中国人富裕層向け別荘、北海道千歳市に建設（完売） 将来は道内で1000棟目指す…家具のニトリ子会社

へ～～

知らなかった、、、


ニトリって

在日韓国系企業ですよね。。。




ソースから

苫小牧民報社：中国人富裕層向けに別荘１７棟　完売ニトリグループ
（2010年4/9）
http://www.tomamin.co.jp/2010c/c10040901.html
　家具・インテリア販売大手、ニトリの１００％子会社、ニトリパブリック（本社札幌市、和田潔社長）が千歳市文京に、中国人富裕層向けの別荘地を整備する。１戸建て１７棟。７月上旬の完成を目指している。
　ニトリグループが不動産事業を展開するのは初めて。２月に不動産事業部を新設した。
　別荘は２×４（ツーバイフォー）工法の木造２階建ての庭付きで、１区画当たり３８０平方メートル。リビングルームなどに親会社ニトリの家具・インテリアを配置し、土地を含め２８００万～３５００万円で販売する。分譲総面積は約６４５０平方メートル。３月中旬に着工している。
　１７棟はすべて「ニトリパブリック関連の中国の富裕層に売約済み」（和田社長）といい、購入者の滞在は中国の国慶節や夏休み、旧正月がメーンになりそう。不在時を含めた地域対策を、事業主体のニトリパブリックが担う。
　ニトリパブリックは、購入した１７人以外にも１００人程度から引き合いがあると言い、動向を見極めながら用地の買い増しも検討する。
　文京など泉沢向陽台住宅地周辺の別荘ニーズが高まっている。市土地開発公社が分譲した別荘地はすべて埋まっており、不動産仲介業者を通じた民民売買などが行われている。

中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で

来日10日の中国人に

生活保護費与えちゃう日本ですからね。

どうしようもないニッポンです。

日本崩壊だぞ。



ソースから

中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した（ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久）

　「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」

　こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。

　中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009～11年に収集された全人口の6.5％にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。

　つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。

　ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。

　先の医師は匿名を条件に語る。

　「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」
●　経営・管理ビザで入国し 健保に加入して「3割負担」

　たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。

　そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。
　
　もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。

　中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。

　「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」

　関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。

　通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

　これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

　この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。

さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。

　この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。

　入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。

●　生活保護を受給し 1円も払わないケースも

　それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

　この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。

　さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」（別のがん専門病院の医師）という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。

　もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。

　今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。

本当にあった、中国の人事トラブルに関する怖い話

在中日本企業は

今は後悔してるでしょうね。


＊あっ

日本でも逆恨みはある。古本店を経営していた時隣は新刊屋さんでした。

万引きを注意された学生がそこの店長の車をパンクする嫌がらせをしました。

店長は移動になりました。

日本も怖いね。



ソースから

2016年夏のある日、上海市内の大手日系電子メーカーのオフィスで、来訪してきた中国人男性に対応した従業員が、その男性に刃物で刺されるという事件が起こりました。

　刺した中国人の男は、少し前に会社を解雇された元従業員でした。解雇されたことを逆恨みして会社に乗り込み「人事部長を出せ」と要求し、持っていた刃物で、対応にあたった従業員を刺したと伝えられています。

　この事件は大手メディアではそれほど取り上げられなかったものの、上海では現地の日本人駐在員の間で大きな話題となりました。

　ここまで衝撃的な事件はまれですが、明らかに自業自得ともいえる理由で解雇されたり処分を受けた中国人従業員が会社を逆恨みし、突拍子もない行動に出るということは中国ではよくあります。

　そこで今回は、実際に日系企業の中国法人で起きた人事トラブルに関する事件をいくつか紹介したいと思います。

　中国のオフィスでは、日本国内ではまず考えられないようなトラブルがほぼ毎日のように起きています。中国駐在の日本人が日々どれだけ苦労しているのかを少しでも知っていただけたら幸いです。

■　会社への逆恨みからとんでもない嫌がらせ

　まず、物流系企業で管理職をしている日本人駐在員から聞いた話です。
　ある時、雇っている中国人従業員が経費をごまかす不正を行っている証拠を掴みました。そこで、その従業員に証拠を突きつけ、解雇することを通知しました。

　ただし、すぐに解雇することはできません。中国の労働法では日本の法令と同様に、解雇通知から実際の退職日まで1カ月程度の猶予期間を設けるよう規定されています。他の従業員への仕事の引継ぎもあったので、退職日までは出勤を続けてもらうことにしました。

　仕事の引継ぎはスムーズに行われたのですが、最終出勤日に事件が起きました。その従業員は最終日の勤務を終えた後、社内の機材を壊したり盗んだりして、そのまま行方をくらましたのです。

　翌日になって被害が発覚したものの、元従業員とは連絡がつきません。賠償を請求することもできず会社側は結局泣き寝入りする羽目となりました。

　この話をしてくれた日本人駐在員は、その経験から「中国で従業員を解雇する際はその場で即断即決する必要がある」との教訓を得たといいます。この事件以降は、たとえ作業現場であっても従業員に問題があると分かったらその場で解雇するようになったとのことです。

　もちろん「今すぐ解雇」と言い渡すと従業員側は労働法などを盾にとって反論してきます。しかし、その駐在員は「有無を言わさない断固とした態度を、強気で押し通すことが必要だ」と力説していました。猶予期間分の給与をその場で支払ってでも会社から速やかに追い出した方がリスクは少なく、また、こちらが少しでも弱気な態度を見せると、それにつけ込んで極端な行動に出てくることがあるからだそうです。

　もっとも、そのような厳しい態度で臨んでも、逆恨みをしてくる従業員は絶えないといいます。その駐在員によると、素行に問題がある中国人従業員を試用期間中に解雇したところ、なんとその翌日、巨大なトレーラーを会社入り口前に横付けして人や車の通り道を塞ぐという嫌がらせをしてきたそうです。
さすがに話して分かる相手ではなく、会社側は警察に通報。結局、その元従業員は警察に連れていかれたそうです。

■　従業員の家族に吊し上げられた駐在員

　次は、中国でよくみられる従業員の家族が絡んでくる話です。

　上海市内の日系小型機械メーカーで管理職として働く日本人駐在員から聞いた話を紹介しましょう。彼が上海に赴任して間もない頃、ある中国人従業員が会社の敷地内で首吊り自殺を図りました。幸いにして発見が早かったこともあり、一命はとりとめました。

　その従業員が自殺を図った動機は誰にも分かりませんでした。本人が自分から動機を話すこともありませんでした。しかし、従業員の家族は会社の敷地内で自殺を図ったことを根拠に、「会社側に何か問題があったから自殺を図ったのだ」と決め込んでいました。

　そして、自殺未遂から数日後、従業員の家族と、地方からやってきた親戚一同が朝早くから会社の前に集合し、会社や経営者に激しく抗議してきたのです。

　この時、“犠牲”になったのが、この話をしてくれた駐在員でした。彼がいつものように会社へ出勤してきたところ、入口前に集合していた家族らにいきなり取り囲まれました。暴行こそ受けませんでしたが、激しい剣幕で一方的に怒鳴られ続け、時間にして30分ほど吊し上げられたそうです。

　ちなみに、彼は中国語が全く分かりません。

　吊し上げられている間、会社の建物を見ると、普段接している日本語の分かる中国人従業員たちの顔が見えたそうです。そこで彼は助けを呼びました。けれども、必死の呼びかけにもかかわらず、誰も助けに来てくれませんでした。
　ようやく解放された後、オフィスに行くと、傍観していた従業員たちが「大変だったでしょう」と声をかけてくれました。「どうして助けに来てくれなかったの？」と問い質したところ、「だって危ないじゃないですか」と言い返され、それ以上何か言う気が失せたとのことでした。

■　現地スタッフの人事に悩む日本人駐在員たち

　以上の例はどれも極端なものばかりですが、中国で働いている日本人駐在員たちから話を聞く限りでは、多くの駐在員にとって仕事上の一番の悩みは「現地スタッフの人事」だそうです。

　解雇一つとっても、問題のある従業員ほどやたらと労働法に詳しく、権利ばかり主張してくるのだといいます。訴訟をちらつかせて抵抗してきたり、他の従業員を巻き込んだりすることも多く、辞めさせたいのに辞めさせられないという話をよく聞きます。

　また昇進や昇給に関しても、中国人は一般的に日本人と比べて自己主張が強く、自分の仕事内容を同僚と比べて「待遇が不公平だ」「給料を上げろ」などと直接要求してくることも珍しくありません。そして、そういった要求に対してつっけんどんな態度でも取ろうものなら、「従業員のことを考えないひどい会社だ」といった噂をばらまかれることとなります。

　一方で、献身的に仕事してくれる中国人従業員もいないわけではありません。仕事の内容に給与を反映させれば素直に喜び、もっと頑張ろうとする従業員もいます。

　ある日本人駐在員はこうした中国の労働現場について、日本国内よりもマネジメントが難しいことを踏まえた上で「中国だからといって匙を投げるのではなく、いかに自分の思う方向に彼らを動かすか、日々試行することが大事だ」と語っていました。

卒業スピーチで「米国の空気は清新」、中国人留学生に批判集まる

日本死ねって

言っても非難されない国が日本。

中国と真逆、

最近は日本人が複数スパイ容疑で逮捕されました。

理由の説明はいらないらしい、

こんな国と対等にできるわけがない。




ソースから

【AFP＝時事】米メリーランド大学（University of Maryland）の卒業式で、中国人の女子留学生が母国の大気汚染や政治を否定的に米国のそれと比較するスピーチを行ったため、ソーシャルメディア上でこの女性に対する批判が集まっている。

【特集】スモッグでかすむ世界の大都市

　中国生まれの楊舒平（Yang Shuping）さんはメリーランド大学の卒業スピーチで、中国で育った後に米国に来たことは「清新な空気」を吸うようなものだったと述べたのを皮切りに、「空港の外で息を吸って吐いた時、自由を感じた」「空気はとても甘くて清新で、本当にぜいたくだった」などと語り、悪名高い中国の大気汚染や、同じく息苦しいほどの政治的発言に対する抑圧と比較するような言葉を並べた。

　楊さんのスピーチを捉えた動画は、後にユーチューブ（YouTube）に投稿されると、インターネット上での反応は迅速かつ辛辣（しんらつ）なもので、楊さんに対し中国語と英語の双方で米国にとどまれと非難するコメントが現れた。

　中国の国営メディアも悪意あるコメントを引用し、スピーチに対する批判を内包した報道が行われた。人民日報（People's Daily）の英語版ウェブサイトには「偏見を抱えた卒業スピーチ、メリーランド大学の中国人学生に批判」という見出しの記事が掲載され、最も閲覧数の多い記事となった。

　一方、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）に掲載された記事によると、楊さんは批判の高まりを受けて謝罪したという。だが結果的に、中国には批判的な言動が存在する余地がほとんどないとする楊さんの指摘を証明したような形となった。【翻訳編集】

「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ ５７自治体が意見書

新潟は左が多いようで

共謀罪反対、安倍政治許さないとか書かれた車が走っています。

森ゆうこ。菊田まきこ。。。。



ソースから

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の２２日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の２町村など全国の計５７自治体。法案は２３日に衆院本会議で採決される見通しだ。

　意見書は４月上旬、衆院事務局のまとめで３６件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。

　沖縄県中城村議会は今月９日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。

　意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。

　保守系の議員が意見書に賛成した自治体もある。

　愛知県岩倉市議会は今月９日、「共謀罪」法案について、国に慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決した。テロ対策の重要性を認めつつも、一般市民が取り締まりの対象になる可能性や捜査機関による監視範囲の拡大などへの懸念を指摘。「十分に時間をかけて議論し、幅広い観点から慎重に審議することを強く要望する」とした。

　大野慎治議員は保守系で「基本的には賛成」としながらも、「娘がいる父親として、（性犯罪の厳罰化を盛り込んだ）刑法改正案の成立を優先すべきで、順番が逆ではないのか」と疑問を投げかける。

　法案は１９日に衆院法務委員会で可決されたが、同じく保守系の黒川武議長は「解明されなかった疑問が、今後の論争で明らかになることを期待したい。国の問題であっても、市民の安全安心に関わることには地方議会からも発言していくことが大事だ」と指摘した。同市議会は２０１５年にも、安保法制に関して慎重審議を求める意見書を可決している。

　一方、同じ愛知県内の長久手市議会は今月１８日、反対の意見書案を審議したが、否決した。２０１４年には、保守系議員の一部が賛成に回って、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」が可決されたが、今回は賛成６、反対１１となった。