進してほしい」と期待を寄せました。
北海道
（写真）訴える（左２人目から）紙、はたやまの両氏＝22日、札幌市中央区
日本共産党の紙智子参院議員は２２日、札幌市で国会報告を行いました。はたやま和也元衆院議員・衆院道比例予定候補とともに、「日本共産党の躍進で政治の大転換を」と訴えました。
紙氏は、自民党の裏金問題で、企業・団体献金を禁止せず、「政策活動費」を合法化する政治資金規正法改定案を強行した自民、公明、維新の各党を批判しました。
食料・農業・農村基本法改定について、食料自給率目標を投げ捨て、輸入自由化・大規模化一辺倒の農政を続けようとし「国民の生存を危うくするものだ」と指摘。「東京都知事選での勝利と国政選挙での審判とともに日本共産党の前進で政治を変えよう」と呼びかけました。
はたやま氏は、裏金問題をスクープした「赤旗」の値打ちを訴えるとともに、「共産党はその創立から、自由と民主主義を大事にしてきた政党だ」と強調。「暮らし、民主主義を危うくする自民党政治を終わらせましょう」と述べ、議席奪還への決意を表明しました。
党北海道委員会の勤務員が「しんぶん赤旗」の日刊紙、日曜版の見本紙を配布。勤務員と対話となった男性が「まずは１カ月だけど読ませてもらうよ」と日曜版の購読を申し込みました。
（写真）訴える（左２人目から）紙、はたやまの両氏＝22日、札幌市中央区
日本共産党の紙智子参院議員は２２日、札幌市で国会報告を行いました。はたやま和也元衆院議員・衆院道比例予定候補とともに、「日本共産党の躍進で政治の大転換を」と訴えました。
紙氏は、自民党の裏金問題で、企業・団体献金を禁止せず、「政策活動費」を合法化する政治資金規正法改定案を強行した自民、公明、維新の各党を批判しました。
食料・農業・農村基本法改定について、食料自給率目標を投げ捨て、輸入自由化・大規模化一辺倒の農政を続けようとし「国民の生存を危うくするものだ」と指摘。「東京都知事選での勝利と国政選挙での審判とともに日本共産党の前進で政治を変えよう」と呼びかけました。
はたやま氏は、裏金問題をスクープした「赤旗」の値打ちを訴えるとともに、「共産党はその創立から、自由と民主主義を大事にしてきた政党だ」と強調。「暮らし、民主主義を危うくする自民党政治を終わらせましょう」と述べ、議席奪還への決意を表明しました。
党北海道委員会の勤務員が「しんぶん赤旗」の日刊紙、日曜版の見本紙を配布。勤務員と対話となった男性が「まずは１カ月だけど読ませてもらうよ」と日曜版の購読を申し込みました。
せいの都議予定候補・小池書記局長訴え
北区で決起集会
（写真）せいの恵子都議予定候補（右端奥）の必勝を訴える小池晃書記局長＝21日、東京都北区
東京都知事選（７月７日投開票）と、同日に投票日を迎える都議補選北区選挙区（２８日告示、被選挙数１）を一体で勝利しようと２１日、日本共産党北地区委員会と北区後援会が区内で決起集会を開きました。１９日に立候補が発表された、せいの恵子予定候補＝現区議＝が「全力で頑張る」と決意表明。小池晃書記局長も発言しました。（小池氏の発言詳報別項）
冒頭、地区委員長の野々山研区議が補選の候補者選定の過程を報告。「都知事選で蓮舫候補に投票した人が都議補選で入れる人が必要だという期待の声を受けた。せいの氏は実績ある区議。蓮舫氏とせいの氏を新しい代表として送り出そう」と呼びかけました。
小池書記局長は「都議補選は１人を選ぶ選挙だが、今回は、都知事選と一体のたたかい。党派を超えて、勝利に向けて全力をあげよう」と強調。「蓮舫知事が誕生すれば、知事を支える議会の力を大きくしなければならない」とも語りました。
新社会党の福田光一区議も出席し、「せいの氏に区議会にいてほしいという思いもあるが、私たちも、せいの氏と蓮舫氏の２人と一緒に汗をかいていく」と表明。市民の立場から選挙に取り組んできた「みんなで選挙＠東京１２区」の橋本やすこさんは「市民団体がつながり、立憲野党と対等なパートナーとして活動してきた。市民と政党のパワーでこの選挙を大きく盛り上げていく」と述べました。
これまで７期を務めてきた曽根はじめ都議は、せいの氏について「声を上げられない立場の人の声を聞き取る力のある人材だ」と紹介。最後に、せいの氏がマイクを握り、「短い時間に決断が必要で悩みぬいたが、これはチャンスかもと思って立候補を決めた。やるからには勝つ決意を固めている」と語って会場から拍手を受けました。
小池書記局長の訴え
自民党の萩生田光一東京都連会長は「蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対に阻止しなければならない」「そのために小池都知事への全面支援を行う」との支援文書（１４日付）を出しました。
小池知事は同日の会見で「自民党の議員が支援する動きは大変心強い」と表明。キャッチフレーズは「首都防衛」。まさに自民党と一体の反共むき出しで選挙に臨んでいます。
知事選候補者の共同会見（１９日）で政治資金パーティーについて問われ、小池知事は「透明化を確保して開催」と、自民党と全く同じ立場。これに対し、蓮舫候補はきっぱり「パーティーはやりません」と答えました。
市民と野党の共闘・「オール東京」の蓮舫候補か、裏金自民党と二人三脚の小池都政か、対決構図はきわめて鮮明です。今度の都知事選は、自民党と小池知事を、セットで退場させる選挙にしましょう。
都民負担減らす「新しい都政」か 暮らし無関心の開発優先都政か
東京都政をめぐっては、都民の負担と不安を減らす新しい都政か、暮らしに無関心で開発優先の都政を続けるかのたたかいです。
蓮舫候補は公約の「７つの約束」の第一で「現役世代の手取りを増やす」ことを掲げました。３万人を超える東京都の非正規職員を正規化し、公契約条例をつくって都と契約する企業に対し働く人の待遇改善を求めると約束しました。一方、小池知事は同条例制定を拒み続けています。
都が発注する契約は年約９万件、総額１・７兆円にも上り、入札参加資格の業者の９割は中小企業です。公契約条例ができれば東京で働く人の賃上げ・処遇改善へ、巨大なインパクトがあるのは間違いありません。
蓮舫さんの第二の「約束」は、「頼れる保育、教育、介護、医療へ」として、ケアの分野で働く人を、奨学金返済免除、家賃補助で支えることなどを掲げています。
一方、小池都政８年間の特徴は都民の暮らしに無関心なことです。
都営住宅の新規建設はずっとストップしたままです。かつて全国で最も安かった東京の国民健康保険料は今や全国一の高さになってしまった。それは小池知事が、髙い国保料を抑えるために各自治体が独自財源を投入することをやめさせた結果です。都民の２割が加入する国保は都政の大問題です。
都庁などを照らすプロジェクションマッピングに２年間で４８億円も税金を投入するといいます。一方、都庁の下には毎週７００～８００人が食料支援の列をなしていますが、小池知事は一度も足を運んでいません。
蓮舫さんが出馬表明後、最初に訪れたのは、この食料支援の現場でした。共同会見で蓮舫さんは４８億円あれば、同じ２年間で住民税非課税の子ども３人世帯に２万円の家賃補助ができるとし、「私はこの予算を家賃補助に使いたい」と述べました。都庁舎ではなく、苦しむ都民に光をあてる知事こそ、必要ではないでしょうか。
外苑の再開発は小池都政の象徴
もう一つの大争点は明治神宮外苑の緑を壊して高層ビルを建設する再開発計画です。
蓮舫さんは「外苑再開発は立ち止まる。知事選の争点にする」と訴えています。ところが小池知事は「争点ではない」と述べて打ち消しに必死です。なぜか。１６日付の「しんぶん赤旗」は、都の幹部職員１４人が三井不動産グループに天下りしていることを報道しました。外苑再開発も三井不動産、晴海の広大な土地を近隣地価のわずか１割の値段で都から買い取り、巨大マンションで大もうけしているのも三井不動産。まさに「財界ファースト」小池都政の象徴ではないでしょうか。
蓮舫知事支える共産党を大きく
蓮舫さんは市民と野党が、２月から議論を重ねて選んだ候補者であり、私たち日本共産党も大歓迎し全力でたたかう決意を表明してきました。
党都委員会が発表した都政政策アピールは共産党が考える小池都政の問題と打開の旗印を鮮明にしたものです。蓮舫さんと一緒に新しい都政をつくる立場で共産党ならではの主張についても大いに訴えていきましょう。
都議補選は９選挙区でたたかわれます。日本共産党は５選挙区に候補（府中市は推薦）を擁立します。いずれも定数は１ですが、今回は議席獲得のチャンスがあります。なぜなら都知事選と一体のたたかいだからです。
蓮舫さんを支持する都議補選の候補は、ほとんどの選挙区で１人だけ。一方、小池陣営は自民党と都民ファーストなど何人かに分かれています。北区では、自民・都ファ・維新から３候補が出るようです。しかも、わが党の候補は、区議団の政調会長・せいの恵子さん、まさにエースです。知事選で蓮舫さん勝利の流れをつくりだすことと一体に、都議補選をたたかうことができれば勝利できます。
蓮舫知事を誕生させることができれば、日本共産党は与党第１党に。ですから、蓮舫知事を支える力をどうしても大きくしなければなりません。五つとも全部勝てれば共産党は２４議席に。２３議席の公明党を上回り、２５の都ファ、２７の自民に迫ります。
自民党政治への審判の決定打にしましょう。そして、総選挙と来年の参院選・都議選本選挙につなげましょう。
反共攻撃に対し正面から打破を
反共攻撃を打ち破ることが極めて重要であることを最後に訴えます。早速一部のメディアなどが、「立憲共産党」などと、根拠のない攻撃を始めています。
この点で、蓮舫さんは１４日の日本外国特派員協会で、連合東京が「共産党が支援する蓮舫氏は支援できない」と表明していることについて問われ、「私は支援者を排除いたしません」とキッパリ答えました。私たちも反共攻撃にひるむことなく、正面から打ち破ろうではありませんか。
市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わりにし、新しい政治をつくる上でも、極めて重要な意義を持ちます。東京から日本の新しい未来をひらくたたかいです。必ず勝利しましょう。
北区で決起集会
（写真）せいの恵子都議予定候補（右端奥）の必勝を訴える小池晃書記局長＝21日、東京都北区
東京都知事選（７月７日投開票）と、同日に投票日を迎える都議補選北区選挙区（２８日告示、被選挙数１）を一体で勝利しようと２１日、日本共産党北地区委員会と北区後援会が区内で決起集会を開きました。１９日に立候補が発表された、せいの恵子予定候補＝現区議＝が「全力で頑張る」と決意表明。小池晃書記局長も発言しました。（小池氏の発言詳報別項）
冒頭、地区委員長の野々山研区議が補選の候補者選定の過程を報告。「都知事選で蓮舫候補に投票した人が都議補選で入れる人が必要だという期待の声を受けた。せいの氏は実績ある区議。蓮舫氏とせいの氏を新しい代表として送り出そう」と呼びかけました。
小池書記局長は「都議補選は１人を選ぶ選挙だが、今回は、都知事選と一体のたたかい。党派を超えて、勝利に向けて全力をあげよう」と強調。「蓮舫知事が誕生すれば、知事を支える議会の力を大きくしなければならない」とも語りました。
新社会党の福田光一区議も出席し、「せいの氏に区議会にいてほしいという思いもあるが、私たちも、せいの氏と蓮舫氏の２人と一緒に汗をかいていく」と表明。市民の立場から選挙に取り組んできた「みんなで選挙＠東京１２区」の橋本やすこさんは「市民団体がつながり、立憲野党と対等なパートナーとして活動してきた。市民と政党のパワーでこの選挙を大きく盛り上げていく」と述べました。
これまで７期を務めてきた曽根はじめ都議は、せいの氏について「声を上げられない立場の人の声を聞き取る力のある人材だ」と紹介。最後に、せいの氏がマイクを握り、「短い時間に決断が必要で悩みぬいたが、これはチャンスかもと思って立候補を決めた。やるからには勝つ決意を固めている」と語って会場から拍手を受けました。
小池書記局長の訴え
自民党の萩生田光一東京都連会長は「蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対に阻止しなければならない」「そのために小池都知事への全面支援を行う」との支援文書（１４日付）を出しました。
小池知事は同日の会見で「自民党の議員が支援する動きは大変心強い」と表明。キャッチフレーズは「首都防衛」。まさに自民党と一体の反共むき出しで選挙に臨んでいます。
知事選候補者の共同会見（１９日）で政治資金パーティーについて問われ、小池知事は「透明化を確保して開催」と、自民党と全く同じ立場。これに対し、蓮舫候補はきっぱり「パーティーはやりません」と答えました。
市民と野党の共闘・「オール東京」の蓮舫候補か、裏金自民党と二人三脚の小池都政か、対決構図はきわめて鮮明です。今度の都知事選は、自民党と小池知事を、セットで退場させる選挙にしましょう。
都民負担減らす「新しい都政」か 暮らし無関心の開発優先都政か
東京都政をめぐっては、都民の負担と不安を減らす新しい都政か、暮らしに無関心で開発優先の都政を続けるかのたたかいです。
蓮舫候補は公約の「７つの約束」の第一で「現役世代の手取りを増やす」ことを掲げました。３万人を超える東京都の非正規職員を正規化し、公契約条例をつくって都と契約する企業に対し働く人の待遇改善を求めると約束しました。一方、小池知事は同条例制定を拒み続けています。
都が発注する契約は年約９万件、総額１・７兆円にも上り、入札参加資格の業者の９割は中小企業です。公契約条例ができれば東京で働く人の賃上げ・処遇改善へ、巨大なインパクトがあるのは間違いありません。
蓮舫さんの第二の「約束」は、「頼れる保育、教育、介護、医療へ」として、ケアの分野で働く人を、奨学金返済免除、家賃補助で支えることなどを掲げています。
一方、小池都政８年間の特徴は都民の暮らしに無関心なことです。
都営住宅の新規建設はずっとストップしたままです。かつて全国で最も安かった東京の国民健康保険料は今や全国一の高さになってしまった。それは小池知事が、髙い国保料を抑えるために各自治体が独自財源を投入することをやめさせた結果です。都民の２割が加入する国保は都政の大問題です。
都庁などを照らすプロジェクションマッピングに２年間で４８億円も税金を投入するといいます。一方、都庁の下には毎週７００～８００人が食料支援の列をなしていますが、小池知事は一度も足を運んでいません。
蓮舫さんが出馬表明後、最初に訪れたのは、この食料支援の現場でした。共同会見で蓮舫さんは４８億円あれば、同じ２年間で住民税非課税の子ども３人世帯に２万円の家賃補助ができるとし、「私はこの予算を家賃補助に使いたい」と述べました。都庁舎ではなく、苦しむ都民に光をあてる知事こそ、必要ではないでしょうか。
外苑の再開発は小池都政の象徴
もう一つの大争点は明治神宮外苑の緑を壊して高層ビルを建設する再開発計画です。
蓮舫さんは「外苑再開発は立ち止まる。知事選の争点にする」と訴えています。ところが小池知事は「争点ではない」と述べて打ち消しに必死です。なぜか。１６日付の「しんぶん赤旗」は、都の幹部職員１４人が三井不動産グループに天下りしていることを報道しました。外苑再開発も三井不動産、晴海の広大な土地を近隣地価のわずか１割の値段で都から買い取り、巨大マンションで大もうけしているのも三井不動産。まさに「財界ファースト」小池都政の象徴ではないでしょうか。
蓮舫知事支える共産党を大きく
蓮舫さんは市民と野党が、２月から議論を重ねて選んだ候補者であり、私たち日本共産党も大歓迎し全力でたたかう決意を表明してきました。
党都委員会が発表した都政政策アピールは共産党が考える小池都政の問題と打開の旗印を鮮明にしたものです。蓮舫さんと一緒に新しい都政をつくる立場で共産党ならではの主張についても大いに訴えていきましょう。
都議補選は９選挙区でたたかわれます。日本共産党は５選挙区に候補（府中市は推薦）を擁立します。いずれも定数は１ですが、今回は議席獲得のチャンスがあります。なぜなら都知事選と一体のたたかいだからです。
蓮舫さんを支持する都議補選の候補は、ほとんどの選挙区で１人だけ。一方、小池陣営は自民党と都民ファーストなど何人かに分かれています。北区では、自民・都ファ・維新から３候補が出るようです。しかも、わが党の候補は、区議団の政調会長・せいの恵子さん、まさにエースです。知事選で蓮舫さん勝利の流れをつくりだすことと一体に、都議補選をたたかうことができれば勝利できます。
蓮舫知事を誕生させることができれば、日本共産党は与党第１党に。ですから、蓮舫知事を支える力をどうしても大きくしなければなりません。五つとも全部勝てれば共産党は２４議席に。２３議席の公明党を上回り、２５の都ファ、２７の自民に迫ります。
自民党政治への審判の決定打にしましょう。そして、総選挙と来年の参院選・都議選本選挙につなげましょう。
反共攻撃に対し正面から打破を
反共攻撃を打ち破ることが極めて重要であることを最後に訴えます。早速一部のメディアなどが、「立憲共産党」などと、根拠のない攻撃を始めています。
この点で、蓮舫さんは１４日の日本外国特派員協会で、連合東京が「共産党が支援する蓮舫氏は支援できない」と表明していることについて問われ、「私は支援者を排除いたしません」とキッパリ答えました。私たちも反共攻撃にひるむことなく、正面から打ち破ろうではありませんか。
市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わりにし、新しい政治をつくる上でも、極めて重要な意義を持ちます。東京から日本の新しい未来をひらくたたかいです。必ず勝利しましょう。
アセス逃れ 工事強行を批判
参院外防委で山添議員追及
日本共産党の山添拓議員は１８日の参院外交防衛委員会で、米軍が３月に飛行停止を解除したオスプレイへの対応と、防衛省が陸自オスプレイの佐賀空港への来年７月の配備ありきで環境アセスメント抜きに建設工事を強行している問題を追及しました。
米海軍の幹部は１２日の米下院公聴会で、オスプレイの飛行に現在制限を課しており、全面的な飛行任務の再開は来年半ば以降だと証言しました。
山添氏が制限の具体的内容を質問すると、防衛省の大和太郎地方協力局長は「運用保全上の理由で明らかにできない」と述べた上で「各種の安全対策を適用している。日本のオスプレイも米軍も同様だ」と答弁。山添氏は「米議会で説明されたことは日本でも当然説明すべきだ。隠すのはあまりに屈従的だ」と批判しました。
山添氏は、佐賀駐屯地建設工事に関し、県の条例が３５ヘクタール以上の造成に環境アセスの実施を義務付けているとして、排水対策施設を含む合計面積を質問。防衛省の扇谷治施設監は、駐屯地造成面積が約３４ヘクタール、県と調整の上対策を実施する排水施設が合計約２２ヘクタールだと述べました。
環境省の堀上勝大臣官房審議官は、条例の基準にかかわらず自主的または着工後のアセス実施が可能だと答弁。山添氏は「今からでもアセスを実施できる」と迫りました。扇谷施設監は「二つの事業は目的を異にする。一つとみなしていない」と弁解しました。
山添氏は、一方の事業で出た土を他方の盛り土に使う計画で工期も同じだとして「アセス逃れだ。期限ありきで工事を進めるもので、強行は許されない」と強調しました。
参院外防委で山添議員追及
日本共産党の山添拓議員は１８日の参院外交防衛委員会で、米軍が３月に飛行停止を解除したオスプレイへの対応と、防衛省が陸自オスプレイの佐賀空港への来年７月の配備ありきで環境アセスメント抜きに建設工事を強行している問題を追及しました。
米海軍の幹部は１２日の米下院公聴会で、オスプレイの飛行に現在制限を課しており、全面的な飛行任務の再開は来年半ば以降だと証言しました。
山添氏が制限の具体的内容を質問すると、防衛省の大和太郎地方協力局長は「運用保全上の理由で明らかにできない」と述べた上で「各種の安全対策を適用している。日本のオスプレイも米軍も同様だ」と答弁。山添氏は「米議会で説明されたことは日本でも当然説明すべきだ。隠すのはあまりに屈従的だ」と批判しました。
山添氏は、佐賀駐屯地建設工事に関し、県の条例が３５ヘクタール以上の造成に環境アセスの実施を義務付けているとして、排水対策施設を含む合計面積を質問。防衛省の扇谷治施設監は、駐屯地造成面積が約３４ヘクタール、県と調整の上対策を実施する排水施設が合計約２２ヘクタールだと述べました。
環境省の堀上勝大臣官房審議官は、条例の基準にかかわらず自主的または着工後のアセス実施が可能だと答弁。山添氏は「今からでもアセスを実施できる」と迫りました。扇谷施設監は「二つの事業は目的を異にする。一つとみなしていない」と弁解しました。
山添氏は、一方の事業で出た土を他方の盛り土に使う計画で工期も同じだとして「アセス逃れだ。期限ありきで工事を進めるもので、強行は許されない」と強調しました。
水枯れ・労災多発で本村氏
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、岐阜県瑞浪市のリニア工事で井戸やため池の水枯れ・水位低下が発生しているほか、各地で法令違反や死亡事故を含む労災事故の多発、環境破壊などが起きているとして、事業の再検証と中止を強く求めました。
井戸などの水枯れ・水位低下を招いた瑞浪市内の日吉トンネル（南垣外工区）では、ＪＲ東海の観測によると２０２２年秋から湧水量が増えていました。本村氏は「（今年）１月下旬に地域の皆さんがトンネルを見学した時に湧水があり、３月には住民がＪＲ東海に工事の即時停止を要求した。なぜ５月まで工事を止めなかったのか」と追及。国場幸之助国土交通副大臣は「安定した地質箇所まで掘り進めた」と答弁しました。
本村氏は「少なくとも水枯れの原因究明、再発防止ができるまで工事は止めるべきだ」と主張。国場副大臣は「現在、工事は中断している。岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会での原因究明等の議論を踏まえ、再開するか判断すると聞いている」と答えました。
ＪＲ東海は、井戸を使用する住民に対し上水道工事を行うとしています。本村氏は「飲料水、農業用水、井戸の掘削費用、井戸のポンプアップ代、維持管理費用、水道工事、電気料金、水道料金を恒久的に補償すべきだ」と要求。国場氏は「上水道利用のための工事負担、上水道利用に伴う費用等もＪＲ東海が負担する。国の基準を踏まえ地域のご意見をうかがいながら補償を行っていくと聞いている」と述べました。
衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、岐阜県瑞浪市のリニア工事で井戸やため池の水枯れ・水位低下が発生しているほか、各地で法令違反や死亡事故を含む労災事故の多発、環境破壊などが起きているとして、事業の再検証と中止を強く求めました。
井戸などの水枯れ・水位低下を招いた瑞浪市内の日吉トンネル（南垣外工区）では、ＪＲ東海の観測によると２０２２年秋から湧水量が増えていました。本村氏は「（今年）１月下旬に地域の皆さんがトンネルを見学した時に湧水があり、３月には住民がＪＲ東海に工事の即時停止を要求した。なぜ５月まで工事を止めなかったのか」と追及。国場幸之助国土交通副大臣は「安定した地質箇所まで掘り進めた」と答弁しました。
本村氏は「少なくとも水枯れの原因究明、再発防止ができるまで工事は止めるべきだ」と主張。国場副大臣は「現在、工事は中断している。岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会での原因究明等の議論を踏まえ、再開するか判断すると聞いている」と答えました。
ＪＲ東海は、井戸を使用する住民に対し上水道工事を行うとしています。本村氏は「飲料水、農業用水、井戸の掘削費用、井戸のポンプアップ代、維持管理費用、水道工事、電気料金、水道料金を恒久的に補償すべきだ」と要求。国場氏は「上水道利用のための工事負担、上水道利用に伴う費用等もＪＲ東海が負担する。国の基準を踏まえ地域のご意見をうかがいながら補償を行っていくと聞いている」と述べました。
那覇・沖縄県議選報告集会 小池書記局長訴え
（写真）上原やすお予定候補（正面左から３人目）必勝にむけ、決意の拳を上げる人たち。正面左から４人目は小池晃書記局長＝22日、那覇市
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、那覇市内で開かれた党と党後援会の沖縄県議選報告集会に参加しました。県民や「オール沖縄」の力を結集して玉城デニー県政を支えて平和とくらしを守り、自民党政治を終わらせるため不屈にたたかう共産党を「強く大きくできるかどうかにこの国の未来がかかっている」と力を込めました。たたかいの第一歩として７月１４日告示、２１日投票の那覇市議補選（定数７）での上原やすお予定候補（前）の必勝を訴えました。
小池氏は、県議選で党は４議席を獲得するも前回の７議席から３議席減となり「オール沖縄」の議席も後退したことを報告。しかし党が県議選で政策として掲げた(1)「代執行」は許さない、名護市辺野古の米軍新基地建設中止(2)物価高から暮らしを守るデニー県政の前進で学校給食無料、高校卒業までの医療費無料化実現(3)裏金自公政治へ県民の審判を下す―という課題の重要性はいよいよ増していると強調しました。
さらに開票日のＮＨＫ出口調査（那覇市・南部離島区）でデニー県政を「評価する」が６８％、新基地建設「反対」が６１％だったことを挙げ、選挙結果はデニー県政を否定するものではなく、新基地はつくらせないとの民意は明確だと指摘しました。
一方で、自民党は選挙戦で新基地推進を一言も語らず、公認候補はチラシやポスターに「自民党」と書かないなど「ステルス作戦」で徹底した自民党隠しと共産党・デニー県政攻撃を行ったと告発。「卑劣な攻撃をはね返す党の力を強めなければならない」と訴えました。
新基地建設を巡り政府が、県議選後わずか２日後の１８日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に関する県との事前協議を事実上打ち切り、８月１日から工事に着手すると発表したと告発。海面下９０メートルの軟弱地盤改良工事は世界でも例はなく、完成の見通しも立たず、戦没者の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど「県民が許すはずがない。そもそも民意に反する基地はつくれない」と批判しました。
その上で、「（新基地建設反対の）県民のたたかいで追い詰められているのは日米両政府だ」と強調。来月１５日に創立１０２周年を迎える共産党は「どんなに困難があっても負けない開拓と苦闘によって前途を開いてきた。勝つ方法はあきらめないことだ。デニー県政を守り、再来年の県知事選、来たるべき総選挙での赤嶺政賢衆院議員をはじめ『オール沖縄』の勝利、その第一歩として上原さん必勝を」と訴えました。
小池氏は改定政治資金規正法(１９日成立)について、企業・団体献金の禁止に背を向け、政策活動費を「合法化」する抜け穴だらけだと批判。岸田首相が今回の改定について「自民党を守るために決断した」と述べたのに対し、「金権政治を続けられるようにしたということだ。裏金事件への反省などひとかけらもない。力合わせ自民党政治を終わらせよう」と呼び掛けました。
岸田政権が暮らしを犠牲にし、憲法の平和の理念を壊して南西諸島へのミサイル配備、新基地建設、自衛隊と米軍の一体化、公共港湾や空港などの軍事利用強化などを推進している背景には、米国言いなりの政治があると指摘。「日米安保条約廃棄を掲げる共産党を伸ばすことこそ、戦争への道を止める一番確かな力だ」と訴えました。
また、岸田政権が非正規雇用を拡大し、中小企業や農業をないがしろにしてきた背景には、財界のもうけ優先の政治のゆがみがあると告発。「こうした政治を『もとから変える』ことができるのも大企業からお金を受け取らない共産党だけ」だと強調。「基地のない平和で豊かな沖縄へ。まずは上原さんを必ず勝たせよう」と呼び掛けました。
（写真）上原やすお予定候補（正面左から３人目）必勝にむけ、決意の拳を上げる人たち。正面左から４人目は小池晃書記局長＝22日、那覇市
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、那覇市内で開かれた党と党後援会の沖縄県議選報告集会に参加しました。県民や「オール沖縄」の力を結集して玉城デニー県政を支えて平和とくらしを守り、自民党政治を終わらせるため不屈にたたかう共産党を「強く大きくできるかどうかにこの国の未来がかかっている」と力を込めました。たたかいの第一歩として７月１４日告示、２１日投票の那覇市議補選（定数７）での上原やすお予定候補（前）の必勝を訴えました。
小池氏は、県議選で党は４議席を獲得するも前回の７議席から３議席減となり「オール沖縄」の議席も後退したことを報告。しかし党が県議選で政策として掲げた(1)「代執行」は許さない、名護市辺野古の米軍新基地建設中止(2)物価高から暮らしを守るデニー県政の前進で学校給食無料、高校卒業までの医療費無料化実現(3)裏金自公政治へ県民の審判を下す―という課題の重要性はいよいよ増していると強調しました。
さらに開票日のＮＨＫ出口調査（那覇市・南部離島区）でデニー県政を「評価する」が６８％、新基地建設「反対」が６１％だったことを挙げ、選挙結果はデニー県政を否定するものではなく、新基地はつくらせないとの民意は明確だと指摘しました。
一方で、自民党は選挙戦で新基地推進を一言も語らず、公認候補はチラシやポスターに「自民党」と書かないなど「ステルス作戦」で徹底した自民党隠しと共産党・デニー県政攻撃を行ったと告発。「卑劣な攻撃をはね返す党の力を強めなければならない」と訴えました。
新基地建設を巡り政府が、県議選後わずか２日後の１８日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に関する県との事前協議を事実上打ち切り、８月１日から工事に着手すると発表したと告発。海面下９０メートルの軟弱地盤改良工事は世界でも例はなく、完成の見通しも立たず、戦没者の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど「県民が許すはずがない。そもそも民意に反する基地はつくれない」と批判しました。
その上で、「（新基地建設反対の）県民のたたかいで追い詰められているのは日米両政府だ」と強調。来月１５日に創立１０２周年を迎える共産党は「どんなに困難があっても負けない開拓と苦闘によって前途を開いてきた。勝つ方法はあきらめないことだ。デニー県政を守り、再来年の県知事選、来たるべき総選挙での赤嶺政賢衆院議員をはじめ『オール沖縄』の勝利、その第一歩として上原さん必勝を」と訴えました。
小池氏は改定政治資金規正法(１９日成立)について、企業・団体献金の禁止に背を向け、政策活動費を「合法化」する抜け穴だらけだと批判。岸田首相が今回の改定について「自民党を守るために決断した」と述べたのに対し、「金権政治を続けられるようにしたということだ。裏金事件への反省などひとかけらもない。力合わせ自民党政治を終わらせよう」と呼び掛けました。
岸田政権が暮らしを犠牲にし、憲法の平和の理念を壊して南西諸島へのミサイル配備、新基地建設、自衛隊と米軍の一体化、公共港湾や空港などの軍事利用強化などを推進している背景には、米国言いなりの政治があると指摘。「日米安保条約廃棄を掲げる共産党を伸ばすことこそ、戦争への道を止める一番確かな力だ」と訴えました。
また、岸田政権が非正規雇用を拡大し、中小企業や農業をないがしろにしてきた背景には、財界のもうけ優先の政治のゆがみがあると告発。「こうした政治を『もとから変える』ことができるのも大企業からお金を受け取らない共産党だけ」だと強調。「基地のない平和で豊かな沖縄へ。まずは上原さんを必ず勝たせよう」と呼び掛けました。
志位議長が原水協・平和委役員と懇談
（写真）原水協、日本平和委員会の役員（左）と懇談する志位和夫議長（右から２人目）ら＝21日、東京都内
日本共産党の志位和夫議長は２１日、東京都内で原水爆禁止日本協議会と日本平和委員会の役員と「東アジアの平和構築への提言―ＡＳＥＡＮと協力して」をもとに、東アジアの平和構築にとって不可欠の力となる草の根の市民社会の運動をどう国内外でつくるかなどについて懇談しました。
「提言」作成にあたっての四つのポイント
志位氏は「提言」を作成するにあたって、心がけたポイントを４点にわたって説明しました。
第１は、岸田政権が進める軍事同盟強化と大軍拡に対する平和の対案として打ち出したものだと説明しました。
第２は、「現実的アプローチ」に徹したことです。志位氏は、一政党の立場で提案する場合、説得力ある提案をするには、現にある枠組みや、さまざまな取り決めに依拠して前に進めることが重要だと語りました。
とりわけＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は東アジアサミット（ＥＡＳ）を主催し、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しており、そこに多くの国が参加し、賛同しているとして、現実にある枠組み、構想に依拠して前に進めることを考えたと強調。日中関係、北朝鮮問題などでも、これまでの国際的取り決めを踏まえて、前に進めることを重視したと語り、「理想は高く、アプローチは現実的にまとめた」と紹介しました。
第３は、「インクルーシブ（包摂性）をあらゆる点でつらぬく」ことに徹したことです。志位氏は、世界に軍事ブロックによる分断や排除を持ち込むのではなく、あらゆる関係国を包摂するという論理を、「提言」のすべてにおいてつらぬいていると語りました。
そのうえで志位氏は、世界を大きく見たときに、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカという三つの地域において、包摂の原理に立ち、非同盟・中立の流れが発展しており、非核地帯の形成という点でも共通しているとして、「提言」はこうした流れと響きあうものとなっていると考えていると述べました。
第４に、東アジアに平和を構築するうえで、草の根の運動を各国でつくることを提唱しているということです。志位氏は、「草の根の運動が平和をつくるうえでいかに大きな力をもつかは、被爆者を先頭にした原水爆禁止世界大会の取り組み、核兵器禁止条約が教えてくれた。東アジアの平和にとって、草の根の運動をどう構築するかは一番重要な課題として、一緒に探求し、知恵も力も借り、連携してすすめたい」と語りました。
原水協の安井正和事務局長は、今年の世界大会でフォーラム「非核平和の東アジアのために―政府代表との対話 日本と東アジアの運動との交流」を計画していると紹介。各国の政府代表や市民運動の代表とともに対話を積み重ねる第一歩にしたいと語りました。
土田弥生事務局次長は、これまでインドネシアやマレーシア政府などと懇談してきた経験などを紹介し、フォーラムの準備状況を説明しました。
高草木博代表理事は、「提言」にかかわって「北朝鮮の核・ミサイル開発などに対しても、『外交で解決できる道がある』という話し合いを提起していくことが大切。これは２０世紀につくられた大原則だ」と強調し、「提言」の基本点がここに置かれていることへの賛意を語りました。
平和委員会の内藤功代表理事は、「本当の平和は民衆に支えられてこそ実現できる」という「提言」の主張への賛同を強調しました。
岸松江代表理事は、「提言」がジェンダー平等を中核にすえていることにかかわって、「家族を守るために戦場に行くのが『男らしさ』など、ジェンダーを総動員して戦争をする」と述べ、ジェンダー平等と平和を一体に追求することの重要性を強調しました。
志位氏は、原水協や平和委員会と協力して、草の根からのとりくみを前進させる決意を表明。各国の人権問題と平和構築の対話との関係について、民主主義に対する考え方の違い、政治体制、社会体制、経済の発展段階の違いがあるなかで、「多様性の中の統一」の立場でＡＳＥＡＮは対話をかさね平和をつくりだしていると指摘。「そうした努力のなかで、人権問題についても一歩一歩解決していくという姿勢が大切ではないか」と語りました。
最後に志位氏は、「この問題は緊急の課題ではあるが、一朝一夕ではできない。東アジアに平和をつくる外交についての対話、懇談を全国の草の根でさらにすすめたい」と述べました。
（写真）原水協、日本平和委員会の役員（左）と懇談する志位和夫議長（右から２人目）ら＝21日、東京都内
日本共産党の志位和夫議長は２１日、東京都内で原水爆禁止日本協議会と日本平和委員会の役員と「東アジアの平和構築への提言―ＡＳＥＡＮと協力して」をもとに、東アジアの平和構築にとって不可欠の力となる草の根の市民社会の運動をどう国内外でつくるかなどについて懇談しました。
「提言」作成にあたっての四つのポイント
志位氏は「提言」を作成するにあたって、心がけたポイントを４点にわたって説明しました。
第１は、岸田政権が進める軍事同盟強化と大軍拡に対する平和の対案として打ち出したものだと説明しました。
第２は、「現実的アプローチ」に徹したことです。志位氏は、一政党の立場で提案する場合、説得力ある提案をするには、現にある枠組みや、さまざまな取り決めに依拠して前に進めることが重要だと語りました。
とりわけＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は東アジアサミット（ＥＡＳ）を主催し、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しており、そこに多くの国が参加し、賛同しているとして、現実にある枠組み、構想に依拠して前に進めることを考えたと強調。日中関係、北朝鮮問題などでも、これまでの国際的取り決めを踏まえて、前に進めることを重視したと語り、「理想は高く、アプローチは現実的にまとめた」と紹介しました。
第３は、「インクルーシブ（包摂性）をあらゆる点でつらぬく」ことに徹したことです。志位氏は、世界に軍事ブロックによる分断や排除を持ち込むのではなく、あらゆる関係国を包摂するという論理を、「提言」のすべてにおいてつらぬいていると語りました。
そのうえで志位氏は、世界を大きく見たときに、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカという三つの地域において、包摂の原理に立ち、非同盟・中立の流れが発展しており、非核地帯の形成という点でも共通しているとして、「提言」はこうした流れと響きあうものとなっていると考えていると述べました。
第４に、東アジアに平和を構築するうえで、草の根の運動を各国でつくることを提唱しているということです。志位氏は、「草の根の運動が平和をつくるうえでいかに大きな力をもつかは、被爆者を先頭にした原水爆禁止世界大会の取り組み、核兵器禁止条約が教えてくれた。東アジアの平和にとって、草の根の運動をどう構築するかは一番重要な課題として、一緒に探求し、知恵も力も借り、連携してすすめたい」と語りました。
原水協の安井正和事務局長は、今年の世界大会でフォーラム「非核平和の東アジアのために―政府代表との対話 日本と東アジアの運動との交流」を計画していると紹介。各国の政府代表や市民運動の代表とともに対話を積み重ねる第一歩にしたいと語りました。
土田弥生事務局次長は、これまでインドネシアやマレーシア政府などと懇談してきた経験などを紹介し、フォーラムの準備状況を説明しました。
高草木博代表理事は、「提言」にかかわって「北朝鮮の核・ミサイル開発などに対しても、『外交で解決できる道がある』という話し合いを提起していくことが大切。これは２０世紀につくられた大原則だ」と強調し、「提言」の基本点がここに置かれていることへの賛意を語りました。
平和委員会の内藤功代表理事は、「本当の平和は民衆に支えられてこそ実現できる」という「提言」の主張への賛同を強調しました。
岸松江代表理事は、「提言」がジェンダー平等を中核にすえていることにかかわって、「家族を守るために戦場に行くのが『男らしさ』など、ジェンダーを総動員して戦争をする」と述べ、ジェンダー平等と平和を一体に追求することの重要性を強調しました。
志位氏は、原水協や平和委員会と協力して、草の根からのとりくみを前進させる決意を表明。各国の人権問題と平和構築の対話との関係について、民主主義に対する考え方の違い、政治体制、社会体制、経済の発展段階の違いがあるなかで、「多様性の中の統一」の立場でＡＳＥＡＮは対話をかさね平和をつくりだしていると指摘。「そうした努力のなかで、人権問題についても一歩一歩解決していくという姿勢が大切ではないか」と語りました。
最後に志位氏は、「この問題は緊急の課題ではあるが、一朝一夕ではできない。東アジアに平和をつくる外交についての対話、懇談を全国の草の根でさらにすすめたい」と述べました。
東京都知事選 ７月７日投票
蓮舫さん「国民の声を示したい」
宇都宮さん「貧困支援ない小池都政」
（写真）蓮舫都知事候補（左）と宇都宮健児氏
全国注視の７月７日投開票の東京都知事選。幅広い市民と、共産、立民、社民、生活者ネット、緑、新社会の各党が支援する蓮舫知事候補＝無所属＝が、宇都宮健児・元日弁連会長と対談し、知事選への思いを縦横に語りました。(林直子、吉岡淳一、写真＝山形将史)
宇都宮健児氏 まず今回立候補されたのはどういうお気持ちからなんでしょうか。
蓮舫知事候補 参議院議員を２０年つとめましたが、今ほど「政治とカネ」の問題で与党自民党と政府が、国民の感覚と離れているときはないと思います。予算委員会での岸田（文雄）総理との質疑、参院の政治倫理審査会で裏金議員の世耕（弘成）前自民党参院幹事長と議論し、彼らはあまりにも認識が遠いところにいる。私は納税者の気持ちに立つ、その思いで行政改革に力を入れてきましたから、とても強い怒りを持っていたところに衆院３補選がありました。２００９年の政権交代時でも勝てなかった島根１区で応援したとき、自民党への怒りを各世代の方たちからすごく熱く伝えられました。
これは変えられる時だという実感が自分の中で重なっていきました。多くの仲間から挑戦したらどうかとお声がけをいただきました。都民の声を都政に反映すると同時に、岸田総理、あるいは裏金で何も明らかにしてないような人たちに「これが国民の声だ」と示したいと思いました。
もっと福祉に使う
宇都宮 小池（百合子）都政は最初は自民党にけんかを売ったような形でしたけれど、いまや自民、公明、都民ファーストが支える都政です。知事選では、自民党と結びついた小池都政のあり方が問われます。
蓮舫 光熱水費、家賃、通勤の機会費用の損失などを換算した国土交通省の調査によると、東京都民はけっして豊かではありません。だからこそ、プロジェクションマッピングに２年間で関連事業を含めて４８億円も使うのが本当にいいんだろうかと。
国が子どもの貧困対策で増やした額がわずか３４億円です。そこに今の政権の貧困の認識の差が表れています。仮に都が４８億円そこに使えるのであれば、もっともっと福祉に使えます。
宇都宮 プロジェクションマッピングが映される都庁本庁舎の隣で毎週、生活困窮者の支援をしています。食料配布に並ぶ人の列が年々増えています。小池都政はそこへの視点がありません。
政治が支えないと
蓮舫 私がお伺いした時、７００人を超えていました。女性が増えているんですね。若い女性、子連れの女性、若年カップルも。
切り詰めて切り詰めてどうにもならず食べ物だけでも支援を求めるという方たちが増えているという。これはもう政治じゃなければ支えることができない。小池さんは、自民党が自助を強く打ち出した政権の時に中枢にいた人ですから、その考え方が変わっていないのかなと強く感じます。
蓮舫さん 外苑の再開発は立ち止まる
宇都宮健児さん 私の掲げた思い全て託せる
宇都宮 私は反貧困ネットワークの理事長をやっているんですが、困難を抱えた人に光を当てるのが本来の政治の役割だと思います。小池都政は、そこへの視点、政策が非常に弱いですよね。
私たちは韓国や台湾の生活困窮者支援団体との交流を４月にやりました。支援活動に行政も参加しています。ところが都は、都庁隣の支援活動にも全く加わらない。むしろ一時期、三角コーンを置いて妨害までした。
自治体の最大の責務は、住民一人ひとりの命や暮らしを守ることです。だから支援の場に行かないっていうのは知事の姿勢に根本的な問題がある。
私は２０１４年都知事選で「困ったを希望に変える東京へ」をスローガンに立候補した経験があります。
ぜひ蓮舫さんには、困っている人が希望を持って生きられる都政にしていただきたいと思います。
蓮舫 大先輩からもったいないお言葉です。私と小池さんが名乗りをあげたことで、メディアは、イエス・オア・ノー、ゼロか１００という報道ぶりがあるんですが、行政ってそうではないと思います。例えばプロジェクションマッピングは絶対駄目だと言っているわけではないんです。３６５日毎晩照らす必要があるんだろうか。ハロウィーンやクリスマスの期間限定にすることで集客効果も高まれば、費用対効果も高まるように思えるんです。その結果、費用を縮減できれば、福祉に活用できると考えます。
格差は、結局情報格差にもつながっています。食料支援に並んだ方たちを、行政サービスにつなげること、ここに東京都が入ることができればなと。イエス・オア・ノーじゃない部分で、大きく変わらないけれどもゆっくり変わっていく。そして必ず手が届く、支える都政を、私はやりたいと思っています。
（写真）政策を訴え、聴衆の声援に応える蓮舫都知事候補（中央）＝20日、東京・新宿駅東南口
宇都宮 神宮外苑にも視察に行かれましたね。再開発問題についてどのようにお考えですか。
蓮舫 決定的に欠けているのは情報公開です。そもそも明治神宮は勤労奉仕、献木、国民の献金であったりということでつくられた森です。当時の東京市が譲る要件として市民のために使うと決めたのを、なぜ開発させてしまったのか。その経過がわからないこと。
もう一つは住民説明会。極めて限定的な、しかも意見交換ではなく、事業者側からの一方的な説明に終わっているという話を伺っています。小池知事は「ブラックボックス」を開けると言いました。しかしおそらく小池知事の前から開発に手をつけられていた外苑再開発の「ブラックボックス」を、さらに閉じてしまったのが非常に残念です。
森というのは１００年かけて育つものですから、今３０００本を伐採することが、ふさわしいのかという視点で立ち止まるべきだと思っています。気候変動対策の面からの検討も必要だと思います。
宇都宮 気候危機問題は人類の大問題で、緑とか環境に対する価値観がずいぶん変わってきていますよね。
外苑以外にも、日比谷公園や葛西臨海水族園の再整備でも樹木の伐採が計画されています。蓮舫さんには、そういうところのチェックも期待します。
均衡のある発展を
蓮舫 「小池都政リセット」といっても全ての政策をゼロに戻そうというわけではありません。よいものは引き継ぎます。私にとって小池知事というのは環境大臣のイメージがあり、環境に負荷のかからない政策をめざしていた方だと思うので、なぜ変わってしまったのか問わせていただきたいですし、４年前の選挙では「都民と決める」とおっしゃってたと思うんですね。ところが言ってることと、おやりになられてきたこととが違う印象を持ちます。この選挙で正面から問わせていただきたいなと思っているところです。
宇都宮 関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼記念式典に従来の知事は追悼文を送付していました。小池さんは１期目の最初の年だけ送付し、それ以降やめてしまった。昨年は関東大震災１００周年ということで、市民団体による実行委員会がぜひ追悼文をと要請したようですけれど、それでも断っているんですね。
朝鮮学校に対する補助金も凍結されたままです。２１年に東京都はこども基本条例をつくりました。東京都こども基本条例は子どもの権利条約の精神にのっとりつくられたものですが、子どもの権利条約では人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見などによって差別してはいけないということが定められているんですね。補助金凍結は、自らつくった条例と大変矛盾しています。
蓮舫 私も疑問があります。震災を生き抜いた方が人災で亡くなられた歴史。石原慎太郎知事も追悼文を送られたのは、貴重な歴史の上に立って次世代が生かされているということでもあり、それが歴史に学ぶということだと思います。
小池知事は再開発、国際金融都市とか華やかなことがお好きだと見受けられますが、そうしたものも全て人がいて成り立っているわけですから、人権を尊ばない姿勢は私には理解できません。
宇都宮 ＰＦＡＳ汚染も深刻です。検査すると特に多摩地域で問題になっています。住民の血液検査でも高い濃度が検出されています。
蓮舫 健康、生活上の問題でもあるので、地元のみなさんから丁寧に意見を伺わせていただき、求めておられるものに真摯（しんし）に向き合いたいと思います。
宇都宮 都は４月から小中学校の給食無償化のために区市町村への半額助成を始めましたが、財政に余裕のない多摩地域では無償化できない自治体があります。
蓮舫 多摩地域でも学校給食を無償化したいと考えています。多摩格差と言われますが、多摩でも２３区でも暮らしやすい、均衡ある発展を目指していきたいです。
選挙戦どうしたい
宇都宮 勝利のために何が必要か、どんな選挙戦にしたいか。
蓮舫 都民に私と小池さんの政策の違いがわかる選挙にしたいと思います。東京都の課題は国政に隠れて見えず、報道もあまりされませんよね。いい形で政策論争をしていきたいです。
今まで選挙に行ったことがない方も都政に関心を持って、選んでいただける、そういう権利を使っていただきたいなと思います。
無所属の立場で全ての都民のために先頭に立って働く覚悟で臨みます。政党や思想信条にとらわれず「オール東京」で、東京都を私と一緒に変えたいという方のご支援をいただきたいと思います。
宇都宮 都知事になって真っ先にやりたいことは。
蓮舫 徹底した若者対策です。徹底した。分厚い中間層をつくります。８・５兆円の予算があります。絶対できる。貧困もなくします。
今の子どもたちは社会に出る時に絶望するんですよ。分厚い中間層をつくり直し、子どもたちが未来に夢を描ける都政をつくりたいんです。
宇都宮 私は１２年、１４年、２０年の都知事選に立候補しました。お話を聞いて、私の思い、私の掲げた政策を全部託せるような候補者だと思いました。私も全力で応援します。
蓮舫 ありがとうございます。
蓮舫さん「国民の声を示したい」
宇都宮さん「貧困支援ない小池都政」
（写真）蓮舫都知事候補（左）と宇都宮健児氏
全国注視の７月７日投開票の東京都知事選。幅広い市民と、共産、立民、社民、生活者ネット、緑、新社会の各党が支援する蓮舫知事候補＝無所属＝が、宇都宮健児・元日弁連会長と対談し、知事選への思いを縦横に語りました。(林直子、吉岡淳一、写真＝山形将史)
宇都宮健児氏 まず今回立候補されたのはどういうお気持ちからなんでしょうか。
蓮舫知事候補 参議院議員を２０年つとめましたが、今ほど「政治とカネ」の問題で与党自民党と政府が、国民の感覚と離れているときはないと思います。予算委員会での岸田（文雄）総理との質疑、参院の政治倫理審査会で裏金議員の世耕（弘成）前自民党参院幹事長と議論し、彼らはあまりにも認識が遠いところにいる。私は納税者の気持ちに立つ、その思いで行政改革に力を入れてきましたから、とても強い怒りを持っていたところに衆院３補選がありました。２００９年の政権交代時でも勝てなかった島根１区で応援したとき、自民党への怒りを各世代の方たちからすごく熱く伝えられました。
これは変えられる時だという実感が自分の中で重なっていきました。多くの仲間から挑戦したらどうかとお声がけをいただきました。都民の声を都政に反映すると同時に、岸田総理、あるいは裏金で何も明らかにしてないような人たちに「これが国民の声だ」と示したいと思いました。
もっと福祉に使う
宇都宮 小池（百合子）都政は最初は自民党にけんかを売ったような形でしたけれど、いまや自民、公明、都民ファーストが支える都政です。知事選では、自民党と結びついた小池都政のあり方が問われます。
蓮舫 光熱水費、家賃、通勤の機会費用の損失などを換算した国土交通省の調査によると、東京都民はけっして豊かではありません。だからこそ、プロジェクションマッピングに２年間で関連事業を含めて４８億円も使うのが本当にいいんだろうかと。
国が子どもの貧困対策で増やした額がわずか３４億円です。そこに今の政権の貧困の認識の差が表れています。仮に都が４８億円そこに使えるのであれば、もっともっと福祉に使えます。
宇都宮 プロジェクションマッピングが映される都庁本庁舎の隣で毎週、生活困窮者の支援をしています。食料配布に並ぶ人の列が年々増えています。小池都政はそこへの視点がありません。
政治が支えないと
蓮舫 私がお伺いした時、７００人を超えていました。女性が増えているんですね。若い女性、子連れの女性、若年カップルも。
切り詰めて切り詰めてどうにもならず食べ物だけでも支援を求めるという方たちが増えているという。これはもう政治じゃなければ支えることができない。小池さんは、自民党が自助を強く打ち出した政権の時に中枢にいた人ですから、その考え方が変わっていないのかなと強く感じます。
蓮舫さん 外苑の再開発は立ち止まる
宇都宮健児さん 私の掲げた思い全て託せる
宇都宮 私は反貧困ネットワークの理事長をやっているんですが、困難を抱えた人に光を当てるのが本来の政治の役割だと思います。小池都政は、そこへの視点、政策が非常に弱いですよね。
私たちは韓国や台湾の生活困窮者支援団体との交流を４月にやりました。支援活動に行政も参加しています。ところが都は、都庁隣の支援活動にも全く加わらない。むしろ一時期、三角コーンを置いて妨害までした。
自治体の最大の責務は、住民一人ひとりの命や暮らしを守ることです。だから支援の場に行かないっていうのは知事の姿勢に根本的な問題がある。
私は２０１４年都知事選で「困ったを希望に変える東京へ」をスローガンに立候補した経験があります。
ぜひ蓮舫さんには、困っている人が希望を持って生きられる都政にしていただきたいと思います。
蓮舫 大先輩からもったいないお言葉です。私と小池さんが名乗りをあげたことで、メディアは、イエス・オア・ノー、ゼロか１００という報道ぶりがあるんですが、行政ってそうではないと思います。例えばプロジェクションマッピングは絶対駄目だと言っているわけではないんです。３６５日毎晩照らす必要があるんだろうか。ハロウィーンやクリスマスの期間限定にすることで集客効果も高まれば、費用対効果も高まるように思えるんです。その結果、費用を縮減できれば、福祉に活用できると考えます。
格差は、結局情報格差にもつながっています。食料支援に並んだ方たちを、行政サービスにつなげること、ここに東京都が入ることができればなと。イエス・オア・ノーじゃない部分で、大きく変わらないけれどもゆっくり変わっていく。そして必ず手が届く、支える都政を、私はやりたいと思っています。
（写真）政策を訴え、聴衆の声援に応える蓮舫都知事候補（中央）＝20日、東京・新宿駅東南口
宇都宮 神宮外苑にも視察に行かれましたね。再開発問題についてどのようにお考えですか。
蓮舫 決定的に欠けているのは情報公開です。そもそも明治神宮は勤労奉仕、献木、国民の献金であったりということでつくられた森です。当時の東京市が譲る要件として市民のために使うと決めたのを、なぜ開発させてしまったのか。その経過がわからないこと。
もう一つは住民説明会。極めて限定的な、しかも意見交換ではなく、事業者側からの一方的な説明に終わっているという話を伺っています。小池知事は「ブラックボックス」を開けると言いました。しかしおそらく小池知事の前から開発に手をつけられていた外苑再開発の「ブラックボックス」を、さらに閉じてしまったのが非常に残念です。
森というのは１００年かけて育つものですから、今３０００本を伐採することが、ふさわしいのかという視点で立ち止まるべきだと思っています。気候変動対策の面からの検討も必要だと思います。
宇都宮 気候危機問題は人類の大問題で、緑とか環境に対する価値観がずいぶん変わってきていますよね。
外苑以外にも、日比谷公園や葛西臨海水族園の再整備でも樹木の伐採が計画されています。蓮舫さんには、そういうところのチェックも期待します。
均衡のある発展を
蓮舫 「小池都政リセット」といっても全ての政策をゼロに戻そうというわけではありません。よいものは引き継ぎます。私にとって小池知事というのは環境大臣のイメージがあり、環境に負荷のかからない政策をめざしていた方だと思うので、なぜ変わってしまったのか問わせていただきたいですし、４年前の選挙では「都民と決める」とおっしゃってたと思うんですね。ところが言ってることと、おやりになられてきたこととが違う印象を持ちます。この選挙で正面から問わせていただきたいなと思っているところです。
宇都宮 関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼記念式典に従来の知事は追悼文を送付していました。小池さんは１期目の最初の年だけ送付し、それ以降やめてしまった。昨年は関東大震災１００周年ということで、市民団体による実行委員会がぜひ追悼文をと要請したようですけれど、それでも断っているんですね。
朝鮮学校に対する補助金も凍結されたままです。２１年に東京都はこども基本条例をつくりました。東京都こども基本条例は子どもの権利条約の精神にのっとりつくられたものですが、子どもの権利条約では人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見などによって差別してはいけないということが定められているんですね。補助金凍結は、自らつくった条例と大変矛盾しています。
蓮舫 私も疑問があります。震災を生き抜いた方が人災で亡くなられた歴史。石原慎太郎知事も追悼文を送られたのは、貴重な歴史の上に立って次世代が生かされているということでもあり、それが歴史に学ぶということだと思います。
小池知事は再開発、国際金融都市とか華やかなことがお好きだと見受けられますが、そうしたものも全て人がいて成り立っているわけですから、人権を尊ばない姿勢は私には理解できません。
宇都宮 ＰＦＡＳ汚染も深刻です。検査すると特に多摩地域で問題になっています。住民の血液検査でも高い濃度が検出されています。
蓮舫 健康、生活上の問題でもあるので、地元のみなさんから丁寧に意見を伺わせていただき、求めておられるものに真摯（しんし）に向き合いたいと思います。
宇都宮 都は４月から小中学校の給食無償化のために区市町村への半額助成を始めましたが、財政に余裕のない多摩地域では無償化できない自治体があります。
蓮舫 多摩地域でも学校給食を無償化したいと考えています。多摩格差と言われますが、多摩でも２３区でも暮らしやすい、均衡ある発展を目指していきたいです。
選挙戦どうしたい
宇都宮 勝利のために何が必要か、どんな選挙戦にしたいか。
蓮舫 都民に私と小池さんの政策の違いがわかる選挙にしたいと思います。東京都の課題は国政に隠れて見えず、報道もあまりされませんよね。いい形で政策論争をしていきたいです。
今まで選挙に行ったことがない方も都政に関心を持って、選んでいただける、そういう権利を使っていただきたいなと思います。
無所属の立場で全ての都民のために先頭に立って働く覚悟で臨みます。政党や思想信条にとらわれず「オール東京」で、東京都を私と一緒に変えたいという方のご支援をいただきたいと思います。
宇都宮 都知事になって真っ先にやりたいことは。
蓮舫 徹底した若者対策です。徹底した。分厚い中間層をつくります。８・５兆円の予算があります。絶対できる。貧困もなくします。
今の子どもたちは社会に出る時に絶望するんですよ。分厚い中間層をつくり直し、子どもたちが未来に夢を描ける都政をつくりたいんです。
宇都宮 私は１２年、１４年、２０年の都知事選に立候補しました。お話を聞いて、私の思い、私の掲げた政策を全部託せるような候補者だと思いました。私も全力で応援します。
蓮舫 ありがとうございます。