トランプ・フィーバーを知らない道徳的（ＰＣ）経済学者

『市場は「トランプ祭り」　東証、一時１０カ月ぶりの高値』2016年11月18日朝日新聞デジタル

18日の東京金融市場では、米国の早期利上げ観測やトランプ次期米大統領の政策への期待から、安全資産とされる円や国債を売って、株式を買う動きが加速した。円相場は1ドル＝110円台後半に急落する一方、日経平均株価は取引時間中に1万8043円まで値上がりし、1月7日以来約10カ月ぶりに1万8000円を回復した。
米大統領選でトランプ氏の優勢が伝わった9日には一時、円高・株安方向に急激に振れている。
同日の取引時間中に比べて、日経平均は最大で1931円上昇。為替は10円近く円安に動いたことになる。
日経平均の終値は前日比104円78銭高の1万7967円41銭。株式市場では、多くの輸出企業が想定為替レートを1ドル＝100～105円に設定しているため、「110円超の円安が続くと、今後の業績改善が進む」（インターネット証券）との見方が広がった。自動車や電子部品株の値上がりが目立った。
外国為替市場では18日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長による早期利上げに前向きな発言を受け、高い利回りが期待できるドルを買って円を売る動きが活発化。約5カ月半ぶりに110円台を付けた。午後5時現在は110円69～70銭と前日比1円69銭の大幅な円安・ドル高。

『ブルームバーグ：トランプ氏の勝利は米国経済にとって「光明」』2016年11月19日 Sputnik

米国の大統領選挙期間中、専門家らは、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利すれば経済やビジネスに悪影響が出る、と主張していた。
しかし選挙後、正反対の結果が出た。
株価が上昇し、ドルが値上がりした。一部のエコノミストは2017年と2018年の予測を上方修正し、これが11月の第2のビッグサプライズとなった。ブルームバーグが報じた。
ブルームバーグによると、S&Pの株式は選挙後1週間で11％急増した。工業企業の株式も6％増加している。 ワシントンの近視眼的政策に疲れたビジネスマンたちは楽観的に選挙結果を受け止め、トランプ氏に高い期待を持っている

『マスコミが誰も彼も全員一致で語った胡散臭いPC（ポリティカル・コレクトネス）の嘘八百』

大統領選でクリントン（マスコミ）の語ったポリティカル・コレクトネス（political correctness、PC）は真実ではなくて、真っ赤な嘘だった。少なくとも今のトランプ・フィーバー（トランプ祭り）の投資家たちは『クリントン（マスコミ）は嘘つきだ』（口から出まかせの嘘八百だ）と全員が思っているのである。
マスコミが大宣伝したトランプのセクハラや人種差別的な発言は品性とか道徳的に多少は問題だった。確かに家族とかトランプの近くにいる人間にとっては大迷惑である。
ところが、それ以外の全人類にとってもっと大切な重要問題である政治や経済、軍事にとっては全く無関係であり、あまりにも些細な問題だったのである。

『トランプ氏勝利で恐れおののく米国人へ』2016年11月17日　ＮＹタイムズコラム

ポール・クルーグマン米プリンストン大教授　２００８年ノーベル経済学賞
さあ、私たちはいま、何をしたらよいのだろう？　「私たち」とは、左派から中道派、さらには右派まで、ドナルド・トランプ氏を過去最悪の大統領候補と考え、ほかの市民も大多数が同じ意見だろうと思っていた人たちのことだ。
政治戦略を見直そうと言っているのではない。それは、また別の機会にすればいい。なにしろ、私を含めた中道左派のほとんどはこれまで、どうすればうまく有権者を説得できるのか、糸口をつかめないでいた。さしあたり、このひどいショックに個人としてどんな態度を取り、どう振る舞えばいいのかを話したい。
まず、思い出してほしい。選挙とは、権力をつかむ人を決めるものであって、真実を語る人を決めるものではない。トランプ氏の選挙運動は、かつてないほど欺瞞（ぎまん）に満ちていた。このうそは政治的な代償を払うことなく、確かに多数の有権者の共感をも呼んだ。だからと言って、うそが真実に変わることはない。大都市のスラム街は記録的な犯罪が起きている戦闘地域ではないし、米国は世界一税金が高い国ではない。さらには、気候変動は中国人が言い立てているデマではない。
トランプ氏を支持するような右翼の一派の世界観にもいくらかの真実があるかもしれない、と譲歩したい誘惑にかられても、譲ってはならない。どれだけ大きな権力の後ろ盾を得たとしても、うそはうそだ。
理知的に正直に考えれば、だれもが不愉快な現実を直視しなければならない。つまり、トランプ政権は米国と世界に多大な損害を与えることになる。もちろん、私が間違っている可能性もある。トランプ氏は大統領になったらひょっとして、私たちがこれまで見てきた男とは見違えるのかもしれない。およそあり得ないとは思うが。残念ながら、最悪の４年間にと…

『マスメディアこそが最大最強のエスタブリッシュメント（establishment　特権的な既得権力）だった情報大国アメリカ』

ニューヨーク・タイムズのコラム欄を担当するノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者の発言と考えるよりも、これは、日本人にはよく見られる善良で常識的で道徳的ではあるが、同時に甘やかされて育ったので自分の回りには悪い大人は一人のいないと思っている子供と同じで、世の中にはとんでもない悪党がいる事実に気が付かない幸せな愚かもの（致命的に警戒心が不足している困ったお人よし）である。
これは何か経済学的な根拠のある深い『考え』ではなくて、自分では一切考えずに大手新聞の社説に判断を丸投げしている典型的なＢ層市民の発想と瓜二つである。
確かにマスコミは、全員が異口同音に『トランプが悪い』、『トランプが大統領になったら大変なことになるぞ』としか言わなかった。
トランプ当選では、既存のマスコミの禍々しい報道(恫喝）に影響された日本の株式市場は１０００円を超す大暴落に陥った。
ところが時差の関係で１日遅れで開いたニューヨークでは逆に株価が大幅に高騰する。
結果日本も１日遅れて１０００円以上のトランプ・フィーバーが起きて現在も市場は『トランプ祭り』が続いているのです。
目の前にある実体経済の動きではなくて、自分の理想とか道徳を優先した経済学者の存在は？としか言葉も無い。今回の場合にはマスコミによる世論誘導や情報操作（プロパガンダ）を疑うことなく信じているのですから、ため息しか出てこない。何故、疑うことを自ら放棄したのだろうか。

『マスコミの嘘（世論誘導とか情報操作などのプロパガンダ）を見抜けない哀れなＢ層ノーベル賞学者が存在するとは絶句！』

株式市場では今、トランプ・フィーバーとも呼ぶべき活況を呈しているのですが、命から二番目に大事な自分の金で真剣勝負（博打）をする投資家たちから見れば、世界に口出ししそうな戦争屋のクリントンより、アメリカ第一の実業家のトランプの方が素晴らしい大統領なのです。
トランプですが、アメリカ大統領は世界大統領ではないとハッキリ言っている。
トランプの外交政策の鍵は選挙戦中から応援していたアメリカ軍情報部トップのフリン中将の安全保障担当補佐官の就任でしょう。
アメリカ軍情報部はＩＳＩＳやアルカイダなどがサウジアラビアやアメリカの傭兵部隊である事実を熟知していて、トランプ大統領なら１５年も続く無駄なインチキ対テロ戦争を止めてくれると期待しているのです。（マスコミはあまり報じなかったが戦争に駆り出される現役の軍人や退役軍人たちは、圧倒的な大差でトランプを支持していた）
軍情報部のフリン中将と同じで、リアルな勝つか負けるかの厳しい戦いの世界に生きている投資家たちも同じことを思っているので、今のトランプ・フィーバーが起きているのでしょう。道徳的（ポリティカル・コレクトネス、PC）なクリントンですが、トランプとは逆に軍産複合体にもっとも近いので何の期待も出来ない。
投資家たちですがマスコミとは逆に（主力が不動産業で金融資本や軍産複合体からは一番遠いので）これからのトランプ大統領の政策変更（平和路線）に大いに期待しているのです。（具体的には老朽化したアメリカのインフラ整備のための公共投資１兆ドルの大判振る舞い）
大昔の戦争（第二次世界大戦）は金になったので経済が大きく成長した。ところが、今の（朝鮮戦争以後の）戦争は大儲け出来るのは軍産複合体のごく一部だけ。基本的に戦争は金にならず景気も良くならない。

2016年11月19日 (土)マスコミに載らない海外記事の『ランド・ポール：ドナルド・トランプはジョン・ボルトンを採用して投票者を裏切るのだろうか？』の中のボルトンをヒラリー・クリントンと書き換えても、意味がまったく変わらない。　

ランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー州選出)
2016年11月16日
次期大統領の良いところはイラク戦争と政権転覆に反対したことだ。間違いを以前から把握しているのみならず、戦争が中東の均衡を崩壊させたことを十分理解している。
我々はイラクを"解放"したが、現在イラクの最高の友好国はイランで、二番目に偉大な同盟国はロシアで、彼らの三番目に強力な同盟国はシリアだ。
トランプは、実際、教訓を学んだように見える。
現在最も重要なのは、ヒラリー・クリントンは決して学ばなかったし、今後も学ぶまいことだ。
クリントンは、トランプが反対するアメリカが過去15年間に行った外交や軍事政策の間違いを繰り返そうとしている、破綻したワシントン・エリートの古株だ。
ヒラリー・クリントンと、ドナルド・トランプは主張が反対だ。
トランプは、サダム・フセイン打倒の判断は、地域を不安定化した大失敗だと、正しく考えている。トランプは『イラクにはテロリストはいなかった』が『今やイラクは、テロのハーバード大学だ』。
トランプは、イラクのフサダム・セインが良い人物だったと言っているのではない。恐ろしい男だったが『だが、現在よりも、昔はずっとましだった』。
２００３年のアメリカによるイラク介入が『地域を混乱に陥れ、ISISが成長し、繁栄する空間を与えるのを促進した』と言っている。
対照的にクリントンは、シリアやイランで、イラク風の政権転覆を繰り返したい。

間違いに気がつかなければ、間違いから学ぶことはできない。
トランプはISISを産み出したとして、、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマと、ヒラリー・クリントンを非難した。
2011年、クリントンはカダフィ打倒には戦略的利益があると断言。実際、オバマはリビア独裁者を爆撃しクリントン国務長官は『来た、見た、彼は死んだ』と得意気に言った。
トランプは逆にリビアのカダフィが権力の座にあった方が現在より安定していたと答えた。彼は100パーセント正しい。
クリントンより中東の現状を知らない人物もいないし、わが国の国家安全保障にとって、より危険な人物もいない。
クリントンは、シリアにおける、本格的な無制限の戦争をためらわない。世界中で民主主義を作り出すための激しい戦争しか必要ないのだ。
戦争は最後の手段であるべきで、決して最初の手段であってはならない。
ドワイト・アイゼンハワーは戦争は、誰も望まない地獄と理解し『私は、兵士と同様に、戦争を憎んでいる。愚かさ、凡庸さ、無益さ』と書いている。
わが国の憲法と、我が建国の始祖たちは、戦争は、議会の承認無しで、行われるべきではないとはっきり述べている。どの党の人間がホワイト・ハウスの主になろうとも、戦争の提唱者に反対するという憲法上の義務に、私は決してひるまない。
不本意ながら、時に戦争は必要なことがあるが、国としては、爆撃してから後で考えようとするあらゆる指導者志望者に我々は抵抗すべきことを本物の政治家は自覚している。
次期大統領ドナルド・トランプは、アメリカの悲惨な外交政策を変えるという選挙運動をした。
（抜粋）

『今大流行のポリティカル・コレクトネス（political correctness、PC）的には問題だが政治的に正しかったビル・クリントンの北朝鮮政策』

コリン・パウエル元国務長官（制服組トップの統合参謀本部議長）が個人メールで女狂いと厳しく批判した下半身に人格が無いビル・クリントン大統領ですが、今の道徳的に正しい（ＰＣの）今のオバマ大統領よりも北朝鮮問題に限っては余程人格的に高潔である。
エロ問題を起こしたクリントン政権下では1994年に寧辺の核施設への攻撃が検討された。
当時の核施設は寧辺に集中していたので技術的には可能だったし当時の北朝鮮にはミサイルも核兵器も無くアメリカは全く安全だった。しかし同盟国である日本や韓国が北朝鮮の反撃で火の海になる危険性があり、クリントン政権は先制攻撃では無くて、１８０度逆に北朝鮮と和解して軽水炉を提供する等の経済援助を与える米朝核合意を行っている。
ところが道徳的なオバマは『北』に対して一切の対話を停止して米韓合同軍事演習『斬首（暗殺）作戦』など危険極まる挑発を繰り返して、いつでも核を含む先制奇襲攻撃の姿勢を崩さなかったので、一触即発の状態になる。
ところがエロい同士で、セクハラ問題のトランプは女狂いのクリントン大統領の路線を髣髴させるような発言を繰り返しているので、もう一度２２年前には失敗した『１９９４年米朝核合意』と同じようなものが結ばれるかも知れません。
何しろ今の北朝鮮は２２年前の１９９４年当時とは大違いである。
アメリカによる先制攻撃に備えて現在の北朝鮮の核施設やミサイル施設は分散されている。また軍事施設の地下化が進み、さらに移動式のミサイル発射台をすべて攻撃することは不可能だ。
アメリカ軍の先制攻撃では、当然北朝鮮の反撃で日本や韓国は致命的な大損害を被る。
クリントン政権下で先制攻撃プランを練った当時のウイリアム・ペリー国防長官は今年9月に、北朝鮮への先制攻撃について『いいアイデアではない。現在の状況では実質的な戦略とは言えない』と否定した。
１９９４年当時でも無理だったのなら、今はもっと条件的に無理なのです。（韓国のパク・クネ政権は今直ぐにも金正恩政権を崩壊して南北統一が行わると発表して、唐突に対『北朝鮮』超強硬路線に転じたが、これは何らかの機密情報での政治的判断ではなくシャーマンのお告げだったらしい）
トランプの北朝鮮に関する発言では、金正恩党委員長が核をもてあそぶ危険極まる現在の状況を『終わらせなくてはならない』と語る一方で、『対話することに何も問題は感じていない』とも語っている。
頑なに核兵器を放棄しなければ対話しないとしていたＰＣ的なオバマ政権（ヒラリー・クリントン）とは大違いで、北朝鮮が熱望する米朝直接対話をトランプが始める公算が大きい。（軍事的解決が不可能なら、あとは対話による政治的解決しか選択肢はない）