「自発的対米従属」猿田佐世

「自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」猿田佐世

黒船の時代から、日本は「外圧」に弱い。
政治家、官僚、企業は、それを巧妙に利用してきた。
大量の資金を投入し、都合のよい情報のみ流れるようにする。
日米外交、ってそんな裏があったのね、と。

P70
アーミテージら知日派たちが、自分たちの声を日本メディアに載せようとして動いたというのではなく、彼らの声を日本で広めたい日本の議員やメディアが積極的に動いたのである。

P72
「ワシントン発」の知日派の声、特にアーミテージ氏のように著名な知日派の声は、大きく拡大されて日本に跳ね返り、政権が推進しようとしている政策の後押しをしてくれるのである。

P101
日本国内ではニュース性のないことでも、ワシントンで話せば、日本では「重大ニュース」になる。

P240
米海兵隊は、朝鮮戦争における仁川上陸作戦などで、その存在意義を見事に示したと言われているが、既に、現在ではその独自の能力を発揮して活躍する軍隊ではなくなっている。（廃止したくても、元海兵隊出身の議員や支援者が廃止を許さないそうだ。そんな軍隊なら、少なくとも沖縄には不要じゃないの？、と。海兵隊は、1年のうち8ヶ月は東南アジアを回っており、沖縄にいるのは、わずか4ヶ月ほど）

【なぜ「アメリカ」は日本に原発維持を求めるのか？】P118
「原子力産業のパートナー、核不拡散のパートナーを失うから」
「濃縮ウラン産業を主とする米企業の保護」
「日本原子力技術の衰退はアメリカの原子力産業に影響を与える」
「ロシア、中国、インドが原発を推進する際に、アメリカとそのパートナーである日本が撤退することに対してのリスク」
「ドイツが脱原発をするなか、日本までやめてしまったら、原発に対するイメージが著しく悪くなるからなのでは？」
（三菱、東芝といった原発関連企業も、CSISに毎年、数百万以上寄付している）

【著名な知日派】
●リチャード・アーミテージ
●ジョン・ハムレ
●マイケル・グリーン
●ジョセフ・ナイ
●カート・キャンベル

【日本のシンクタンク】
野村総合研究所
三菱総合研究所
キャノングローバル戦略研究所
日本国際問題研究所

【アメリカのシンクタンク】･･･いずれも日本からの資金提供あり
ブルッキングス研究所･･･政府系＋トヨタ、全日空、日立、三菱、日経、野村、北米ﾎﾝﾀﾞ、丸紅、三井住友、
CSIS･･･笹川平和財団、三菱、経団連、NTT、富士通、丸紅、キャノン、日立、ホンダ、伊藤忠、三井物産、住友商事、トヨタ

【安保を破棄して国防力を持てるのか？】･･･「令和を生きる」半藤一利／池上彰
半藤：いま国防予算は５、６兆円ですよね。（中略）

もし仮に日米安保を破棄して日本が自主防衛するために独自の国防力をもつとなったら、どのぐらい金がかかると思います？防衛大学校の教授二人がその場合のシミュレーションをやった。それによると23兆円もの金がかかるんだそうですよ。これは核兵器をもたない場合の予算です。いわんや核兵器なんかをもつなんて言ったらとんでもないことになる。核兵器をもつとなると、核拡散防止条約から外されて、たちまち経済封鎖。経済封鎖を食らったら日本の国はもうお手上げです。

（中略）

池上：日本が核ミサイルを持つならば、ディーゼル型の潜水艦は長期間潜っていられませんからイギリスとおなじように原子力潜水艦をつくる必要が出てくる。経済制裁でウランが入って来なかったら原子力潜水艦の原子炉の燃料をどうします？

半藤：原子力潜水艦がなければ抑止力にならないんです。要するに、北朝鮮が何もアメリカにできないのは、原子力潜水艦がないからです。

池上：ええ。しかもその運用ということになると、つねに日本海溝なり日本海に潜ませておくためには一隻ではダメ。最低、三隻必要なんです。原子力潜水艦三隻を運用して、初めて最低限の核抑止力が完成する。さあ、日本はそれができますか、ということでしょうね。（中略）

半藤：借金大国の日本がね、それだけの予算をほんとうに投入できるんですか、ということなんです。

【ネット上の紹介】
これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。ワシントンでロビー活動に長年携わった著者による緊急提言
第１章　外交は劇である
第２章　自発的対米従属
第３章　トランプ・ショックと知日派の動向
第４章　今後の日米関係の展望
第５章　外交・安全保障における市民の声の具体化のために
第６章　今、日本の私たちがなすべきこと