生業再建 柔軟対応を

岩渕氏　補助金の運用ただす
参院経産委
　日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院経済産業委員会で、能登半島地震で被災した中小・小規模事業者が安心して生業（なりわい）を再建できるよう、「なりわい再建支援補助金」の柔軟な対応を求めました。

　廃業や倒産などにより同補助金の返還を要求される問題で、全国商工団体連合会が１１日に石井拓経産政務官に要請した際、石川県の公式サイト上で補助金の返納が必要だと強調されているが、申請をためらう事業者が出てくる恐れがあるとして、表現の変更を求めていました。要請を受け、国と県が相談し、補助金相当額の「納付を求めない場合がある」との文言が追加されました。さらなる改善を求めた岩渕氏に、斎藤健経産相は「石川県に今日の議論を伝える」と答弁しました。

　また岩渕氏は、日本共産党の笠井亮衆院議員が１５日に能登で懇談した輪島漆器商工業協同組合理事長からの「（なりわい補助金の）自己負担分４分の１も厳しい」という切実な訴えを紹介し、補助金の柔軟な運用やさらなる事業者支援を要求。斎藤経産相は「より一層、被災者にとってわかりやすい対応というのは常に心がけていきたい」と応じました。