規正法「改正」自民案 「評価せず」７割

政権交代期待　５２％
世論調査
　報道各社が今月の世論調査（１８、１９両日実施）を一斉に報じましたが、裏金事件などで岸田内閣への国民の不信が強まっていることが分かりました。

　「毎日」調査の岸田内閣支持率は前回調査（４月２０、２１両日実施）から２ポイント減の２０％に。不支持率は前回と同じ７４％でした。

　また、裏金事件を巡り自民党が単独で国会に提出した政治資金規正法「改正」案を「評価しない」は６８％で、「評価する」の２１％を大幅に上回りました。同紙は、与党・公明党の支持層でも「評価しない」が６割強にのぼったとしています。

　企業・団体献金禁止に「賛成」は５４％にのぼり、「反対」は２８％。裏金事件の実態解明の取り組みを国会で「続けるべきだ」は８０％にのぼりました。

　テレビ朝日系ＡＮＮの調査では、次の衆院選後に「政権交代を期待する」が５２％を占め、「自公政権の継続を期待する」の３９％を上回りました。岸田内閣支持率は２０・７％で、前月調査より５・６ポイントも下落。「支持しない」は９・１ポイント急増の６０・８％でした。

　子育て支援の財源として医療保険料に新たな負担金を上乗せして確保する法案を「支持する」は２９％で、「支持しない」が６２％を占めました。

　「朝日」調査でも、内閣支持率は前回比２ポイント下落し２４％に。規正法改正への取り組みを「評価しない」は６２％にのぼり、「評価する」の２９％を大きく上回りました。