子どもの権利の保障に逆行する事態が

　子どもの権利条約を日本政府が批准してから、今年で３０年になります。日本の子どもたちの権利は守られているでしょうか。
　国会では、子どもの権利の保障に逆行する事態が進んでいます。父母が同意していなくても裁判所の判断で離婚後「共同親権」を認める改定民法が成立しました。子どもの安心・安全が脅かされかねません。子ども・子育て支援法の改定案では、子どものことより軍事費増を優先。子育て世代の負担軽減はどこへやらです。
　日本の教育は国連の子どもの権利委員会からの勧告で「あまりにも競争的」と指摘され、「ストレスフルな学校環境から子どもを解放すること」を求められています。「学校での体罰の禁止が実効的に実施されていない」とも指摘されています。
　児童虐待も増え続けています。虐待が原因で亡くなる子どもは毎年５０人前後。権利条約は１９条で虐待・放任からの子どもの保護を掲げていますが日本では対応する児童相談所などの体制が追いついていません。
　休息や遊ぶ権利、意見表明権、差別の禁止…。いずれも条約が示している子どもの権利がきちんと保障されていない現状があります。なにより子どもの権利条約自体がまだまだ知られていません。
　一方で多くの人の運動で医療費や給食費などの無償化が各地で実現し、広がりをみせています。子どもの意見を聞き、尊重しようという取り組みもさまざまな分野で広がっています。条約を生かした施策を求め、子どもを真ん中にして力を合わせましょう。