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ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

朝鮮民族を滅亡から救った李完用(イ・ワニョン)

2020-06-24 16:34:34 | 韓国
韓国には立派な韓国人がいた。

韓国ではどのように人物として教えられているのでしょうか?

朝鮮民族を滅亡から救った人物。

公の場で日本語を話さなかったなんで朝鮮を誇りに思っていたからなのか、、

反日を教育する朝鮮人、彼が生きていたらどう思うのだろうか?




ソースから

韓国、李朝の末期、国家財政は完全に破産し、国土は荒れ、政治と行政は腐敗しきっており、列強からの借金は莫大な額になり返済のあてはまったくなく、自力で国家を再建するのは無理な状態でした。韓国民衆のエネルギーを結集した政治団体一進会は日韓合邦を望みました。大韓帝国の内閣総理大臣・李完用(イ・ワニョン、り・かんよう)は日韓保護条約を経て、1910年「日韓国併合ニ関スル条約」に調印します。
 李完用は政治家人生の中で何度も暴漢に襲われています。1909年12月22日に明洞聖堂前で、合邦反対勢力が送り込んだ刺客の李在明に襲われ、全身をメッタ刺しにされ重傷を負いましたが、一命をとりとめました。彼は命がけで政治使命を果たしました。
 現在、李完用は韓国では親日派(チンイルパ=売国奴)とされています。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定され2005年に韓国において親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が公布された際にも、親日反民族行為者財産調査委員会は、李完用を含む親日派9人の子孫から土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を行っています。韓国では彼の業績を一部でも評価しようとすれば、その人間はたちまち激しい糾弾を浴びて、社会的に抹殺されてしまいかねない状況だといいます。
 合邦までの時代背景を見ると韓国の宗主国であった清は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしました。朝鮮半島はロシア支配下になるのは目に見えていました。亡国の危機に韓国人はなぜこのときロシアと戦わなかったのか。李完用を売国奴と批判する者はこのことに言及すべきです。
 李完用は苦悩の末、日韓合邦を選びました。単独で国家を保とうとすると民族は滅亡します。日韓合邦という合邦国家方式による民族の保存を行ったわけです。李完用は1896年に独立協会を結成し、1898年、独立協会会長として、万民共同会を開催しました。京城(ソウル)都心部で独立鼓吹(こすい)の街頭講演会を多数開催しています。彼は愛国者です。その李完用が日韓合邦に踏み切らなければならないほど朝鮮社会は停滞していたということです。それを示すよい例があります。京城に電車が開通したとき、クーリー(労働者)がレールを枕にして寝るので、車掌たちはそういうものを路線から追い出す仕事をしなければなりませんでした。ところが、数人の高官は「人間にとって本然的なものである睡眠を妨害することは不法行為であり、電車は軌道上に寝ている人が目覚めるまで待つべきである」という勅令を発布するように国王に嘆願書を出したのです。またあるとき軌道上で寝ていたものが轢かれてしまう事件がおこりました。すると暴動が発生し、電車が破壊され、運転手がリンチを受けました。逮捕された暴動の指導者たちは次のように弁明しました。
「市の門外で眠っている石の亀(古代の記念物)を決して邪魔をしてはいかん - もしあの石亀が目覚めるようなことになれば国中に一大事が起こるだろう。あの電車めの物音は石亀をおこすことになりかねない」
救いがたい前近代性です。このような状態では国家破綻している大韓帝国ではどうしようもなく、日韓合邦がなければ、民族の滅亡を待つばかりだったでしょう。李完用は朝鮮民族を滅亡から救った朝鮮人にとっての恩人であると言えます。
 李は大日本帝国の下で大正9年(1920年)には侯爵となりました。大正15年(1926年)には大勲位菊花大綬章を授与されています。大正15年(1926年)、肺炎により死去。その葬儀は国葬でも無いにも関わらず、葬列が4キロに達したといいます。売国奴ならこのようなことは起こり得ません。
 斎藤実総督(当時)の弔辞
「李完用侯爵は東洋一流の政治家であり・・・彼の人格はあらゆる人たちの欽慕(きんぼ)の的であり、彼の死は国家の一大損失である・・・」
 李完用は日本語は堪能でしたが、大韓帝国時代から日韓合邦時代に至るまで、公式の場において日本語を話すことはありませんでした。朝鮮民族としての誇りを持ち、それを一般朝鮮人たちに示していたということでしょう。

国民が苦しい中…国会議員は「ボーナス」満額支給へ、ネットで批判 法的に可能?

2020-06-24 07:53:00 | 議員
ネットで批判は当然ですが

国会議員だけでなく、国家公務員、地方公務員、郵便局員などコロナで

なんともない方たちはたくさんいます。

母子家庭、職を失った方々や自営業者などコロナで直接被害を受けた方々です。

生活保護者、年金受給者はそうでもありません。政府の一律10万円支給には賛否があります。

コロナで被害を受けた方々にこれからも支援すべきです。



ソースから

新型コロナウイルスの影響による景気の悪化で、企業の倒産が相次いでいます。また、医療機関の中には、外来の受付を停止したことで経営が悪化し、医療従事者のボーナスを減額、もしくはカットする施設もあります。そんな中、国会議員の夏のボーナス(期末手当)は満額支払われる見込みで、ネット上では「国民は身を削っているのに」「議員こそボーナスをカットすべきだ」などと、批判が殺到しています。

 新型コロナの感染拡大による国民感情に配慮し、国会議員の歳費(給与に相当)は5月から2割削減されていますが、出張などに使う活動費は削減の対象外で、国民に寄り添う政策としては不十分といった指摘もあります。国会議員は、ボーナスの受け取りを辞退すべきなのでしょうか。また、法律上、辞退や減額は可能なのでしょうか。広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。
返納は“寄付”に当たる?
Q.そもそも、期末手当の一部返納や辞退は法律上可能なのでしょうか。

山口さん「国会議員のボーナスに相当する期末手当の一部返納や辞退は、法律上できないとされています。その根拠として引用されるのは、2004年の第159回国会で政府参考人として出席した、総務省選挙部長の証言です。『議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄付というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法(199条の2第1項)上禁止されているところでございます』。

なお、2019年6月、参議院議員が歳費を国庫に自主返納しても、公職選挙法で禁止されている寄付には当たらないとする改正国会議員歳費法が成立しました。同年の参議院選挙から、定数が増えたことを受けて成立した法律で、自主返納期間は3年間、月7万7000円が自主返納金額の目安となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間2割削減する改正歳費法が4月に成立しています」

Q.新型コロナウイルスの影響で赤字となった医療施設が続出し、医療従事者のボーナスが減額、またはカットされる事例も発生しているようです。国会議員は特例を設けるなどして、期末手当の受け取りを辞退すべきなのでしょうか。

山口さん「多くの国民が新型コロナウイルスの影響で苦しんでいるため、国会議員は期末手当の少なくとも一部は辞退すべきだと考えます。しかし、『公職選挙法に違反するため辞退したくてもできない』と主張する国会議員もいるのではないでしょうか。

先述した、総務省の選挙部長の証言『議員報酬を国庫に返納すれば、公職選挙法199条の2第1項で禁止されている国に対する寄付行為にあたる』という根拠が理解できません。条項には、『公職の候補者や国会議員などは、選挙区内にある者に対して寄付をしてはいけない』と書いてありますが、選挙部長は『当該選挙区内にある者の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味し、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれると解釈している』と証言しています。

一人の市民感覚からすると、議員報酬の返納を簡単にできなくするための“こじつけ”の法解釈のように思えるのですが、いかがでしょうか。議員が報酬を国庫に返納すると、どんな不都合が発生するのでしょうか。衆参両院の事務局によると、6月30日、議員1人当たり318万9710円の期末手当が満額支給される予定です。議員は衆参合計で713人ですから、約23億円の血税がボーナスとして議員の懐に入ることになります」

Q.国会議員のボーナスが満額支給されることで、今後、どのような影響が考えられるのでしょうか。

山口さん「国民の苦しみを自分のこととして分かち合おうとしない政治家への落胆や批判、信頼できないと考える国民の感情が膨らんでいくと思います。6月8日に発表されたJNN世論調査では、安倍内閣の支持率が39.1%と、第2次安倍政権発足後、最低水準となったことが分かりました。

コロナ禍で、多くの国民は苦しんでいます。しかし、一律10万円の給付金支給も、中小・個人事業主への持続化給付金も支給が滞っています。それだけではなく、持続化給付金の支払い業務を受託した“怪しげな法人”が中抜きしているのではないかという疑惑が生じています。

また、総額約32兆円の2020年度第2次補正予算が6月12日に成立しましたが、3分の1を占めるのは、10兆円という過去最大の『予備費』です。多額の予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任(条件をつけずに任せること)することにあります。この予算を成立させた国会は、自ら予算審議の役割を放棄する自殺行為を選んだともいえるのではないでしょうか。国民の政治家に対する目は厳しさを増すばかりです」

Q.国会議員の歳費は5月から2割削減されています。与野党の幹部は2割削減について「われわれ自身が範を示す」などと話していましたが、本当に国民の目線に立った政策なのでしょうか。

山口さん「到底、国民が納得できる削減額ではないと思います。多くのメディアでは、国会議員が1年に自由に使えるお金には、給与に当たる『歳費』のほかに、『期末手当』『文書通信交通滞在費』『立法事務費』があり、合計は1人当たり4170万円、歳費の2割減は実質、全収入の7.5%程度の削減にしかならないと報道しています。この件については、ネット上でも批判が噴出しています。

コロナ禍により、明日の生活の見通しが立たない人、事業の継続が危ぶまれる人が多数いると報道されている中で、月額347万5000円の収入の中から26万円程度を返納しても『われわれ自身が範を示す』ことになるのか疑問です」

Q.新型コロナウイルスで国民の生活が厳しくなる中で、国会議員がすべきことは。

山口さん「政府・与党は会期末の6月17日に国会を閉会しましたが、会期を大幅に延長し、与野党が力を合わせて山積みの課題や問題に取り組むべきだったと考えます。まずは、一律10万円の給付金支給と中小・個人事業主への持続化給付金を一日も早く支給できるようにすることが最優先です。支給の遅れのために倒産したり、生活が破綻したりする人たちが続出するとの報道もあります。

また、感染の第2波に備えた対策の導入に加えて、日本経済をどう立て直すか、学校教育の遅れをどうやって取り戻すか、先進国の中で遅れが目立つと言われるIT化をどう推進するかなど、国会で議論を重ね、日本の針路を今定めければならないことが山積みです。国会議員には、今こそ全力を尽くしてほしいと願っています」

堀江氏ら、NHK世論調査結果に「めっちゃやばい」

2020-06-24 06:17:46 | 日本
国民が管理されたいと、、

そうは思わないけど。

堀江氏に賛同します。管理社会になれば自由が無くなる。

まあ。徐々にそうなりつつある気がしますが、中国の思うつぼです、

中国人が日本の中枢に入り込んでいて日本人を管理しようとしている現実に

国民は知ってか知らづかのんきなものだ。

中国人の日本国籍乗っ取りや国会議員もいるし、日本の土地買収も進んでいる。

それに対する政府は法改正をしようとはしない。

NHKって中国に乗っ取られた企業ですよね。

深夜、番組が終わると、日本国旗の日の丸の映像と君が代が流れていたが

今はなくなりました。


ソースから

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)らが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や自治体が外出禁止や休業を強制できる法改正が必要だとする声が約6割にのぼったとしたNHKの世論調査の結果に懸念を示した。


堀江氏は23日、ツイッターを更新。NHKの記事を貼り付け、「めっちゃやばい風潮だこれ」とした。

フリーアナウンサーの長野智子は、この調査結果に「うそでしょ。。」と驚き、ジャーナリストの津田大介氏は「みんな管理されたい欲望が強いんだね……」とツイートした。