「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
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Google mapの歩行者専用ルートは、歩道橋に案内されたり、車椅子が行けない狭い道に案内される。ほぼ平坦と書いてあっても道が斜めっていたり、側溝があったりする。また、歩行者には、気にならないような細かい段差もいっぱいある。それは、社会参加を阻害する一因にもなっている。そこで、Google mapに車椅子専用ルートを実装して欲しいと思っている。常に助けてくれる人がいるとは限らない。車椅子ユーザーや、ベビーカーユーザーが道に怯えることなく、外出出来る機会を保証してください
Google mapの歩行者専用ルートは、歩道橋に案内されたり、車椅子が行けない狭い道に案内される。ほぼ平坦と書いてあっても道が斜めっていたり、側溝があったりする。また、歩行者には、気にならないような細かい段差もいっぱいある。それは、社会参加を阻害する一因にもなっている。そこで、Google mapに車椅子専用ルートを実装して欲しいと思っている。常に助けてくれる人がいるとは限らない。車椅子ユーザーや、ベビーカーユーザーが道に怯えることなく、外出出来る機会を保証してください
止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください」の発信者の ガザ大虐殺への加担を許さない 東京藝術大学の在学生・卒業生および市民有志一同 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
ニューヨークにあるアメリカ自然史博物館は、肉食恐竜のティラノサウルス・レックスの全身骨格標本が展示されていることでも知られています。国連のグテレス事務総長が先日、この博物館で演説しました。
「気候の事では私たちは恐竜ではなく、隕石（いんせき）だ」「私たちこそが危険なのだ」と。巨大隕石の衝突が恐竜絶滅の引き金になったとする学説を念頭において、人間は気候危機を進行させている当事者だとして、対策強化を訴えたのです。
世界世界気象機関の報告書は、今後５年間のうち、少なくとも１年は、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて１・５度を超える確率は８０％だとしました。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が掲げた１・５度目標に近づいているとの警告です。
グテレス氏は、「気候地獄」に向かう高速道路からの出口が必要だと指摘。「もっと激しくたたかうなら起死回生は可能だ」と述べています。
同氏が各国政府に正面から呼びかけたのは、温室効果ガスを大量に排出する化石燃料企業の広告禁止です。化石燃料企業は「恥知らずなグリーンウォッシュ（みせかけの環境対策）」を行い、広告会社などから支援され、積極的に対策を遅らせようとしていると。
ひるがえって岸田自公政権の政策です。まさにグリーンウォッシュそのもの。脱炭素を標榜（ひょうぼう）し、アンモニアと石炭を混焼させる技術で石炭火力の延命を計っています。世界で広がり、コストが急落する再生可能エネルギーや省エネへの政策転換は急務です。
「気候の事では私たちは恐竜ではなく、隕石（いんせき）だ」「私たちこそが危険なのだ」と。巨大隕石の衝突が恐竜絶滅の引き金になったとする学説を念頭において、人間は気候危機を進行させている当事者だとして、対策強化を訴えたのです。
世界世界気象機関の報告書は、今後５年間のうち、少なくとも１年は、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて１・５度を超える確率は８０％だとしました。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が掲げた１・５度目標に近づいているとの警告です。
グテレス氏は、「気候地獄」に向かう高速道路からの出口が必要だと指摘。「もっと激しくたたかうなら起死回生は可能だ」と述べています。
同氏が各国政府に正面から呼びかけたのは、温室効果ガスを大量に排出する化石燃料企業の広告禁止です。化石燃料企業は「恥知らずなグリーンウォッシュ（みせかけの環境対策）」を行い、広告会社などから支援され、積極的に対策を遅らせようとしていると。
ひるがえって岸田自公政権の政策です。まさにグリーンウォッシュそのもの。脱炭素を標榜（ひょうぼう）し、アンモニアと石炭を混焼させる技術で石炭火力の延命を計っています。世界で広がり、コストが急落する再生可能エネルギーや省エネへの政策転換は急務です。
同性カップルの生き方尊重へ
同性カップルの生き方を尊重し保障する動きがまた一つ広がりました。長崎県大村市が、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続き柄欄に、事実婚カップルに使われる「夫（未届）」と記載したことが５月末に明らかになり、同様の対応を表明する自治体が相次いでいます。１１日には東京都世田谷区の保坂展人区長が導入の意向を示しました。導入されれば都内初となります。
国が同性婚を認めないもとで、自治体が公的書類で、男女のカップルと同様の記載を認めた意義は大きく、性的マイノリティーの権利保障の前進です。
■公的書類で認める
住民票の続き柄欄で使う「夫（未届）」「妻（未届）」は、同一世帯の事実婚カップルに適用される表記です。婚姻届を出していない事実婚カップルは、住民基本台帳事務処理要領で「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので、『夫（未届）、妻（未届）』と記載する」と定められています。
大村市は、昨年１０月、性的マイノリティーのパートナー関係を公証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。今回、この同性カップルが宣誓制度の手続きを済ませていることを確認し、市の裁量として「夫（未届）」の記載を認めました。
パートナーシップ制度は２０１５年、東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。導入が５自治体にとどまっていた１８年、政府は「戸籍制度では同性結婚は認められておらず、親族関係があると言えないため、（同性パートナーの）世帯主との続き柄は『同居人』と記載することとしている」と答弁しています（同年６月８日、衆院法務委員会）。
■自治体の動き先行
一方、パートナーシップ制度が広がるなか、同一世帯の同性カップルについて、世帯主との続き柄に「縁故者」と記載できる行政サービスをする自治体が出てきました。「縁故者」は「親族で世帯主との続き柄を具体的に記載することが困難な者」（住民基本台帳事務処理要領）とされます。
昨年１０月、県としてパートナーシップ制度を導入した鳥取県では、県内１９市町村のうち、鳥取市など１２市町が「縁故者」を、倉吉市は「夫（未届）」「妻（未届）」の記載をすでに認めています。同性カップルに「親族関係」を示す「縁故者」や事実婚をあらわす「夫（未届）」「妻（未届）」記載を認める自治体の判断を、政府は黙認せざるをえませんでした。
パートナーシップ制度は人口の８５％を占める地域に広がっています。
犯罪被害者遺族への国の給付金をめぐって、最高裁は３月、同性パートナーも遺族と認める判断をしています。事実婚に認めている公的保険や年金など各種の社会保障の権利を同性カップルに保障すべきです。
パートナーシップ制度や今回のような住民票の記載は、長い間の要求で個別に少しずつ実現したものです。これらを一気に解決するのは異性婚と同様に法的に同性婚を認める「結婚の平等」です。同性カップルが真に求めているのはその実現です。
同性カップルの生き方を尊重し保障する動きがまた一つ広がりました。長崎県大村市が、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続き柄欄に、事実婚カップルに使われる「夫（未届）」と記載したことが５月末に明らかになり、同様の対応を表明する自治体が相次いでいます。１１日には東京都世田谷区の保坂展人区長が導入の意向を示しました。導入されれば都内初となります。
国が同性婚を認めないもとで、自治体が公的書類で、男女のカップルと同様の記載を認めた意義は大きく、性的マイノリティーの権利保障の前進です。
■公的書類で認める
住民票の続き柄欄で使う「夫（未届）」「妻（未届）」は、同一世帯の事実婚カップルに適用される表記です。婚姻届を出していない事実婚カップルは、住民基本台帳事務処理要領で「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので、『夫（未届）、妻（未届）』と記載する」と定められています。
大村市は、昨年１０月、性的マイノリティーのパートナー関係を公証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。今回、この同性カップルが宣誓制度の手続きを済ませていることを確認し、市の裁量として「夫（未届）」の記載を認めました。
パートナーシップ制度は２０１５年、東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。導入が５自治体にとどまっていた１８年、政府は「戸籍制度では同性結婚は認められておらず、親族関係があると言えないため、（同性パートナーの）世帯主との続き柄は『同居人』と記載することとしている」と答弁しています（同年６月８日、衆院法務委員会）。
■自治体の動き先行
一方、パートナーシップ制度が広がるなか、同一世帯の同性カップルについて、世帯主との続き柄に「縁故者」と記載できる行政サービスをする自治体が出てきました。「縁故者」は「親族で世帯主との続き柄を具体的に記載することが困難な者」（住民基本台帳事務処理要領）とされます。
昨年１０月、県としてパートナーシップ制度を導入した鳥取県では、県内１９市町村のうち、鳥取市など１２市町が「縁故者」を、倉吉市は「夫（未届）」「妻（未届）」の記載をすでに認めています。同性カップルに「親族関係」を示す「縁故者」や事実婚をあらわす「夫（未届）」「妻（未届）」記載を認める自治体の判断を、政府は黙認せざるをえませんでした。
パートナーシップ制度は人口の８５％を占める地域に広がっています。
犯罪被害者遺族への国の給付金をめぐって、最高裁は３月、同性パートナーも遺族と認める判断をしています。事実婚に認めている公的保険や年金など各種の社会保障の権利を同性カップルに保障すべきです。
パートナーシップ制度や今回のような住民票の記載は、長い間の要求で個別に少しずつ実現したものです。これらを一気に解決するのは異性婚と同様に法的に同性婚を認める「結婚の平等」です。同性カップルが真に求めているのはその実現です。
万博校外活動通知 宮本岳志氏が質問
参院国交委
日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院文部科学委員会で、来春開幕予定の大阪・関西万博に、校外活動として子どもの動員を図る通知を撤回するよう迫りました。
万博会場予定地の夢洲（ゆめしま）１区では３月２８日、メタンガスによる爆発事故が発生。それにもかかわらず文科省は内閣官房と経済産業省から４月３日に依頼を受け、同８日に「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という通知を発出しています。
同通知に爆発事故の記載はなく、「事故の事実を知らずに通知を出したのか」と宮本氏がただしたのに対し、文科省の矢野和彦初等中等教育局長は「発出前から文科省として把握していた」と答弁。宮本氏は「把握しながら何も触れない通知を出したということだ」と指摘しました。
宮本氏はさらに、万博への学校行事で爆発事故が起きた場合は「文科省が全責任を負うのか」と追及。しかし、文科省は「現在、博覧会協会（万博協会）が会期中の安全確保の対策をとりまとめている」と繰り返すのみで、主体的な判断を示しませんでした。
宮本氏は「『事故の絶無を期する』という遠足・修学旅行の最も大切な前提で、文科省は責任をもとうとしない」と批判。「万博会場は現役の廃棄物最終処分場。どんな対策をとっても安全な場所にはならない」と述べた上で、「子どもたちを危険にさらし、責任を学校に押し付けるような万博への強制動員はやめるべきだ」と主張しました。
参院国交委
日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院文部科学委員会で、来春開幕予定の大阪・関西万博に、校外活動として子どもの動員を図る通知を撤回するよう迫りました。
万博会場予定地の夢洲（ゆめしま）１区では３月２８日、メタンガスによる爆発事故が発生。それにもかかわらず文科省は内閣官房と経済産業省から４月３日に依頼を受け、同８日に「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という通知を発出しています。
同通知に爆発事故の記載はなく、「事故の事実を知らずに通知を出したのか」と宮本氏がただしたのに対し、文科省の矢野和彦初等中等教育局長は「発出前から文科省として把握していた」と答弁。宮本氏は「把握しながら何も触れない通知を出したということだ」と指摘しました。
宮本氏はさらに、万博への学校行事で爆発事故が起きた場合は「文科省が全責任を負うのか」と追及。しかし、文科省は「現在、博覧会協会（万博協会）が会期中の安全確保の対策をとりまとめている」と繰り返すのみで、主体的な判断を示しませんでした。
宮本氏は「『事故の絶無を期する』という遠足・修学旅行の最も大切な前提で、文科省は責任をもとうとしない」と批判。「万博会場は現役の廃棄物最終処分場。どんな対策をとっても安全な場所にはならない」と述べた上で、「子どもたちを危険にさらし、責任を学校に押し付けるような万博への強制動員はやめるべきだ」と主張しました。
自動車不正 田村委員長が批判
衆院文科委
日本共産党の田村智子委員長は１３日の参院国土交通委員会で、トヨタなどの大手自動車５社による型式指定の不正申請事件は自動車製造のもっとも基本的な法律と国際基準に違反する悪質で重大な事件だとして、豊田章男トヨタ会長らの反省を欠いた発信は日本企業の信用をおとしめるものだと批判しました。
田村氏は「２０１６年にも三菱自動車による燃費不正事件がおき、１７年に不正ゼロを掲げて道路運送車両法を改正した。しかし、その後もトヨタは２０年発売のヤリスクロスで型式指定の不正をした」と指摘。「開発時間にゆとりがなく、ゆとりを無駄として排除し、開発企業や労働者に犠牲を強いて収益を上げてきたのがトヨタだ。この構造を変えなければ、また不正は起きる」と警告しました。
斉藤鉄夫国交相は「不正行為を根本から防止するためさらなる施策を講じる必要がある」と認めました。
田村氏は、不正車種の出荷停止でトヨタの大衡（おおひら）工場(宮城県)では派遣労働者が休業扱いになっているが、「今回は派遣先の自動車会社にのみ責任があることは明らかだ。休業扱いの派遣労働者の給与を１００％保障するため、必要な費用を自動車会社が負担するとともに、派遣契約が解除されないようにすべきだ」と政府の対策を求めました。
衆院文科委
日本共産党の田村智子委員長は１３日の参院国土交通委員会で、トヨタなどの大手自動車５社による型式指定の不正申請事件は自動車製造のもっとも基本的な法律と国際基準に違反する悪質で重大な事件だとして、豊田章男トヨタ会長らの反省を欠いた発信は日本企業の信用をおとしめるものだと批判しました。
田村氏は「２０１６年にも三菱自動車による燃費不正事件がおき、１７年に不正ゼロを掲げて道路運送車両法を改正した。しかし、その後もトヨタは２０年発売のヤリスクロスで型式指定の不正をした」と指摘。「開発時間にゆとりがなく、ゆとりを無駄として排除し、開発企業や労働者に犠牲を強いて収益を上げてきたのがトヨタだ。この構造を変えなければ、また不正は起きる」と警告しました。
斉藤鉄夫国交相は「不正行為を根本から防止するためさらなる施策を講じる必要がある」と認めました。
田村氏は、不正車種の出荷停止でトヨタの大衡（おおひら）工場(宮城県)では派遣労働者が休業扱いになっているが、「今回は派遣先の自動車会社にのみ責任があることは明らかだ。休業扱いの派遣労働者の給与を１００％保障するため、必要な費用を自動車会社が負担するとともに、派遣契約が解除されないようにすべきだ」と政府の対策を求めました。
日本共産党大阪府委員会は１２日、衆院選大阪６区に、わたし考一氏（７２）＝新＝を擁立すると発表しました。
大阪６区
わたし考一（わたし・こういち）７２新
大阪市議４期。党大阪６区国政対策委員長。党城北地区副委員長
大阪６区
わたし考一（わたし・こういち）７２新
大阪市議４期。党大阪６区国政対策委員長。党城北地区副委員長
参院本会議
日本共産党の吉良よし子議員が１２日の参院本会議で行った２０２２年度決算などへの反対討論の要旨は次の通りです。
反対する第１の理由は、物価高騰が国民を直撃し生活が困難を増す中、岸田政権が家計を直接温める措置をことごとく拒否していることです。
物価高騰は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安がもたらした人災です。それなのに、岸田政権は消費税減税、インボイス中止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げ、中小零細事業主に対する社会保険料減免も拒否しています。物価高騰につながる間違った政治と一体に、暮らしにむち打つ、血も涙もない仕打ちを続けることは容認できません。
２２年の合計特殊出生率は１・２６、年間出生数は７７万７５９人で初めて８０万人を下回りました。大前提として、結婚や出産は一人ひとりの自由で、政治が介入すべきではありません。最大の問題は、結婚も出産も、選びたくても選べない社会にした自民党政治です。
非正規労働の拡大で若者は将来を描けず、教育予算を出し渋るなか、東京大学まで学費の値上げを検討しています。選択的夫婦別姓に背を向け、ジェンダー平等に逆行する政治が息苦しさを助長しているのは明らかです。
若者を追い詰めてきた反省もなく、「少子化」をことさら強調し、若者や女性にプレッシャーをかけ続けています。子育て財源のために社会保障を削減し、世代間の分断をあおるような政治では、未来に希望をもてません。
第２の理由は、巨額の軍事費です。
２２年度の防衛省所管一般会計は５兆５６２６億円、補正後、後年度負担は５兆８６４２億円に上ります。安倍、菅、岸田政権は、憲法にもとづく「平和国家の理念」を次々と投げ捨て、ついには殺傷兵器の輸出解禁にまで及びました。ガザで子どもたちや市民が殺され続けている今、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ、憲法９条をもつ日本が率先して行うべきです。
第３の理由は、露骨な大企業優遇です。
岸田政権は２２年に原発を「最大限活用する」と明言し、巨額の資金を投入しています。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や特定の半導体大企業に対する支援、東京外かく環状道路などの高速道路建設事業など、困窮した国民を置き去りにした露骨な大企業優遇は認められません。
一人ひとりの声がまっすぐ届く政治。この国に生きる全ての人が自由に、希望をもって生き続けられる政治こそ目指すべきです。
日本共産党の吉良よし子議員が１２日の参院本会議で行った２０２２年度決算などへの反対討論の要旨は次の通りです。
反対する第１の理由は、物価高騰が国民を直撃し生活が困難を増す中、岸田政権が家計を直接温める措置をことごとく拒否していることです。
物価高騰は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安がもたらした人災です。それなのに、岸田政権は消費税減税、インボイス中止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げ、中小零細事業主に対する社会保険料減免も拒否しています。物価高騰につながる間違った政治と一体に、暮らしにむち打つ、血も涙もない仕打ちを続けることは容認できません。
２２年の合計特殊出生率は１・２６、年間出生数は７７万７５９人で初めて８０万人を下回りました。大前提として、結婚や出産は一人ひとりの自由で、政治が介入すべきではありません。最大の問題は、結婚も出産も、選びたくても選べない社会にした自民党政治です。
非正規労働の拡大で若者は将来を描けず、教育予算を出し渋るなか、東京大学まで学費の値上げを検討しています。選択的夫婦別姓に背を向け、ジェンダー平等に逆行する政治が息苦しさを助長しているのは明らかです。
若者を追い詰めてきた反省もなく、「少子化」をことさら強調し、若者や女性にプレッシャーをかけ続けています。子育て財源のために社会保障を削減し、世代間の分断をあおるような政治では、未来に希望をもてません。
第２の理由は、巨額の軍事費です。
２２年度の防衛省所管一般会計は５兆５６２６億円、補正後、後年度負担は５兆８６４２億円に上ります。安倍、菅、岸田政権は、憲法にもとづく「平和国家の理念」を次々と投げ捨て、ついには殺傷兵器の輸出解禁にまで及びました。ガザで子どもたちや市民が殺され続けている今、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ、憲法９条をもつ日本が率先して行うべきです。
第３の理由は、露骨な大企業優遇です。
岸田政権は２２年に原発を「最大限活用する」と明言し、巨額の資金を投入しています。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や特定の半導体大企業に対する支援、東京外かく環状道路などの高速道路建設事業など、困窮した国民を置き去りにした露骨な大企業優遇は認められません。
一人ひとりの声がまっすぐ届く政治。この国に生きる全ての人が自由に、希望をもって生き続けられる政治こそ目指すべきです。
衆参両院の国家基本政策委員会は１４日、両院合同幹事会を開き、党首討論を１９日に開催することを決めました。２０２１年６月以来３年ぶりで、岸田政権下では初めて。午後３時開始で、日本共産党からは田村智子委員長が質問に立ちます。
幹事会で示された討論時間を計４５分間とする案について、立憲民主党の笠浩史幹事（衆院）は「少数会派に十分な議論を保障できない」と指摘。
日本共産党書記局長の小池晃幹事（参院）は「今の割り当て時間では十分な討論ができない」と述べ、討論時間の延長を求めました。
しかし、合同幹事会終了後に両院の同委委員長が協議し、討論時間を計４５分間とすることを決めました。
幹事会で示された討論時間を計４５分間とする案について、立憲民主党の笠浩史幹事（衆院）は「少数会派に十分な議論を保障できない」と指摘。
日本共産党書記局長の小池晃幹事（参院）は「今の割り当て時間では十分な討論ができない」と述べ、討論時間の延長を求めました。
しかし、合同幹事会終了後に両院の同委委員長が協議し、討論時間を計４５分間とすることを決めました。
食料困難対策法が成立
共産党など反対
輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に農産物の転換・増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法が１４日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。
同法は、政府が「食料供給困難事態」と判断すれば、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示し、拒否すれば罰金を科すもの。計画通りに生産しなかった場合、生産者名を公表し、立ち入り検査も実施できるとしています。罰則などによって農業者に事実上、増産や生産転換を強要するものです。
日本は侵略戦争中に国家総動員法に基づき、農家に作付けなどを強制した歴史があります。同法も自公政権が進める「戦争する国づくり」と軌を一にしたものです。
共産党など反対
輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に農産物の転換・増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法が１４日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。
同法は、政府が「食料供給困難事態」と判断すれば、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示し、拒否すれば罰金を科すもの。計画通りに生産しなかった場合、生産者名を公表し、立ち入り検査も実施できるとしています。罰則などによって農業者に事実上、増産や生産転換を強要するものです。
日本は侵略戦争中に国家総動員法に基づき、農家に作付けなどを強制した歴史があります。同法も自公政権が進める「戦争する国づくり」と軌を一にしたものです。
企業・団体献金禁止を 井上氏に参考人指摘
参院政治改革特別委員会
（写真）井上哲士議員（右）の質問に答える参考人＝14日、参院政治改革特委
参院政治改革特別委員会は１４日、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案などの参考人質疑を行い、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立ちました。
駒沢大学の大山礼子名誉教授は、１９９４年の規正法改正では付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれたが行われなかったとして、「（自民案も）多くの重要な事柄が付則に書かれているが、いつ実現するか分からない」と実効性を疑問視。政策研究大学院大学の飯尾潤教授が「大規模な企業・団体が多額の寄付で強い影響を及ぼすのは問題だ」と指摘するなど、企業・団体献金の禁止や制限を求める意見が出されました。
中央大学の中北浩爾教授は、自民案では政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公開義務が削除されているが、「収支報告書の公表期限の３年を超えて調査を行う際は要旨に頼らざるを得ない」と指摘し、改善を求めました。
井上氏は、自民案は政策活動費を法定化＝合法化し、使途の公開も１０年後で「ブラックボックス」のままだと指摘。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めている規正法に反するのではないかとただしました。大山氏は「１０年後では意味がない。国民の浄財であり、何に使ったか分からないでは許されない」と述べました。
井上氏は、大山氏が政党助成金について「民主主義のコストとして政党の育成に役立てるはずだったが、かえって政党の発展を阻害している」と指摘していることをあげ、見解を質問。大山氏は「政党は国庫補助頼みになると献金を集める努力をしなくなる。どうやって浄財を集め、国民とつながりをつくるのかを考えるべきだ」と強調しました。
参院政治改革特別委員会
（写真）井上哲士議員（右）の質問に答える参考人＝14日、参院政治改革特委
参院政治改革特別委員会は１４日、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案などの参考人質疑を行い、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立ちました。
駒沢大学の大山礼子名誉教授は、１９９４年の規正法改正では付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれたが行われなかったとして、「（自民案も）多くの重要な事柄が付則に書かれているが、いつ実現するか分からない」と実効性を疑問視。政策研究大学院大学の飯尾潤教授が「大規模な企業・団体が多額の寄付で強い影響を及ぼすのは問題だ」と指摘するなど、企業・団体献金の禁止や制限を求める意見が出されました。
中央大学の中北浩爾教授は、自民案では政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公開義務が削除されているが、「収支報告書の公表期限の３年を超えて調査を行う際は要旨に頼らざるを得ない」と指摘し、改善を求めました。
井上氏は、自民案は政策活動費を法定化＝合法化し、使途の公開も１０年後で「ブラックボックス」のままだと指摘。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めている規正法に反するのではないかとただしました。大山氏は「１０年後では意味がない。国民の浄財であり、何に使ったか分からないでは許されない」と述べました。
井上氏は、大山氏が政党助成金について「民主主義のコストとして政党の育成に役立てるはずだったが、かえって政党の発展を阻害している」と指摘していることをあげ、見解を質問。大山氏は「政党は国庫補助頼みになると献金を集める努力をしなくなる。どうやって浄財を集め、国民とつながりをつくるのかを考えるべきだ」と強調しました。