東大生 学費値上げ抗議

有志が声明　「強い懸念」
　東京大学が来年度入学から年間の授業料を約１０万円引き上げる改定案を公表したことに対し、同大の学生でつくる「東大学費値上げ反対緊急アクション」は１１日、抗議声明を発表しました。

　声明は、問題に関心をもつ学生の大半が反対の意思を表明し、構成員間で十分な議論がない状況にもかかわらず同大学が値上げ案を公表し、拙速に決定しようとしていることに「強い懸念」を表明しています。

　理由として学費値上げは教育の機会均等を保障する憲法や無償教育の漸進的な導入を定めた国際条約に反することを挙げています。同大が拡充すると学費の減免措置は世帯収入を基準とするため、世帯の収入が高くても親権者や生計維持者が進学に反対して学費を出さず学生本人が困窮している場合は対象外になると指摘。特に地方出身の女性は男性より親権者や生計維持者から進学に反対される割合が高いとして、同大が掲げる多様性尊重の宣言に逆行すると批判しています。

　また同大が値上げの理由に「学修環境の整備」を挙げたことは、将来、国際卓越研究大学に認定された際、国が定めた学費の上限値を超えて増額することが正当化されうるとして、承服できないとしています。

　学費値上げは、政府が運営費交付金など公的支出の削減によって引き起こしたと指摘し、政策を改めるよう訴えています。