原発を比に押し付け

笠井氏　日米の取り組み追及
衆院経産委
　日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、１１日に米国で行われた日本、米国、フィリピンの商務・産業相会合が、電気出力３０万キロワット以下の原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」導入に向けた共同の取り組みを確認した問題について追及しました。

　岸田文雄首相とバイデン米大統領は１０日の日米首脳会談でＳＭＲの導入に向けた共同の取り組みを確認。他方、フィリピンは２０２３年１１月、米国と民間の原発利用に関する協定を結び、日本の国際投資銀行（ＪＢＩＣ）と日揮ホールディングス、ＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社が３１年までに最大７５億ドルを投資する計画が報じられています。

　笠井氏が「ＳＭＲは世界のどこでも実用化していない」と指摘したのに対し、斎藤健経産相は、日本国内でＳＭＲの具体的な計画はないと認めつつ、米国での建設中止については明確に答えられませんでした。

　笠井氏は、同社が２３年１１月に米国アイダホ州で建設計画を中止したのは再生可能エネルギーよりもコストが高く価格競争力がなかったからだと指摘し「“小型だ”と装いを新たにしてもコストは高く、事故リスクや核のごみの処分も見通しがない。そういうＳＭＲを日米一体でフィリピンに押しつけるなど絶対に許されない」と厳しく批判しました。