マイナンバーカードの強要と健康保険証の廃止「私自身が先頭に立って（岸田首相）」

　納期を守れ―。この発言が批判を広げたのは１年ほど前でした。経済同友会の新浪代表幹事が納期と称して強く迫ったこと。それは、マイナンバーカードの強要と健康保険証の廃止でした。
　受けた岸田首相は、さっそく「私自身が先頭に立って進めてまいります」と表明。相次ぐトラブルや国民の不安、混乱などお構いなし。財界の意向にそって突き進んでいく政権の姿は、ここでもあらわになっています。
　マイナ保険証の運用が開始されてから３年。躍起になって手を打ってきたが、いまだに利用率は５％程度。それなのに現行保険証の今年１２月の廃止を強行するのか。共産党の倉林議員が国会で追及しました。ところが武見厚労相は、利用率に関係なく廃止する、その後も支障は生じないと強弁。
　多くの医療現場では、いまもトラブル続きで解消の見通しはたたず、面倒な事務手続きだけが増えています。そんな現状も顧みず、利用率が上がらないことを医療機関の対応のせいにする発言も。
　河野デジタル相にいたっては、マイナ保険証での受け付けができない医療機関を「通報」するよう、自民党の国会議員に呼びかけていました。みずからの失政の責任を医療機関や受診者に押しつける。まさになりふり構わぬ、卑怯（ひきょう）なやり方です。
　個人情報をビジネスに利用するため、財界が強力に推進してきたマイナンバー制度。臆面もなくいい顔をむけ、実行するのは財界や米国のためばかりの岸田首相。いったい、この国の政府は何のためにあるのか。