文部科学省が、公共放送のＮＨＫに“圧”をかけた

　大きな力（権力）を持つ文部科学省が、公共放送のＮＨＫに“圧”をかけた―これが今回の構図です。中央教育審議会の特別部会が教員の「働き方改革」や処遇改善を議論して審議結果をまとめたと報道した夜のニュース番組（１３日）に対し「大変遺憾」だと。
　教員給与の「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」という放送は「一面的」―。文科省はホームページで発表してムキになっていますが、果たしてそうか。
　中教審の審議結果の紹介や解説、教育現場の反応、専門家の意見…。それらはよくある報道の構成です。放送法にいう「放送の自律」に基づいています。
　過去には２００１年に教育テレビで放送された「シリーズ戦争をどう裁くか　第二回　問われる戦時性暴力」をめぐる事件が。「従軍慰安婦」問題を「女性国際戦犯法廷」の形で扱った番組に、当時官房副長官だった安倍晋三元首相らが「公正・中立」ではないと介入、「改ざん」させて放送に至ったことがありました。
　昨年、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる安倍政権内のやりとりを記した総務省の「行政文書」問題が浮上。特定番組に介入しようとうごめく議論は放送の自由にかかわる問題ですが、岸田自公政権は官邸の圧力があったことを認めませんでした。
　放送法は「健全な民主主義の発達に資する（役立つ)」放送をするよう定めています。権力者の言いなりにならない、自由のために役立つ放送を。この自律の権利を生かしてほしい。